○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）登壇　私は公明党福岡市議団を代表し、男性の更年期障がいについて、孤独、孤立対策について、以上２つのテーマについて質問いたします。
　初めに、男性の更年期障がいについて伺います。
　ある市民の方から、女性の更年期障がいはいろいろなところから話を聞くのですが、男性にも更年期障がいがあるんですかという問いかけをいただきました。それは、働き盛りの息子さんについて、最近人が変わったように怒ったり落ち込んだりするようになったのでもしかしたらと思ったからだそうですが、何をどう調べて本人に伝えたらいいのか分からないというお話でした。
そこで、男性の更年期障がいとはどのような状態になるのか、女性の更年期障がいとはどのように違うのか、また、共通する部分はあるのかお尋ねします。
　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
　
○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　男性の更年期障がいとは、ほてりや動悸、疲れやすさなどの身体症状、気分の落ち込みやいらいらなどの精神症状、性機能症状などにより日常生活に支障を来す状態とされております。
　女性の更年期障がいは、閉経前後における急激な女性ホルモンの低下により、一定の年代に症状が現れますが、男性の場合は、病態は複雑で十分に解明されておらず、症状の有無や発症年齢など個人差も大きいとされております。男女ともに更年期障がいにより生活や就労に影響を及ぼす点は共通しております。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　御答弁によれば、男性の場合、症状が複雑で女性の場合とは違う難しさがあるようです。
　では、何歳から何歳くらいの年齢の方に症状が起きやすいのか、男性と女性それぞれでお示しください。
　
○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　女性は閉経前後の45歳から55歳、男性は個人差がありますが、おおむね40歳以降で症状が現れやすいとされております。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　更年期障がいは、ある一定の年齢になれば男女を問わず多くの方に起こり得る症状です。御答弁の世代は働き盛りであり、社会的責任を担われている方が多い世代ですが、そのつらさを抱えたまま何の対策も情報もなく過ごされている可能性が高いと感じます。この世代の方々がパフォーマンスを発揮できない、離職せざるを得ない状況になれば、本市として大きな損失であると感じますが、どのような問題が予測されるのかお尋ねします。
　
○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　更年期障がいにつきましては、症状の程度にもよりますが、勤労意欲の低下や欠勤、休職の増加につながり、こうした状況が続いた場合には離職に至る可能性もあることから、人材の確保や定着にも影響を及ぼすことが懸念されます。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　御答弁のとおり、本市においても小さくない経済的損失、社会的損失があると感じます。
　資料１をお願いします。（資料投影）この実態調査は、令和４年度版ですが、政令指定都市で本市が最初に実態調査に取り組んだものになります。これによれば、更年期障がいの症状を感じる人の割合は、女性34.8％に対し男性29.7％、そのうち仕事のパフォーマンス低下を感じる人の割合は、女性72.5％に対し男性59.5％と、男性も高い数値を示しております。また、受診したことがなく、今後も受診予定がない女性は56.6％に対し男性73.2％と男性が医療機関に行きたがらない状況が明らかになっています。投影ありがとうございました。
　こうした状況の中で、更年期障がいに対し本市が取り組んでこられた施策についてお伺いします。
　
○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　各区保健福祉センターにおける健康相談や健診受診後の保健指導などの機会において、更年期症状が見られる方に対して、生活習慣の改善に関するアドバイスを行いますとともに、必要に応じて医療機関への受診を促すなどの対応を実施しております。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一）　企業に対しましては、女性の就業継続やキャリア形成の観点から、健康課題等と仕事の両立支援として実態調査のほか啓発や取組の支援を行っており、その中で更年期障がいについても、女性、男性特有の健康課題として取り扱っております。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　御答弁によれば、現状では男性に特化した周知は行われていないようです。そこで、ここからは男性更年期障がいの取組について伺います。
