▲荒瀬副市長（中央左）に申し入れ書を手渡す公明党福岡市議団

福岡市在住の日本人2人が新型コロナウイルスに感染したことを受け、公明党福岡市議団は、21日、市役所で荒瀬副市長と会い、髙島市長に宛て、新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れを行いました。
席上、公明党市議団は、感染経路を特定できない状況を踏まえ、

1. 保健所など医療機関の相談体制の強化
2. 重症化が想定される高齢者や障がい者の施設でのまん延防止対策
3. 病床確保など医療体制整備
4. イベントでの感染防止対策

などに力を入れるよう要望しました。
荒瀬副市長は、「感染防止に向け全力で対処していきます」と答えました。

新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ

中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、世界各国に感染の広がりを見せ、世界保健機関（WHO）は1月30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」として宣言いたしました。
福岡市内において、中国との関連が認められない新型コロナウイルスの感染者が発生したことから、これまで行ってきた「感染防止対策」の強化とともに、次のフェーズ（段階）である「まん延防止対策」に取り組むことがとても重要です。また、その対策を進めるに当たっては、人権への十分な配慮も大切です。
つきましては、下記の対策を強化していただきますよう、緊急に申し入れ行います。

記

• 市民や福岡市を訪れた人が新型コロナウイルス感染症に対して、適切な行動をとれるよう正確な情報提供を行うこと。
• 保健所などの医療機関の受診に関する相談体制の強化を図ること。
• 医療機関や宿泊所などの感染防止対策及び所管保健所との連携体制を強化すること。
• 病床確保など感染症の検査・治療・入院に至るまでの医療体制の整備を図ること。
• 罹患すると重症化が想定される高齢者や障がい者施設のまん延防止対策を強化すること。
• イベントや行事への参加における感染防止対策や市民向け広報啓発を強化すること。
• 感染者などに対する差別・偏見や事業者への風評被害を防ぐ対策を講じること。
• 観光産業など、感染拡大によって影響を受ける中小企業・小規模企業への相談・融資・助成等の支援を充実すること。
• 福岡市が所管する公共施設等の職員を含めた利用者の感染防止対策に万全を期すこと。