○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）登壇　私は公明党福岡市議団を代表して、アウトバウンド、国際交流の振興について、修学旅行について、2040温室効果ガス排出量実質ゼロについて、自治会、町内会の支援拡充について、以上４項目、質問をいたします。
　初めに、アウトバウンド、国際交流の振興についてです。
　福岡空港では、本年３月20日に第２滑走路の供用が開始され、旺盛な航空需要に対応するため、11月には九州経済連合会を発起人とした福岡空港機能向上等検討委員会が設立され、航空需要予測や進入方法の高度化など機能向上に関する活発な議論が進められています。全国的に訪日外国人旅行者であるインバウンドは絶好調で、本年１月から９月の累計では前年同月比17.7％増の3,165万500人となり、過去最速で3,000万人を突破しています。一方で、日本人の海外旅行のアウトバウンドは、コロナ禍や円安というマイナス要因が大きいとはいえ、令和６年の出国日本人数は1,301万人であり、コロナ禍前の令和元年の2,008万人に比べ約35％減と少ない状況が続いています。
　国交省、外務省、日本旅行業協会は、本年３月に「もっと！海外へ宣言」を行い、日本人の海外旅行を強く促す取組を始めています。国際航空路線の新規獲得や維持のためには、多くのインバウンドの方に来ていただくことと合わせて日本人もその路線を相互利用しなければ、航空会社の収益性の観点からも、路線の就航、維持が難しいのが現実です。まさに先月19日をもってハワイアン航空の福岡－ホノルル直行便が運休となったことや、グアム、サイパン、バリ島のデンパサール、オーストラリアのケアンズ、ブリスベンなどのリゾート便、アメリカ本土便、ヨーロッパのヘルシンキ路線などの就航が途切れているのは寂しい限りであり、日本人の搭乗者が少ないことを物語っていると考えます。
　そこで、福岡空港の入国外国人数と出国日本人数について、コロナ禍前の令和元年と直近の令和６年ではどうなっているのか、お聞きします。
　以降の質問は自席で行います。
　
○議長（平畑雅博）　鈴木港湾空港局長。
○港湾空港局長（鈴木順也）　法務省の出入国管理統計によりますと、福岡空港における入国外国人数は令和元年が約214万人、６年が約342万人、出国日本人数は元年が約105万人、６年が約74万人でございます。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　御答弁のとおり、福岡空港でもインバウンドは1.5倍ですが、日本人アウトバウンドはコロナ禍前の約７割に減少しています。
　日本全体でアウトバウンドの回復を目指して、国際線が就航する自治体、空港、旅行会社などを中心として様々な取組が進んでいます。全国的に見てみると、宮城県が仙台空港で30歳未満を対象に7,000円または１万2,000円のキャッシュバックを実施しているほか、パスポートを新規または更新し、仙台空港発着の場合は年代を問わず１万円をキャッシュバック、30歳未満では最大２万2,000円助成されることになります。松山空港では、国際線利用者を対象に駐車場料金割引キャンペーンを実施、また、九州内でも佐賀空港ではパスポート取得費助成、阿蘇くまもと空港でもチャーター便に助成するアウトバウンド需要喚起プロモーションなどが行われています。
　このように、全国的にアウトバウンド振興施策が行われていますが、福岡空港ではどのようなアウトバウンド施策を実施しているのか、所見をお聞きします。
　
○議長（平畑雅博）　鈴木港湾空港局長。
○港湾空港局長（鈴木順也）　福岡空港におけるアウトバウンド促進の取組につきましては、空港運営会社と福岡県、福岡市、経済界などで構成する福岡空港利活用推進協議会が連携して実施しております。その主な取組としては、パスポート取得者や福岡県民を対象に電子ギフトなどを付与するキャンペーン、学校関係者を対象に修学旅行等の海外教育旅行を促進するためのセミナー、海外へ出張する企業を対象に航空会社との個別面談の場などを提供する法人懇談会のほか、旅行関連イベントにおけるブース出展などがございまして、引き続き空港運営会社と連携してアウトバウンドの促進に資する効果的な取組について検討し、実施してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　福岡空港でも、より一層アウトバウンド促進に取り組んでいただきたいと思います。
　先日、中部国際空港セントレアでアウトバウンド施策について聞いてきましたが、セントレアの国際線は令和２年11月の週455往復が令和７年11月には週313往復と69％まで回復してきたものの、一方で、羽田は136％と逆に増加しており、危機感が増しています。そこで、本年２月から９月まで、若年層の需要喚起のため、パスポート取得応援キャンペーンとして、20歳以下でパスポートを新規または更新して取得し、セントレアから出発すれば、セントレア免税店で利用可能な6,000円分のクーポンをプレゼント、10月から３月までは20歳以下を25歳以下に拡大、ゼミ合宿、大学卒業旅行、大学院生にも利用できるようにしました。これは、コロナ禍で海外旅行自体が制限されていた年代であり、若い世代が海外に目を向けるきっかけになると感じました。
　福岡空港でもパスポート取得応援キャンペーンを実施しているとのことですが、セントレアの25歳以下の若者をターゲットとしたパスポート取得応援キャンペーンは有用であると考えます。
　福岡空港ではどのようなパスポート取得応援キャンペーンを実施しているのか、お聞きします。
　
○議長（平畑雅博）　鈴木港湾空港局長。
○港湾空港局長（鈴木順也）　福岡空港におけるパスポート取得者を対象としたキャンペーンにつきましては、空港運営会社と福岡空港利活用推進協議会が連携して実施しているところでございまして、令和６年度は親孝行旅キャンペーンとして、令和６年11月から令和７年２月の間にパスポートを新規に取得または更新し、福岡空港国際線を利用して海外旅行をする親子を対象に１万円分の電子ギフトを付与したところでございます。また、令和７年度はアンダー25海外旅行応援キャンペーンとして、令和８年２月から３月の間にパスポートを新規に取得または更新し、福岡空港国際線を利用して海外旅行をする18歳から25歳の方を対象に5,000円分の電子ギフトを付与するキャンペーンを本日12月15日から募集を開始したところでございます。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　まさに本日から電子ギフト5,000円キャンペーンが始まったとのことで、期待したいと思います。コロナ禍でそもそも渡航ができなかった時期を乗り越え、特に若い世代にもっと海外へというアウトバウンドの機運醸成のため、セントレアのようにキャンペーンの対象に中高生の世代も含めるなど、パスポート取得支援策のさらなる充実について検討し、国際線新規就航や維持を図り、福岡空港のさらなる発展を目指すよう要望しておきます。
