16番（大坪真由美）登壇　皆様おはようございます。私は公明党福岡市議団を代表し、篠原達也議員の代表質疑を補足して、コロナ禍における少子化対策の充実について質疑をさせていただきます。
　少子化対策では、結婚、妊娠、出産、子育て、教育、仕事と各段階に応じた支援事業に取り組んでいただいておりますが、今回の質問では結婚、妊娠、出産の観点から質問を進めてまいります。
　新型コロナウイルスの感染が広がって１年が過ぎましたが、未知のウイルスによって私たちの生活は大きな影響を受けています。日常生活にマスクが欠かせなくなり、子どもたちは学校に通えない日も続きました。自分や家族が感染をし、つらい思いをされた方もたくさんいらっしゃいます。人との触れ合いが断ち切られ、誰もが言い知れぬ不安やストレスを抱えながらも、必ず乗り越えられる日がやってくるとの希望を持ち、過ごしてまいりました。
　コロナ禍は人々の生活や仕事、消費の在り方を変え、今では新しい習慣や行動パターンが日常の一部として定着しつつあります。私たちのライフスタイルにも大きな影響を与えています。中でも新型コロナウイルス感染拡大のニュースに世間の関心が集まり、大きな話題となりませんでしたが、日本の2019年の合計特殊出生率は1.42から1.36に急落をしています。分かりやすいようにパネルにしましたので、御覧ください。（パネル表示）これは全国の合計出生数を３年間で月別のグラフにしたものです。緑のラインは2018年で、およそ年間出生数は91万8,000人、青のラインは2019年でおよそ86万5,000人と、僅か１年間でおよそ５万3,000人もの大激減となりました。前年よりも5.8％下落をしています。そして、大事なのがこの赤のラインでございますが、厚生労働省の人口動態統計の速報値によると、2020年の出生数はおよそ87万人で、減少率を試算すると確定数は85万人を割り込み、過去最少を更新する見通しとなりました。
　国立社会保障・人口問題研究所、以降は社人研と言いますが、86万人となると予測をしていたのは４年後の2023年で、90万人割れも推移より２年早かったということになります。コロナ禍で少子化が加速する懸念が強まっています。
　あわせて、コロナ禍の影響を受けた出生数の激減が数字として表れてくるのは今年の2021年以降となり、婚姻件数や妊娠件数が前年比10％近い下落のまま推移をした場合には、2021年の年間出生数は、日本全体で75万人程度まで減る可能性があります。現実のものとなれば、2021年はベビーショックとして歴史に刻まれることになります。
　そこで、お尋ねをいたしますが、福岡市での2019年、2020年の出生数と、福岡市と全国の合計特殊出生率の推移について比較をしてお示しください。
　少子化の主な要因としては、晩婚化、未婚化があり、その背景には若者の結婚、出産に対する考え方の変化も関係していると考えられます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、福岡市の2019年、2020年の婚姻届出数の状況についてお示しください。
　また、福岡市の若者率は政令指定都市の中で第１位となっており、若者の多いまちですが、福岡市の平均初婚年齢に近い30代前半の未婚率の推移について、全国平均と比較をしてお答えください。
　少子化対策としての婚活支援の実施、若者の結婚、新生活の支援については、これまでも我が党の高木勝利議員が2015年、2016年と議会質問で訴えてまいりました。その際、局長、市長御答弁では、他都市の実施状況などを参考に施策の在り方を検討してまいりますとのことでした。その後、どのような検討がなされてきたのでしょうか、お尋ねをいたします。
　私は、2019年10月に不妊、不育治療への啓発について議会質問をさせていただきましたが、令和３年２月から一般不妊治療、特定不妊治療、不育症検査費、治療費に対する助成については、事実婚の夫婦を対象者に加え、所得制限を撤廃し、特定不妊治療費助成事業については、助成金額の増額、助成回数の拡充も実施をすることとされました。今回の助成内容の拡充は、妊活をされている方にとっては大きな助けになるものです。
　さらに、子どもを持つことを望む若い世代のがん患者さんにとっての朗報となっている妊孕性温存療法への助成制度が４月から開始をされます。妊孕性とは聞き慣れない言葉でございますが、（パネル表示）このような漢字を書きます。日頃使いませんし、なかなか聞かない言葉でございますが、この妊孕性というのは、男性にも女性にも関わることです。妊孕性というのは、妊娠をさせる力、妊娠する力ということを意味します。がん患者さんにとって行われる抗がん剤の投与や放射線治療などは不妊につながる場合があるため、治療をためらうケースもあるそうです。
　そこで、お尋ねをいたしますが、国の事業として妊孕性温存治療費の助成制度がありますが、事業目的と事業概要について御説明をください。
　次に、出産に関する直接的な支援とは少し違いますが、昨年の４月27日時点で住民基本台帳に登録されている人を対象に、特別定額給付金が支給をされ、国民の生活の大きな支えになったことと思います。しかしながら、基準日はあくまで令和２年４月27日であり、緊急事態宣言下であった４月28日以降に生まれた新生児は対象ではありませんでした。
