子ども医療費にかかる自己負担の軽減について（要望）

　福岡市は、安心して子どもを生み育てられる社会の実現を目指し、これまで子ども医療費助成制度を段階的に拡充してきました。令和3年度からは通院助成の対象が中学生にまで拡充されることとなっており、多くの子育て世帯から歓迎の声が聞かれています。
　一方、新型コロナウイルス感染症により本市経済や市民生活が大きな打撃を受ける中で、市内の小児科医院では診療に訪れる子どもの数が激減するケースも相次いで報告されており、本市の子どもの健康状態に及ぶ影響が懸念されています。すべての子どもたちが経済的事情に左右されることなく、必要な医療を適切に受けられる環境を、急ぎ整備しなければなりません。
　新型コロナウイルス感染症は本市に160億円もの市税減収をもたらすとされます。今後厳しい財政運営を強いられることは避けられませんが、将来を担う子どもたちの健やかな成長を支えることは、社会全体の使命であり、市民共通の願いです。よって本市が、子育て世帯の負担軽減を図るため、現行の子ども医療費助成制度における小学生以下の自己負担額を引き下げるとともに、来年度から拡充される中学生の通院助成については、自己負担額を可能な限り低く設定されるよう強く要望するものです。

福岡市長　髙島　宗一郎　様

令和2年10月9日
自由民主党福岡市議団　　会 長　 冨永　計久
公明党福岡市議団　　団 長　 黒子秀勇樹
福岡令和会　　会 長　 国分　徳彦
自民党新福岡　　会 長　 福田まもる