　福岡市では、アメリカ・オークランド市、アトランタ市、マレーシア・イポー市に高校生を対象とした青少年訪問団派遣事業を実施し、ホームステイプログラムとしてアメリカ・オークランドとニュージーランド・オークランドにも高校生を派遣しています。
　高校生の国際交流派遣事業については、国際友好や将来のアウトバウンド振興にも大きく寄与すると考えますが、これらの事業の概要と費用負担額について伺います。
　
○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍　靖則）　姉妹都市への高校生派遣は、５名から８名のグループで姉妹都市へ派遣する青少年訪問団派遣事業と１名で姉妹都市へ派遣するホームステイプログラムがあり、いずれの事業も学校訪問やホームステイなどを通じて青少年交流を促進するとともに、グローバルに活躍できる人材へ成長できるよう海外体験の機会を提供することを目的に実施しております。青少年訪問団派遣事業の参加者負担金は、アメリカ・オークランド市、アトランタ市は20万円、イポー市は９万円、ホームステイプログラムは民間団体や企業の協賛などにより参加者負担金なしで実施しております。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　先月、福岡市の令和７年度青少年交流報告会が開催されましたが、実際に参加した高校生からはどのような感想があり、今後の在り方をどう考えるのか、お聞きします。
　
○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍　靖則）　姉妹都市に派遣された高校生からは、現地高校生やホストファミリーとの交流を通して多様な価値観に触れ、自分の考え方や将来の視野が広がった、異文化を実体験することで日本や福岡のよさを再確認できた、海外で会社を訪問し、そこで働く日本人との意見交換を通じて将来の可能性や憧れが大きく広がったなどの感想がございました。今後も高校生がより多くの学びを得られるように派遣前の研修や現地プログラムの充実に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　さらなる拡充をお願いします。
　先日、八戸市を訪問しました。まずは、震度６強の地震で被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一刻も早い復興をお祈りいたします。この八戸市では、平成５年にアメリカのフェデラルウェイ市と姉妹都市提携を行って以降、中学生を対象に中国・蘭州市、ニューカレドニア・ヌメア市と相互に訪問、受入れを継続しています。これまでにアメリカに24回258名、中国に24回396名、ニューカレドニアに13回146名の派遣実績があります。予算額として、令和６年度はアメリカに13名を２回派遣し、2,270万円、令和７年度もアメリカに２回派遣し、2,650万円、中学生はホームステイをしながら滞在し、航空運賃や現地の貸切りバス代など旅行代金の25％が自己負担です。訪問国の歴史、文化、産業、学校等の見学や青少年との親善交流を通して国際協力の精神を育て、次代のまちづくり、八戸市のまちづくりを担う青少年の健全育成を図る目的で実施しているとのこと。
　全国では多くの自治体で中学生の海外派遣交流が実施されていますが、他都市の現状をお聞きします。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　中学生の海外派遣交流につきましては、政令指定都市や福岡県内の他都市の例を挙げますと、大阪市がスイスとオーストラリアへ、札幌市がシンガポールへ、直方市がフィンランドへ中学生を派遣していると聞いております。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　高校生の海外訪問派遣をさらに活発化させるとともに、中学生でも検討すべきではないかと考えますが、所見をお聞きします。
　
○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍　靖則）　姉妹都市への学生の派遣につきましては、現地の友好団体や学校、行政機関などに学校体験の調整やホームステイ先の確保を依頼していることから派遣人数には限りがあるため、自身の将来について具体的に考えが深まる時期である高校生を対象に実施しております。今年度はアトランタ市との姉妹都市締結20周年の機会を捉えて、民間企業とも連携して派遣プログラムの充実を図ったところでございます。他の姉妹都市につきましても、周年などの機会を捉え、青少年交流に関わる関係者を増やしながら、青少年訪問団派遣事業などの継続的な実施や拡充に努めてまいります。なお、中学生が参加できる海外異文化体験としましては、アジア太平洋こども会議・イン福岡で派遣プログラムが実施されており、令和６年度はマレーシア、ブータン、スリランカ、モルディブ、アメリカの５か国に74名が派遣されたと聞いております。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　市立高校における海外派遣につきましては、海外研修旅行をはじめ、語学研修や姉妹校交流などを積極的に実施しており、令和７年８月にはアトランタ市との姉妹都市締結20周年記念事業の一環で福翔高校の生徒６名を派遣しております。また、福岡市教育振興会の事業において、市立学校の児童生徒が海外の姉妹校等を訪問する際の旅費について、おおむね２分の１を目安に助成を行うとともに、市内在住の高校生が海外留学を行う際の費用の一部を助成しております。中学校においては、国際理解教育の一環として海外の生徒を受け入れて交流を行っている学校もあり、引き続き国際交流に関する情報を学校や児童生徒に提供し、国際理解教育の充実に努めていくとともに、海外派遣については、他都市の状況や効果を調査してまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　どうぞよろしくお願いいたします。