　政府が閣議決定した骨太の方針において、性差に由来した健康課題への対応として初めて男性の更年期障がいが明記されました。本市は政令指定都市の中でも特に若者から現役世代、言わば働く世代の人口割合が高い都市であり、こうした現役世代の健康課題は都市の経済活力や市民の生活の質に直結します。
　しかし、男性更年期障がいは、最初の御答弁のほかにも眠れない、やる気が起きない、不安になりやすい、異常に汗をかくなどといった心と体において症状が多岐にわたるため、本人が更年期障がいだと気づかず、メンタルヘルスの不調や鬱病と勘違いして適切な治療にたどり着けないケースもあるようです。
　資料２をお願いします。（資料投影）そこで、市民の方がもしかしてと気づけるよう、ウェブによる簡易診断の方法として、市の公式ＬＩＮＥやホームページに世界的に使われている男性更年期障がい質問票、ＡＭＳスコアなどと呼ばれているこちらを導入し、気軽にセルフチェックできる環境をつくる必要があると考えます。この質問票は、心理的項目が５項目、身体的項目が７項目、性機能項目が５項目の合計17項目から構成されています。各項目とも、なし、軽度、中等度、重度、極めて重度の５段階で評価し、それぞれ１点から５点の点数をつけます。17項目の合計点で36点までは軽度、50点以上は重度としています。投影ありがとうございました。
　また、男の健康セミナーや働く男性のパフォーマンス向上といった参加しやすい切り口で筋力トレーニングや食事、睡眠などの課題と向き合える講座を開催することも効果があるのではないかと考えますが、併せて御所見をお伺いします。
　
○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　男性の更年期障がいにつきましては、心身の不調に早めに気づいていただけるよう、議員御提案の更年期に関する質問票を市ホームページに掲載するなどの啓発に新たに取り組みますとともに、男性が関心を持って参加いただけるような健康づくり講座の実施などを検討してまいります。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　また、悩んだ市民の方がどこの医療機関を受診すればよいか迷わないように、専門的な診療が可能な市内の医療機関リストの紹介や、医師会などと連携した相談、受診体制の構築を進めていただけると受診につながるのではないかと感じております。単なる泌尿器科という診療科の名前だけでなく、男性更年期障がいの相談できますよと明確にして、専門医療機関マップのオープンデータ化に努めていただければ、市民の皆様に意識が広がっていく可能性は高くなると考えます。
　そこで、市内で男性更年期障がいの適切な検査や治療が受けられる医療機関マップを分かりやすく公開してはいただけないでしょうか。あわせて御所見をお伺いします。
　
○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　男性の更年期障がいに伴う不調につきましては、本人が早期に気づき、必要な場合は医療機関への受診につながることが重要であると認識しております。
　一方で、その症状は多岐にわたりますことから、各症状に応じた診療科を受診する必要があり、現在、国におきましては、男性の中高年期の健康課題として、適切な診療の在り方について取り上げられておりますので、その動向を注視してまいります。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　企業における理解促進も不可欠です。近年、民間企業では、男性更年期障がいの治療に対する休暇制度や、治療費補助の新設など福利厚生として取り組む動きも出始めています。管理職や中堅社員など企業の中核を担う40代から50代の男性が更年期障がいによって離職やパフォーマンス低下を余儀なくされることは福岡市の経済にとっても大きな痛手です。ポスターなどを作成し、周知への協力を積極的に募っていただきたいと思います。
　事業者に対し、男性更年期障がいを健康経営や産業保健の重要なテーマとして位置づけ、セミナーの開催や情報提供を通じて企業側の理解を促すことも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
　
○議長（平畑雅博）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　現在、経済産業省において、経営的視点から従業員の健康増進に取り組む、いわゆる健康経営を推進していく中で、企業の取組の横展開等が進められているところでございます。福岡市としましても企業との連携を図りながら、男性の更年期障がいを含めた健康づくりに関する知識の普及啓発に努めてまいります。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　男性の更年期障がいへの対応の遅れを指摘し、それだけを進めてほしいのではありません。男性にも更年期障がいへの周知、理解、対応が進むことは、女性の更年期障がいへの理解とそれを受け止める社会の対応も進むと考えます。人生100年時代を生きるために、ある年齢になれば誰しもケアが必要であり、それを受け止められる体制を模索することは、持続可能性を引き上げ、市民のウエルビーイングの向上につながる話であると思っております。