　令和２年の５月、６月、７月生まれの赤ちゃんは谷間生まれ、谷間世代と呼ばれており、特別定額給付金は対象外、ロタウイルスワクチンは全額実費となっています。ロタウイルスワクチン接種は令和２年10月より定期接種化となりましたが、対象者は８月１日以降に生まれた赤ちゃんで、それ以前に生まれた赤ちゃんは対象外なのです。
　そこで、このような特別定額給付金の基準日以降に出産をされた方からの不満の声や要望などを市としてどのように把握をされているのか、お尋ねいたします。
　以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
　
○議長（阿部真之助）　久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩）　少子化対策に関する御質問にお答えいたします。
　厚生労働省の人口動態調査によりますと、福岡市の出生数は令和元年が１万3,309人、２年が速報値で１万3,210人であり、合計特殊出生率は平成17年が1.08、22年が1.25、直近の調査結果である27年が1.33でございます。また、全国の合計特殊出生率につきましては、平成17年が1.26、22年が1.39、27年が1.45となっております。
　次に、福岡市における婚姻件数につきましては、令和元年が9,725件、２年が速報値で9,374件でございます。
　次に、国勢調査による30歳から34歳までの未婚率についてでございますが、福岡市では男性は10年前の平成22年が44.8％、直近の調査結果である27年が40.6％、女性は22年が42.3％、27年が39.2％、また全国平均では男性は平成22年が46.0％、27年が44.7％、女性は22年が33.9％、27年が33.6％でございます。
　福岡市の未婚率は男女ともに減少傾向にありますが、全国平均と比較すると女性の未婚率が高くなっております。
　次に、婚活支援につきましては、民間企業の出会いイベント情報の広報に協力するとともに、他都市の状況などを参考に、福岡市内で開催されている出会いの場への参加を後押しする支援について検討を行い、令和元年度から県との共催で、コミュニケーション力やマナー、エチケットなど婚活イベントで役立つセミナーを実施しているところでございます。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症に対応するため、同セミナーをオンラインにより実施いたしております。
　次に、国の妊孕性温存治療費助成制度につきましては、がん治療によって影響を受けやすい妊孕性を維持することを目的として、受精卵や卵子、精子等を凍結保存する治療に対する助成を行うとともに、患者から臨床情報等を収集し、治療法の研究に生かす小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業が令和３年度に都道府県を補助対象として開始される予定でございます。
　次に、コロナ禍で出産を迎えた方からの声につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、妊娠中の感染のおそれ、入院中の面会や出産時の家族等の立会いが制限された中で出産する不安があったことや、また経済面での心配や支援を望む声などが寄せられております。以上でございます。
　
○議長（阿部真之助）　大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美）　２回目の質問に入ります。
　福岡市での直近の出生数と合計特殊出生率の推移を御答弁いただきました。国よりも合計特殊出生率が低い福岡市では、コロナ禍による少子化の加速はさらに厳しいものとなるとの現状認識を持って、総合的な少子化対策に取り組んでいく必要があると思います。
　そこでまず、若者の結婚を後押しする施策についてです。
　こちらを御覧ください。（パネル表示）これは全国の婚姻数の推移をパネルにしたものです。2019年のこの５月、飛び出ているところが、令和婚ブームであった平成から令和への改元を待っていた方たちが結婚をされたということと、この一番最後の年末に関しましても、令和元年の間にという、そういう思いの方が多かったのではないかなというふうに思います。しかしながら、この2020年はやはり2018年、2019年と比べても下降しているのが分かります。2019年の婚姻数は１月から12月の累計で、全国でおよそ59万9,000組と令和婚ブームであったものが、2020年にはおよそ53万7,500組と13％も減少しています。結婚減少の背景には、コロナ禍の中、感染対策から結婚式を延期や中止したケースは推計約24万組ともなっており、３密回避からパーティーや合コンなど出会いの機会も減少しております。
