▲髙島市長に要望書を手渡す公明党福岡市議団
異常気象に起因した豪雨・台風などにより、今年も多くの尊い命や日常生活が奪われました。
想定を超える自然災害が多発する日本では、いつだれが被害者になってもおかしくない状況にあります。
また、こうした災害対策に限らず、超少子高齢・人口減少社会を迎える我が国において、将来世代を含め、
国民の置かれている現状に目を凝らし、その様々な思いに「全世代型社会保障」を掲げ、即行動で
答えていくことが今ほど求められている時はありません。
福岡市においては、市民一人ひとりの幸福と市政の発展が一致する名実ともに「住み良い都市」を目指し、
人生100年時代の到来を見据えた健寿社会の実現、だれもが自分らしく生きていける「共生社会」の
実現などに向けた不断の施策の推進が必要であります。
私たち公明党福岡市議団が生活現場に入り、そこで寄せられた市民の生の声を編纂した
「令和２年度予算編成への要望書」を提出いたしました。
