新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ（第11回）

　国内でオミクロン株による市中感染が進み「感染第6波」の様相を呈しています。
本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染対策及び社会経済活動を維持する対策が求められております。オミクロン株の対応として、デルタ株と比較して、その世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮化、二次感染・再感染リスクの高さやブレイクスルー感染リスクなど、きめ細かい情報提供と国の新型コロナウイルス感染症対策本部が令和4年1月11日に決定した新たな対策の確実な実施に向けて、下記の取組みを行っていただくよう緊急に申し入れを行います。

記

• 感染拡大状況に応じた陽性者や濃厚接触者の待機・隔離期間の見直しを行う。
• 必要病床数の確保や検査、疫学調査などの保健所体制強化のための人員確保、自宅療養者に対する訪問診療やオンライン診療体制の構築に機動的に取組む。
• ワクチン未接種者、追加接種者への情報提供を充実する。併せて、医療従事者や高齢者等の３回目接種を促進するため地域クリニックや集団接種会場などの拡充を図る。
• 特例承認された経口治療薬は、軽症から中等症の重症化するリスクが高い患者を対象に使用できることから、治療へのアクセスを向上させる情報提供を行う。
• オミクロン株による感染が確認された地域等においては、感染に不安を感じている方々に無料でPCR・抗原検査ができる会場の増設及び体制強化を図り、早期に陽性者を発見することで感染拡大を防止する観点から、抗原簡易キット等を活用した迅速な検査の構築を図る。
  併せて、医療機関や高齢者施設、保育所等において毎日の健康状態を把握するための健康観察アプリも活用し迅速に検査を実施できるよう、県と連携しつつ抗原簡易キットを確保・配布し、その適切な活用を図る。
• コロナ禍の影響が大きい事業者及び生活困窮者等への支援及び孤独・孤立対策、自殺対策等を強化する。特に、「子育て世帯への臨時特別給付」の対象となる世帯において、支給される前の離婚を理由に、子どもを養育する親が給付金を受け取ることができない場合には、その親に対し子ども1人あたり10万円を支給する。
• 医療機関、介護福祉施設等では、職員とその家族の感染や、濃厚接触による職場離脱者が増えており、同様に保健所を含む自治体や交通機関、エッセンシャルワーカーなどすべての社会機能維持に関わる職場でも起こり得ることを踏まえ、業務継続計画の点検を促す。