○副議長（尾花康広）　大石修二議員。
○32番（大石修二）登壇　私は公明党福岡市議団を代表いたしまして、福岡市民の財産である老人いこいの家について、子宮頸がん予防対策としてのＨＰＶ検査単独法の導入について、子宮頸がん撲滅へ向けた男性へのＨＰＶワクチンの接種について、新型コロナワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種費用助成について、以上４項目で質問を行ってまいります。
　まず初めに、福岡市の財産である老人いこいの家についてお尋ねをいたします。
　日本は既に世界有数の長寿国となっており、同じく私たちの福岡市も超高齢社会へと突入しております。日本では高齢化率が2007年には21％を超え、団塊のジュニア世代が全員65歳以上になる2040年には約35％になるという予測が立てられているところでもあります。しかし一方で、いわゆる高齢者と言われるこの高齢者の定義も意見が分かれるところであり、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な考え方も、現実的には当てはまらないのではないかと言われております。福岡市の高齢者が生きがいを持って生き生きと活躍をされることが、福岡市がこれからも活力があり、アジアのリーダー都市として発展し続けていくための大きな条件の一つでもあります。
　福岡市においては、健康寿命を延ばし、活躍をしていくためにも、長年住み慣れた地域で暮らし続けるためにも、高齢者に対して教養の向上、レクリエーション及び相互親睦のための場の提供として、各校区に老人いこいの家が設置、運営をされております。自治体が老人いこいの家を運営する意義は、大きく言えば高齢者の社会的孤立の防止と健康寿命の延伸にあります。老人いこいの家は、1965年、昭和40年の厚生省通知に基づき、老人に教養の向上、レクリエーションのための場を与え、もって老人の心身の健康の増進を図ることを目的とする施設として、全国に整備が進められたところでもあります。しかしながら、制度の創設から半世紀以上が経過をしており、日本社会は深刻な人口構造の変化に直面している状況でもあります。このような社会背景の下、高度成長期に整備された老人いこいの家は、近年、単なる高齢者の余暇施設という従来の役割から、地域における介護予防や健康増進、多世代間の交流、そして、社会的孤立を防ぐための多機能なコミュニティをつなぐという新たな役割を担うべく、根本からの変革が求められております。
　そこでお尋ねをいたしますが、本市における高齢化の動向はどうなっているのでしょうか。８年前と４年前、直近の高齢者人口と高齢化率をお示しください。
また、老人いこいの家の設置数と分布状況はどうなっているのでしょうか。
さらに、施設利用の状況の推移はどうなっているのでしょうか。８年前と４年前、直近の延べ利用数をお示しください。
施設の老朽化はどうなっているのか、平均築年数までお示しください。
　子宮頸がんに関連して幾つかお尋ねをしてまいります。
　まず、ＨＰＶ検査単独法についてであります。
　女性特有のがんである子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶへの感染を調べるＨＰＶ検査単独法という手法が、2024年度より、自治体が行う公的検診として導入ができるようになりました。この検診の推奨年齢は30歳から60歳となっており、既に４つの自治体で実施が始まっているようでもあります。
　初めに、今回、国において公的検診に加えられたＨＰＶ検査単独法とは、具体的にはどのような検査方法なのか。また、どのようなメリットがあるのか、分かりやすくお示しをください。
　次に、男性へのＨＰＶワクチンの接種についてお尋ねをいたします。
　ＨＰＶワクチンとは、いわゆるヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチンのことであります。このＨＰＶ、ヒトパピローマの感染が子宮頸がんの主な原因だと言われており、子宮頸がんに罹患した人の約90％以上でこのヒトパピローマウイルスが発見されるということが分かっております。また、国立がん研究センターによりますと、国内で毎年約１万1,000人が子宮頸がんに罹患をし、約3,000人の人が亡くなっているとの研究結果が示されているところでもあります。子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、令和４年に、定期接種対象者への積極的接種勧奨が約９年ぶりに再開をされました。日本では、子宮頸がんの予防として女性のみに定期接種となっているＨＰＶワクチンでありますが、海外では男女ともに公費負担で接種できる国もあるようであります。また、最近では、日本国内でも男性へのＨＰＶワクチンの接種に助成を行っている自治体も出てきているとのことでもあります。
