○22番（篠原達也）登壇　私は公明党福岡市議団を代表して、令和３年度の市政運営方針並びに予算案及び重要政策、条例案などについて質問をいたします。
　初めに、いまだ感染の広がりが続く新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い御回復を心から祈念させていただきます。
　髙島市長が就任され10年。この間に市税収入は７年連続で過去最高を記録し、元気な福岡市を運営されてきました。しかし、昨年からのコロナ危機で一変。緊急事態宣言が発出されるなど、観光産業をはじめ、多くの飲食店など、あらゆる業態が大きなダメージを負っています。
　新年度は市税収入が大きく減少する見込みですが、どこまでも市民に寄り添い、暮らしを守るために、どのような財政運営でこの市政の難局を乗り越えていこうとされているのか、御決意をお伺いいたします。
　本市の新型コロナ感染症対策についてお伺いしてまいります。
　国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認をされ、１年が経過をいたしました。年末年始も返上し、最前線で闘ってくださっている医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。
医療従事者には極めて大きな負担がかかり続けています。医療現場を献身的に支えている方々の処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備が急務です。あわせて、病床、宿泊療養施設の確保などにより医療提供体制を断じて守らなければなりません。現状と今後の取組についてお示しください。
　医療機関と同様に、保健所で働く方々の負担も限界が来ています。陽性者数の増加は、その症状にかかわらず、そのまま保健所の業務負担の増加に直結します。
　感染経路の追跡調査や陽性者のフォローアップなど、地域におけるコロナ対策の要となる保健所への支援について御所見をお伺いいたします。
　また、ＰＣＲ検査や抗原検査など、検体採取体制と検査体制の広域連携を図るとともに、今後の感染拡大時に安定した医療を提供するため、十分な病床の確保などについて県や医療機関と情報を共有し、なお一層の協力体制と医療提供体制の強化が求められますが、新年度の取組についてお伺いいたします。
　新型コロナワクチンの接種がスタートをいたしました。本市においても、市民の関心が大いに高まっています。言うまでもなく、ワクチン接種は死亡者や重症者をできる限り減らし、医療提供体制の負荷を軽減することにつながります。
　ワクチン接種に関する実施計画に基づき、接種場所、接種実施人員の確保、ワクチンの輸送、ワクチン接種への不安や接種後の体調の変化などに対応するための相談体制など、円滑なワクチン接種体制の構築に万全を期していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　やむを得ない事情で自宅療養をされている方への食料などの生活必需品の提供、パルスオキシメーターの貸与など、容体が悪化したサインを見逃すことなく、医療機関に確実につながる体制の構築についてどのように取り組んでいかれるのか、お示しください。
　また、自宅療養者へのオンライン診療体制の整備も必要だと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
　一方で、新型コロナによって、介護、障がい福祉現場における業務負担や人材不足も一層深刻さを増しました。重症化リスクの高い高齢者等に接する従事者は、感染防止対策を厳格に行いつつ、現場を懸命に支えています。継続してサービスを提供できるよう最大限の支援が必要ですが、御所見をお伺いいたします。
　コロナ禍の影響により生活が困窮した方々への生活支援対策の強化が何より必要です。緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付けについて、中小企業が99％を占め、うち飲食業などの小規模事業者が６割を占めているという本市特有の構造が背景になり、申請件数が他都市と比べて多い状況にあると伺っています。
　特例貸付けの返済開始時期の延長や３か月分の再貸付け、生活自立支援センターの強化、住居確保給付金の拡充など、市民目線に立った総合的な相談体制の充実が求められていますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　また、コロナ禍の影響で、がん検診の受診率が低下しております。健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘されています。適時適切な受診機会の確保と働きかけの強化が求められていますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　全国民に一律10万円が支給された特別定額給付金については基準日があり、令和２年４月28日以降に生まれた新生児は対象となっておりませんが、福岡市周辺の市町村では、コロナ禍での出産を迎えた方に、ウエルカム赤ちゃん臨時特別給付金などの名称で、基準を緩和し、支給するところが増えています。
　コロナ禍で出産、育児をすることを後悔させないためにも、福岡市は令和２年度末、令和３年３月31日までに出生した新生児には給付金を支給すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　コロナ危機による外出自粛生活やリモートを活用した就業形態など、新しい生活様式の推進によってデジタル化の重要性も浮き彫りになりました。今後の課題の一つがデジタル社会の構築です。デジタル社会の構築は、ポストコロナにおける経済成長の源泉であり、市民生活の向上や豊かさの実感につながるデジタル化をあらゆる分野で進めていく必要があります。
　国においては、高速通信網の整備や情報システムデータの標準化などの基盤整備を進める方針のようであり、本市においてもＤＸ戦略課の体制整備をするなど、取組の強化を図っていますが、今後、具体的にどのようなことを進めていかれるのか、また、デジタルになじめない方々に対してのサポートや誰もが恩恵を受けられるデジタル行政をどのように構築するのか、お伺いいたします。
　次に、本市の全世代型社会保障政策についてお尋ねしてまいります。
　昨年の12月、政府の全世代型社会保障改革の最終報告が閣議決定されました。人口減少、少子・高齢化がさらに進む中、全世代型社会保障の構築は待ったなしの課題です。
　将来の人口減少、超高齢化社会を見据えつつ、全世代型社会保障を軸とした持続可能な財政運営にどう取り組むのか、その方針についてお伺いいたします。
　地域コミュニティの機能強化のためには、自治会活動を活性化させることが重要であります。昨年はコロナ禍の影響で、自治会の活動の多くが中止を余儀なくされました。
　ウィズコロナの時代にあって、自治会活動の運営のサポートやＮＰＯ等との連携によるコミュニティの魅力向上、また、空き家などの資源を活用した地域の居場所づくりの推進など、具体的な取組が大いに期待されます。今後のさらなる活性化支援についてどのように臨んでいかれるのか、お伺いいたします。
　福祉人材の確保も大きな課題です。介護人材確保のため、多様な介護の魅力発信や介護ロボット、ＩｏＴ導入等の促進を図っていかなければなりません。
　例えば、保育士の奨学金返済助成制度のような福岡市独自の福祉人材への助成が必要だと考えますが、処遇の改善を含めた新年度の取組と御所見をお伺いいたします。
　人生100年時代を迎え、幸せに年を重ねる幸齢化社会の実現に向けて、高齢者雇用や活躍の推進については、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう活躍の場を整備することがとても重要です。活躍の場は企業だけではなく、地域においても重要な担い手のみならず、支え手として、より一層地域で活躍できるよう、有償ボランティアの仕組みや創業支援も積極的に推進していくべきであります。新年度の具体的な取組についてお聞かせください。
