物価高騰対策の追加策検討を求める緊急要望書

　民間の調査によれば、この４月までに１万５千品目を超える飲食料品が値上げされる見通しであり、４月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する不安が高まっています。
　そうしたなか、公明党は本年３月15日に物価高から国民生活と事業活動を守り抜くため、緊急的に措置すべき追加策を取りまとめ政府に提出しました。
　これを受け、政府は来年度予算の成立後に予備費を活用した追加対策を発表する予定であり、その柱の一つとして地方創生臨時交付金の積み増しが見込まれています。
　つきましては、福岡市においても政府が積み増しを予定している地方創生臨時交付金を活用し、本市の物価高対策の追加策への準備検討を進めるよう、次の通り強く要望いたします。

1. 地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増しの柔軟な活用
   政府は地域の実情に応じ、自治体がきめ細やかな支援策を実施できるよう、地方創生臨時交付金「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増しが想定されています。
   ついては、上記交付金の積み増しがなされた際、柔軟に活用できるよう、特にLPガス料金への負担軽減策や、学校における給食費や教材費等の保護者負担の軽減、低所得世帯への支援を推進すること。
    
2. 物価高騰等に直面する生活困窮者等に支援活動を行うNPO法人等への支援
   コロナ禍と物価高で生活困窮者が急増し、フードバンクの運営が厳しさを増していることから、食品ロス削減の観点からもフードバンクへの支援拡充を行うこと。
   また、孤独・孤立対策等に取り組むNPO等への支援ニーズが急増していることから現状を踏まえた支援を行うこと。
    
3. 高齢者施設・障がい者福祉施設等への物価・光熱費高騰対策
   高齢者施設・障がい者福祉施設等について、物価・光熱費の高騰の影響を把握し、施設整備にかかる費用を含め物価・光熱費の高騰対策を講じること。
    
4. 子どもたちへの学びの継続支援
   小中高生、大学生等への就学支援及び家計が急変した大学生等への支援について、必要とする子どもたちに支援が届くようにすること。
    
5. 文化芸術活動維持への継続支援
   物価高騰や光熱水費の値上げは文化芸術活動の維持にも深刻な影響を与えています。文化芸術団体等の公演における施設費や機材運搬費及び音響照明費等を早急に支援すること。
    
6. 農林水産業への支援
   高騰する飼料費が経営コストに占める割合が高い農林水産業者に支援すること。
    
7. 資金繰り支援の継続に対する相談支援体制の充実
   日本政策金融公庫等によるスーパー低利・無担保融資や資本制劣後ローン、セーフティネット貸付の金利引き下げ措置は延長されましたが、ゼロゼロ融資の返済開始時期が迫っていることから、借り換えの円滑化や新たな資金需要への対応に万全を期すため相談機能体制の充実・強化を図ること。