　そこでまず、男性へのＨＰＶワクチン接種について、国、厚生労働省における審議など、動向はどうなっているのか。さらには、ＨＰＶ感染が原因となる男性の疾病にはどのようなものがあるのか。また、男性もＨＰＶワクチンを接種することでどのような成果が期待できるのか、接種費用についてはどの程度かかるのか、全国での接種費用の助成の状況はどうなっているのか、併せてお示しいただきたいと思います。
　次に、新型コロナワクチン及び肺炎球菌ワクチンの接種費用助成についてであります。
　初めに、新型コロナワクチンの接種についてお尋ねをいたします。
　今年の10月１日より、65歳以上の高齢者を対象に令和７年度の新型コロナワクチンの定期接種が始まりました。これまでとは違い、国からの接種費用の助成がなくなり、自治体からだけの助成となりました。どれだけの助成をするかについては各自治体の判断に委ねられており、自治体によって自己負担額に大きな違いが生じています。
　まず、福岡市をはじめ、県内の各自治体での自己負担額はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
　次に、新型コロナと季節性インフルエンザの重症化リスクの比較についてであります。
　昨年の高齢者における新型コロナと季節性インフルエンザでは、死亡者数はどのようになっているのか、お示しください。
　次に、肺炎球菌ワクチンの接種についてお尋ねいたします。
　高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチンの定期接種については、昨年の４月１日から対象者が変わりました。具体的にどのように変わったのか、お示しいただきたいと思います。
　以上で１番目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行ってまいります。
　
○副議長（尾花康広）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　老人いこいの家に関する御質問にお答えいたします。
　本市における65歳以上の高齢者人口と高齢化率につきましては、８年前である平成28年度末が31万7,000人余で20.9％、４年前の令和２年度末が34万4,000人余で22.0％、直近の６年度末が35万9,000人余で22.3％となっております。
　次に、老人いこいの家の設置数につきましては、６年度末現在、全校区地区に１館の153館であり、内訳は、単独館が49館、公民館との合築館が104館でございます。
　次に、延べ利用者数については、８年前の平成28年度が32万人余、４年前の令和２年度が10万7,000人余、直近の６年度が21万3,000人余となっております。
　次に、老朽化について７年11月末現在の状況で申し上げますと、単独館については木造であり、耐用年数40年の半分の期間である築20年を過ぎた施設が71％で、平均築年数は24年でございます。なお、耐用年数を経過した３館については、地域と建て替えに向けて協議を進めております。また、合築館につきましては、耐用年数70年の半分の期間である築35年を過ぎた施設はなく、平均築年数は17年でございます。以上でございます。
　
○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　まず、ＨＰＶ検査単独法についての御質問にお答えをいたします。
　同検査法は子宮頸がん検診に用いられる検査でございまして、現在の検査方法が細胞のがん化の有無を調べるのに対し、これはヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶの感染の有無を調べることにより、子宮頸がんのリスクの高い人を抽出するものでございます。また、同検査法のメリットとしましては、ＨＰＶ陽性者の一部が子宮頸がんに罹患するため、リスクが高い人を追跡管理することで、子宮頸がんの早期発見、早期治療につながることや現在の検査方法では検査間隔が２年に一度とされておりますが、同検査法では、陰性者は５年に一度とされているため、受診の負担が減ることなどがございます。
　次に、男性へのＨＰＶワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。