　買物弱者への支援や見守り、医療機関への送迎など、社会福祉協議会や民間企業、ＮＰＯなどのネットワークを通じ、高齢者のニーズに沿ったきめ細かなサービス提供については持続可能な仕組みづくりが重要です。新年度の取組についてお伺いいたします。
　認知症の早期発見、早期対応に向け、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チームなどの連携強化が重要です。
　地域で暮らす認知症の人や家族の困り事の支援ニーズと認知症サポーターを結びつけるためのチームオレンジを展開し、認知症の人が安心して暮らせる地域づくりをどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
　成年後見制度の利用促進を担う成年後見センター設置をどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
　また、利用支援制度については、低所得の高齢者や障がい者など、本人申立て、親族申立てを含めた利用対象を拡大し、報酬を伴う相談支援体制を構築することが必要だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
　障がい者福祉についてお尋ねいたします。
　本市は住み慣れた地域において、障がいの有無にかかわらず、自立した生活ができる共生のまちづくりを目指しています。
　私たちは家庭において入浴が困難な重度障がい者の健康保持のため、入浴の機会の提供拡充を要望してまいりました。新年度の新しい取組をお伺いいたします。
　また、重度障がい者等の雇用促進や通勤、職場等における支援について、就労支援事業の新年度の取組についても、お聞かせください。
　障害者総合支援法における障がい者や難病者への就労移行支援事業のリモート訓練や体調によって通うことができない場合のリモートワークを推進するべきだと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
　障がいのある方々の就労支援として、就労継続支援Ａ型事業所やＢ型事業所などがありますが、今後も利用者の意見や運営者の方々の要望も取り入れて、よりよい就労につながることが大事な視点と考えますが、今後の取組方針をお示しください。
　障がい者が外出時に身につけるヘルプカードの普及啓発や改善を図るとともに、障害者手帳のカード化や鉄道駅における障がい者用の発券機の設置、視覚障がい者の改札利用の利便性の向上、耳マークの設置など、障がい者が安心して社会参加できるまちづくりをさらに推進していただきたいと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
　また、視覚に障がいのある方や外国人に対して、携帯スマートフォンのカメラ機能で音声データを記録したバーコードを読み込み、必要な情報が得られる音声コード、ユニボイスを全庁的に活用するとのことですが、新年度の展開をお示しください。
　さらに、網膜色素変性症の患者をはじめ、視覚障がい者にとって生活の質の向上、日々の生活を安心して送ることができ、何より自立支援につながる暗所視支援眼鏡を日常生活用具に認定するよう早急に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　親亡き後を見据えて、ニーズの高い障がい者グループホーム設置の進捗状況と課題認識をお伺いいたします。
　あわせて、グループホーム設置促進等事業及び受入促進事業の新年度の取組についてお伺いいたします。
　また、近年、激甚化、頻発化する災害に対して、障がい者や高齢者が安心して避難できるよう福祉避難所の今後の在り方や課題について、他都市の事例を参考にしながら、本市独自に検討する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　子育て支援についてお尋ねいたします。
　まず、ひとり親家庭自立支援給付金事業について、対象資格を拡大されると伺いました。その概要と周知方法をお答えください。
　少子化対策として、一般不妊治療、特定不妊治療及び不育症検査、治療費助成事業について、それぞれどのように事業内容が拡大されたのか、お尋ねいたします。
　有効な多子世帯支援策の拡充について、もっと目に見える形で取り組んでいただきたいと思いますが、新年度の展開についてお答えください。
　児童虐待の防止、予防対策として、虐待に至らないよう未然に防ぐことが重要であると考えますが、虐待のリスクを抱える家庭に対しての見守り強化事業など、新たな支援を図っていくと伺いました。具体的な取組をお示しください。
　長期化しているコロナ禍で経済的な困窮や孤立、生きづらさを抱えている人も増え、昨年に続き、今後も自殺者数の増加が加速しかねない状況が危惧され、自殺対策は喫緊の課題です。また、ここ数年はコロナ禍によって生じた経済の逼迫や日常生活のストレスなど、様々な要因が絡み合い、生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策と連携を図り、総合的に推進していくことが重要です。
本市の新年度の具体的な自殺対策についてお伺いいたします。
　子育ての不安や孤立を防止するための児童相談所の相談体制を強化し、各区の要保護児童支援地域協議会の職員等の研修を充実させ、子どもを守る地域ネットワークの連携強化を図っていただきたいと思いますが、今後の取組をお伺いいたします。
　新たな保育ニーズの対応については、まず、コロナウイルス感染症等により保育施設が休園となった場合の代替保育サポート事業を新たに開始されるとのことです。その事業概要をお尋ねいたします。
　また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、保育ニーズ調査を踏まえ、待機児童解消への取組とニーズの高い副食費を無料にするお考えはないのか、併せてお伺いいたします。
　子どもの貧困対策については、支援の必要な貧困世帯の子どもへ確実に届く食と居場所づくりの充実を図ることが重要と考えます。新年度の取組について具体的にお答えください。
　また、生活困窮世帯に対する行政サービスの利用料を減免する制度を新たに開始されるとのことです。事業の概要と周知方法を教えてください。
　医療的ケア児、障がい児に対する療育施策に関しては、南部療育センターの基本設計に当たり、専門家や保護者、民間団体などから要望を集めて基本方針に反映し、知的、発達障がい児の通所支援機能を持たせた並行通園、一時預かりなど、不足する療育環境のための取組を強化していただきたいと思います。
　また、未就学児の療育診断に数か月かかることもあり、もっと短期間で診断が受けられないのか、以前から要望をしてまいりました。
　新年度、医療的ケア児、障がい児の療育環境の充実にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　留守家庭子ども会については、共働き世代の増加などに伴い、各施設の人数が増加することが予想されています。今のうちに検討委員会の立ち上げなど、早急な対応が必要と思いますが、御所見をお尋ねいたします。
　各区に子育て包括支援センターが設置されていますが、妊娠期から就学までの切れ目のない子育て支援のために新年度はどのような機能の拡充を図るのか、オンラインでの保健指導等、相談体制の充実、産前産後のケアなど、今後の事業展開についてお伺いいたします。
　在宅で子育てをされている方々への支援策については、子どもプラザの機能強化として、ニーズの高い一時預かり室の設置や教育、保育の常設相談窓口の設置、校区の子育て交流サロンの充実などにどう取り組むのか、お尋ねいたします。
　若者支援についてお尋ねいたします。
　婚活支援策として、自治体が取り組むことで結婚を希望する男女へ安心感を与えることができる適切な出会いの機会の創出や情報提供など、本市として積極的に婚活支援に取り組むべきと考えます。新年度の取組について具体的にお答えください。
　また、若い新婚世帯の経済負担軽減のため、家賃や敷金、礼金、引っ越し代など、新生活に係る費用の応援事業の創設を図り、併せて国の新婚新生活支援制度を積極的に活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　教育行政についてお尋ねいたします。