　ほかにも奈良市は中高生海外夢応援プロジェクトとして、自分が決めた渡航プランで毎年４名程度に30万円を助成、横浜市は中学生をはまっこ留学として市内の外国人家庭に１泊２日でホームステイを実施、埼玉県では中高生を夏休み３ＤＡＹｓオーストラリアにオンライン留学体験など、中学生を対象とした施策が進んでいます。
　これらのように工夫したやり方や、海外に行かなくてもオンライン留学を実施するなど検討すべきと考えますが、所見をお聞きします。
　
○議長（平畑雅博）　龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍　靖則）　国内での交流につきましては、アメリカ・オークランド市、アトランタ市、マレーシア・イポー市の高校生を福岡市で受け入れた際に、市内高校での体験入学に加えて小中学校での交流を行っております。受け入れた学校側からは、英語がネイティブの同年代の学生と交流し、英語で意思疎通ができた経験は英語の学習意欲向上に直結するとの声もあり、異文化理解の促進やグローバル人材の育成に寄与していると考えております。今後も交流内容のさらなる充実に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　市立学校における国際交流につきましては、姉妹校交流など現地での交流のほか、オンラインによる交流を行っている学校もございます。また、小学校ではアジア太平洋こども会議・イン福岡と共催で、海外からのこども大使を受け入れるスクールビジット事業を実施している学校もございます。さらに、中学校を対象としたオンライン交流も含め、今後とも、海外の子どもたちと交流する機会について検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　本年８月、アトランタ市訪問の機会を得た際に、現地で福岡市からの青少年交流として高校生８名、福翔高校から姉妹校締結で６名の高校生と交流の機会がありましたが、皆明るく元気いっぱい、うれしそうに現地の高校生と飛び跳ねながら肩を抱き合う姿を見て、若者たちの国際交流の重要性や今後の未来への可能性が開けていくことを実感しました。
　福岡市が国際都市としてさらに発展するためには、若者が中学、高校生の段階で海外に渡航するなど異文化に触れることが重要です。福岡空港にはアジア路線がたくさんありますが、さらなる国際航空路線の新規獲得や維持には海外渡航者の増加が不可欠です。今後、アウトバウンドの促進やグローバル人材の育成に向けてどのような取組を進めていくのか、髙島市長の御所見を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　福岡空港につきましては、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、航空ネットワークの充実強化を図ることは重要であると考えています。引き続き運営会社などと連携をして、航空路線の維持、拡充やアウトバウンドの促進など、さらなる利用充実に取り組んでまいります。また、学生が海外の文化に触れ、異文化を体験することは重要であり、これまでも姉妹都市交流や学校の独自プログラムなどによって交流の機会を創出してまいりました。今後とも、福岡の未来を担う若者がグローバルに活躍する人材へと成長できるように、様々な機会を捉え、国際交流のさらなる活性化に取り組んでまいります。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　どうもありがとうございます。
　次に、修学旅行についてです。
　昨年の秋、市内のある小学校のＰＴＡの方々から御相談がありました。当時の５年生は１クラスで17名の児童が在校していましたが、この学年だけが特に人数が少なく、来年の６年生の修学旅行では上限額があり、旅行会社がどこも受けてもらえませんとのこと。宿泊費、食事、交通費など値上がりが続き、インバウンド増加の影響もあり、特に貸切りバスは運転手不足が全国的に問題視され、費用も上がってきています。福岡市では35人学級が定着してきていますが、仮に引率の先生を含み40人でバス代を頭割りする場合と、相談の小学校のように先生を含み仮に20人で頭割りする場合を比較すれば、同じ大型バスを利用するとしたら単純に１人当たりのバス代は倍になります。中型バスや小型バスに変更したとしても大型バスの七、八割程度ですから、バス代だけで二、三千円高くなります。
　そこで、小中学校の修学旅行上限額の決め方と推移について御説明ください。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　小中学校の修学旅行費の上限額につきましては、福岡市の学校や保護者の代表等を委員とする検討委員会において適宜見直しを検討しております。また、過去３年間の推移といたしましては、小学校が令和５年度２万2,000円、６年度２万2,690円、７年度２万6,180円、中学校が令和５年度５万5,500円、６年度６万910円、７年度６万2,300円となっております。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　ＰＴＡの皆さんは学校とも解決策を模索し、例えば、ＰＴＡとして上限額の不足分を補充できないかまたは自治協議会が補充しようかとの話もあったそうですが、それはできないことが分かりました。毎年、長崎への修学旅行の最も大切な体験学習の一つであるハウステンボスは諦めざるを得ないという判断を迫られましたが、令和７年度の修学旅行上限額が増えたことから、相談の小学校は今年６月に無事に長崎への修学旅行に行き、ハウステンボスにも行けたそうです。
