ワクチン接種の促進に向けた要望

 
本市における新型コロナウイルスのワクチン接種事業では、去る6月30日から64歳以下の市民、約100万人への接種券の送付を開始した。7月11日には、まん延防止等重点措置が解除され、夏休みやお盆の帰省シーズンを控えて本格的な人流の増加が見込まれる中、感染の再拡大を防止しながら社会経済活動の立て直しを図るためには、若い世代へのワクチン接種を速やかに進める必要がある。

しかしながら、若い世代にはワクチン接種を忌避する根強い傾向がある上に、接種の促進に大きく寄与することが期待される職域接種についても、国が6月25日に受付を一旦ストップする事態となるなど、先行きは必ずしも明るくない。

この憂慮すべき事態にあたり、我々は早期のワクチン確保について、それぞれ党国会議員を通じて国に強く要望したところである。本市で今後、幅広く市民へのワクチン接種を進めていくためには、若い世代が進んで集団接種や個別接種の会場に足を運ぶよう動機付けをすることと併せて、既に受付けた職域接種を速やかに実施するとともに、少しでも裾野を広げるという努力が不可欠である。

よって我々は、本市がワクチン接種を推進するために以下のことを実行されるよう、強く要望するものである。

記

• 職域接種を行う中小事業者や教育機関等の会場・ワクチンの打ち手の確保について、独自の助成を行うこと
• 集団 接種のために確保されたワクチンについて柔軟に取り扱い、余剰があれば職域接種を進めるために有効活用すること
• 国から福岡県に配分されたワクチンについて至急余剰の有無を確認するとともに、過去の陽性者の数に応じて傾斜配分するよう求めること
• 本市において受付けた集団接種で過剰な 数の ワクチン の要求 がないか等、 個々の 内容を速やかに精査し、より多くの機会を提供できるよう努力すること
• 若い世代への接種促進に向けて、市独自のインセンティブ制度を導入すること