　コロナ禍の中で、学校現場にも感染対策をはじめ、休校に伴うカリキュラム変更や児童生徒への寄り添いなど、大きな変化をもたらしてきました。現場の先生方の奮闘には心から敬意を表します。
　コロナ禍にあっても、新学習指導要領の大きな特徴である主体的、対話的で深い学びを進めることができたのか、授業改善の手がかりやヒントがあったのか、現場の声をお聞かせください。
　また、休校のためのオンライン学習実施や短縮授業など、苦労した点が多かったと思います。その評価を踏まえての新年度の教育指針をお示しください。
　新年度、小中学校の全学年で35人学級を暫定的に実施されますが、担任配置により、従来、高学年に設けてきた指導改善のための専科教員や少人数指導ＴＴ教員の欠員が予測されています。
　現場での不安を払拭するために、本来の目的であるきめ細やかな教育を保つためにも、市独自で必要な教員配置を実施すべきです。目的にかなった教員配置の実施内容をお尋ねいたします。
　ＧＩＧＡスクールによるＩＣＴ活用については、導入当初の支援が重要であり、現場教員の混乱が生じないよう、ＩＣＴ専門家がしっかりとサポートするべきです。国が予算化しているＩＣＴ支援員の配置も含め、本市の取組内容をお示しください。
　学校でのコロナ差別や偏見、ネットでの誹謗中傷の書き込みなど、感染予防とともに、心の教育の必要性が増しています。感染をいじめにつなげないための取組は、子どもたちの自主的な発露からの差別を許さないシトラスリボン作りや、実話を基に看護師の母と娘の物語を教師自身が教材として作成し授業を行うなど、近隣自治体でも積極的に進められています。児童生徒たちへの啓発や寄り添い支援など、新年度の取組をお尋ねいたします。
　特別支援学校、特別支援学級、それぞれ児童生徒、保護者の希望に沿った進路を確保するためには、教室不足による過密化の問題を解決しなければなりません。本市の取組をお伺いいたします。
　先般、菅総理大臣は衆議院予算委員会で、公立夜間中学校の設置について、不登校などで十分な教育が受けられない人への学習機会の確保として、今後５年間で全ての都道府県と政令指定都市に少なくとも１か所ずつ設置することを目指す考えを示しました。
　今後の公立夜間中学校設置に向けてのスケジュールと決意をお尋ねいたします。
　次に、本市の安全、安心で良好な生活環境の充実を目指す取組についてお伺いいたします。
　保育施設、幼稚園等の周辺道路の交通安全対策の強化として、交差点の巻き込み部、横断歩道部、未就学児が集団で移動する経路の危険箇所について、今後とも、定期的な調査を行い、キッズゾーン設置、交差点改良、道路拡幅などのあらゆる対策を講じるべきと考えますが、現在の進捗状況と今後の取組をお答えください。
　災害に強いまちづくりに向け、橋梁や道路の計画的な整備を着実に進め、台風の大型化等により電柱の倒壊による停電も頻発している状況を踏まえ、福岡市無電柱化推進計画を強力に推進する必要があると考えますが、取組方針をお聞きいたします。
　災害や建築物の大規模化、複雑化、救急業務の高度化、また、コロナ禍での救急出動や人命救助などに的確に対応するため、さらなる救急隊の増隊をはじめ、警防、予防、救急、救助、広域的な消防体制の強化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　小中学校の直結給水化を着実に推進するとともに、民間小規模貯水槽の水質管理を大規模、10トン超並みに強化、具体化し、管理不備や未改善な貯水槽設置者への指導をより強化することで、安全でおいしい水の供給に努めていただきたいと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
　市民の健康に不可欠な安全、安心な水道水を将来にわたり安定供給するため、民間事業者と連携した水道施設の維持管理の効率化、高度化など、ＩｏＴ技術の積極的活用などによる経営の安定と効率化を一層推進すべきと考えますが、今後の展開をお尋ねいたします。
　災害時の飲料水や生活用水の確保のため、浄水場などの耐震化や水道施設の停電対策としての非常用発電装置の設置については、今後とも、常に必要性を把握するとともに、避難所などの給水ルートを確保する耐震ネットワーク工事完了に向けどう取り組むのか、お聞きいたします。
　ユニバーサルなまちづくりについてお尋ねいたします。
　地下鉄のバリアフリー化など、ユニバーサルデザインに配慮した整備促進については、車両の新車両導入や改造に合わせた縦手すりの設置、駅施設案内サインの総合点検を踏まえたピクトグラム、絵文字を採用したサイン改良、階段中央への手すり設置、昇降機の整備など、どう推進するのか、お伺いいたします。
　あわせて、土木建造物の改良工事や維持補修を計画的に進めるとともに、開業を控える七隈線延伸事業では安全対策に万全を期するとともに、開業月の発表や新駅名、新駅シンボルマークの発表など、市民のわくわく感を醸成させるためどう取り組むのか、お伺いいたします。
　また、地下鉄駅周辺のにぎわいづくりの推進と併せて、地下鉄駅構内営業については、快適で高品質なサービスの提供、駅ナカビジネスやにぎわいづくりの推進、国内外からの来訪者の利便性の向上と高齢者、障がい者などにも配慮した環境づくりを進めるための取組についてお聞きいたします。
　駅周辺などの自転車駐輪場では、満杯状態を超えても受け入れざるを得ない箇所もあるため、実態調査を行った上で、新たな駐輪場整備や機械式駐輪場の設置を拡充すべきと考えますが、今後の展開をお尋ねいたします。
　鉄道駅のバリアフリー化については、１日当たりの平均利用者数が3,000人未満の鉄道駅におけるバリアフリー化への取組の推進が重要だと思われます。
　公共交通利用者の利便性の向上と安全対策強化について、新年度の取組をお伺いいたします。
　ユニバーサル都市・福岡として、高齢者や障がい者などの交通利便性の向上を図ることが重要であり、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの車両導入の補助金制度を継続延長し、さらなる導入促進が必要であると考えます。新年度の取組についてお伺いいたします。
　道路整備アクションプランの主要施策である道路のバリアフリー化については、特に生活道路において未整備箇所が多く、着実な道路整備を実施していただきたいと思いますが、答弁を求めます。
　さらに、渡辺通りの慢性的な渋滞緩和のため、天神ビッグバンと並行し、天神通北側の整備推進を着実に進めるため、国や関係機関との協議をどのように進められるのか、お伺いいたします。
　都心部に目が向けられがちですが、地域の生活交通を守ることも大変重要であります。
　公共交通空白地、不便地などにおけるデマンド型交通の維持、導入促進は当然ながら、地域において幹線と接続して、支線の役割を持って運行される路線バスなどのフィーダー系統交通の充実に新年度どのような地域でどのように取り組まれるのか、具体的にお答えください。
　誰もが気軽に外出しやすいまちづくりの実現のため、新たな手法として屋外広告などの設置を進めている民間事業者との連携を視野に、バス停上屋やベンチの設置を加速させるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　住宅と公園施策についてお尋ねいたします。
　住宅確保に配慮が必要な方に安価で良質な住宅を提供するためには、民間賃貸住宅のセーフティネット住宅への登録の推進が大変重要であります。面積基準の緩和や家賃補助、高齢者や障がい者などの入居支援や生活支援といったオーナーの不安を軽減させる施策が必要不可欠であります。新年度の登録目標と具体的な支援策についてお答えください。
　市営住宅のコミュニティ機能の強化の観点から、高齢化が顕著な住宅については所得要件緩和などを行い、ファミリー世帯の入居を促進するとともに、大規模建て替え時には高齢者、障がい者施設等の機能導入を進め、まちづくりの観点から地域課題の解決を図ることが重要と考えます。新年度の取組についてお伺いいたします。