　本市として、男性の更年期障がいを含む健康課題への対応について、最後に専門的知見をお持ちの荒瀬副市長に御所見をお伺いし、この質問を終わります。
　
○議長（平畑雅博）　荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子）　誰もが健康で自分らしく活躍できる社会を実現していくためには、男性、女性という性を考慮した健康課題に取り組むことが重要と考えております。
　一般に性ホルモンの低下によって起こる状態を更年期障がいと呼んでおりますが、男性ホルモン、テストステロンは加齢とともに徐々に低下していくため、女性と男性とでは発症時期も症状に悩まされる時期も異なってまいります。
　男性更年期障がいは、性ホルモンの低下やバランスの乱れによるものから、環境、社会的ストレスに起因するものまで原因が様々でございます。
　しかし、このような症状の裏には重篤な疾病が隠されていることもあり、市への相談を受けた場合は、主な症状に応じて泌尿器科や内科、精神科などへの受診を勧めているところでございます。
　国におきましても、経済産業省を中心に、生産性や企業価値の向上を目指す健康経営には、従業員の健康管理を経営課題として捉えるよう進められているところでもございます。
　福岡市におきましても、性差を考慮した健康課題についてしっかりと広報するとともに、適切な保健指導や健診等への受診勧奨などに取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　ありがとうございました。
　２つ目のテーマ、孤独、孤立対策について伺います。
　近年、社会的孤立が深刻な問題となっています。本市においても、周囲にＳＯＳを出せず、地域から孤立した末に追い詰められていくという、極めて痛ましく深刻な事案が発生しました。こうした悲劇を二度と繰り返してはなりません。相談へのハードルが下がり、より相談しやすい体制へ、より情報が届く仕組みへ、より能動的にアプローチしていく体制への転換が今こそ求められています。
　そこでまず、悲劇をゼロにするために、最も取り残されてはならない子ども自身がＳＯＳを出したいときにどのような仕組みがあるのかお尋ねします。また、小学校低学年のＬＩＮＥや電話が物理的に難しい子どもへのＳＯＳ対応についてもお答えください。
　
○議長（平畑雅博）　大場こども未来局長。
○こども未来局長（大場真一郎）　子ども自身がＳＯＳを出す仕組みにつきましては、えがお館の24時間電話相談や親子のための相談ＬＩＮＥのほか、ＧＩＧＡスクール端末による福岡市こどもタブレット相談で匿名相談ができ、福祉や心理などの専門知識を持った相談員が対応しております。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　教育委員会におきましては、ＬＩＮＥを活用した福岡市子どもＳＮＳ相談を実施しており、児童生徒のＳＯＳに対して、臨床心理士などの資格を持った相談員が対応しております。
　また、全ての市立学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置しており、小学校の低学年やＳＮＳでの相談が難しい児童生徒に対しても相談しやすい体制を整えております。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　資料３をお願いします。（資料投影）こちらは全ての市立学校で保護者に案内されている相談窓口の一覧になります。子どもと保護者の両方、子ども自身から、保護者からという３通りの相談者を想定して、いじめ、子育て、おうち、友達、学校、クラスのこと、不登校に関することなど、たくさんの仕組みをつくっていただいていることが分かります。投影ありがとうございました。
　先日、スクールソーシャルワーカーの先生と一緒に見守りをする機会があり、卒業した生徒も含め、何かあったら言ってねと、一人一人へ懸命に声をかけておられました。先ほどの仕組みだけでは届かない声もあるため、今後も現場の声に耳を傾けていただけたらと思います。
　それでは、孤独、孤立世帯について伺ってまいります。
　この孤独、孤立とはどのような状態を指すのでしょうか。また、地域では具体的にどのような仕組みで関わってこられたのか、お尋ねします。あわせて、現場の介入はどのような方が担われ、対応の仕方や頻度についてもお示しください。
　
○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　孤独・孤立対策推進法では、孤独・孤立の状態について、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態とされております。
