○23番（尾花康広）登壇 おはようございます。質問に入ります前に、新型コロナウイルスに罹患した皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでくださっている関係者の皆様の御尽力に心から御礼と感謝を申し上げます。
私は公明党福岡市議団を代表し、令和２年度福岡市一般会計及び特別会計補正予算案について、医療崩壊を防ぐ対策の強化、外出自粛などにより影響を受けた個人、法人への支援の強化の観点から質問いたします。
まず、医療崩壊を防ぐ対策として、新型コロナウイルス感染症に関する相談体制の強化、軽症患者の搬送体制強化、感染症法に基づく医療給付金等、傷病手当金の支給（国保特会）、最前線で働いている人たちへの支援などが補正予算で組まれております。
そこでお尋ねいたしますが、本市の新型コロナウイルス感染症に関する相談体制の強化の一環である地域外来・検査センターの設置の概要をお示しください。
また、博多グリーンホテルの御協力により、２号館において、福岡市近郊の軽症患者等の受入れが４月20日から始まりましたが、軽症患者等の搬送体制強化の概要をお答えください。
感染症法に基づく医療給付金等や傷病手当金の支給（国保特会）などによる新型コロナウイルス罹患者の支援策の概要をお示しください。
オンライン診療が初診から認可され、診療報酬の改定も行われましたが、その後の導入状況をお伺いいたします。
次に、外出自粛などにより影響を受けた個人、法人への支援の強化対策として、特別定額給付金給付事業、住居確保給付金、ＧＩＧＡスクール構想推進事業、実質無利子・無担保融資の拡大等、休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援、商工金融資金の融資枠の拡大と相談体制の強化などが補正予算で組まれています。
特別定額給付金、市民１人当たり10万円を一律給付及び休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援、賃料１か月分の８割、50万円を上限に支援の支給要件と、申請してから給付に至るまでの期間をお示しください。
学校休校に伴う子どもたちの学習の遅れがとても心配との声が多く寄せられております。ＧＩＧＡスクール構想推進事業は、市立の小中学校及び特別支援学校の児童生徒１人１台のパソコン端末整備がうたわれておりますが、この事業が新型コロナウイルスの影響で学校休校が続いている家庭でのオンライン学習に使えないのか、お伺いいたします。
髙島市長の緊急事態宣言を受けた福岡市独自の緊急経済支援策の打ち出しは見事なリーダーシップだと高く評価しております。
その一環である緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援としての特別給付金の支給は、医療、介護、保育関係の方を対象としておられますが、その理由をお示しください。
福岡市中小企業サポートセンター、福岡市生活自立支援センター、福岡市社会福祉協議会などの法人、個人の各種給付金、融資の申請窓口はとても混雑し、密集、密閉、密接のいわゆる３密状態とも伺っております。
こうした法人、個人の各種給付金、融資、減免の窓口の３密を防ぐオンライン申請などの導入状況をお尋ねいたします。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた法人、個人が受けられる給付金、貸付けは法人や個人の窮状に応えるため、度重なる要件緩和が行われておりますが、現時点での主な緩和内容をお示しください。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） まず、医療に係る対策についての御質問にお答えをいたします。
地域外来・検査センターにつきましては、診療、検査のさらなる強化のため、既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて設置されるものでございまして、保健所設置市等は医師会等に運営委託ができるものとされております。本市では、主に地域の診療所等からの紹介があった感染が疑われる方のＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センターを新たに設置し、福岡市医師会に運営を委託することといたしております。
次に、軽症患者等の搬送体制につきましては、現在、患者の移送に使用できる車両を１台所有し、民間事業者に運行を委託いたしております。また、４月20日から宿泊療養施設への移送に対応するため消防局による移送を行いますとともに、つい先日には移送に使用できる車両１台の寄贈を受けたところでございます。
今回新たに移送用車両を２台購入し、移送体制の強化を図るものでありまして、当該車両の運行は民間事業者に委託する予定といたしております。
次に、感染症法に基づく医療給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対して、医療費の自己負担分を公費で負担するものでございます。