　今後も修学旅行の保護者負担の増加はできるだけ考慮する必要があり、就学援助世帯にも配慮した慎重な判断が必要ですが、一方では、近年物価の高騰が続いており、上限額の設定についてどういう方針で臨まれるのか、お聞きします。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　修学旅行費の上限額の設定につきましては、今後とも、物価の上昇や国の動向などを踏まえるとともに、保護者の負担に配慮しつつ、修学旅行の目的を実現できるよう費用設定について引き続き検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　先月27日、国際ＮＧＯ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査で、中学校、高校入学時の制服代、運動着代、教材代など平均額で中学校は約11万6,000円、高校は23万2,000円で、年々費用が増加している実態が明らかになりました。この費用に関する保護者の声として修学旅行費や部活動ユニホーム代の負担も目立ったとのことで、経済的支援拡充が必要だとしています。
　小中学校時代の保護者負担の項目と金額についてお聞きします。また、就学援助認定者数の推移、保護者負担を軽減してもらいたいという声は上がっているのか、調査されていればお示しください。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　小中学校の保護者負担の項目と金額につきましては、小学校は主に教材費として約１万3,000円、中学校は教材費と標準服、学校指定用品などの代金を合わせて約10万円でございます。就学援助認定者数の推移としましては、令和４年度が２万5,714人、５年度が２万5,427人、６年度が２万5,192人となっております。また、保護者負担軽減について調査は行っておりませんが、保護者からの要望が寄せられることはございます。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　先日、昨年９月に東京23区で初めて修学旅行無償化を表明した葛飾区より話を聞いてきました。葛飾区はこれまでも給食完全無償化など、子育て支援の先進的施策を実施するなど小中学校９年間を積極的に応援しています。これは子育てするなら葛飾が一番との公約を掲げた葛飾区長の強い思いがあり、全て区独自予算で決めたそうです。きっかけは、インバウンドの影響で宿泊費や交通費が増加し、中学生のこれまでの６万7,000円の上限額では修学旅行の実施が困難になったこと、保護者負担の増額が避けられない状況になったことから、各家庭の経済状況にかかわらず、全員が修学旅行に参加できるよう公費負担としました。区が１人８万円掛ける2,926人分の２億3,408万円を予算計上し、令和７年４月から制度を開始しました。
　この修学旅行無償化は、来年度からの実施自治体も含め、東京の品川区、荒川区、足立区、墨田区、中野区、府中市などのほか、東大阪市、豊中市、福知山市などさらに拡大する方向となっていますが、先進事例として検討してはと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　修学旅行の経費につきましては、交通費や食事代など児童生徒個人に直接かかるものであることから保護者に負担いただいているところであり、負担の在り方については、物価高騰の状況や他の政令市等の動向を注視してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　さらに葛飾区では、移動教室に関しても小学校の修学旅行に該当する２泊３日の林間学校、５年生１泊の臨海学校、中学２年生の２泊の移動教室の費用１億250万円、さらに一部副教材費として各校が共通して使用するドリル教材、副読本、テスト教材の無償化として３億1,209万円も予算化し、これも他の自治体への広がりが見られます。また、青森市では、子育て世帯の経済的負担軽減のため、小中学校の修学旅行費補助金を支給しています。無償化と同等の、小学生は１人３万5,000円、中学生は１人６万6,000円を上限としています。また、愛知県清須市では、小学生に１人9,000円、中学生に１人１万,6000円、山口県長門市でも小学生に１万円、中学生に２万5,000円を補助しています。
　修学旅行、移動教室や副教材費など大きな予算を必要とする無償化はハードルが高いかもしれませんが、一部補助という方法も併せて検討してみてはと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　東京都葛飾区の移動教室に相当する事業として、福岡市では小学校５年生及び中学１年生を対象に自然教室を実施しておりますが、児童生徒の食事代など一部経費を除き、貸切りバス代や施設使用料などほとんどの経費を公費負担としております。教材については、児童生徒が共同で使用するものは基本的に公費により負担するとともに、個人で使用するものは必要最小限となるよう厳選しております。また、経済的な理由により支援が必要な世帯に対しましては、修学旅行や自然教室、教材などの費用も含め、就学援助等による支援を行っており、今後とも、保護者負担が過重にならないよう努めるとともに、経費負担の在り方について、他の政令市等の動向等に注視してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　他都市の動向を注視するとのことですが、さらに港区では、令和６年度から特別支援学校を含む全区立中学校10校のシンガポールへの修学旅行を実施、保護者負担は一律５万円、これにパスポート代などは自己負担ですが、区の支出は約３億8,000万円です。また、2007年から小学生40人、中学生40人をオーストラリアへの派遣、受入れ交流も実施しています。
　区内の中学生全員を海外修学旅行にという事例は、先ほどの１項目の質問であるアウトバウンド、国際交流の振興にもつながりますし、先進事例としてあらゆる可能性を模索していただきたいと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　修学旅行につきましては、今後とも、各学校において国内外を問わず、上限額の範囲内で実施内容や方法を工夫し、修学旅行の目的を達成できるよう計画、実施していきたいと考えております。また、国際理解教育の充実のためには交流を経験することは意義あることであり、オンラインを含めて海外の子どもたちとの交流機会について検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　学校教育においては、児童生徒全体に係る経費もありますが、個別に負担が必要な経費もあります。課題としてお聞きするのは、特別支援学校では、医療的ケアを必要とする児童生徒が修学旅行など宿泊学習に行く際には保護者の付添いが必要だということです。児童生徒分の旅費に加え、付添いの保護者の分の旅費も必要であり、負担がさらに大きくなるケースもあるようです。保護者が付き添えない場合は、修学旅行の参加を断念する場合もあるのではないでしょうか。
