◯山口委員　公明党福岡市議団を代表して、区役所の建て替え計画、ポイントアプリの統合、博多湾ウォーターフロントの再構築について質問を行う。最初に区役所の建て替え計画について質問する。市民が大変気にしていることの中に東、南、早良の区役所の建て替えはこれからどのように進むのか、関心を寄せられている。そこで今回の質疑で少しは前に進めてもらいたいとの思いで質問する。まず令和６年度末の庁舎建設等資金積立金の残高は幾らか、また７年度末の残高の見込みは幾らか尋ねる。

△財政局長　令和６年度末の庁舎建設等資金積立金の残高は約368億円、７年度末の残高の見込みは約366億円である。

◯山口委員　公共施設の建て替えや改修等に係る一般会計の経費は、令和６年度決算額が約681億円、７年度当初予算額が約862億円となっている。さらに９月に財政局が示したアセットマネジメント推進プランでは、今後30年間で必要な金額が約２兆9,600億円と試算されている。さらにスピードアップして積み立てなければ区役所などの建て替えに必要な年度の一般会計に響くのではないかと危惧するが、今後の見通しを含めて所見を尋ねる。

△財政局長　区庁舎を含む公共施設については、アセットマネジメント基本方針に基づき、施設の長寿命化や既存施設の有効活用などにより財政負担の軽減と平準化を図るとともに、国庫補助金や交付税措置のある市債など多様な財源を活用しながら、建て替えや改修等を実施している。こうした中、庁舎建設等資金積立金については、今後アセットマネジメント事業費の増加が見込まれることを踏まえ、繰越金をはじめとした年度中途に生じる財源を活用し、令和３～６年度において、それぞれ80億円の積立てを行ったところである。今後も一般財源の状況を踏まえつつ、適切に庁舎建設等資金積立金への積立てを行っていく。

◯山口委員　答弁にあったように積立金は少なく、そして学校、市営住宅等の建て替え、改修等もあり毎年かかる費用が約900億円とのことであり、私は毎年1,000億円程度の積立てが必要ではないかと考えている。しっかり取り組まれたい。区役所の話に戻る。直近の建て替えでは博多区役所が令和４年に完成したが、いつから設計を開始したか、また建設コストは幾らかかったか、示されたい。

△市民局長　博多区役所については令和元年から設計を開始している。また、整備費については博多区新庁舎整備等事業費と駐車場再整備事業費の合計で約72億円である。

◯山口委員　現在の東、南、早良３区役所の築年数を示されたい。また、耐用年数を基にするといつまで使用する考えか尋ねる。

△市民局長　３区の庁舎についてはいずれも昭和46年に建設をされており、現在、築54年である。また、アセットマネジメント基本方針に基づき、目標耐用年数は70年としており、令和23年を目標に使用するものと考えている。

◯山口委員　現在の建て替えの検討状況を尋ねる。さらに現地建て替えか、移転して建て替える考えなのかも併せて尋ねる。

△市民局長　３区の庁舎については現庁舎を目標耐用年数まで使用することを見据え、現状把握のために老朽化調査を実施し精査を行っているところであり、更新手法などの検討はまだ行っていない。

◯山口委員　速やかに検討を開始すべきである。この３区役所は共に今はＵＲと合築されている。博多区役所のときも入居者の移転に時間がかかっており、全て退去してもらうまでにどれくらい時間がかかったか示されたい。また、現在はＵＲとは合築解消に向けて何か話をしているのか。

△市民局長　博多区新庁舎整備における独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲの住宅入居者の退去については、整備方針決定後、約２年を要している。また、現在ＵＲとは具体的な協議は行っていないが、３区の庁舎の老朽化調査状況などの情報共有を行っている。