　地域による支え合い支援のため、空き家の福祉的利活用促進に向け、家主への固定資産税の減免及び住宅改修補助制度を早期に創設するとともに、空き家の掘り起こしから多様な利活用まで新たな拠点づくりを目指すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　市民に身近な公園の利活用における新たな取組がコミュニティパーク事業であります。地域住民に喜ばれ、使いやすく魅力的な公園の再整備や使用ルールの見直しに取り組むとともに、自律的な管理運営の促進のために、行政としてのワークショップへの関わり方など、地域の合意形成をどのように支援していくのか、公園の再整備と適正管理について展開をお尋ねいたします。
　樹木診断や剪定費用などの補助を活用し、保存樹の維持管理を適切に行うことが重要であります。根上がりや倒壊の危険性の高い街路樹について、倒木などによる事故を未然に防ぐための早急な対策が必要です。
　保存樹と街路樹の適正管理について、新年度の取組をお伺いいたします。
　グリーン社会の実現についてお尋ねいたします。
　温室効果ガス排出実質ゼロ、脱炭素社会実現へカーボンニュートラルを目指すためのグリーン成長戦略は極めて重要です。
　水素、カーボンリサイクル、排出量取引制度の創設、条例によるＣＯ２削減義務化など、低炭素から脱炭素への流れを加速させるためにグリーン戦略にどう取り組むのか、お聞きいたします。
　再生可能エネルギーの普及については、ＦＩＰ制度への移行を推進するとともに、自然エネルギーの主力電源化のため、電力会社の連系線を活用した送電可能量の拡大など、国や関係機関への働きかけをどう進めるのか、お聞きいたします。
　また、太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳ設置による住宅用エネルギーシステムの導入助成や電気自動車から住宅へ電気を供給する設備などに対する助成をさらに拡充するための取組をお伺いいたします。
　事業系古紙分別義務化に伴い、排出事業者への古紙保管場所整備補助金などの周知、啓発を徹底するとともに、家庭ごみの雑紙については、まずは雑紙回収袋の市内全戸配布を行い、地域や子どもに対する環境学習を推進する必要があると考えますが、御所見をお尋ねいたします。
　不要なプラスチック製品をできるだけ使わないリフューズの推進や製造元などの民間企業、地域、近隣自治体などとも連携した新たなペットボトルリサイクルシステムなどの検討を行うべきと考えますが、今後の展開をお示しください。
　火災原因ともなる廃エアゾール缶やリチウムイオン電池などの廃棄方法の周知や回収方法の在り方を検討する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、コロナ禍に負けない福岡経済を目指す取組についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、感染対策と社会経済活動の両立を図るため、天神ビッグバンにおける建築物や公共施設など、感染症に強く国際競争力のより高まるまちづくりに取り組むことが重要です。
　感染症対応シティの推進に新年度どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
　魅力あふれる農林水産業の振興についてお尋ねいたします。
　本市は農地や森林、海など、豊かな自然が身近にあり、市民生活に多面的恩恵を与えていることは大きな魅力となっています。これらの自然を良好に保全し、次代に引き継いでいかなくてはなりません。
　農地の保全や耕作放棄地の活用、鳥獣被害対策、森林の保全、再生、海と漁場の再生事業や環境整備など、農林水産業の生産環境の改善、強化を図るためどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　また、地産地消や食育など、食に対する安全、安心への意識や新鮮な食材を求めるニーズ、健康志向はますます高くなってきています。
　市内産農畜産物の６次産業化、唐泊恵比須かき等のブランド化の推進など、地産地消と消費拡大にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
　中央卸売市場の活性化については、鮮魚市場の市場運営に配慮しながら高度衛生化を着実に進めるとともに、青果市場については全国で初めて認証取得した市場ＪＡＳを活用し、青果物の安全、安心に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　森林の有する多面的機能が発揮できるよう、森林環境譲与税等を活用し、適切な管理による森林の保全、再生を推進するとともに、木質化や木材を活用した公共建築物の整備や地域産材の利用促進を図っていただきたいと思います。
　木材利用の拡大に向けた取組についてお答えください。
　近年、頻発する豪雨災害を踏まえ、全ての防災重点ため池でため池マップの作成、緊急時の迅速な避難行動につなげる対策、施設機能の適切な維持、補強に向けた取組が必要であります。御所見をお伺いいたします。
　農福連携は農業における担い手や労働力不足、福祉における障がい者等の就労確保という課題を同時に解決する可能性を秘めた取組として注目を集めています。双方にメリットがあるウィン・ウィンの取組になるようマッチングが必要です。新年度の具体的な展開をお伺いいたします。
　福岡空港と博多港についてお尋ねいたします。
　福岡空港は昨年１月に国内線側において平行誘導路の二重化が完成し、１時間当たりの発着回数が35回から38回に拡大するなど、航空機混雑の緩和や利便性の向上が図られています。
　福岡空港の国内外航空路線のネットワークの強化及び利用促進のためには、滑走路増設事業の取組を着実に推進していく必要があると考えますが、御所見をお尋ねいたします。
　博多港は本市の経済活動や市民生活を支えています。さらに、九州・西日本の経済を支える物流拠点としての役割を果たすため、物流ＩＴシステムをはじめ、効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取組が求められています。
　また、満杯であるコンテナターミナルの問題解決のため、国により進められているＣ２岸壁延伸部分の供用開始を急ぐとともに、Ｄ岸壁全体の早期完成を国に強く求めるなど、アイランドシティコンテナターミナル全体の完成に取り組むべきと考えますが、今後の取組の決意をお聞かせください。
　クルーズの受入れについては、感染症による影響やクルーズ市場の動向など、クルーズを取り巻く状況を注視しながら適切に対応するとともに、再開に向けて、日本を代表するクルーズ船の寄港地として、受入れ環境の整備に着実に取り組んでいただく必要があります。今後どのように取り組んでいかれるのか、併せて、再開の判断基準についても、お答えください。
　小戸のヨットハーバーは令和３年度からの民営化が予定されていましたが、新型コロナウイルスの影響に伴い、指定管理を令和６年度まで継続することとなりました。良好なヨット環境を引き継いでいくとともに、恵まれたロケーションを生かしたにぎわいづくりを行い、周辺施設との連携や回遊性を高めることで、市民にとって貴重な財産となるよう期待しています。今後どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
　観光・ＭＩＣＥへの取組についてお尋ねいたします。
　本市は経済、観光、文化を一体的に振興することで、都市の成長を実現し、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市福岡を目指しています。１年の延期を経て、７月に開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックは海外から多くの来日が想定され、コロナに打ちかった象徴として世界が注目し、また、世界水泳選手権をはじめ、大型ＭＩＣＥの開催も控え、これは福岡の魅力を発信する好機でもあります。
　九州のゲートウェイ都市としての機能強化のためどのように取り組まれるのか、お答えください。
　また、外国人観光客は食やショッピングのみならず、歴史、文化への関心が高く、体験型の観光コンテンツも好まれています。