また、国民健康保険の傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等のうち、仕事を休み、給与の全部または一部が支払われなかった方に対して、仕事を休み始めて４日目から復帰するまでの間、直近３か月の平均給与の３分の２を支給するもので、適用期間は令和２年１月１日から９月30日までとなっております。
次に、オンライン診療につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に際して電話や情報通信機器を用いた診療等に時限的、特例的な取扱いが認められており、厚生労働省のホームページにおいて、実施している医療機関が県別に公表されております。本市における導入状況は、４月28日現在、再診の場合に実施しているところが201件、初診から実施しているところが68件となっております。
次に、特別給付金の対象につきましては、医療関係者や介護従事者は感染リスクがある現場において感染の危険も顧みず、献身的に医療や介護を担っていただいておりますことから、給付の対象としたものでございます。
次に、法人や個人が受けられる給付金と貸付金の要件緩和についての御質問にお答えをいたします。
まず、住居を失うおそれがある生活困窮者に家賃相当額を支給する住居確保給付金につきましては、支給対象が拡大され、離職または廃業した方に加え、休業等により収入が減少した方も新たに給付金の支給対象となっております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、給付金の支給要件の一つであるハローワークを活用した求職活動につきましては、当面の間、求めないことといたしております。
また、生活福祉資金貸付制度のうち、医療費等の緊急の資金需要に対応する緊急小口資金につきましては、低所得世帯、障がい者世帯または高齢者世帯に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した世帯にも対象が拡大され、併せて貸付金額の上限の引上げや据置期間、償還期限の延長等の特例が設けられております。
さらに、生活資金となる総合支援資金についても、同様の対象拡大や据置期間の延長等の特例が設けられております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 特別定額給付金に関する御質問にお答えいたします。
特別定額給付金につきましては、国の国庫補助事業として、国の通知等に基づき、市区町村が実施主体となり事務を行うこととされております。給付対象者については、基準日である令和２年４月27日において住民基本台帳に記録されている者であり、その世帯の世帯主に給付されることとなっております。
次に、オンライン申請については、国が整備するマイナンバーカードを活用したオンラインシステムが国の補正予算成立後、５月１日から稼働する予定であり、福岡市においても同日からオンライン申請による受付を開始し、５月11日以降、順次給付が開始できるよう準備を進めてまいります。
また、郵送申請については、各世帯に郵送する世帯情報を載せた申請書に振込先口座などを記載し、本人確認書類と振込先口座の写しとともに返送していただくことで受付を行うこととしており、できるだけ早い時期に給付開始できるよう、時期も含め鋭意検討してまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 休業・時短の協力要請に応じた店舗等への家賃支援につきましてお答えいたします。
まず、支給要件については、福岡県からの休業・時短の協力要請に応じた店舗等が、緊急事態宣言期間中の４月７日から５月６日までの間に、おおむね15日以上休業または時短営業した場合が対象となります。また、申請受付は５月13日から開始し、５月18日頃から支給予定と考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する主な支援策についてお答えいたします。
国の持続化給付金については、売上げが50％以上減少した事業者に対して、法人200万円、個人事業主100万円を上限に給付するものです。福岡県の持続化緊急支援金については、売上げが30％以上50％未満減少した事業者に対して、法人50万円、個人事業主25万円を上限に給付されるものでございます。国の持続化給付金の対象を広げた県独自の支援策となっております。また、無利子・無担保融資の既往債務の借換えにつきましては、既に保証付融資を借り入れた事業者は借換えが可能であり、利子補給のメリットを受けることができます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお答えいたします。
今回整備する端末については、児童生徒が家庭に持ち帰り、家庭から福岡 TSUNAGARU Cloudに接続して、教育委員会が作成した学習動画を視聴することも想定しております。全ての市立学校における校内ＬＡＮの強化工事や、児童生徒約12万人分の端末整備には相応の時間を要する見込みとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の中、市立学校を休業する事態となっており、補正予算成立後はできるだけ早期に整備してまいりたいと考えております。