◯山口委員　博多区役所を建て替えるのに約72億円かかっており、３か所の区役所整備は相当の財政負担になるのではと危惧している。仮に土地も購入するとなれば莫大な資金が必要となる。また、博多区役所においては、整備方針の決定から建て替えまで約６年かかっており、仮に１か所ずつ順番に建て替えても、３か所の完成まで約18年かかる計算となり、残りの耐用年数は16年と聞いていたが、はるかに超えることになる。３区役所の整備を円滑に進めるためにも、速やかに検討に着手すべきであると考えるが、この質問の最後に市長の所見を尋ねる。

△市長　市民に身近な行政サービス施設である区役所については、計画的な改修や修繕により施設の長寿命化に取り組んできたところである。整備から長期間が経過をしている東区、南区、早良区の３つの区庁舎の更新に向けては、老朽化の状況や目標耐用年数などを踏まえ適切に対応していく。

◯山口委員　16年というと長いような感じがするが、建設費用やどこにどう建てるのか検討していたら、本当にあっという間に過ぎていってしまうのではないかと心配しているため、市長にはよろしくお願いしたい。次にポイントアプリの統合について質問する。ＤＸの推進において各自治体では様々な工夫を凝らして実施されている。その一つとして考えているのが、市民に参加を要請する特典としてポイントの還元があり、アプリを利用することで商品券などを渡したりしている。そこで本市は様々なポイント事業を実施しているが、ふくおかポイント、地域の脱炭素型ライフスタイルサポート事業、介護支援ボランティア事業、ふくおか散歩の４つについて、それぞれの事業目的及び令和６年度の決算額と予算の執行率を尋ねる。

△総務企画局長　ふくおかポイントについては、市民が善意で取り組んでいる地域活動などにポイントを付与し感謝の気持ちを返す仕組みを構築することで、地域活動の活性化や新たな担い手の確保につなげるものである。令和６年度の決算額は5,886万円余、予算の執行率は88.3％である。

△環境局長　地域の脱炭素型ライフスタイルサポート事業については、市民の日常生活における二酸化炭素の排出抑制と経済的で快適な生活への転換の両立を図ることを目的としてポイント事業などを行っており、令和６年度の決算額は1,108万円余、予算の執行率は97.2％である。

△福祉局長　介護支援ボランティア事業については、介護予防を目的として、高齢者が介護保険施設等でボランティア活動を行った場合に換金、または寄附ができるポイントを付与するものである。令和６年度の決算額は1,209万円余、予算の執行率は93.0％である。

△保健医療局長　ふくおか散歩の目的については、ウオーキングの実践や健康づくりイベントへの参加などに対してポイントを付与することで、市民の運動習慣の定着を図るものである。令和６年度の決算額は733万円余、予算の執行率は97.7％である。

◯山口委員　大体80％の後半から90％とのことであり、これは執行率としては本当に評価できる予算の使い方ではないかと思う。それでは、先ほど答弁のあった各ポイント事業には何人くらいの登録者がいるのか、人数を示されたい。

△総務企画局長　ふくおかポイントの登録者数は、令和７年８月末時点で5,984人である。

△環境局長　地域の脱炭素型ライフスタイルサポート事業におけるポイント事業の登録者数は、令和７年８月末時点で4,139人である。

△福祉局長　介護支援ボランティア事業の登録者数は、令和７年８月末時点で2,131人である。

△保健医療局長　ふくおか散歩の登録者数は、令和７年８月末時点で５万7,686人である。

◯山口委員　ふくおか散歩は５万人と桁が違っている。理由としてアプリ事業者が最初に開発して、そこに本市が乗っかっているという話も聞いており、やはりそういう専門の人たちの事業と本市が連携していくとうまくいくのではないかと感じている。そこで、なぜ各局がそれぞれで独自にアプリ等の仕組みをつくりポイント事業を実施しているのか、少しはまとめられないものなのか。もっと言えば市民はこれらに参加するとポイントが付与されることを知らな過ぎるのではないかと思っているが、所見を尋ねる。