　孤立状態にある方への支援につきましては、民生委員・児童委員による見守りや校区の社会福祉協議会などによるふれあいネットワーク、ふくふくクラブ福岡による友愛訪問などの地域の見守りのほか、介護サービス事業者や電力やガスなど市内で広く訪問活動を行う企業との協定による見守りなどにより重層的な見守りを行っております。
　また、校区社会福祉協議会が月１回程度開催しているふれあいサロンなどの多様な居場所づくりにより、高齢者などが地域の中でつながりを持ち、安心して暮らしていくことができる環境づくりに取り組んでおります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　孤独、孤立の状態に見えても本人が孤独を感じていない、助けを必要としていない場合もあり、この問題の難しさを感じます。地域、さらに事業者や企業などとの重層的な見守りを行っているようですが、一方で、地域とはつながりも薄く、助けが必要なのにＳＯＳの出し方が分からない、周囲に迷惑をかけてはいけないと感じている方もおられます。
　そこで、水道料金の滞納、税や国民健康保険の未納など、行政が把握できる困窮世帯のサインを単なる未納データとして処理するのではなく、リスクのサインとして捉え、自動的に連携する仕組みを構築できないのだろうかと考えております。
　前提として、まず、困窮のサインとしてはどのようなものがあり、その把握の仕方と対応についてお尋ねします。また、民間企業や地域、団体との情報共有の仕組みはあるのか、併せてお伺いします。
　
○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　生活困窮者自立支援法に定める生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされており、保険料や水道料金が支払えない、その困り事を相談する人がいないなどの状況にある方については、一定程度、生活に困窮していると考えられます。
　生活困窮者の把握の方法としましては、本人や関係者などからの区役所の様々な窓口での相談を通じて把握しているところでございます。
　また、民生委員に対し、日頃の活動において、地域での支援が必要であると思われる世帯に対し、日頃の活動において地域での支援が必要であると思われる世帯などがあれば、行政に情報提供していただくようお願いしているところでございます。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　ひとり親が困窮する理由の一つとして養育費の不払いが指摘されています。こうした状況を改善するため、改正民法により今年４月以降に離婚した場合、法定養育費として子ども１人当たり２万円を暫定的に請求できるようになりました。通常の養育費についても、ほかの債権者より優先して回収できる仕組みとなっています。本市では、以前から離婚時の公正証書作成には補助を設けておりますが、この補助が生きてくるのはこれからであると感じますので、この点もさらに情報が行き渡るよう願います。
　また、区役所窓口での相談と民生委員の方からの情報提供による把握との御答弁でしたが、最も有効とされる手だてとして、家賃滞納などのサインを民間と行政の間で連携を取って把握し、お困りではないですかとお尋ねする仕組みは検討できないのかお伺いします。
　もし民間との連携が難しいのであれば、本市が保有している水道料金や市税の滞納データは福祉局と連携はされているのかお尋ねします。
　
○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　生活困窮につきましては、様々な要因があり、個別データのみでは把握が困難であるため検討しておりません。
　水道料金や市税の滞納がある方に対しましては、窓口での納付相談などの機会を捉えて、生活自立支援センターに御相談いただくよう御案内しているところでございます。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　データだけではそれをリスクのサインとして捉えるには現時点で課題が多いようです。水道料金や市税の滞納がある方については、福祉局を介さず窓口などで案内をされているとのことでした。
では、窓口の強化をどのようにされていくのかお伺いします。
　昨年の11月から12月にかけて、博多区福祉の総合相談窓口において、生成ＡＩを活用した実証プロジェクトが行われたとのことですが、その成果の検証状況についてお示しください。
　
○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　生成ＡＩを活用した実証プロジェクトにおいては、福祉の窓口対応に必要な情報を確認するため、職員が生成ＡＩを活用することについて一定の有効性があるという結果が得られました。