　アフターコロナに向け、さらなる観光の魅力創出、ユニークベニュー開発など、福岡独自の観光資源の活用に向けて取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　今後、集客拡大に対しては、多様な国の文化や習慣に対応する受入れ環境の整備が重要であります。集客促進と消費拡大のため、キャッシュレス化の推進や、特に災害時の情報提供については分かりやすい多言語対応などが求められます。また、新しい生活様式を踏まえ、デジタルを活用した非対面、非接触によるリモート観光案内なども必要になっていきます。
　集客拡大及び受入れ環境の充実についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
　夜を彩り、福岡市を象徴する文化である屋台の魅力を最大限発揮するとともに、博多旧市街のお寺などで行われているライトアップやアート作品展示などのイベントをさらに拡充させるなど、福岡の夜を楽しむ魅力づくりにも取り組んでいただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
　国連がＳＤＧｓの達成に向けて昨年から開始した行動の10年は、コロナ危機の発生によって前途多難なものとなっています。しかし、私たち人間には直面する危機を価値創造の糧へと転じていく力が備わっていることを信じます。国連がＳＤＧｓの達成期限として掲げ、行動の10年のゴールとなる2030年に向けて、地球的な課題の解決を目指すためにも、一人一人の市民と自治体、企業、国、国際社会が連携し、コロナ禍を乗り越えていくためにも、改めてＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念が重要となっています。
　髙島市長の誰一人取り残さない市政運営に向けての決意をお伺いいたします。
　以上、市政全般にわたりお尋ねしてまいりました。国連は人間の安全保障を提言しています。その中に、国家を守るという安全保障の概念を超え、人間一人一人の生存、生活、尊厳に対する深刻な脅威から人々を守り、それぞれの持つ豊かな可能性を実現するために、持続可能な個人の自立と社会の繁栄を目指すとあります。
　公明党福岡市議団は地域に根を張り、日頃から１対１の対話で生活現場の生の声、小さな声をキャッチすることを心がけています。コロナという未曽有の危機をどう乗り越えるか、まさに世界も日本も今、大きな歴史の岐路に立たされており、その正念場が2021年です。新しい年が危機打開に向けて世界も日本も確実な一歩を踏み出す年となるよう、私ども公明党福岡市議団は全力を尽くすことをお誓い申し上げ、代表質疑を終わります。
　
○副議長（楠　正信）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇　ただいま公明党福岡市議団を代表して篠原議員より御質問いただきましたので、まず私から御答弁いたします。
　最初に、財政運営に関する御質問にお答えをします。
　まず、令和３年度予算案については、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が大幅に減収する中、財政調整基金などを積極的に活用するとともに、国の交付金などを活用し、令和２年度２月補正予算と一体的に編成することにより、真に必要な施策を推進することを基本的な方針として編成いたしました。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策として、検査、医療提供体制の強化や事業者の支援、市民生活の支援に力を入れることにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組を強力に進めてまいります。特に事業者の支援については、当初予算としては過去最大となる商工金融資金の融資枠を確保するとともに、公共事業について令和２年度２月補正予算と令和３年度予算案の合計で近年で最大の事業費を確保するなど、地域経済をしっかり下支えしてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えをします。
　まず、医療従事者の処遇改善などについては、特別給付金の支給や無償での検査、心のケア相談などに取り組むとともに、医療機関の経営の安定化や労働環境の改善に資する支援を国に要望してまいります。
　医療提供体制については、現在764床の病床と６か所の宿泊療養施設が確保されており、引き続き充実に向けて県へ働きかけてまいります。また、保健所については、保健所長の専任化や保健師等の増員、業務の集約化、委託化などにより感染症対策に専念できる体制の強化を図ってまいります。
　検査体制については、今後の感染状況などを踏まえながら、相互協力を行うなど広域連携を図ってまいります。また、県や医療機関との協力体制については、病床の空き情報の共有など、引き続き強化に努めてまいります。
　次に、ワクチン接種については、希望される全ての市民が安心して接種できる体制を整えてまいります。具体的には、市内約700か所の身近な診療所での接種を基本としながら、アレルギー症状が予見される方などに対応する基幹的な病院での接種、公共施設などでの集団接種、さらには高齢者施設などへの出張接種により実施することとしております。ワクチン接種は感染症対策の切り札として期待されており、医師などの確保やコールセンターの運営、効果的なワクチン配送体制の構築などを着実に進め、少しでも早くより多くの方に接種いただけるようしっかりと取り組んでまいります。
　次に、自宅待機者への支援については、パルスオキシメーターの貸与や食料品などの配付、また、民間企業等と連携をした健康観察のフォローアップシステムの導入を進めるとともに、オンライン診療の手順などの周知を図ってまいります。
　介護、障がい福祉サービス提供への支援については、給付金の支給や無償での検査、心のケア相談などに引き続き取り組んでまいります。
　生活支援対策の強化については、生活自立支援センターの支援員を増員するなど、体制を拡充しており、引き続き住居確保給付金の申請受付や就労支援、各種減免制度の案内を行うとともに、社会福祉協議会とも連携をしながら生活の再建や改善に取り組んでまいります。
　また、がん検診については、ワンストップでの各種検診やインターネット予約など、受診しやすい体制づくりに取り組むとともに、未受診者にダイレクトメールを送付するなど、受診率向上を図ってまいります。
　出産に係る給付金については、妊娠届出時の面談や乳幼児健診、保健師による家庭訪問、産後ケア、産後ヘルパー派遣事業やコロナ禍での妊婦へのＰＣＲ検査などを通して、産前産後の切れ目ない支援にしっかりと取り組んでまいります。
　また、デジタル社会の構築については、行政手続のオンライン化など、デジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、使いやすく分かりやすいユーザーインターフェースの導入や公民館における相談会の実施など、高齢者などにも十分配慮しながら取り組んでまいります。
　次に、全世代型社会保障に関する御質問にお答えをします。
　まず、財政の運営方針については、財政運営プランに基づき、生活の質の向上と都市の成長のために必要な施策事業の推進による税源の涵養を図りつつ、超高齢社会に対応する仕組みづくりやアセットマネジメントの推進、市債残高の縮減に向けた取組などにより将来にわたり持続可能な財政運営を推進してまいります。
　地域コミュニティについては、コロナ禍での活動事例の共有や共創コネクターの配置などにより企業やＮＰＯなどと地域をつないでおります。また、地域集会施設への補助を行っており、空き家の活用も含め、地域の居場所づくりに取り組んでまいります。さらに、自治協議会や自治会、町内会について、条例などによる位置づけの明確化やより効果的な支援の検討など、共創の地域づくりを推進してまいります。
　介護人材の確保については、外国人を含め、新たな人材の参入を促進するとともに、訪問介護事業所の業務効率化の支援や介護ロボットのレンタル制度の試行、介護事業所に対する処遇改善加算の取得促進など、労働環境、処遇の改善及び研修を通した資質の向上に一体的に取り組んでまいります。