△総務企画局長　各局で実施しているポイント事業は、目的や役割、対象者等に応じて利用者にとっての使いやすさや分かりやすさの観点から、それぞれ専用のアプリ等による仕組みを構築、運用しているものである。ポイント事業の統合は、技術面や費用面など様々な課題もあると認識しているが、改めて利用者の視点に立った検討が必要であると考えている。また、各局で実施しているポイント事業の市民への周知については、それぞれの局において、市ホームページ、市政だより、ＳＮＳや報道機関への情報提供などを通じて広報に努めている。

◯山口委員　健康づくりに関して尋ねるが、本市でもがん検診などがあるが、特定健診受診率は低い値である。そこで、ポイントを付与するようにして受診率をアップさせるようにしてはどうか、所見を尋ねる。

△保健医療局長　特定健診の受診率の向上に向けては、受診勧奨文の送付や公共施設での休日、夜間健診を実施するほか、受診者の中から抽せんでプロ野球観戦チケットをプレゼントするなど、様々な取組を実施している。引き続き、受診率向上につながる取組について、ポイントの付与を含め検討していく。

◯山口委員　愛媛県宇和島市が画期的なポイント事業に取り組んでおり、その事例を紹介する。一覧表にまとめているため見てもらいたい。今尋ねた特定健診については、宇和島市では受診をすると300ポイント、がん検診、歯周病検診は200～300ポイントを市民に付与している。さらに、活動の目的も健康づくり、環境、安全、安心、地域社会活動など様々なものを一つにまとめている。そのため市民は、このポイント事業だけ登録すると、どれを使ってもポイントが累計でたまっていくという仕組みになっていた。最初にここを調査先に選んだ理由は自治会への加入にポイントが付与されるためである。自治会に加入すると500ポイントがプレゼントされるが、すでに自治会に加入している人たちからクレームが出ないのかと尋ねたら、初年度のみ同じポイントが既加入者にもプレゼントされると聞いた。また、古紙回収日に市役所に古紙を持っていくと10ポイントなど、市民からはこうしてくれたらもっとやれる、地域の清掃活動も参加すると言われる。特に地域の清掃活動は、宇和島市民ではなく近隣の人でもオーケーである。例えば草刈りなどで父母が高齢でなかなか参加できない場合、子どもたち世代が代わりに行けばポイントが付与される。そのポイントで帰りに孫たちが市内の店で商品券を使って、お菓子を買ったり、御飯を食べて帰ったりする。そのような交流ができるような仕組みにしたいと、市役所の職員が考えたと聞いた。本市ではポイント事業に20人以上が携わっているのではないかと思うが、宇和島市は５人未満である。これだけの様々なことをそんな人数でやって、やはり仕事の負荷が多いのではないかと聞いたら、そんなことはないと言っていた。今ふくおかサポートでもやっているＱＲコードも日にちと時間まで指定しているそうである。ＱＲコードを読み取ればポイントがつくが、例えば13時～15時までしかつかないなど、やはり様々な偽造防止のようなこともしていた。このようなことを愛媛県の中でもそんなに大きな自治体ではないが取り組んでいる。これはぜひ本市でも参考にされたい。今話したのはＲＵＣＰＯＩＮＴ事業と言うが、市内加盟利用店で市民はそのポイントを商品券として利用できる。また、ポイントを市の施策に寄附することもできる。さらにスマホの操作が苦手な人には、市内の携帯ショップと連携して、どのメーカーの機種でも使い方を教えるということを３大キャリアのショップがデジタル相談窓口を担っていた。すばらしいと思う。本市も宇和島市のように携帯キャリアの事業者と連携すれば、市の様々なアプリの利用者がもっと増えて各事業のＰＲにもつながると思うが、所見を尋ねる。