　一方で、生成ＡＩの回答精度の向上が重要であることも確認しております。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　一定の有効性が確認されたとのことでした。こうした市民の方が区役所に相談に行ってよかったという満足感につながる取組は大変重要です。どの職員が担当した場合でも、市民の皆様へ安定して必要な情報を案内できるよう、ぜひ本格導入へ向けたステップに進んでいただきたいと考えます。
　また、市民サービス向上のためには、全区への展開が必要と感じますが、併せて御所見をお伺いします。
　
○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　今年度は、回答精度の向上などに取り組むとともに、全区の福祉の総合相談窓口への展開に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　今後の人手不足や多様な生活様式の市民への相談体制のハードルを下げるため、テクノロジーの活用としてＡＩによる傾聴と24時間対応の相談についても伺います。
　大人への夜間相談を求めている方や悩みをうまく言葉にできない方、検索のワードを何と入れたらよいのか分からないという方もおられます。役所へ来ることが困難な市民に向けたＡＩ活用による相談体制への今後の展望について、本市の御所見をお伺いします。
　
○議長（平畑雅博）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　ＡＩの活用につきましては、まずは職員の業務支援に活用することで業務の効率化と質の向上を図り、市民に寄り添った相談支援を進めてまいります。あわせて、引き続き福祉におけるＡＩ活用に関する国や他都市の動向を注視し、活用の在り方や導入について研究してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　ＡＩの活用については懸念もあるかと思いますが、市民の方へさらに届きやすい仕組みへ取り組んでいただきたいと思います。
　資料４をお願いします。（資料投影）一番内側の第１の輪による近所付き合いや地域活動による見守り、その外側にある第２の輪による福祉サービスを利用する中での見守り、そして一番外側の第３の輪による企業などの訪問活動の中での見守り、福岡市が目指す地域の取組はこのように重層的な仕組みを目指して動いています。地域の担い手が不足する中でも、何とか人間同士のつながりを大切にして助け合う仕組みでカバーし合っていこうという姿勢には心から感謝するものであります。その一番身近な見守りの輪の中に、自治会、町内会があります。投影ありがとうございました。
　先日、あるマンションの組長さんから、自治会の総会直前に訴えがありました。「うちのマンションは、自分ともう１世帯だけが日本人であとは全員外国人です。文化も言語も異なり、町内会費を集めるのがもう限界です。近くのビルは全員が外国人で、町内会は未加入だと聞きました。うちも免除してはいただけないでしょうか」というものでした。それに対して、前例をつくれない自治会側は、あなた方だけ免除するわけにはいかないと激しい口論に発展しました。最終的にとぼとぼとうなだれて帰る組長さん、そして周囲に何度も頭を下げる自治会長さん、どちらも地域を思っているのに、仕組みの限界の板挟みになり、傷つき、すり減っています。
　また、別の地域では、自治会から町内会未加入マンションの管理会社に加入への協力を求めたところ、「では、入居者の契約の際、毎回立ち会ってください」と実質不可能な対応を突きつけられ、役員が絶句したとのことでした。
　こうした現場の限界事例について本市は把握されていますか。どのように受け止め、対応されていますか。また、区役所職員も地域に懸命に入りながら寄り添おうとしています。現場の知恵を生かせるよう、例えば町内会費徴収サポートのための予算などを配慮していただきながら、自治会、町内会などが諦める空気を生まないようにしていただきたいのですが、御所見をお伺いします。
　
○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一）　加入促進をはじめ、運営や活動に苦労されている自治会、町内会があることは承知をしておりまして、福岡市としましても、校区担当職員の増員や地域広報アドバイザーの配置により、地域の実情を踏まえながら寄り添った支援を行っているところでございます。
　特に、自治会、町内会への加入の呼びかけに当たりましては、地域コミュニティサイトや市政だよりを通した地域活動の大切さの周知のほか、町内会活動支援事業補助金による活動支援を行うとともに、各区においては、地域ニーズを踏まえながら地域別の加入促進チラシの作成支援や、不動産事業者等との協議の場への同席なども行っております。
　今後とも、自治会、町内会の担い手の負担軽減や参加促進に向けて積極的に取り組んでまいります。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　地域の精神的な負担軽減に努めていただき、仲よくする、見守るといった一番必要なところに集中できるように支援をお願いします。