　高齢者雇用、活躍の推進については、シニア活躍応援プロジェクトを進め、今月開設予定のシニア・ハローワークふくおかも活用しながら、働きたい高齢者と企業のマッチングに取り組んでまいります。また、シルバー人材センターなどとの連携により就業やボランティアの機会を提供するとともに、創業セミナーを開催するなど、高齢者が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
　また、買物弱者などへの支援については、民間の活力や地域の支え合いの力、ＩＣＴなど、多様で持続可能な仕組みづくりを推進し、地域の特性やニーズに応じた支援を実施してまいります。
　次に、認知症の方が安心して暮らせる地域づくりについては、生活支援ニーズなどを抱える本人や家族と認知症サポーターなどの支援者をつなぐ取組を推進するとともに、企業や地域の事業所との連携を強化し、活躍の場を創出するなど、積極的に取り組んでまいります。
　成年後見センターについては、令和３年秋の開設、設置を目指し、家庭裁判所や弁護士会などと協議をしながら、相談窓口や支援体制などを検討してまいります。
また、利用支援制度については、必要とされる方にとって、より利用しやすいものとなるよう検討してまいります。
　次に、重度障がい者への入浴の機会の提供については、移動入浴車の派遣回数の拡大や一月の利用回数の上限撤廃により拡充してまいります。
　重度障がい者等の雇用促進については、通勤や就学中の介助に対する支援を新たに実施してまいります。
就労移行支援事業における障がい者等のリモートワークについては、令和２年度に導入経費を支援したところであり、引き続き推進してまいります。
　障がいのある方の就労支援については、就労継続支援事業所において就労の機会を提供するとともに、知識の習得や能力向上のための訓練が行われております。事業者を対象としたセミナーの開催など、今後とも、継続的な支援を行ってまいります。
　次に、障がい者が安心して社会参加できるまちづくりについては、ヘルプカードや耳マークなどの普及啓発に努めるとともに、公共交通施設のバリアフリー化に取り組むなど、ユニバーサル都市・福岡のまちづくりを推進してまいります。また、障害者手帳のカード化については、行政手続の電子化や利便性向上の観点などを踏まえ、総合的に検討してまいります。
　音声コードについては、市民向けの通知やチラシなどへの掲載を推進するとともに、情報提供の在り方を検討してまいります。
　また、暗所視支援眼鏡の日常生活用具認定については、障がい者施策全体の中での優先度や他都市の状況などを踏まえ、総合的に判断していく必要があると考えております。
　障がい者グループホームについては、令和２年12月末現在で219か所設置されております。重度障がい者を受け入れるグループホームに対する福岡市独自の補助を行うなど、引き続き親亡き後を見据えた支援に取り組んでまいります。
　福祉避難所の在り方については、国の考え方や他都市の事例を踏まえ、有識者の御意見もいただきながら、コロナ禍においても安心して避難できるよう検討を進めてまいります。
　子どもの福祉避難所に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
　子育て支援、若者支援に関する御質問にお答えします。
　まず、ひとり親家庭自立支援給付金事業については、高等職業訓練促進給付金の対象資格を拡充しており、ホームページや区役所窓口のほか、個別にも周知してまいります。
　一般不妊治療、特定不妊治療及び不育症検査、治療費助成事業については、所得制限を撤廃するとともに、事実婚の夫婦も対象に加えております。また、特定不妊治療費助成事業については、金額の増額、回数の拡充も行っております。
　次に、多子世帯の支援については、保育施設等を利用する第２子以降の児童の保育料減免や第３子以降の児童の副食費などの助成と併せて、住み替え助成額の上乗せを行っております。国民健康保険では、新たに中学生以下を対象に、均等割保険料を第２子は半額、第３子以降は全額減免いたします。
　次に、児童虐待の防止、予防対策については、支援が必要な子どもへの食事提供などを行う見守り訪問や、子ども家庭支援センターの増設などによる相談支援体制の強化など、充実を図ってまいります。
　自殺対策については、ゲートキーパー養成、自殺未遂者や自死遺族の支援など、様々な世代やリスク要因に対応して実施してまいります。特にコロナ禍においては、悩みを抱える人を適切な相談窓口へ確実につなげ、関係機関と連携をした支援に取り組んでまいります。
　教育における自殺対策に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
　次に、子どもを守る地域ネットワークの連携強化については、こども総合相談センターの大幅な増員をはじめ、新たに子ども家庭総合支援拠点を各区に設置するほか、職員の専門性の強化を図るとともに、各区の要保護児童支援地域協議会や児童虐待防止医療ネットワークにおいて、関係機関が連携をしながら虐待の早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
　代替保育サポート事業については、新型コロナウイルス感染症等の影響により休園した保育施設を利用する保護者を支援するため、ベビーシッターの利用料に対して１時間当たり1,400円を上限に助成いたします。
　子育て世帯の経済的負担の軽減については、保育施設などの保育料を国の基準額から減額するほか、副食費についても、第３子以降の児童への助成を福岡市独自に行うとともに、国に対して無償化を提言しております。
　また、待機児童解消への取組については、保育所の新設や増改築のほか、幼稚園の活用などにより令和３年度は新たに500人分の受皿を確保してまいります。
　子どもの貧困対策については、居宅への食事配達の交通費を補助対象に追加し、支援団体を増やすなど、充実を図ってまいります。
　生活困窮世帯については、新たに市民税非課税世帯などに対して、産後ケア事業や子どもショートステイ事業の利用を無料としており、市政だよりやホームページなどにより周知してまいります。
　次に、障がい児等の療育環境の充実については、相談から診断、療育までを行う療育センターを３か所、療育のみを行う児童発達支援センターを７か所設置しており、さらに、令和３年度開設に向け、雁の巣幼稚園跡地に８か所目の整備を進めております。また、南部地域の新たな療育センターの整備に向け、準備を進めてまいります。
　保育所などに通う障がい児等への支援については、療育センターによる外来療育や保育士などによる訪問支援、児童発達支援センターの分園との並行通園などを引き続き実施してまいります。
　留守家庭子ども会については、今後とも、将来的な利用児童数を予測して、学校施設の活用を含めて計画的に整備を進めてまいります。
　切れ目のない子育て支援については、子育て世代包括支援センターにおいて妊娠届出時の面談、保健師による家庭訪問、妊娠期からの相談や支援、産後ケア事業の利用期間の延長など、支援を充実してまいります。
　在宅での子育てに係る支援策については、子どもプラザにおける一時預かり事業の実施や相談機能の強化に向けた検討を進めるとともに、子どもプラザや子育て交流サロンと区保健福祉センターとの連携を図ってまいります。
　婚活支援については、県において民間企業が行う300を超える出会いイベント情報が発信されており、福岡市も広報を行うほか、県と共働で婚活セミナーを開催しており、引き続き支援に取り組んでまいります。
　新婚世帯や子育て世帯の経済的負担の軽減については、市営住宅の別枠募集、子育て世帯住み替え助成と併せて、保育所を利用する低所得世帯への助成などに取り組んでまいります。
　教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
　次に、安全、安心で良好な生活環境についての御質問にお答えをいたします。
　まず、保育施設などの周辺道路の交通安全対策の強化については、安全対策が必要な交差点や保育施設などの周辺道路において交通安全施策の整備に引き続き取り組んでまいります。