なお、児童生徒が家庭でインターネットを利用して学習するためには、インターネットに接続する通信環境が必要であり、通信環境がない家庭への対応については今後の検討課題であると考えております。以上です。
○議長（阿部真之助） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 緊急事態宣言中も最前線で働いている人たちへの支援の保育関係についてお答えいたします。
保育所などの従事者の方を対象とした理由につきましては、緊急事態宣言の期間中に感染リスクのある中、自らが市民のために業務に従事するとともに、医療に従事する方々などが安心して働けるために重要な役割を担っていただいていることから、給付の対象としているものでございます。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 各種支援のオンライン申請の導入状況についてのお尋ねですが、行政手続のオンライン化は非常に重要であると認識しており、福岡市では令和元年度からの２か年で、オンラインで申請可能な手続を倍増させることとしております。そのような中、新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、今回の家賃支援金をはじめとした福岡市独自の支援策につきましてもオンラインによる申請を導入することとしており、今後とも、オンラインで申請可能な手続の拡充に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 尾花康広議員。
○23番（尾花康広） ２回目の質問に入ります。
特別定額給付金については、スピーディーな支給に向けての担当部局の御奮闘に心から感謝申し上げます。特別定額給付金は、４月27日時点の住民基本台帳を基に、世帯主に家族分を一括して支給されることになっていますが、公明党が要望し全国的な統一基準となったＤＶ被害者や虐待などで一時保護されている高齢者や子どもたちにも確実に届くよう、支給事務に遺漏、漏れがないようによろしくお願いしたいと思います。
ＰＣＲ検査の拡充に関する提案ですが、新型コロナウイルスに罹患した可能性のある方が地域の診療所や一般病院を直接受診され、クラスターを発生させないように、発熱外来の診療体制を早期に整備することが大切です。また、感染拡大の防止のためには、早期に陽性者を把握する必要があります。テントやドライブスルーなど、ＰＣＲ検査体制を大幅に拡充していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
軽症患者等の搬送体制に関する提案ですが、感染対応が可能な医療機関を増やすとともに、重症患者の病床の拡大及び軽症患者などを受け入れるホテルなどの施設を十分に確保することが大切です。また、軽症患者などを受け入れる施設においても、感染拡大防止対策を徹底するとともに、必要な医療従事者を確保することが必要です。
急速に重症化するのがこの新型コロナウイルス感染症の特徴と言われておりますが、軽症患者などの受入れ施設では、パルスオキシメーター、血中酸素濃度測定を活用し、正常値は97％から100％ですが、90％を下回れば元気と思われる方でも危ない、重症化の予兆と思われる肺機能が低下していないか日々検査を行っていただき、重症化する前に確実に医療機関へ搬送する体制を整備していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
経済的な理由から、具合が悪くてもＰＣＲ検査を受けることをためらっている方もおられると伺っております。感染症に罹患しても検査や入院費用の負担はなく、国保の方も傷病手当の支給を受けられるので、安心して相談していただくよう、もっと啓発していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
オンライン診療に関する提案ですが、医療崩壊の大きな要因となる院内感染を防ぐためには、オンライン診療の導入促進を早期に図ることが大切です。医療現場で日々対応に追われている医師等の導入に係る負担軽減を図る必要があります。中小企業等におけるテレワークの導入支援のノウハウを生かし、ＩＴ事業者へ機器導入から各種設定までを委託し、パッケージで支援する実効性のある対策を行っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
オンライン学習に関する提案ですが、学校休校の長期化や再開後も感染拡大の第２波による学校休校のリスクに備え、子どもたちの学習機会の損失を補?するオンライン教育の普及促進を図ることが何よりも重要です。ＰＣ端末の整備についてはリース方式とし、生活困窮などの理由でインターネット環境が整備されていない家庭は、報道等では３割ほどと伺っておりますが、そうした家庭へのＷｉ－Ｆｉ整備及びＰＣ端末の貸出しの条件も契約に盛り込み、早期に進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