　先ほど民間の出会いイベント情報の広報に協力をされているとの御答弁をいただきましたけれども、福岡市としても婚活、結婚支援について、若年層に対して情報発信をしていくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　それ以上に経済的理由で結婚の延期や諦めたカップルも多いと思われます。社人研の調査では、結婚に踏み切れない理由として資金と回答したのが、18歳から34歳の未婚男性の43.3％、同じく未婚の女性の41.9％を上回るなど、未婚化の主な要因が経済的なものであることは確かです。
　内閣府が2010年に公表した調査結果でも、結婚を希望する人に対して行政に実施してほしい取組について、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を挙げた人が42.3％に達しており、新婚家庭を経済面からサポートすることには大きな意味があります。
　ましてや、今、コロナ禍が結婚後の経済生活に関する不安を増幅していますし、仕事を失う若年層も増えています。コロナ禍が収束しても一度芽生えた不安はなかなか消えないのではないでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたしますが、2016年から内閣府での実施事業で新婚新生活支援事業、結婚助成金がありますが、この事業の目的と概要についてお伺いいたします。また、政令指定都市で実施をしている自治体はありますでしょうか。あわせて、全体ではどれくらいの割合で進んでいるのか、お示しください。
　次に、妊娠、出産に関する支援策についてです。
　厚生労働省は妊娠届出数の推移を公表しており、（パネル表示）こちらが３年間の妊娠届出数の推移でございます。これも月別に書いてありますけれども、厚生労働省が出したこの妊娠届出数の推移の公表は９割以上の方が妊娠の11週までには各自治体に妊娠の届出をされるようになっています。特に気になるのは、この赤ラインの2020年でございます。グラフから見ると、既にこの５月、６月、７月、８月の４か月間というものは６万件を下回っている、落ち込んでいるということになります。この下に下降しているということが、次のやはり最初に述べましたように、妊娠件数の下降が今年の2021年の出生数に関わってくると考えられます。
　新型コロナウイルス感染症拡大後に妊娠件数が大きく減った要因は主に２つあります。１つ目は妊娠中の感染リスクへの懸念です。不安から妊婦の中には通院を抑制している人は少なくなく、里帰り出産の自粛を求められるなど、妊産婦が孤立感を深めているケースも目立ちます。出産後、子どもへの感染を心配し、懸念する声もあります。こうした情報を耳にして、子どもを持つことをためらう人が増えたものと見られます。
　もう一つは、景気悪化に伴う収入の減少や将来への不安です。第２子以降の妊婦さんについては、夫の育児参加や経済面の安定が大きな決め手となっています。勤務先の業績悪化で仕事を失ったり、給与やボーナスが減ったりする人がライフプランを見直さざるを得なくなり、子どもを持つ余裕を失った夫婦やカップルが増えたものと考えられます。
　コロナ禍による少子化の加速を防ぐには、経済支援を含め、若い世代が安心して出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠です。
　そこで、お尋ねいたしますが、妊産婦の方へのコロナ対策についてはどのような支援策があるのかをお聞かせください。また、新年度予算では、少子化対策の拡充として、新年度新規事業で政令指定都市初となるプレコンセプションケア推進事業を掲げておられますが、この事業目的と概要についてお伺いいたします。
　先ほど妊孕性温存療法についての御答弁をいただきましたが、この治療は高額な自費診療となるため、特に若いがん患者さんにとっては経済的な負担となっています。日本産科婦人科学会などによれば、がんの治療後に子どもを持てなくなる可能性のある患者さんは、推計で年間7,000人に上り、がんを患った上に子どもも諦めざるを得ないことは大変な精神的な苦痛であるに違いないのです。こうした中、患者さんにとって希望の光となるのが温存療法です。
　そこで、お尋ねをいたしますが、福岡市でのＡＹＡ世代のがん治療と妊娠の相談窓口はどこになりますでしょうか。また、妊孕性に関する相談や妊孕性温存療法治療制度があることなどを市としてどのように周知をされ、支援につなげていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
　国の特別定額給付金については、僅かな出産日の差で支援を受けられなかった市民からの声が市のほうにも届いているとのお答えでございましたが、私が直接御相談を受けた方からは、感染拡大防止の面から院内に立ち入ることが制限をされて、通院も一人で、立会い出産もできず、産後も面会禁止、一人で育児がスタートした気がしてとてもつらかった、４月27日以降、緊急事態宣言中におなかの中にいたことには変わりがないのに、一律に対象外とされましたが、赤ちゃんはパンデミックのさなかに頑張って生まれてくれましたと話されました。コロナ禍で出産を迎えられた妊婦さんや御家族にとっては命がけだったことがよく分かります。