　国の動向につきましては、令和７年９月25日に開催された厚生科学審議会では、定期接種化に向けて、有効性、安全性、費用対効果に関する検討を進めていくこととされております。また、ＨＰＶ感染が原因となる男性の疾病につきましては、肛門がん、中咽頭がん、陰茎がん、性器などの周辺にいぼができる尖圭コンジローマなどがあります。また、男性のＨＰＶワクチン接種による効果につきましては、特定のＨＰＶ感染に起因する肛門がんの一部と尖圭コンジローマに対する予防効果が認められております。また、接種費用につきましては、男性への接種は任意接種となるため医療機関により異なりますが、福岡市が女性を対象に実施している定期接種では、３回接種で２価及び４価ワクチンは約５万1,000円、９価ワクチンは約８万2,000円と設定しております。また、他の自治体の状況につきましては、現在、政令市で助成を行っている都市はございませんが、東京23区や宮崎市などの一部の自治体で助成が行われております。
　次に、新型コロナ及び肺炎球菌ワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。
　福岡市における新型コロナワクチン接種の自己負担額につきましては、接種費用約１万6,000円のうちワクチン代相当額である１万2,000円としており、福岡市以外の県内59自治体では、無料から接種費用の半額程度の7,800円までとなっております。また、福岡市における令和６年の65歳以上の死亡者数につきまして、国の人口動態統計によりますと、新型コロナに起因するものが282人、インフルエンザに起因するものが29人となっており、全国と同様の傾向となっております。
　高齢者の肺炎球菌ワクチンの対象者につきましては、65歳の方、60歳以上65歳未満で特定の障がいがある方、経過措置として70歳以上の５歳刻みの方を対象として、平成26年度から定期接種化がなされ、10年経過後の令和６年度に経過措置が終了しております。以上でございます。
　
○副議長（尾花康広）　大石修二議員。
○32番（大石修二）　２問目に入ります。
　まず、老人いこいの家について、具体的にお尋ねをしてまいります。
　１問目で御答弁いただきました高齢者の社会的孤立の防止と心身の健康維持という観点からしますと、定期的に集える老人いこいの家が各地域に存在しているということは、高齢者の孤立を防ぎ、また、精神的な安定にも大きく寄与するかと思います。そういった意味から、本市においてもそうでありますけども、単身高齢世帯が増加し続ける都市部において、老人いこいの家の存在は極めて重要なことではないかと考えます。
このような老人いこいの家の存在についてどのような御所見をお持ちでしょうか、お聞かせください。
　各地域住民にとっての老人いこいの家の存在意義。本市の多くの老人いこいの家では、高齢者が主体的に健康運動など様々な取組が行われてきており、フレイルや認知症予防など、健康寿命の延伸と介護予防に貢献しているところでもあります。
本市でのこれまでの具体的な取組状況や効果などをお示しいただければと思います。
　地域にとって、これまでの老人いこいの家は往々にして高齢者の場所であり、高齢者が中心で運営が行われているようであります。具体的な利用の基準や考え方はどうなっているのか、お示しください。
　今、老人いこいの家に求められていることは、高齢者だけが専有的に利用するのではなく、子育て世代や子どもたちなど、多様な地域住民が交流できる場所へと転換することではないかと考えております。そのことが世代間の相互理解につながり、ひいては地域コミュニティ全体の活性化へと昇華していくことになります。
本市の現状と、御所見をお聞かせください。
　次に、施設運営についてでありますが、本市においての老人いこいの家の運営については、各地域の老人クラブ連合会にお願いをしている現状があるかと思います。
具体的にどのような運営状況になっているのか、また、これまでの運営体制等で問題、課題はなかったのか、併せてお示しください。
さらに、老人いこいの家の運営に対して、ＮＰＯや地域住民が参加していく公民連携、いわゆるＰＰＰモデル等を導入することによって、行政負担の軽減や地域の住民ニーズに応える質の高い住民サービスが提供できるのではないか、また、行政と地域住民が協働をして地域課題等を解決するという新たな施策の実現に貢献できるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
　次に、老人いこいの家が抱える様々な課題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これまでにも各議員のところへ、相談として各地域から老人いこいの家についてのお声が寄せられているかと思います。例えばですが、老人いこいの家での活動メニューが利用者のニーズに合っていない、あるいはそもそもメニューがないので、老人いこいの家の利用につながりにくいなど、結構厳しい御意見もあります。そのほか、長年にわたり特定の皆さんの運営により、利用者が特定のグループや個人に固定化される傾向が発生しており、このことが施設利用者の中に微妙な人間関係を生み、新しい利用者が利用しにくいという状況もあるようであります。このことは本来、地域に大きく開かれて自由に利用できる公共施設が実質的に逆の利用実態になっているということでもあります。