　保護者の代わりに看護師を同行できるようにするなど、保護者の負担が軽減されるような取組を考えてはいかがでしょうか。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　医療的ケアが必要な児童生徒の修学旅行などの宿泊学習につきましては、原則として保護者に付添いをお願いし、それに係る経費については保護者に負担をお願いしております。今後、看護師の同行も含め、児童生徒が貴重な体験となる修学旅行に安心して参加し、保護者の負担軽減になるような取組について検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　福岡市では、子育て支援策として子ども医療費、給食費など大きく支援が拡充されてきたところです。義務教育中の公立学校の修学旅行費、制服代、教材代などはぜひ国でも議論を進めるべきと考えます。物価高騰が続く中、修学旅行費や教材費の無償化に取り組む自治体が増えてきています。
　子どもたちにとって学校の教育活動が充実したものになるよう、福岡市においても、修学旅行費など児童生徒全体に係る経費の負担軽減を図るとともに、医療的ケアが必要な児童生徒や障がいのある児童生徒の保護者の負担についても、軽減を図るべきと思いますが、教育長の御決意を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　保護者の経費負担につきましては、学校教育に要する経費の中でも、児童生徒個人に係るものについてお願いをしてきたところでございますが、議員御指摘のとおり、物価高騰下において修学旅行費や教材費などを公費負担とする自治体が出てきていることも承知しております。福岡市におきましては、今年度の２学期から実施している学校給食費の無償化などにより保護者負担の軽減に取り組んでおり、引き続き国や政令指定都市の動向に留意しながら、より効果的な保護者支援に努めてまいります。また、医療的ケアが必要な児童生徒や障がいのある児童生徒の保護者負担の軽減についても、しっかりと検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　次に、2040温室効果ガス排出量実質ゼロについて伺います。
　福岡市では、国の目標よりも10年前倒しで2040年度の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、様々な施策を総動員してその実現に取り組んでいます。
　まず初めに、なぜ地球温暖化対策が必要なのか、そして、福岡市はいつどういう理由から2040年度実質ゼロの目標を掲げたのか、御説明ください。
　
○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。
○環境局長（藤本和史）　地球温暖化は、気象災害や感染症などその影響が多岐にわたる世界共通の課題であり、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速していく必要があると考えております。福岡市におきましては、世界や日本が目指すカーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するとともに、新たな都市の成長機会につなげていくため、令和２年２月に2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げ、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しているところでございます。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　目標達成のための施策の一つに次世代型太陽電池があります。
　代表的なものはペロブスカイトとカルコパイライトがありますが、それぞれの特徴や利点について御説明ください。
　
○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。
○環境局長（藤本和史）　両電池の共通点としましては、共に薄型で軽量、柔軟という特徴を有しているため、従来型の太陽電池が設置できない薄型金属屋根や柱、壁などに設置が可能であり、今後の普及が期待されております。その上で、ペロブスカイトは日本が生産量第２位を誇るヨウ素を主原料とし、材料調達で国際情勢の影響が少なく、また、印刷技術の活用により生産コストの抑制が期待できる一方、湿気や熱に弱く、耐久性がやや低いと言われております。逆にカルコパイライトは湿気や熱に強く、耐久性の高さが実証されておりますが、発電効率がペロブスカイトより低いこと、原料としてレアメタルを含み、材料調達で国際情勢の影響を受けやすいこと、生産コストが高いことが課題と言われております。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　福岡市では、ペロブスカイトを令和６年度よりFukuoka Growth Nextの屋上や香椎浜小学校体育館屋根に設置、同年選定された脱炭素先行地域ではみずほペイペイドーム福岡への大規模設置も計画されています。
　資料１をお願いします。（資料投影）これがGrowth Nextの屋上に設置されたペロブスカイトの写真であります。御覧になられた方もあると思いますが、ほとんど凹凸というか、高さがなくて、ペロブスカイト自体は下敷きとかクリアファイルと同じような軽くて薄くて曲げられるというものが敷き詰められているものでございます。
　次の写真をお願いします。（資料投影）奥に見えているのが、今、１枚目の写真でペロブスカイトを敷き詰めてありますが、手前のほうは蓄電池を設置してありまして、ここに蓄電をして、電力施設として利用できる実証を進めているところであります。以上、投影ありがとうございました。
　そこで、令和７年度におけるペロブスカイト太陽電池の普及に向けた市の取組をお示しください。
