新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れ（７回目）

　毎新型コロナウイルス感染症の「第４波」が深刻化する中、３度目となる「緊急事態宣言」が東京都、京都府、大阪府、兵庫県に発出され、「まん延防止等重点措置」が宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県に発出され、全国的には「過去最多」の新規感染者数を更新する自治体も増えています。
福岡県においても４月中旬以降、２０代から３０代を中心として全世代で新規感染者が急速に増加し、夜間滞留人口も増加しており、予断を許さない重大な局面を迎えています。
福岡市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えるため、既に不要不急の外出自粛や飲食店等を対象とした営業時間短縮の要請を行っておりますが、「変異株の猛威」による急速な感染拡大への対応が急務であります。
つきましては、下記の対策を行っていただくよう、緊急に申し入れを行います。

記

• 市民の生命を守るため、感染が更に拡大すれば、躊躇なく「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」発出の要請を県と協議し、国に対して行うこと。
• 変異株への置き換わりが進み、従来の高齢者世代だけではなく、若い世代への重症化リスクも高まっていることを踏まえ、感染拡大を防ぐための行動変容を促す啓発を強化すること。
• 就労・教育・行政手続き等において、オンラインの活用を勧奨し、人流を低下させる具体的な対策を強化すること。
• 有症状者への受診の呼びかけと迅速な抗原検査・ＰＣＲ検査体制を拡充すること。
• 回復患者の転院先となる後方支援医療機関の確保等により、今後逼迫が予想される重症者の病床や従事者の確保を図り、医療提供体制の拡充を図ること。
• 不要不急の外出自粛や飲食店等を対象にした度重なる時短要請等により、経営が深刻化している個人事業主や企業等への減収補填など、具体的な支援策を拡充すること。
• 地域医療を守るため、受診控えにより経営が悪化している医療機関の支援を拡充すること。
• 公共料金の減免、返済期限が迫った個人・法人の借入金の返済猶予などを実施すること。
• ワクチン接種については、安全・安心を基本としつつ、「集団免疫」という目標達成のため、可能な限り、「前倒し」のスピーディな接種に取り組むこと。
• ワクチンの優先接種については、クラスターの発生状況などを踏まえ、子どもたちとの接触により罹患リスクの高い留守家庭子ども会の支援員を対象にするなど、必要な見直しを行うこと。