このような利用状況については具体的にどのような対策を取られるのか、御所見をお聞かせください。
　次に、老人いこいの家における多世代間交流についてでありますが、この施設の名称は老人いこいの家となっております。本市の利用規則には、子育て世代の利用も可能となってはいますが、やはり老人という言葉が頭についていれば、なかなか利用しにくいのではないでしょうか。
　そこで、思い切ってこの老人いこいの家についての愛称の公募を行い、皆さんにより親しまれる愛称にはできないでしょうか、前向きな御所見をお聞かせください。
　次に、この老人いこいの家の行政に与える影響、課題についてお尋ねをいたします。
　本市の多くの老人いこいの家は建築から長い年月が経過をしており、老朽化が心配されています。耐震性、設備の古さなど、利用者からも多くの建て替えや改修の要望が出てきております。
　そこでお尋ねですが、施設の老朽化対策と財政負担の増大について、さらには利用率が低迷している施設と費用対効果が悪い施設についてどのような対策を検討しているのか、具体的にお示しください。
　次に、これまで述べてきましたけれども、本市の老人いこいの家が直面する複合的な課題に対応するための取組についてお尋ねをいたします。
従来の維持管理を行っていくという発想から大きく脱却をして、老人いこいの家を本市の、そして各地域の大変に重要な財産として、地域共生拠点として生まれ変わっていくという明確で強い目標の設定が必要であります。具体的には、運営手法の多様化として、先ほども言いましたけれども、公民連携、ＰＰＰの推進や指定管理者制度の積極的な活用、そして、地域住民を主体とした運営モデルの構築、導入など、革命的支援策に取り組むべきであります。
行政が設置管理するという発想ではなく、ＮＰＯ、社会福祉法人、民間企業など多様な主体と連携をして、創意工夫やそれぞれの専門性を生かした運営に努力すべきであります。御所見をお聞かせください。
　次に、ＨＰＶ検査単独法についてであります。
　新たな検査方法ということでありますが、自治体がこのＨＰＶ検査単独法を導入する上での課題や注意点についてどのようなことがあるのか、具体的にお示しください。
　また次に、男性へのＨＰＶワクチン接種についてであります。
　まだまだ男性へのＨＰＶワクチンの接種についての認知度は低いのが現状ではないでしょうか。一般的に、ＨＰＶワクチンは女性のみが接種するというイメージが強いかと思われます。しかし、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスは男性にも感染しますし、感染している男性がパートナーである女性に感染させてしまうことも考えられ、女性の子宮頸がんを予防するためには、ワクチンにより男性の感染を防ぐことがより効果的であると言われております。日本国内の自治体が独自でワクチンの接種費用を助成する取組は、当然、接種による効果を期待するところでもありますけれども、そのほか、男性への接種がいかに重要であるかとの認知度を高めることも目的とされているのではないでしょうか。
　そこでお尋ねをいたしますが、本市におけるＨＰＶワクチンの男性接種についての市民に対しての周知はどのように行われているのか、お示しをいただきたいと思います。
　次に、新型コロナワクチン及び肺炎球菌ワクチンの接種費用助成についてであります。
　まず、新型コロナワクチンについてお尋ねをいたします。
　先ほど御答弁をいただきましたけども、本市の新型コロナワクチンの接種費用の自己負担額は１万2,000円と、福岡県内で突出して高額になっております。先日も市民相談として、年金生活者には１万2,000円という自己負担は大きいと、接種はできません、しませんということでありました。また、高齢者施設関係者や医療関係者からも、福岡市のワクチン接種費用が高過ぎるので、高齢者はワクチンの接種控えが起きていますとの切実な声が聞こえてきました。結果として、本市の高額なワクチン接種費用が接種率の低下や健康リスクの増大につながっているのではないでしょうか。高齢者や基礎疾患を持つ人など重症化リスクのある人たちが、主に経済的負担で健康行動を抑制してしまうことは、公衆衛生上のリスクがずっと継続することになるかと思います。
福岡市においてのこの状況は大変によろしくなく、福岡らしくないのではないでしょうか。どのような御所見をお持ちか、お聞かせください。
あと、現実的に本市内の高齢者施設でクラスターが発生しているとの報道もありますし、実際に施設の関係者からもクラスターの大変さのお話もお聞きしているところであります。
このように厳しい状況を放置するということは、福岡市の感染予防政策の根幹まで揺るがすことになるのではないのか、このことについても、併せて御所見をお聞かせください。
　次に、肺炎球菌ワクチンについてお尋ねをいたします。