　
○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。
○環境局長（藤本和史）　令和７年度は、市有施設への率先導入として市立小中学校体育館３か所への設置のほか、今後の設置に向けた施設調査に取り組むとともに、民間事業者への導入支援策として国の補助制度と連携した市の補助制度を創設し、その普及に取り組んでおります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　また、九電みらいエナジーが福岡県ペロブスカイト実証事業に採択され、福岡空港国際線の屋根にカルコパイライトで実証し、タンデム型研究開発に寄与したいとしています。
　資料３をお願いします。（資料投影）先ほど答弁がありました原材料は違うんですが、見た目はほとんどペロブスカイトとカルコパイライトは違いがありませんで、軽くて薄くて曲げられるという性質のものであります。ほとんど見分けがつかない状態です。ありがとうございます。
　ペロブスカイトが短波長域の光を吸収、カルコパイライトは長波長域を吸収、この２つの種類を組み合わせることで太陽光スペクトル全体を広範囲かつ効率的に活用できるタンデム型が有用とされていますが、福岡市での活用方針をお示しください。
　
○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。
○環境局長（藤本和史）　お尋ねのタンデム型太陽電池は、現在、実用化に向け開発中の技術でありますが、薄型、軽量、柔軟という特徴を持ちながら従来型を大きく超える発電効率が期待できる技術であることから、国の動向や民間企業の開発状況を踏まえ、その活用を検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　ペロブスカイトもカルコパイライトも軽くて薄くて曲げられる特徴を生かし、市内の一次避難所、二次避難所で、今まで強度の問題等で従来のシリコン型などの太陽光発電が設置できなかったところにも積極的に検討していただきたいと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。
○環境局長（藤本和史）　次世代型太陽電池は、これまで設置が難しかった学校体育館などの薄型金属屋根や柱、壁面などにも設置が可能であり、特に国産で既に商用化のめどが立っているペロブスカイトについては、引き続き国の補助制度を活用し、積極的に導入を検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　先日、次世代型太陽電池早期普及プロジェクトを立ち上げ、早期普及を推進している神奈川県より話を聞いてきました。令和７年７月、産学官金民、産学官プラス金融、民間連携でプロジェクトを立ち上げ、ペロブスカイトやカルコパイライトなどの次世代型太陽電池を多くの県民や事業者に見てもらい、知っていただく見える化を図る目的の実証事業５件を採択しました。
　１つ目には、路線バスの屋根にカルコパイライトを設置。資料をお願いします。（資料投影）路線バスの赤丸で囲んでいるところにカルコパイライトが設置してありまして、神奈川中央交通のバスです。この電気、発電したものをバスのエアコン等に利用して、それによってバスの燃費がどのぐらい改善できるのかというような実証実験中であります。どうもありがとうございます。
　２つ目に自動車販売店の店舗の窓や円柱にカルコパイライトを設置、３つ目にＪＲ東海のリニア沿線都市のFUN＋TECH LABOや神奈川県庁の渡り廊下の窓や壁面等にカルコパイライトを設置、４番目、県総合防災センターの災害用エアテントにペロブスカイトを設置、５番目に箱根湯本駅の改札口や窓にペロブスカイトを設置の５件です。
多くの人に見てもらう機会の創出を図りながら、発電量などを示す店内ディスプレー、エアコン、スマホ充電、街灯、防犯カメラ、家電、照明、電球などに利用するものです。さらに横浜市では、次世代型太陽電池の一つであり、窓に後付けできる太陽光発電ガラス、後付けサンジュールを市庁舎１階に設置。設置には足場も不要で、工期が短い利点があります。
　福岡市は路線バスも多く、バスの屋根での活用、まずは市民に知ってもらうため、例えば、市役所１階の入り口周辺の窓に設置するなど神奈川県の事例も参考に設置拡大してはと考えますが、所見をお聞きします。
　
○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。
○環境局長（藤本和史）　次世代型太陽電池の普及には市民に身近なところで分かりやすい活用事例の創出とその周知が重要であると考えており、令和６年度は児童向けの環境教育の観点で香椎浜小学校に、また、より多くの市民、来訪者に知っていただくという観点からFukuoka Growth Nextにペロブスカイト太陽電池と広報用のモニターなどを設置し、周知、啓発に取り組んでいるところでございます。今後は公共施設のみならず、みずほペイペイドーム福岡など脱炭素先行地域内における民間施設への設置も含め、活用事例の創出に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　また、カルコパイライトをサントリー自販機の上部、背後部、両側面に設置して、屋外使用時や電力供給能力の検証を始めています。さらにアサヒ飲料が、ＣＯ２を食べる自販機として自販機内部に粉状の吸収材２箱を設置、自販機１台当たりＣＯ２吸収量は樹齢50年から60年の杉20本分に相当するとのことで、２週間に１回吸収材を交換、その後は肥料、コンクリート、工業原料などに再活用できるとのこと。
　このような市民に身近な自販機などで次世代太陽電池の普及やＣＯ２削減を実感してもらえるような取組も進めるべきと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。
○環境局長（藤本和史）　新たな脱炭素技術の普及にはＣＯ２を食べる自販機のような先進的かつ分かりやすい取組が重要であると考えており、他都市の事例を参考にしながら、民間企業と連携して取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　次に、目標達成のため、もう１つの施策はＣＯ２を吸収させるカーボンニュートラルコンクリートだと思います。