　ただ、従来の相談体制や地域、自治会組織による見守りだけでは、多様化する孤立世帯を救い切れない限界が見えてきています。
　内閣府の調査によると、孤独感を感じる方の多くは孤食、つまり誰かと一緒に食事をする機会がほとんどない方に多い傾向が明らかになっています。
　そこで、今、地域が食でつながる場として注目されているのが子ども食堂です。本市では、新年度予算において、長期休業中の子ども食堂への支援を大幅に拡充されるなど、先進的な取組を進めておられます。改めてこれらの食を通じた居場所が子どもの孤食対策にとどまらず、ワンオペ育児に悩む親、ひきこもり傾向にある若者、独り暮らしの高齢者など、全世代の孤独、孤立対策において果たしている役割について、本市としてどのように認識されているのかお伺いします。
　
○議長（平畑雅博）　大場こども未来局長。
○こども未来局長（大場真一郎）　子ども食堂につきましては、これまで主に貧困などの困難な状況にある子どもの食と居場所づくりとして、運営する団体に対し、運営経費等の支援や場所のマッチング、食材確保の支援などを行ってきたところでございます。また、一部の子ども食堂においては、子どもから大人まで幅広く利用されており、地域の居場所としての役割も果たしていると認識しております。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　一方で、これらの食堂において、食材費や光熱費の負担に加え、調理や子どもの見守りを担うボランティアのマンパワー不足やメンバーの固定化や高齢化が課題となっています。行政として、こうした現場が直面している持続可能性の課題に対してどのような取組をされているのかお示しください。
　
○議長（平畑雅博）　大場こども未来局長。
○こども未来局長（大場真一郎）　子ども食堂に携わるボランティアの確保につきましては、福岡市社会福祉協議会を通じてボランティア募集の広報や子ども食堂とボランティアを希望する方とのマッチングなどに取り組んでおります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　現場の人手不足を地域のボランティアだけに頼って解決することには限界があります。食堂運営の負担を減らし、地域の欠かせない仕組みとして育てていくため、例えば地元の大学と連携し、長期休み中の子ども食堂での活動を学生の正式な単位や教育実習として認める仕組みや、地元企業の社員が仕事の一環や有休のボランティア休暇を使って食堂を使いやすくなるような仕組みも必要ではないかと感じています。
　そこで、そのような具体案の一つについてお尋ねしますが、一番の負担となっている調理の手間を減らすため、地域の飲食店、お弁当業者などが温めて出すだけの食事を提供する場合も支援の対象とするなどの人手不足対策を検討できないのか、御所見をお伺いします。
　
○議長（平畑雅博）　大場こども未来局長。
○こども未来局長（大場真一郎）　子どもの食と居場所づくりを支援する補助金では、その場で調理して食事を提供する場合に加え、お弁当や出来合いの食料を無料で配布するフードパントリーについても補助の対象としております。
　引き続き子ども食堂が安定的、継続的に運営することができるよう、運営団体の意見も聞きながら、必要な支援を検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　不安定な社会情勢だからこそ、食事の場から子どもたちを中心に市民の皆様に笑顔が増える取組へ期待します。
　これまで把握と連携の仕方、窓口の強化、ＡＩ活用、自治会、町内会などの維持、子ども食堂の可能性など、様々に伺ってまいりましたが、もちろん仕組みやＡＩだけで全てを解決できるわけではありません。最終的に市民を救うのは人のぬくもりであり、対面での深い寄り添いです。だからこそ、ＡＩを活用した個別対応や１次スクリーニングによって窓口業務や定型的な案内の業務効率化を図っていただく、地域には新しいつながりを生み出せる身近な取組を促進する、そうして生み出した時間と人の手で本当に助けを必要とする市民への相談支援を地道に深めていくしかないと感じます。この問題には、さらに全市で知恵を出し合っていただき、これからも誰一人取り残さないという執念を持って取り組んでいただくことを願います。
　孤独、孤立というこの難問への決意を最後に髙島市長にお伺いし、私の質問を終わります。
　
○議長（平畑雅博）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　孤独、孤立や生活困窮など、福祉課題が複合化、複雑化する中、誰もが安心して自分らしく生活できるまちをつくることは大変重要であると考えています。
　福岡市においては一人一人の状況に応じた相談支援や見守り、そして、居場所づくりなど、地域における様々な支え合いの取組を地域の皆様とともに進めているところでございます。
　今後ともＡＩをはじめとした新たなテクノロジーも活用しながら、誰一人取り残されない社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上です。