　さきの答弁にもありましたけれども、肺炎球菌ワクチンの定期接種について、経過措置が終了したため、経過措置中に接種しなかった年齢層の人たちが助成を受ける機会を失っております。
現在、経過措置期間中に接種しなかった場合の接種や、定期接種後に２回目の接種を望む場合などの任意接種費用の自己負担額は幾らになっているのか、お示しください。
　以上で２問目を終わります。
　
○副議長（尾花康広）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　老人いこいの家に関する御質問にお答えいたします。
　老人いこいの家が担っている役割としましては、地域の高齢者が身近に利用できる交流や活動の場であると認識しております。
　次に、具体的な取組の状況や効果については、老人いこいの家は毎年20万人以上の利用者があるなど、地域に開かれた施設となっております。また、フレイルや認知症の予防を目的としたよかトレ実践ステーションやふれあいサロン、出張福岡100プラザなどにも活用されるなど、高齢者の生きがいづくりや健康維持、社会参加にも寄与しております。
　次に、利用基準などについては、国の通知に基づき条例などを定めて運用を行っており、利用の対象を原則として60歳以上としております。
　次に、実際の利用については、60歳以上の方のほか、地域全体で子育てを行う環境づくりを支援するため、高齢者の利用に支障がない範囲で、子育て交流サロン、育児サロンの利用も可能となっております。
　次に、運営体制については、単独館は校区の老人クラブ連合会の推薦を受けた鍵管理等責任者が、合築館は公民館長が施設の管理や利用申込みの受付などを行っております。課題としましては、利用方法が分かりづらい、広く認知されていないなどがあると認識しております。
　次に、公民連携などについては地域によって様々な活用がなされていることから、その導入については慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、利用実態については、年間延べ利用者数が4,000人を超える地域もある一方で、数百人以下という少ない地域もあることから、地域の方々の認知度を高め、広く利用していただけるよう、広報の強化や利用のきっかけとなる講座を開催するなど、地域の意向を踏まえた効果的な取組を検討してまいります。
　次に、愛称については、既に地域でシニアラウンジという愛称を使っているところもあることから、今後、他の地域の意向も確認していくとともに、老人という呼称については表現の仕方を工夫してまいります。
　次に、施設の老朽化などへの対策については、建て替えは耐用年数などを踏まえ、老朽化の度合いに応じ、財政負担の平準化を図りながら、計画的に公民館との合築や単独館の整備を進めており、より多くの方に利用いただける施設となるよう取り組んでまいります。
　次に、多様な主体との連携による運営については、高齢者の身近な交流や活動の場として設置しており、自主的な利用に供しているところでございますが、昨年度からは福岡100プラザの講座などを地域に提供する出張福岡100プラザでも活用しているところでございます。一方、利用方法が分かりづらい、広く認知されていないなどの課題もあるため、ＮＰＯ法人などの多様な主体も含め、幅広く広報を行うとともに、高齢者にとってよりよい場となるよう取り組んでまいります。以上でございます。
　
○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　まず、ＨＰＶ検査単独法についての質問にお答えをいたします。
　同検査法は、対象年齢が限定されることや検査結果によってその後に必要となる検査内容が異なることなどから、一人一人の受診状況を適切に管理する必要がございます。そのため、受診者の情報と検査結果を長期にわたって追跡することができるデータベースの構築や検診の実施体制に関わる医師会及び検診実施機関の理解と協力、そして、適切な受診をしていただくために対象者への普及啓発などといった課題がございます。
　次に、男性へのＨＰＶワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。
　市民への周知につきましては、男性への接種が定期接種化されていないため特に行ってはおりませんが、市民から問合せがあった際には、国が公表している資料に基づき、ワクチンの効果や定期接種化に向けた検討状況などについて説明をしております。
　次に、新型コロナ及び肺炎球菌ワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。