　キッズゾーンについては、国の通知を踏まえ、関係機関と連携をしながら対応を検討してまいります。また、園外活動中の児童の安全確保などを図るため、民間保育所などに対し、保育支援者の配置費用を助成しております。
　無電柱化の促進については、引き続き防災の観点から、緊急輸送道路を中心に計画に沿って取り組んでまいります。
　消防体制の強化については、災害、救急、人命救助活動を推進するため、消防航空隊に安全管理などを担うポストを新設するとともに、指導救命士の活用による救急出動態勢の拡充などに取り組んでまいります。
　水道に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
　地下鉄のユニバーサルデザインへの配慮など、交通事業に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。
　次に、駅周辺などの駐輪場については、公共によるほか、附置義務駐輪場の整備の促進などにより確保に努めてまいります。
　鉄道駅のバリアフリー化については、国の新たな基本方針を踏まえ、今後、バリアフリー基本計画の改定を検討してまいります。
　ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーについては、補助制度を継続し、引き続き導入促進に努めてまいります。
　また、道路のバリアフリー化については、計画に定めた生活関連経路の重点的な整備を進めるとともに、その他の生活道路においても優先度を勘案し、整備に取り組んでまいります。
　天神通線北側の整備については、用地買収を進めることとしており、国などの関係機関や民間事業者ともしっかり連携を図りながら推進してまいります。
　生活交通の確保については、条例に基づき、休廃止対策や不便地対策などに取り組むとともに、多様な交通手段の特性などの調査、検討を進めながら、市民や交通事業者と連携をし、持続可能な生活交通の確保に努めてまいります。また、主要な鉄道駅における折り返し系統バスの導入などに関係者と連携をしながら取り組んでまいります。
　バス停の上屋やベンチの設置については、バス事業者による設置を基本としつつ、福岡市もバリアフリー重点整備区域内などへの設置を引き続き行うとともに、基準の見直しも含め、設置促進について検討してまいります。
　セーフティネット住宅については、令和２年度を上回る登録数の確保を目指し、引き続き家賃低廉化補助などの経済的支援に取り組むとともに、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援してまいります。
　市営住宅については、子育て世帯に対する収入基準の緩和や募集枠の確保など、ファミリー世帯の入居促進に引き続き努めてまいります。また、建て替えにより創出される将来活用地においては、地域課題の解決に資する施設の立地を誘導してまいります。
　次に、空き家の福祉的利活用促進については、活用ニーズの把握に努めるとともに、社会福祉協議会が実施する社会貢献型空き家バンクへの支援などを行ってまいります。また、国の支援制度や他都市事例の調査研究を行うなど、活用について段階的に検討を進めてまいります。
　コミュニティパーク事業については、地域による利用のルールづくりと自律的な管理運営により地域にとって使いやすい魅力的な公園づくりを目指すものであり、きめ細かな支援を行ってまいります。
　保存樹については、所有者の適切な維持管理のため、樹木診断や剪定費用の補助などを行ってまいります。街路樹については、事故を未然に防ぐため、樹木医による診断などを計画的に実施してまいります。
　次に、脱炭素社会に向けた取組につきましては、世界や国の気候変動対策へ積極的に貢献し、新たな都市の成長機会とするため、2040年度を目指したチャレンジを進めてまいります。市民、事業者と連携をしながら、地球温暖化対策実行計画の改定を進め、水素エネルギーの活用など、国の成長戦略を積極的に取り込んでまいります。
　再生可能エネルギーについては、国における買取り制度見直しの影響把握に努めるとともに、連系線を活用した他地方への送電可能量の拡大などについて、他都市と連携し、国に働きかけてまいります。
　住宅用エネルギーシステムについては、拡充したＶ２Ｈシステムなどへの助成により普及に取り組んでまいります。
　事業系古紙の資源化については、分別に対する事業者への支援や適正排出指導の強化に取り組んでまいります。
　家庭から排出される雑紙については、回収促進袋を全戸配布する校区の拡大を図るとともに、小学４年生を対象とした環境学習において配布するなど、周知、啓発を進めてまいります。
　また、リフューズの推進については、市民、事業者と連携をし、イベントなどで使用される使い捨てプラスチック削減のモデル事業やマイボトル利用促進に取り組んでまいります。ペットボトルリサイクルについては、ごみ処理基本計画において、プラスチックごみ削減に重点的に取り組むこととしており、多様な主体と連携をし、検討してまいります。
　廃エアゾール缶やリチウムイオン電池などの廃棄方法については、ＬＩＮＥのごみ出し案内への機能追加など、広報、啓発を強化しており、より一層の周知を図ってまいります。また、回収拠点を拡充するとともに、国や他都市の状況も踏まえ、民間事業者と連携を図りながら検討してまいります。
　次に、コロナに負けない福岡経済を目指す取組についての御質問にお答えをします。
　まず、感染症対応シティに向けた取組については、天神ビッグバンや博多コネクティッドを推進し、ウィズコロナ、ポストコロナにも対応した先進的なビルへの建て替えを誘導するとともに、市民が身近に利用する店舗や施設においても換気や非接触などの取組を促進するなど、より国際競争力が高く、安全、安心で魅力的なまちづくりに取り組んでまいります。また、高齢者や子どもが利用する市有施設の手洗い水栓の非接触化などを進めてまいります。
　次に、農林水産業の生産環境の改善、強化については、農地及び森林の適切な管理や耕作放棄地対策を進めるとともに、ＩＣＴなどを活用した効果的な鳥獣被害対策を推進してまいります。また、博多湾の底質改善に取り組むなど、生産基盤の保全に努めてまいります。
　地産地消と消費拡大については、市内産農水産物の学校給食への活用や新たな商品開発、付加価値向上への支援など、ブランド化や６次産業化を推進してまいります。
　中央卸売市場の活性化については、鮮魚市場の高度衛生化の令和３年度事業完了を目指し、市場運営に支障がないよう推進してまいります。また、老朽化した施設の機能更新と併せ、さらなる活性化に向け、検討してまいります。青果市場においては、新たに取得したＪＡＳを効果的にＰＲしてまいります。
　木材利用の拡大については、公共建築物の木造、木質化を推進するとともに、生産者などと連携をし、地域産木材の流通の仕組みづくりに取り組んでまいります。
　防災重点ため池については、適切な維持管理に取り組むとともに、地域住民への情報提供に努めてまいります。また、安全性向上のための現況調査や排水施設の改良工事などを行ってまいります。
　次に、農福連携については、福祉事業所職員を対象とした農業研修や農業者と福祉事業所とのマッチングを行うなど、農業従事者の確保や障がいのある方などの就労の促進に努めてまいります。
　福岡空港と博多港に関する御質問にお答えをします。
　まず、福岡空港については、九州・西日本地域の経済発展や交流を支える重要な交通基盤であり、福岡の発展や地域の活性化にとって、その機能強化は重要であると考えております。航空機混雑の抜本的な解消や将来の航空需要に適切に対応するため、滑走路増設の早期完成を国に強く要望するとともに、福岡市としても協力をしてまいります。
　港湾機能の強化については、国においてアイランドシティの岸壁延伸工事が令和２年度末の完成を目指し進められており、福岡市においても岸壁背後のヤード整備を行うなど、引き続きコンテナターミナルの機能強化に取り組むとともに、Ｄ岸壁全体の早期完成に向け、国に対して提言を行ってまいります。
　クルーズ船の受入れ環境の整備については、新型コロナウイルス感染症の影響によるクルーズ市場の動向などを踏まえ、適切に対応してまいります。また、受入れ再開については、安全な受入れ環境が整うまでは岸壁の利用を認めないなど、福岡市独自のルールを定めており、ワクチン接種の状況などを踏まえ、市民の安全、安心を第一に慎重に判断してまいります。