△総務企画局長　これまでも本市においては、民間事業者をはじめ多様な主体との連携により様々な取組を実施してきており、官民連携による市民サービスの向上は重要であると認識している。　携帯キャリアの事業者との連携についても、各ポイントアプリの利用者の拡大や普及促進に有効であると考えており、今後検討していく。

◯山口委員　次に、山形県寒河江市の取組を紹介する。ここではアプリで認知症予防を進めている。脳にいいアプリというツールを利用しており、ポイントをためて商品券に交換する仕組みである。特に感心したのは男性の利用者が多いという点である。通常では２割程度が参加しているが、このアプリでは３割が男性登録者となっているそうである。その秘訣はゲームを取り入れているおり、これが好評の要因とのことである。このアプリは計算、パズル、食事品目数、歩数など、１日で全ての項目を達成すると４ポイント付与される。さらに歩数にも連動しており、１週間で５日間または７日間で目標を達成すると４ポイントが追加される。この結果、介護の認定率が平成30年から下がってきているそうで、目に見えて結果が現れている。女性だけではなく男性も参加することに意義がある。本市も登録者数を増やす方法も検討すべきと考える。これまで先進自治体の例を紹介したが、本市のアプリを利用するためにはそれぞれに参加登録をする必要がある。一度の登録で様々なアプリが利用できる仕組みをつくってもらいたいが、所見を尋ねる。

△総務企画局長　アプリ登録の一括化については、各事業において目的や役割、対象者等に応じた仕組みを構築、運用していることに加え、技術面や費用面など様々な課題がある。一方でアプリの利用登録や管理が煩雑であることは認識しているため、他都市の事例等も参考にしながら市民の利便性向上に向けて検討していく。

◯山口委員　ぜひ早期にお願いしたい。私も様々なアプリやカード会社を登録するときにいつもいらいらする。名前をアルファベットを入れる際、大文字、小文字の指定があり、いつも最後に来て次に進まない。理由が分からず、また戻って生年月日、住所を見て、合っているか確認する。つい昨日もそうだったが、最後の最後に購入するボタンが反転しない。結局単純なことで氏名の間にスペースを入れたらだめだと書いてあった。このようにしたら駄目だと案内してくれれば分かるが、今のは案内されず受け付けないだけである。私も67歳になるため高齢者の仲間入りだが、誰もがいらいらすると思う。１回だけでもいらいらするのに、２回も３回もやらされ冗談じゃないとなるため、どうか早く取り組まれたい。ＤＸがすごい速さで進んでいる。これからの時代は他都市のいいところはどんどん取り入れて、時間はかかると思うがアプリ統合や官民連携による取組などにより、市民の利便性向上を図りながら、市民の健康増進や地域活動に参加しやすいように取り組んではどうかと考えるが、この質問の最後に市長の所見を尋ねる。

△市長　各ポイント事業の連携、実施に当たっては、デジタル化による市民の利便性向上や官民連携による市民サービス向上を図ることに加えて、事業の枠を超えた横断的な連携により、誰もが使いやすい、参加しやすい仕組みを整えることが大変重要であると考えている。このためポイント事業をはじめ様々な施策において、ＤＸを推進する最先端の技術や、今紹介のあった他都市の先進的な取組を本市に適した形で積極的に取り入れるとともに、企業が持つノウハウや技術を活用した官民連携の取組により、さらなる市民の利便性やサービスの向上を図っていく。今後とも、市民が健康増進や地域活動などに取り組みやすい環境づくりを進めて、市民の生活の質の向上にしっかりと取り組んでいく。