　福岡市では、個人の発病や重症化の予防を目的に実施しているワクチン接種のうち、毎年接種する高齢者のインフルエンザや新型コロナワクチンにつきましては、接種費用のうち、ワクチン代相当額を負担していただくこととして医療機関の手技料に係る部分を助成し、負担の軽減を図っているところでございます。また、生活保護や市県民税非課税世帯の方などは無料としております。今後の新型コロナワクチン定期接種の自己負担額につきましては、他都市も含め、接種率や感染状況などを注視しつつ、必要に応じて検討してまいります。
　また、高齢者施設での集団発生についてですが、基本的な感染対策を広く市民に啓発しますとともに、特に高齢者施設を含む社会福祉施設に対しましては、感染症対策講習会を実施し、その内容を市ホームページに公開するなど、集団感染対策に取り組んでいるところでございます。今年度は講習会を３回実施し、245の施設に参加いただいております。
　また、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用につきましては、任意接種の場合は、医療機関により異なりますが、福岡市が実施している定期接種では接種費用を約8,800円と設定しております。以上でございます。
　
○副議長（尾花康広）　大石修二議員。
○32番（大石修二）　３問目に入ります。
　老人いこいの家については、社会全体が急速な高齢化と社会ニーズの変化に直面する中で、これまでの旧態依然とした老人いこいの家のモデルは、少し寂しい気持ちにはなりますけれども、明らかに制度的な寿命の終えんで、使命の終わりを迎えつつあるものと考えております。今後の政策的な方向性として、これらの老朽化した施設を単に維持、管理、更新するのではなく、介護予防であり、多世代間交流であり、地域活動拠点といった多様な機能を持つ地域共生拠点へと戦略的に転換することが求められているところでもあります。この転換については、しっかりとしたデータによる施設の再編、指定管理者制度やＰＦＩ等の公民連携手法の積極的な導入など、そして、ＩＣＴを活用したプログラムの現代化という多種多様な改革を通じて実現されるものだと確信をいたしております。このことは単なる施設管理の問題ではなく、福岡市地域全体の健康と社会的つながりに対する重要な投資であり、持続可能な地域社会を構築するための革新的な政策課題でもあります。
　本市の老人いこいの家がこれからの未来へ向けて大きく飛躍するための取組について、どのように具体的な改革を行っていくのか、髙島市長の決意をお聞かせください。
　次に、ＨＰＶ検査単独法についてお尋ねをいたします。
　これまで御答弁いただきましたが、国においては2024年度から、細胞診に加え、体制が整った自治体についてはＨＰＶ検査単独法を公的検診として導入ができるものとしました。先般、公表されました厚生労働省の調査によりますと、既にＨＰＶ検査単独方法を導入している横浜市などの４自治体に加え、全国で337の自治体がＨＰＶ検査単独法を導入する予定であると回答しております。また、導入を検討しているという自治体も737に上るということであります。
今回お尋ねしたＨＰＶ検査単独法が子宮頸がん対策として定着すれば、これまでより合理的な精度の高い検査として多くの命を守る役割を果たすのではないか、本市においてのＨＰＶ検査単独法導入に向けての御所見をお聞かせください。
　男性へのＨＰＶワクチンの接種についてであります。
　これまでの御答弁で、男性へもＨＰＶワクチンを接種することによって、肛門がんと尖圭コンジローマを予防できること、また、全国では男性のＨＰＶワクチン接種に対して公費助成を行っている自治体が複数あることが分かりました。女性のワクチン接種が公費負担であることに対して、男性の接種費用が高額になること、このことでも男性への接種のハードルが上がることになるかと思います。片方で、女性のワクチン接種率もなかなか上がってきていない現実もあります。公費助成である現在の取組をさらに強化をし、接種率を高めていくべきであります。
また、がん教育という大きな観点からいいますと、男性へのＨＰＶワクチン接種の有効性の周知を行うとともに、全てのがんに対する予防について啓発の努力をお願いいたしたいと思いますが、決意をお聞かせください。
　次に、新型コロナワクチン及び肺炎球菌ワクチンの接種費用助成についてであります。
　新型コロナワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種について、制度の詳細な情報の市民への周知や自己負担があるワクチン接種に対して、自己負担をしてまでも接種を受けるメリットや重要性が高齢者を中心として皆さんによく伝わり切れていないのではないでしょうか。特に新型コロナワクチンについては、５類に移行してから、報道も含めて大きく後退しているかと思います。
　市民の皆さんに呼吸器感染症の感染対策についての正しい情報、ワクチン制度の周知等ができていないのであれば、これでは公衆衛生効果は十分には出せないのではないかと思っております。御所見をお聞かせください。