　そのような中、全国では新型コロナウイルス感染症の社会的影響により、感染防止対策に努めて様々な負担や不安を抱えながら妊娠期を過ごし、子育てを開始する家庭の支援として、父母の心労を見舞うため、新生児特別給付金を支給する自治体が増えております。他都市が実施しているのだから、福岡市も取り組むべきということではなく、福岡市としてつらい思いをされている方々に歩み寄る姿勢を何らかの形で示すことが必要なのではないでしょうか。
　コロナ禍での出産、育児に臨むことへの不安を少しでも払拭し、福岡市に生まれてきた赤ちゃんにありがとうとの感謝を表すような応援事業を福岡市でもぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上で２回目の質問を終わります。
　
○議長（阿部真之助）　久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩）　少子化対策に関する御質問にお答えいたします。
　婚活や結婚への支援につきましては、福岡エリアでは民間により年間300以上の出会いイベントが開催されており、福岡市におきましても、イベント情報の広報に協力しております。今後はツイッター等のＳＮＳを活用するなど、若い世代に、より届きやすい情報発信を行ってまいります。
　次に、内閣府の新婚新生活支援事業の目的と概要につきましては、婚姻に伴う新生活を経済的に支援するため、世帯所得340万円未満の新婚世帯に対し新居の住居費や引っ越し費用として30万円を上限に補助するものでございます。
　次に、自治体における実施状況につきましては、政令市では千葉市、新潟市、静岡市、神戸市の４都市、全国では289市町村、全体の約16％で実施されております。
　次に、妊産婦の方への支援策につきましては、妊婦の方が分娩前に受けるＰＣＲ検査の費用への助成を引き続き実施するとともに、令和３年度に妊産婦の方に対してオンラインによる保健指導を新たに実施することといたしております。
　次に、プレコンセプションケア推進事業につきましては、女性やカップルが将来の妊娠を考えながら、自分たちの生活や健康に向き合うことを意味するプレコンセプションケアの考え方に基づき、女性の健康づくりやライフプランを考えるきっかけづくりを目的として、30歳の女性を対象に医療機関での検査及び医師からの健康づくりに関する助言等にかかる費用を助成するものでございます。
　次に、ＡＹＡ世代と言われる若い世代の方のがん治療と妊娠に関しましては、福岡県において令和元年８月から妊孕性温存治療の費用助成が実施されており、県の窓口で相談に応じているところでございますが、福岡市においても不妊専門相談センター等で不妊に関する相談に広く対応しており、この制度についても引き続き周知に努めるとともに、支援につなげてまいります。
　次に、出産、育児をされる方への支援につきましては、議員御指摘のとおり、コロナ禍での出産や子育てに対する不安を少しでも軽くできるよう寄り添うことは大事なことであると考えております。
　福岡市といたしましては、妊娠届出時の面談や乳幼児健診、保健師による家庭訪問、産後ケア、産後ヘルパー派遣事業などを通じた切れ目のない支援に取り組んでいるところであり、令和３年度からは産後ケア事業の利用期間の延長を実施するなど、コロナの影響も踏まえた子どもを生み育てやすい環境づくりにこれからもしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（阿部真之助）　大坪真由美議員。
○16番（大坪真由美）　３回目の質問に入ります。
　まず、若者の結婚を後押しする施策についてです。
　公明党では、コロナ禍を通じて青年世代に対してツイッター上でのボイス・アクションやオンラインでのユーストークミーティング、女性の多様な声に耳を傾けるウイメンズトークに取り組んでおります。青年の方からは、働いても払う一方で将来が見えない、働く独身の女性からは、私たちは政治の恩恵を受けていませんというお声をよく聞きます。まさに行政支援を受けているという実感が持てていないことによる不安や不満の声が届いているのです。若者を取り巻く社会の在り方は何としても変えていかなければなりません。
　新しく新婚生活を始めるには安定した経済的基盤が必要で、子育てを考えると、将来にわたっての相当の収入が見込めないと不安と考える人が大多数いらっしゃるのではないでしょうか。
　先日の我が会派の代表質疑において、新婚新生活支援事業の活用についてお伺いいたしましたが、市営住宅の別枠募集などとの御答弁をいただきました。しかしながら、結婚を望む若者が福岡市で新生活のスタートを踏み出せるように住宅支援だけではなく経済的支援の拡充を求めるものです。残念ながら、福岡市では実施をされておりませんけれども、国は新年度から新婚新生活支援事業の対象者年齢、世帯年収、支給額が見直され、拡充を検討されております。福岡市でもぜひ若者の結婚を後押しするような応援事業の検討ができないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、妊娠、出産に対する支援策についてです。