オンライン申請に関する提案ですが、法人や個人に対する国、県、市の各種給付金や貸付けなどの申請窓口のオンラインポータルによる一本化はできないのでしょうか。また、対象になるかどうかの判断が可能な正確かつ分かりやすい情報の公開と手続の簡素化を促進し、スピーディーな給付、貸付けに取り組んでいただきたいと思います。
オンライン申請においては、マイナンバーカードのメリットを最大限に活用していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
今回の法人支援については、休業要請の対象となっている事業者には、家賃支援が髙島市長の巧みなプレゼンテーションによりクローズアップされておりますが、そのほかにも、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対する持続化給付金、法人は200万円、個人事業者は100万円、ただし、昨年１年間の売上げからの減少分が上限――があります。さらには、実質無利子・無担保融資があり、既往の信用保証付債務についても実質無利子融資に借換え可能とのことです。これはそうそうあることではありません。これまで高い利率で借りていたローンを、実質無利子で、しかも無担保で借換えができるとのことです。どうかこのことを懇切丁寧に周知していただき、事業資金繰りへの不安の解消を図っていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
今回の補正予算では、休業したくても休業できないライフライン関連事業で働く方への支援が一部にとどまっております。物流、宅配、ごみ収集業など、人手不足が深刻となっております。新型コロナウイルスでアルバイト先や実習先が激減している学生、留学生、技能実習生などの就労先とのマッチング支援もぜひ行っていただきたいと思います。あわせて、医療や介護などの現場を支えるクリーニング業や清掃業などライフライン関連事業で働く方への報奨もぜひ検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 診療、検査体制についてでございますが、新たに設置を予定しております地域外来・検査センターにおいて、診療のほか、ドライブスルー方式による検体採取や民間検査機関での検査を行うなど、体制の充実を図ることといたしております。今後も診療やＰＣＲ検査を必要とされる方に適切に対応するため、診療、検査体制の維持向上に努めてまいります。
次に、軽症患者などを受け入れる宿泊療養施設についてでございますが、福岡県域における患者への医療提供体制は、福岡県において体制整備が行われておりまして、宿泊療養施設については、福岡県が福岡市内のホテルを確保し、４月20日より軽症患者等の受入れを開始いたしております。宿泊療養施設には医師や看護師などが配置されており、本市も保健師等の職員を派遣し、必要な協力を行っております。また、施設内では感染防止に努めながら患者の健康状態を定期的に確認するとともに、医師による診察時には必要に応じてパルスオキシメーターを用いるなど、重症化する前に適切な対応ができる体制を整えております。
次に、相談に関する啓発につきましては、ホームページや市政だより等で相談窓口や検査、受診の流れを御案内するなど、積極的な情報発信に努めているところでございます。市民が経済的理由で相談をちゅうちょすることのないよう、ＰＣＲ検査や新型コロナウイルス感染症の治療が公費負担で受けられることなども含め、これまで以上に市民に対して正確な情報を分かりやすく発信し、安心して相談できる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、オンライン診療の導入につきましては、感染症の拡大防止に有効であると考えておりまして、現在利用可能な医療機関も増えてきているところでございます。オンライン診療の導入促進には、より多くの市民の皆様に利用いただくことが重要であり、まずは実施している医療機関の周知を広く行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてお答えいたします。
今回整備する端末につきましては、児童生徒が家庭に持ち帰り、インターネットを利用した学習を行うことを想定しておりますが、インターネット環境が整備されていない家庭への対応につきましては、現在、家庭における通信環境を把握するため、学校を通じて保護者に調査を行っております。今後、その調査結果を精査し、インターネットを使った学習の在り方について検討を進める中で、インターネット環境が整備されていない家庭への対応についても検討してまいります。以上です。
○議長（阿部真之助） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 国、県、市の申請窓口のオンラインポータルによる一本化につきましては、今回の非常事態においては、支援を必要とする方々が給付や貸付けなどをいち早く受けていただけるようスピードを最優先にすべきものと考えており、関係機関との調整やシステム構築を要するオンラインポータルによる一本化は、時間的制約から難しいと考えておりますが、ホームページなどを活用し、迅速かつ分かりやすい広報に努めてまいります。