　ヨットハーバーについては、これまでのヨット環境を維持、強化するとともに、民間のノウハウを活用しながら、恵まれたロケーションを生かした新たなにぎわいを創出するなど、市民にとって貴重な財産となるよう取り組んでまいります。
　次に、観光・ＭＩＣＥに関する御質問にお答えをします。
　九州のゲートウェイ都市機能の強化については、マリンメッセ福岡Ｂ館の供用を開始するとともに、魅力ある観光コンテンツを有する九州の自治体と連携をし、福岡市発着の九州広域観光の推進などに取り組んでまいります。
　また、福岡市独自の観光資源の活用については、鴻臚館、福岡城などの史跡を生かしたにぎわい創出のほか、生の松原元寇防塁の受入れ環境整備、住吉神社などの歴史資源のユニークベニューとしての活用や博多旧市街プロジェクトの推進など、ポストコロナを見据え、観光振興に取り組んでまいります。
　集客拡大及び受入れ環境の充実については、新しい生活様式の定着に向けた観光関連事業者への支援や多言語による災害時の情報提供など、観光客が安全、安心に過ごせるよう取り組んでまいります。また、国際スポーツ大会の開催に併せ、多言語やキャッシュレスに対応した店舗の拡大などに取り組んでまいります。
　福岡の夜を楽しむ魅力づくりについては、屋台の安全、安心への取組支援や魅力発信を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、博多旧市街におけるライトアップなどのイベントの拡充や福岡城、鴻臚館エリアにおける新たなナイトスポットの創出などに取り組んでまいります。
　最後に、ＳＤＧｓの理念を踏まえた市政運営については、誰一人取り残さないという考え方の下、令和３年度においても子ども医療費の助成拡大をはじめ、児童虐待防止に向けた子ども家庭支援センターの増設やひとり親家庭の経済的自立に向けた支援の充実、コロナ禍における介護予防の推進、重度障がい者の雇用促進に向けた新たな支援などに取り組むこととしております。未来を担う子どもたちをはじめ、障がい者や高齢者など、あらゆる人がその能力を存分に発揮でき、地域経済が力強く発展するような持続可能なまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、経済的な成長と安全、安心で質の高い暮らしのバランスが取れたコンパクトで持続可能な都市として九州全体の発展に貢献し、アジアの中で存在感のある都市づくりを進め、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市の実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いします。
　
○副議長（楠　正信）　坂本水道事業管理者。
○水道事業管理者（坂本秀和）　水道に関する御質問にお答えいたします。
　安全でおいしい水の供給については、子どもたちに安全、安心でおいしい水を届けるため、今後とも、小中学校の大規模改造などの機会を捉えて、教育委員会と連携し、直結給水化を推進してまいります。また、小規模貯水槽の適正管理については、広報活動をはじめ、啓発資料の送付や戸別訪問による改善指導などにより、良好に管理されている施設の割合が９割を超えるまでに上昇したところであります。今後とも、保健福祉局と連携し、適正管理のより一層の推進に向け、取り組んでまいります。
　次に、ＩｏＴなどの新技術の活用については、民間事業者と連携して共同研究を行うなど、施設の維持管理の効率化や高度化に向けた取組を進めております。将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給していくため、引き続きＩｏＴセンサーを活用した漏水調査をはじめ、さらなる新技術の活用により業務の効率性と生産性の向上を図るなど、安定経営の持続に取り組んでまいります。
　最後に、水道施設の耐震化や停電対策については、令和２年10月に浄水場をはじめとする重要な土木構造物の耐震化が全て完了し、ポンプ場などへの非常用発電装置の整備についても、令和２年度末に全て完了いたします。今後とも、施設の新設や更新などの際に適宜防災対策を推進してまいります。また、耐震ネットワーク工事については、令和６年度末の工事完了に向け、優先的に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○副議長（楠　正信）　重光交通事業管理者。
○交通事業管理者（重光知明）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。
　地下鉄のユニバーサルデザインに配慮した整備促進については、新造車両導入時や車両の大規模改修時に縦手すりの設置や車内案内表示器の４か国語対応、ドア開閉予告灯、チャイム等の整備に取り組むほか、駅施設においては、ピクトグラムを活用したより分かりやすい案内サインへの改良やバリアフリー整備ガイドラインに基づく階段中央への手すりの設置、宿泊税を活用した博多駅筑紫口と天神駅東口での昇降機の増設に取り組んでまいります。
　次に、地下鉄営業線の土木建造物については、健全度の把握に努めるとともに、計画的に改良工事などを実施してまいります。
　令和４年度に開業を予定している七隈線延伸事業については、細心の注意を払って安全措置を講じるなど、安全対策に万全を期しながら工事を進めるとともに、開業時期、新駅名、駅シンボルマークなどの発表の機会も捉えながら、開業に向けた機運醸成を図ってまいります。
　次に、地下鉄駅の構内営業については、天神駅や博多駅での新区画の創出などによる新店舗の誘致に取り組み、さらなるにぎわいづくりにつなげてまいります。また、国内外からの来訪者の利便性向上を図るため、多言語対応の駅コンシェルジュの配置、駅案内サインの改良などに取り組むとともに、高齢者や障がい者の利便性向上を図るため、駅施設のバリアフリー化やトイレの洋式化、乗車マナーの向上に取り組むなど、質の高いサービスの提供と駅の環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
　
○副議長（楠　正信）　星子教育長。
○教育長（星子明夫）　教育に関する御質問に対しまして、教育委員会からお答えをいたします。
　まず、災害時における子ども福祉避難所については、障がいのある児童生徒とその家族を対象に、市立の特別支援学校を開放いたします。
　次に、児童生徒の自殺対策については、児童生徒一人一人に自分自身のよさや命の大切さを理解させる教育を推進するとともに、悩みや不安を抱える児童生徒については、スクールカウンセラーなどの専門家が心のケアに努めてまいります。
　次に、コロナ禍の授業や学習に関する学校の声については、授業時間は短縮されたが狙いを明確にした授業を実施できた、１人１台端末のアプリを活用して主体的な学習につながったなどがございます。
　次に、令和３年度の学校での学びについては、教育アプリやデジタル教科書などの効果的な活用を図り、児童生徒一人一人の可能性を最大限に引き出す新たな学習スタイルを構築してまいります。
　次に、きめ細かな教育の実現については、１人１台端末をはじめ、教育アプリやデジタル教科書などを効果的に活用し、児童生徒に分かりやすい授業を行ってまいります。また、教職員定数の充実については、国にしっかりと要望してまいります。
　次に、教員のＩＣＴ活用に関する支援については、全ての教員を対象とした研修に加え、動画マニュアルの配信などにより研修を強化するとともに、各学校を訪問してサポートを行うＩＣＴ支援員の配置やヘルプデスクの拡充を行います。
　次に、コロナ差別対策等については、偏見や差別が生じないよう、道徳教育をはじめ、学校の教育活動全体において自分や他者を大切にする心を育んでまいります。
　次に、特別支援学校については、就労支援に特化した高等部２校の新設に向けて取り組んでまいります。特別支援学級については、対象となる児童生徒数を踏まえ、適切に整備してまいります。
　最後に、公立の夜間中学については、ニーズを把握する調査を実施し、対応を検討してまいります。以上でございます。