◯山口委員　ぜひよろしくお願いする。次に博多湾ウォーターフロントの再構築について尋ねる。コロナ前に博多湾のウォーターフロント再構築について、事業者から様々な提案をもらったときがあった。パネルを見てもらいたい。これは平成31年２月議会の第４委員会に報告された資料である。１期、２期の議員は初めて見ると思うが、博多ポートタワー、ベイサイドプレイスがあり、マリンメッセのＡ館、Ｂ館まで描かれている。それからクルーズ船も２隻着岸している。そして今の国際センターのところにはホテルのようなタワーがあり、よく分からないところもあるが、様々なところでにぎわい施設を本市は当時計画していた。本当にここまでになると、どこの港にも負けないぐらい博多湾もにぎわってくるなと、この絵を見ながら感じた次第である。その後、この事業計画は止まっていると感じている。令和６年度は何を進めたのか、６年度の決算額と内容について、この事業の担当である経済観光文化局、港湾空港局、住宅都市みどり局から説明を求める。

△経済観光文化局長　ウォーターフロント地区再整備における令和６年度の取組については、経済観光文化局ではＭＩＣＥ需要や市場動向、新型コロナ後のＭＩＣＥ開催状況、他都市における先進事例等について調査、分析を行っており、それらを踏まえ、ＭＩＣＥ機能強化の検討を実施している。当該検討に係る６年度の決算額は1,887万6,000円である。

△港湾空港局長　港湾空港局においては、令和６年度は中央ふ頭整備事業において、中央ふ頭と博多ふ頭を結ぶぴあトピア緑地の基礎調査として緑地の利活用に向けた測量を実施しており、その決算額は181万2,000円である。

△住宅都市みどり局長　住宅都市みどり局では、令和６年度においては、海辺を生かした連続性のあるにぎわいと憩い空間を創出するため、ぴあトピア緑地などの公共空間の利活用に向け、歩行者等の通行量調査を実施している。また、交通混雑緩和に向けて実施した交差点処理についての改善効果の検証や、交通対策検討の基礎調査としてウォーターフロント地区周辺における交通流動の傾向の把握などを行っている。６年度の決算額については、934万6,000円である。

◯山口委員　担当の常任委員会の委員は今の話は分かると思うが、そこに属していない委員はさっぱり分からない。今、調査、検討、研究、またいろんな座学といったところが令和６年度の取組内容かと思っている。次にＭＩＣＥの開催状況について、コロナが明け今どうなっているのか、施設の状況についてどうなっているか、具体的に説明を求める。

△経済観光文化局長　まず、ＭＩＣＥの開催状況については、来場者数がおおむねコロナ禍前の水準にまで戻るなど順調に回復している。令和３年４月にマリンメッセ福岡Ｂ館を開館して以降、Ａ館との併用による大型展示会の開催や産業振興に資する展示会を新たに誘致したところである。また、全国的にコンサート需要が高まっており、Ａ館での大規模コンサートの開催件数はコロナ前を超える状況になっている。次に、ＭＩＣＥ施設の状況については、４～５年度にかけて福岡国際会議場の大規模改修を実施し、７年度にはマリンメッセ福岡Ａ館の設備の改修を予定するなど計画的な修繕に取り組んでいる。福岡サンパレス及び福岡国際センターについては、供用後44年が経過しているため老朽化が見られることや、施設が時代の変化に対応できていないことなどにより運営上の課題も生じている。

◯山口委員　今答弁があったとおり、ここでも公共施設の建て替えをしていかなければいけないという課題があるかと思う。次に、ウォーターフロント地区の人流の状況についても具体的に説明を求める。

△港湾空港局長　中央ふ頭及び博多ふ頭における人流機能について、まず中央ふ頭地区にある国際定期航路については、クイーンビートルの撤退によって国際フェリー１隻のみの就航となり、ターミナル施設の一部が未利用となるとともに、ターミナルが築32年となり設備の老朽化などが課題となっている。次に、同じく中央ふ頭地区にあるクルーズについては、令和６年の寄港回数がコロナ禍前の元年の約９割となる204回まで回復しており、タクシーや観光バスと国際フェリーの物流車両とのふくそうや、博多港発着クルーズにおけるクルーズセンターのスペース不足などが課題となっている。また、博多ふ頭にある国内定期航路については、６年の乗降人員がコロナ禍前の元年の約８割まで回復しており、岸壁背後のヤードが狭いため荷役作業がふくそうしていることや、博多ふ頭第２ターミナル及び上屋が築50年で老朽化していることが課題となっている。