また、申請時のマイナンバーカードの活用につきましては、国の特別定額給付金において、マイナンバーカードを活用したオンライン申請による受付が、福岡市では郵送による受付に先んじて５月１日から開始されます。今後、福岡市におきましても、マイナンバーカードのメリットを一層積極的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 法人をはじめ、事業者への制度の周知につきましては、事業の概要やよくある問合せをホームページに掲載し、各種支援策の情報をまとめたチラシを作成するとともに、ＳＮＳプッシュ通知の活用や、福岡商工会議所をはじめとする経済団体を通じた事業者への積極的な広報を行うなど、支援策の周知徹底を図っております。
次に、ライフライン関連事業と学生等の就労におけるマッチング支援につきましては、大学等と連携し、学生等のための相談窓口や経済的負担の軽減に関する情報提供を行うとともに、学生等からのヒアリングや相談事例のほか、大学等の独自の支援策の情報収集を行い、ニーズを把握した上で、関連機関と連携した対応を検討してまいります。また、ライフライン関連事業の支援につきましては、国や県の対応状況や企業ニーズなどを注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（阿部真之助） 尾花康広議員。
○23番（尾花康広） ３回目の質問に入ります。
医療崩壊を防ぐ対策の強化、外出自粛などにより影響を受けた個人、法人への支援の強化の観点からるる質問してまいりました。外出自粛による感染拡大防止の切り札はオンライン、ぜひ髙島市長のリーダーシップの下、オンライン診療、オンライン教育、オンライン申請の強化に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、相談者を何らかの支援につなげ、切迫した事態を脱する寄り添い型の支援が何よりも重要です。先ほど関係局長から御答弁をいただきましたが、住居確保給付金はハローワークの要件などを緩和し、対象が拡大されております。生活福祉資金貸付の中の緊急小口資金（特例）、総合支援資金（特例）は、債務整理後の方への貸付け可など、例外規定が設けられております。持続化給付金の対象とならない売上げ減少30％以上50％未満の事業所も、福岡県は福岡県持続化緊急支援金、法人50万円、個人事業主25万円でカバーされております。無利子・無担保融資は、既往、既に借りている融資の借換えも可能となっております。どうかスピード感を持って支給に取り組んでいただくことが重要ですが、人員を増やすことなどによる窓口の体制強化におきましては、市、県、国の給付金、融資、減免の相談には、繰り返しになりますが、緊急事態ですから、どうか申請された方を必ず何らかの支援につなげるとの思いで懇切丁寧に対応していただきたいと思います。
最後に髙島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（阿部真之助） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 新型コロナウイルス感染症の拡大を食い止め、一日も早く日常の生活や経済活動を取り戻すためには、市民や企業、団体の皆様の御協力が不可欠でございます。
今回、福岡市では緊急事態宣言における様々な取組の実効性を高めるため、過去に例のない規模の補正予算案を編成し、福岡県からの休業や営業時間の短縮要請に御協力をいただいた施設などへの支援や、中小企業などの事業継続のための支援、また、医療、介護従事者や保育関係職員への特別給付金の支給など、福岡市独自の支援策をはじめ、必要な支援が必要な皆様に行き届くように、国や県と連携を図りながら、様々な施策に迅速に取り組んでまいります。
各支援策の実施に当たりましては、オンラインによる手続の簡素化、人員の増強による相談、受付体制の強化、制度の分かりやすい周知など、相談や申請をされる方々が安心して支援を受けられるように、スピード感を持ちながら市民に寄り添って丁寧に対応してまいります。
次に、オンライン化の取組につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により人の移動が制限をされる中で、その重要性は飛躍的に高まってきております。福岡市では、令和２年度末には法令等によって押印が義務づけられている書類以外は全て押印を廃止、いわゆる判こレスの取組を進めており、これを可能な限り前倒しすることで、さらなるオンライン化につなげ、ノンストップ行政の実現を目指してまいります。
また、オンライン診療につきましては、特例的な取扱いが認められて以降、市内の200か所を超える医療機関で実施が可能になっており、今後も広がっていくことが予想されております。
オンライン学習につきましても、今後、教育委員会と連携をしながら、端末の整備やインターネット環境がない家庭への対応など、全ての子どもたちの学びを保障する環境づくりに取り組んでまいります。
このような取組を通して、コロナ後の世界、アフターコロナにおいては、生産性が高く、より最適化された、さらに便利で住みやすい福岡市の実現を目指してまいります。以上です。
