国の重点支援地方交付金の追加に伴う緊急要望書

　日本経済は、長く苦しいコロナ禍を乗り越え、本格的な経済再生に向けた歩みを始めようとしています。一方、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な負担を与えており、今こそ、税収増などの成長の成果を適切に還元し、市民生活を下支えするとともに、持続的な賃上げの取り組みを加速させ、経済の好循環をつくり上げていくことが重要です。
　今般、政府が決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」には、各地域の実情に合わせて、きめ細かな支援策を進めることができる「重点支援地方交付金」の予算が追加されました。
　ついては、同交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り、経済の着実な回復を図るため、公明党福岡市議団として、以下の具体的な取り組みを提案させていただきます。
　これらの提言を最大限に反映した対策を策定し、着実かつ迅速に実行するよう強く要望致します。

1. 低所得者世帯支援について
   　国の経済対策の低所得世帯支援について1世帯あたり7万円を追加する旨が盛り込まれたことを踏まえ12月議会の補正予算に盛り込み年内支給を目指すこと。
   　また、住民税非課税世帯に該当せず、定額減税1人4万円にも該当しない定額減税の恩恵を充分受けられないと見込まれる所得水準の方々への支援を行うこと。
    
2. エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
   　物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援を行うこと。
    
3. 消費の下支え等を通じた生活者支援
   　エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者にプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取り組みやLPガス使用世帯への支援を行うこと。
    
4. 医療・介護・保育施設・学校施設・公衆浴場等に対する物価高騰対策
   　医療機関、介護施設、障がい福祉サービス施設、保育所、学校、公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援を行うこと。
    
5. 農林水産業における物価高騰対策支援
   　農林水産物の生産・調製・加工・貯蔵施設のエネルギー価格高騰や飼料・肥料の高騰に対する支援を行うこと。
    
6. 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
   　エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担軽減や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援を行うこと。
    
7. 地域公共交通・物流・観光業等に対する支援
   　地域公共交通・物流事業者や観光事業者等のエネルギー高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に必要不可欠な交通手段の確保等の取組支援を行うこと。