◯山口委員　答弁のとおり様々な課題があり、今後は長く使用できる計画の策定を求めておく。また、これからの事業計画の進捗状況はどのようにいるのか。令和７年度は何を進めていこうとしているのか、３局に尋ねる。

△経済観光文化局長　老朽化が進む福岡サンパレス及び福岡国際センターについては、改修では対応できない段差があるなどバリアフリー対応が不十分であることや、催事の資材搬出入が非効率であることなど催事の運営や設営においても課題が生じている。このため令和７年度の取組については、ＭＩＣＥの施設の老朽化状況について詳細な調査を進めており、運営上の課題やＭＩＣＥ需要の動向などを踏まえ、展示場や会議場、宿泊施設などの関連施設が一体的、機能的に配置された拠点の形成に向けて、さらなるＭＩＣＥ機能強化に係る検討を行っているところである。

△港湾空港局長　港湾空港局においては、令和７年度、中央ふ頭及び博多ふ頭の人流機能に係る検討を行っており、先ほど答弁した現状と課題について、先般９月議会の経済振興委員会において報告したところである。　現在、今後の方向性について検討しているところである。

△住宅都市みどり局長　住宅都市みどり局では、令和７年度については、国際定期航路や国内定期航路、クルーズ、ＭＩＣＥの状況、施設の老朽化などを踏まえながら、運営を生かしたにぎわいと憩いの空間の創出に向けたまちづくりの検討を行うとともに、まちづくりに応じた交通対策の検討を行っているところである。

◯山口委員　答弁のあったハード整備が進むまでは、現在のマリンメッセ福岡から博多ふ頭につながる海辺空間は、コンサートなどが開催されていないときなどは閑散として寂しいエリアであると感じている。本市でも、舞鶴公園のさくらまつりなどでキッチンカーが出てにぎわっているようなイベントもある。このエリアにもっと市民が足を運びたくなる場所として、何か事業計画などをつくらないのか。
△住宅都市みどり局長　中央ふ頭と博多ふ頭を結ぶ海辺空間においては、ベイサイドプレイス博多の飲食店等のほか、これまでもＭＩＣＥ開催に伴う屋外空間を活用したイベントや、博多どんたく港まつりなどに合わせて多くの市民等が訪れている状況である。今後とも日常的に市民が気軽に訪れ楽しめるにぎわいづくりに向けて、関係局と連携しながら検討していく。

◯山口委員　博多湾では様々な取組がこれから始まると期待している。ここは本市の魅力発信の一つになると私は考えている。横浜港しかり、神戸港もしかりである。市が積極的に関与することで、魅力あふれる埠頭になっていくと感じている。市民や観光客が目的地としてウォーターフロントに来てくれるような場所にしてもらいたい。この地区の計画から実行までは３局にまたがっているので、ここは副市長が音頭を取って事業を進めることが必要ではないかと考えるが、この質問の最後に光山副市長に尋ね、私の質疑を終わる。

△光山副市長　本市では第10次福岡市基本計画において、都市の成長と生活の質の向上の持続的な好循環をつくり出すことを都市経営の基本戦略として掲げており、都心部では、天神・渡辺通、博多駅周辺とともに、ウォーターフロント地区を都市活力を牽引する都心部の核として位置づけ、都市機能と回遊性の向上に取り組むこととしている。ウォーターフロント地区においては、都心部の貴重な海辺空間や陸海空の広域交通拠点の近接性を生かし、人流機能やＭＩＣＥ機能などの充実を図っていくことが重要であり、クイーンビートルの撤退や施設の老朽化など取り巻く状況の変化や課題などを踏まえ、関係局が連携して、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに向け、しっかりと取り組んでいく。