　ＣＯ２コンクリート固定化技術を用いたカーボンリサイクルプロジェクト愛知の取組を聞いてきました。東邦ガスの都市ガスを利用している工場等から排出されるＣＯ２を回収、株式会社アイシンの技術でＣＯ２と廃棄物等から炭酸カルシウムを製造、その炭酸カルシウムを大成建設がコンクリートとして固定化してセメントの代わりとする取組です。2024年度よりスキーム構築、コスト試算、ＣＯ２排出量試算、公共工事への導入に向けた性能試験、強度試験などを実施しています。
　全国的にも東京ガスと鹿島建設が世界初として、都市ガスの排ガスを利用したＣＯ２吸収型の次世代コンクリートCO２-SUICOMを横浜市立元街小学校の太陽光発電の基礎ブロックとして実用化され、日本発祥の技術として、大阪・関西万博では半円形の建物サステナドーム、路面、ベンチなどで活用されました。広島県では、ＣＯ２を資源として分離、回収してコンクリートを造り、ＣＯ２低減コンクリートを活用する取組や、イチゴ栽培ハウスでの活用なども行われています。
　今後、これらを活用する場合に入札時の加点を検討するなど、ＣＯ２吸収型コンクリートの取組をぜひ進めていただきたいと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。
○環境局長（藤本和史）　公共工事におけるＣＯ２吸収型コンクリートの活用につきましては、現在、国において、将来的な調達義務化も視野に直轄工事における試行導入などによる生産性、安全性、費用対効果などの検証が行われております。福岡市においても、国の検討状況を踏まえつつ、公共工事での試行導入を検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　また、日本は人工光合成の世界トップの技術を持っており、ＣＯ２を電気分解して工業製品の原料となる一酸化炭素などを生成する電解系技術を2030年に商用化、2035年には太陽光で化学反応させる光触媒系技術で水素を製造することを目指しています。さらに核融合発電についても、速いスピードで動いており、その技術革新の動向にも注視していく必要があります。
　福岡市が掲げる2040年度の実質ゼロに向けては、ＣＯ２排出量を可能な限り削減し、それでも残るＣＯ２を資源と捉え、人工光合成などのＣＯ２の回収、活用技術の導入を進める必要があると考えますが、所見をお聞きします。
　
○議長（平畑雅博）　藤本環境局長。
○環境局長（藤本和史）　2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロの達成には、排出量の削減の取組に加え、現在、技術開発中であるＣＯ２の回収、活用技術の実装が大変重要であると考えております。そのため、引き続き国の動向や民間企業による技術開発の状況を注視しながら、ＣＯ２吸収型コンクリートをはじめとした新技術の試行導入などを通して、市民に身近で分かりやすい事例の創出に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　福岡市での非化石証書共同購入プロジェクト、東京都の吸収・除去系カーボンクレジット創出事業などの推進も不可欠です。福岡市が目標とする2040温室効果ガス排出量実質ゼロは来年で残り14年となります。目標を掲げた時を同じくして在籍している一人として強力に推進できればと考えています。
　最後に、改めて髙島市長に目標達成に向けての御決意を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　福岡市は、世界や日本が目指すカーボンニュートラルに積極的に取り組むこととし、現在策定を進めております脱炭素戦略2040の骨子案において、国の目標を上回る温室効果ガス排出量の削減と吸収などによって2040年度実質ゼロを目指すこととしております。脱炭素社会の実現に向けては、令和７年度における過去最大規模の市民、事業者向けの補助事業など従来の取組を強化するとともに、次世代型太陽電池などの新技術の導入が重要であると認識をしており、ペロブスカイト太陽電池や非化石証書など、昨今急速に進化する脱炭素技術やビジネスモデルの社会実装などに総合的に取り組んでいるところです。引き続き人と環境と都市活力が高い次元で調和をしたアジアのリーダー都市を目指して、市民、事業者の皆様と一体となって脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　ありがとうございます。
　最後の項目、自治会、町内会支援拡充についてです。自治会、町内会からお聞きしている２つの課題を通して伺います。
　自治会、町内会の役員の方の負担軽減や緊急時の連絡方法として、私は2024年の条例予算特別委員会で自治会、町内会に電子回覧板の導入を提案しました。
　各自治会、町内会の現在の導入進捗状況や広報の在り方はどのように行っているのか、お聞きします。
　
○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一）　ＬＩＮＥ等のＳＮＳやホームページなども含む、いわゆる電子回覧板ツールを活用して情報発信を行っていることが確認できた自治会、町内会は、令和５年12月時点で41団体、６年12月時点で63団体と増加をしております。デジタルツールの導入に向けては、令和６年度にデジタルツールの概要や地域での活用事例を紹介した冊子を作成、配布し、７年度には自治会、町内会を対象にＬＩＮＥを活用した電子回覧板活用講座を実施し、59団体から申込みがあるなど支援の充実強化を図っているところでございます。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　福岡市営住宅では市営住宅の共益費の徴収について、福岡市住宅供給公社が一部で代行する取組も始まりました。
　現在の進捗と今後の計画について伺います。
　
