▲髙島市長に要望書を手渡す公明党福岡市議団
一般要望１６２と各区要望７７の計２３９項目からなる「令和３年度予算編成への要望書」を公明党福岡市議団全員で髙島市長に提出いたしました。
「ポストコロナ」の時代、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策と地域経済の回復の両立を図るという難しい舵取りを、「市民の生活と暮らしを守る」ことを第一義として、私たちは英知を結集して勇猛果敢に施策を実施していかなければなりません。
私たち公明党福岡市議団が生活現場に入り、そこで寄せられた市民の皆様の生の声が凝縮されています。
コロナ禍は、私たちにニューノーマル（新たな日常）を求め、様々な社会変革・行動変容を促しています。デジタル化などの行財政改革の推進など、施策の実施にあたっては「縦割り行政」をなくすことを徹底し、「市民が抱く不安を一つ一つしっかり受け止め、解消に向け総力を尽くす」そうした施策の実施とそのための体制づくりを強く求めた要望となっています。