　先ほどの御答弁では、令和３年度から妊婦に対するオンラインの保健指導を開始するとのことでしたが、宇都宮市では昨年11月から子育てに関する市民からの相談を人工知能、ＡＩがＬＩＮＥで自動回答するというサービスを実施されております。相談の解決率が約８割と高いことや閉庁後も問合せができることから、若年層を中心に好評で、リピーターも多いとのことです。
　妊娠、出産、子育てに関する相談については、子育て世代包括支援センターで対応していただいておりますが、孤独や不安に襲われたとき、ささいなことでも気兼ねなく尋ねられるオンライン相談も含めた相談機能の充実を図ってはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　また、プレコンセプションケア推進事業については、女性の健康づくりやライフプランを考えるきっかけづくりを目的とした事業とのことですが、何のための対策かと納得と共感を生む周知で、事業のイメージが湧くようなネーミングや対象年齢などを今後は検討していただき、ライフプランの選択肢の一助となり、次につながっていく効果ある事業となるよう要望いたします。
　結婚や出産は個人の自由な選択で決められているもので、誰からも強要されるものではありません。しかし、出生率はよく社会を映す鏡と言われます。人口問題に詳しい明治大学の金子隆一特任教授は、「出生率の低さは家族を形成する若い世代の生きづらさや子どもの育てにくさが改善されていないことの表れだと言える。これまでの少子化対策は経済の維持の観点から語られることが多かったが、今回の新型コロナをきっかけに、もっと子育て世代や子どもたち自身を主役にした支援の在り方と、将来世代を育むことへの社会全体のまなざしについて考え直す時期に来ている。少子化対策には長い時間がかかり、安定的な取組が国民に信頼されて初めて出生率に結びつく」とコメントされています。
　国は少子化対策の一環として、不妊治療に公的医療保険を適応する方向性を示しています。この少子化の波が社会保障政策の見直しへと大きく影響してきているものだと考えます。
　出生率の低下が始まって以降、私たちの社会は若い世代や子どもの声と十分に向き合ってきたのでしょうか。今回の新型コロナウイルス感染症をきっかけに若い世代が望む新しい社会の在り方をつくることが今の少子化対策に必要な視点なのだと思います。コロナ禍だからこそ、結婚、妊娠、出産、子育てと、切れ目のない支援の充実が求められています。
　福岡市で誰もが安心して希望を持って生きることができる社会の実現に向けて、ビヨンドコロナを見据えた未来の投資が今こそ必要なのではないかと考えますが、コロナ禍の少子化対策について今後どのように取り組んでいかれるのか、髙島市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
　
○議長（阿部真之助）　久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩）　少子化対策に関する御質問にお答えいたします。
　結婚を望む若者への応援につきましては、若い世代の方が結婚や子育てなど、将来に希望を持てるような社会を目指すことは重要であると考えております。
　福岡市といたしましては、市営住宅の別枠募集、子育て世帯の住み替え助成と併せて、保育所を利用する低所得世帯や第３子以降の副食費等の助成などに取り組んでおり、これからも若者に対する様々な支援策にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、妊娠、出産、子育ての相談につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠届出時に全ての妊婦と面談を行うとともに、不安などをお持ちの方には保健師による家庭訪問などを行っておりますが、さらに令和３年度からは新たにオンラインによる相談を開始するなど、出産前から乳幼児期への切れ目のない支援に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（阿部真之助）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　大坪議員御指摘のとおり、社会全体で少子化対策に継続して取り組んで、若い世代の皆さんが希望を持って結婚や出産、子育てができる社会を築いていくこと、大変重要であるというふうに考えております。
　このため、婚活の支援や産前産後の支援、また子育て家庭への不安や負担の軽減、そして仕事と育児の両立のための環境の整備など、福岡市としても様々な支援に取り組んでまいりました。
　また、新型コロナウイルス感染症が市民生活に大きな影響を及ぼす中で、妊婦の方へのＰＣＲ検査の検査費の助成、またオンラインによる妊産婦の方への保健指導、また産後ケア、そして産後ヘルパー派遣事業の拡充など、安心して出産、また子育てができる環境づくりも取り組むことにしたところでございます。
　今後とも、若者が将来に希望を持ち、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる社会を目指して、少子化対策に向けた切れ目のない支援に引き続きしっかりと取り組んでまいります。以上です。