　これまで新型コロナワクチン及び肺炎球菌ワクチンの接種についてお尋ねをしてきましたが、両ワクチンの接種制度の変更によって、利用者に大きな負担がのしかかっていることがよく分かりました。仮にでありますが、新型コロナワクチンと肺炎球菌ワクチンの両方を接種した場合は、自己負担額が２万円を超えることになります。この負担は高齢者をはじめ、所得の低い人たちには大きな影響が出てくるのではないかと思いますし、実際に接種控えが出てきております。
　先日の国会の参議院厚生労働委員会の質疑におきまして、我が党の秋野公造参議院議員の85歳以上の高齢者の死因上位である肺炎などの呼吸器感染を予防する観点から、ワクチンにアクセスしやすい環境が必要ではないのかという問いに対しまして、参考人として見解を述べられました福岡県私設病院協会の中尾一久会長は、新型コロナウイルスを例に挙げながら、ワクチンの接種費用が高くて打てないという申出がかなりある。低額で提供できるシステムがあるといいと強く訴えていらっしゃいました。公費助成が薄くなれば薄くなるほど、高齢者などリスクの高い人たちがワクチン接種を避けることにつながり、予防効果が減衰することとなり、結果的に医療費の増加や重症化リスクが増大する可能性が非常に大きくなるのではないでしょうか。
　現在取り組まれている季節性インフルエンザ並みの接種費用にできないか。年齢を区切るなど、とにかく知恵を絞って、経済格差が命の格差にならないように、新型コロナワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種について、福岡市民が安心して住み続けられますよう、人に優しい、人に寄り添った髙島市政をお願いいたしたいと思います。市長の心温まる決意をお聞かせください。以上で質問を終わります。
　
○副議長（尾花康広）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　まず、ＨＰＶ検査単独法についての質問にお答えをいたします。
　同検査法の導入につきましては様々な課題もあり、現時点では従来の検査方法を実施している自治体が大多数であることや、転出入した場合の対応を講じる必要があることなどから、住民異動が多い福岡市としましては、県や周辺市町村と歩調を合わせながら対応すべきと考えており、先行実施する自治体の状況なども踏まえながら慎重に検討してまいります。
　次に、男性へのＨＰＶワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。
　公費助成や接種の有効性の周知につきましては、国の厚生科学審議会における定期接種化に向けた検討の動向を注視してまいります。また、がん予防に対する啓発につきましては、がんの発症要因である喫煙や飲酒、食事などの生活習慣の改善をはじめ、定期的な検診やワクチン接種の重要性を様々な広報媒体を活用し、各世代に向けてしっかり周知してまいります。
　次に、新型コロナ及び肺炎球菌ワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。
　市民への周知につきましては、蔓延を防ぐため、手洗い、換気、せきエチケットなどの基本的な感染対策を行うことや十分に栄養や睡眠を取り体調管理に努めること、また、高齢者には重症化予防の観点からワクチン接種が有効であることなどについて、これも様々な媒体を活用し、これまで以上に呼びかけてまいります。以上でございます。
　
○副議長（尾花康広）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　人生100年時代の到来を見据え、高齢者が元気で生きがいのある生活を送り続けるためには、様々な形で社会参加を促進していくことが重要であると認識をしています。福岡市では、老人いこいの家を小学校区ごとに設置をして広く地域の皆様に使っていただくとともに、出張福岡100プラザなど新たな取組の場としての活用も始めたところであり、より魅力的な場となるように、広報や多様な主体との連携などを進めてまいります。今後とも、高齢者お一人お一人が心身ともに健康で自分らしく活躍できる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　予防接種は、これまで多くの感染症の流行の防止に成果を上げ、感染症による患者の発生や死亡者数の減少をもたらすなど、市民の健康寿命の延伸に重要な役割を果たしてきているところでございます。今後とも、効果や安全性などを確認しながら予防接種を実施するとともに、必要とする国民全てが等しく接種できるよう国に対して要望するなど、より健康で安全な暮らしの実現に向けた取組をしっかりと進めて、市民の生活の質の向上を図ってまいります。以上です。