○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　共益費の徴収管理につきましては、入居者の高齢化の進展等を背景に市や公社による徴収管理を望む意見があることを踏まえ、令和６年10月から２住宅においてモデル事業として開始し、現在、共益費の収納状況や管理組合の意見等の把握に努めているところでございます。事業開始から１年が経過し、共益費の一部滞納や清掃などの委託費の増加に伴う共益費の増額など幾つかの課題が明らかになってきたところであり、今後、これらの課題への対応等を含め、引き続き検証してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　１つ目の課題は、自治会役員の方より、以前に比べ町内会費の徴収に苦労しているとの相談です。東京都でも若者の町内会離れが進み、20代以上のアンケートでは、20代の町内会加入率は18.2％である一方、60代以上は５割以上、70代は75.3％との結果が出ました。そこで、町内会費のＱＲコード決済を始める自治会、町内会に助成を行い、デジタル化を推進しています。特に若者の町内会加入を促進し、町内会活動の維持を図るべきと考えます。福岡市でもほとんどの行政手続でオンライン化、キャッシュレス化ができるようになっております。
　町内会費をＱＲコード決済ができるよう助成も含め支援すべきと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一）　自治会、町内会の活性化や課題解決につながる幅広い取組を支援する町内会活動支援事業補助金は、町内会運営のデジタル化にも活用いただけるものでありまして、その旨の周知を図ってまいります。二次元コード決済の活用につきましては、まずは他都市も含め、導入事例を把握し、その効果や課題を確認するなど、地域の負担軽減や参加促進に向け、広くデジタルツールの活用支援を実施してまいります。以上です。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　２つ目の課題は一人一花運動についてです。
　市民や地域、企業や行政の一人一人が福岡市のありとあらゆる場所で花づくりを通じて人のつながりや心を豊かにし、まちの魅力や価値を高める。みんなが力を合わせれば花のまちフラワーシティ福岡をつくることができるというのが趣旨と認識しています。来年３月22日から26日は国内外の皆さんがFukuoka Flower Showにお越しになりますし、大会の大成功に向け、様々努力していただいていると思います。
　Fukuoka Flower Showのコンセプトや来場者数の推計、終了後のレガシーをどう考えているのか、御説明ください。
　
○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　Fukuoka Flower Showは花をテーマとしたＭＩＣＥとして、ガーデン文化の定着による市民生活の質の向上や観光・ＭＩＣＥの推進、社交やビジネスの場づくりなどを目指して開催するものでございます。来場者数につきましては、今年３月に開催したプレイベントでは、動植物園の入園者数として例年の2.6倍程度となる約３万8,000人にお越しいただいたため、今回はそれよりも多くの方々の来場を想定して企画をしております。開催後のレガシーにつきましては、まち、人、仕事のそれぞれに残していくことが必要だと考えており、フラワーショーを契機として生活に花や緑を取り入れるライフスタイルがまちじゅうに広がり、国際水準の作品にリアルに触れることで花づくりの人材が育ち、ガーデナーなど様々な活躍の機会創出など仕事を生み出す、そういった仕組みをつくっていきたいと考えております。フラワーショーの開催によって花緑に関わる人が増え、業界全体の発展や一人一花運動の輪の広がりにつながることを期待しております。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　そのような中、地域で協力しながら花壇の手入れにしっかり取り組んできた町内の活動も、ある年数の経過後は補助金が少なくなり、花苗代が足りなくなったとの相談です。
　このようなイベントに合わせ、ぜひもっと頑張りたい、きれいな花でいっぱいにしたいと活動されている地域団体には、Fukuoka Flower Showの前後だからこそ、思い切って助成の拡充が必要ではないかと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（平畑雅博）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　平成30年の一人一花運動の開始以来、地域の公園や歩道などで活動されているボランティア花壇396団体や民有地におけるパートナー花壇702か所など、多くの市民や団体の花壇活動によってまちじゅうに花があふれ、来街者の皆様にも評価していただいており、心より感謝申し上げます。花壇活動支援といたしましては、市と公益財団法人福岡市緑のまちづくり協会とで連携をしながら、活動団体への助成金に加え、花壇づくりのための土壌改良、散水栓の設置、保水タンク付フラワーポットの導入、水やりに御協力いただく企業等の募集、一人一花割引対象店舗の拡充など様々な支援策を実施してまいりました。近年の酷暑や物価高などによる活動団体の皆様の負担増につきましても認識しており、Fukuoka Flower Showによる一人一花運動の輪のさらなる広がりに併せて、活動団体へのさらなる支援についても、引き続き検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（平畑雅博）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　自治会、町内会の皆さんが少しでも気持ちよく、効率よく活動できる体制の強化について髙島市長のお考えを伺い、質問を終わります。
　
○議長（平畑雅博）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　自治会や町内会は、住民にとって最も身近な自治組織として重要な役割を担っていただいており、様々な工夫を凝らしながら、住みよいまちづくりに向けた取組に御尽力をいただいております。福岡市といたしましても、地域の皆さんが負担なく活動できる環境をつくるために活動費の助成やアドバイザーの派遣、デジタルツールの活用支援など様々な取組を進めているところでございます。今後とも、地域の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、持続可能な地域コミュニティづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。