新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ（第４回）

緊急事態宣言の全面解除を受け、今後は、感染防止の取り組みを進めつつ、経済活動を順次再開していく必要がありますが、完全な日常を取り戻すまでには、かなりの期間を要するものと思われます。
国において第２波の到来に備えた医療提供体制の強化、雇用維持や事業継続に向けて企業の負担軽減や金融支援の強化などを柱とした約３２兆円の第２次補正予算が閣議決定されました。こうした国の動きに連動し、福岡市においても、市民の暮らしと企業の事業継続を支え雇用を守り抜くために、下記の対策を行っていただくよう緊急に申し入れを行います。

記

• 新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備え、これまでの感染症対策を検証し、相談・検査・入院・治療などの医療提供体制の強化を図ること。
• 無症状・軽症患者を受け入れるホテルなどの療養施設や中度・重症患者受け入れる病院の病床については、速やかに必要な量を確保できるよう臨戦態勢を敷くこと。
• 医療機関については、専用病床の確保や院内感染防止対策、医療スタッフなどのマンパワー維持・確保のために必要な費用や手当の助成などの拡充を図り、その献身的な尽力に報いること。
• 新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関を明確にし、診療体制の確保や感染防止に必要な設備の整備に対する助成を行うこと。
• 介護や福祉分野（高齢者・障がい者等）の事業所においては、感染防止対策、介護・福祉スタッフのなどのマンパワー維持・確保のための必要な費用や手当の助成などを行い、事業継続を後押しすること。
• 感染防止対策を行う病院・診療所・薬局等に対し、感染防止に必要な設備の整備に対する助成を行うこと。
• 生活に困窮しているひとり親世帯の助成については、公的年金等の受給や所得制限により対象外となっている世帯も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯は対象に含めること。
• 緊急小口資金等の特例貸付の貸付規模を拡充するとともに、生活困窮者の自立支援の強化や住まい対策の拡充、児童虐待・ＤＶ防止対策の推進、外国人労働者の相談支援体制の強化、給付金等を狙った詐欺被害を防ぐため消費生活相談体制の強化を行うこと。
• 「学びの保障」のため、教職員・学習指導員・スクールサポートスタッフの人材確保を図ること。また、学校教材の整備に当たっては、家庭用学習教材としても併用することも視野に入れ調達を行うこと。
• 学校教育のオンライン化に当たっては、スピード感を持って着実に留守家庭子ども会など学校外も含めた学習環境を整備すること。また、今後の学校休校や分散登校を見据え、必要な運営体制を拡充すること。
• 特別支援学校については、教室及びスクールバスに３密を避ける対策を講じること。
• 子育て世代の負担軽減のため、保育所や市立の小中学校などの給食費を当面無償化すること。
• 外出自粛やテレワーク等により水道使用料が増え家計を圧迫しているため水道料金を当面無料にすること。
• 「新しい生活様式」に対応した行政サービスの見直しや各種事業の再構築を図ること。また、ＡＩ、ＩＣＴなどの先端技術を積極的に取り入れＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進すること。
• 梅雨の出水期を迎え、避難所の「３密」を避けるための必要な対策を行うこと。また、感染防止のために必要なマスク・体温計・消毒液・防護服・段ボール・パーテーションなどを早急に備蓄すること。
• 自治協議会等の自治会活動の再開に向けた支援を行うこと。特に、共創補助金の使途の自由度を増し、高齢者や障がい者の見守り訪問活動や健康維持・レクリエーション活動等の地域住民サービスのつなぎ直しを行うこと。また、市民センターなどの公共施設の利用料を当面減免すること。
• 雇用を守り企業の事業継続を後押しするため固定費、特に、テナントや駐車場、資材置き場等の家賃負担の軽減対策を強化すること。
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文化芸術・スポーツ団体やフリーランスの活動継続・再開に向けた取り組み等の支援を強化すること。
• 個人事業主等の資金繰り対策の強化のため、なお一層の「経営相談窓口」の充実を図り、納税の猶予や分割納付を行っている場合には、単に税を滞納しているものではないことから、セーフティネット融資などが受けられるよう特段の配慮を行うこと。
• 地域であらゆる世代が使える商品券を交付し、地域経済の活性化を図ること。
• 市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請外施設への支援を拡充すること。
• 各種補助や借入制度をこれまで以上に周知徹底するとともに、高齢者や障がい者などオンライン申請等が不慣れな方に対し、各種申請を懇切丁寧にサポートする体制を着実に構築すること。