◯たのかしら委員　公明党福岡市議団を代表して、依存症対策について、長期休暇中の児童への食事支援について、買物困難者への支援について、以上３項目の質疑を行う。初めに、依存症対策について尋ねる。依存症は甘えや自己責任という単純な問題ではなく、放置すれば多重債務や家庭崩壊、失業、ひいては自殺といった深刻な事態を招く可能性がある。特に最近注目を集めているネット依存、ギャンブル依存の特性を併せ持つオンラインカジノはスマートフォン１台で24時間365日、どこでも賭博行為にアクセスできる極めて危険な環境である。本市における依存症対策の現状と課題をひもとき、オンラインカジノという新たな問題を加えたこの社会問題にどう向き合うのか、どのように市民を守っていくのか尋ねていく。依存症対策における精神保健福祉センターの事業概要と関連する事業について、令和６年度の予算、決算額と執行率、不用額の理由について示されたい。

△保健医療局長　依存症対策については、電話及び面接による専門相談をはじめ、アルコール・薬物依存症家族教室や薬物依存症回復支援プログラムの実施、依存症支援者研修や市民講演会、支援者連携会議の開催などに取り組んでいる。また、依存症対策を含む令和６年度の精神保健福祉センター事業費の予算額は408万円で、決算額は324万円、執行率は79.4％である。不用額84万円が生じた主な理由については、医師への報償費や講師に係る旅費が見込みを下回ったことによるものである。

◯たのかしら委員　決算額324万円、執行率79.4％とのことで、これまでどおりの対策でよいのかという思いで尋ねていく。では、本市が対策に取り組んできた依存症にはどのような種類があるのか尋ねる。

△保健医療局長　依存症の種類にはアルコール、薬物、ギャンブル、ゲーム・ネットがある。

◯たのかしら委員　近年は複数の依存症が絡み合うケースも増えてきており、深刻な状況に陥るリスクも高まっている。問題が複合的に絡むことで最も恐ろしいのは、生きていること自体から逃げ出したくなることである。依存症によって命まで落とす人もいる。アルコール依存症については、自殺との関係が深く重要な対策分野となっている。そこで、本市の令和６年度の自殺対策の事業内容と予算額、決算額、執行率を尋ねる。

△保健医療局長　自殺対策については、電話及び面接による専門相談や普及啓発、ゲートキーパー養成事業などを行っている。令和６年度の予算額は2,064万円で、決算額は1,909万円余、執行率は92.5％である。

◯たのかしら委員　執行率92.5％ということで、その効果を期待するところである。依存症の治療とともに、今後は自殺予防もさらに一体的に推進する必要がある。自殺対策についてどのような普及啓発を行ってきたのか尋ねる。また、直近５年間の電話相談件数と警察庁発表の本市の自殺者数の推移を尋ねる。

△保健医療局長　自殺対策については、パネル展の開催や市政だより、ホームページへの相談窓口情報の掲載などにより普及啓発を行っている。電話相談件数は、令和２年度が2,715件、３年度が2,954件、４年度が2,964件、５年度が2,369件、６年度が1,967件となっている。また、本市における自殺者数は、令和２年286人、３年293人、４年291人、５年288人、６年238人となっている。

◯たのかしら委員　電話相談件数は減少傾向にあるが、依然として毎年200人を超える人が亡くなっているのは、潜在的な課題が埋もれている可能性もあるため、同じやり方だけではなく、体制の定期的な見直しも必要ではないかと考える。そこで、ここからは支援体制について尋ねる。依存症相談窓口、医療、支援機関の案内、家族への支援と合わせて、多重債務となってしまった人への支援を示されたい。

△保健医療局長　支援の内容については、まず電話及び面接による専門相談を行い、内容に応じて医療機関や支援団体などにつなげている。また、アルコール、薬物、ギャンブル依存症の家族教室を開催するなど、支援者連携会議により医療機関や支援団体などとの連携を深めながら、家族への支援を行っている。多重債務者に対しては、相談内容に応じ、県弁護士会や県司法書士会を案内するとともに、各種相談窓口を掲載したリーフレットでもその一つとして案内している。

◯たのかしら委員　アルコール、薬物、ギャンブル依存については、家族教室も実施しているとのことである。多重債務については、専門家へつないでもらっているが、自殺につながる可能性もあるため、多重債務の状況に陥る前の早期介入、予防の観点も今後は強化すべきと考える。ここからは啓発活動について尋ねる。市政だより、ＳＮＳなどを活用した依存症の啓発はどのように行っているのか、併せて注意喚起ポスターやチラシ配布の現状も尋ねる。

△保健医療局長　市政だよりや本市公式ＬＩＮＥを活用して、依存症市民講演会や家族教室、啓発週間に合わせた相談会の開催などを広く周知するとともに、依存症についての情報を掲載した市のホームページを案内している。ポスターやチラシの活用については、各種公共施設や関係機関において、相談窓口の二次元コードを掲載した依存症問題啓発週間ポスターの掲示や、民間支援団体主催のフォーラム案内チラシの配布などを行っている。

◯たのかしら委員　相談窓口を数多く用意して体制をつくってもらっていることはありがたいが、相談窓口の情報が伝わりづらいとの声があることも事実である。この案内チラシを見たことがない人もいるため、もっとこの案内チラシを手に取りやすくする必要がある。薬局やドラッグストア、各区の福祉の窓口、公民館など、もっと手に取りやすい工夫をしていくべきと考えるが、所見を尋ねる。

△保健医療局長　指摘の案内チラシについては、各区の福祉の窓口や市内薬局などへ広く配布しているところであるが、今後ともより情報が市民に届くよう工夫していく。

◯たのかしら委員　よろしくお願いする。依存症への正しい理解を広げられているかも重要である。高等学校の学習指導要領では指導内容に記載があるが、本市の高等学校における予防教育は、どのような依存症に向けてどのように行われているのか尋ねる。

△教育長　高等学校学習指導要領においては、保健体育課の指導内容の一つとして、アルコール、薬物などの依存症に加えて、精神疾患の一つとして、ギャンブル等依存症について取り上げることとなっている。市立高校では、保健の授業を通して、依存症についての正しい理解とその予防と回復のための健康的な生活について指導している。

◯たのかしら委員　高校生が日常的にスマートフォンを利用している現状を踏まえると、興味本位でオンラインカジノなどの悪質なサイトに誘導される危険性も出てきており、若年層の犯罪リスクが十分考えられる。今後は、講演会やワークショップの実施など、実態にも合わせて依存症に対する予防教育の充実化を図っていく必要がある。学校現場でそれぞれ判断があるかと思うが、危険性については、教育委員会と学校現場がスピード感を持って情報交換を図ってもらいたいと考える。知ってもらうという意味で、国の取組の中で依存症対策の中でもアルコールとギャンブルについては啓発週間を設けているが、本市で行っている内容と周知方法について尋ねる。併せて直近３年間の参加者数の推移も示されたい。

△保健医療局長　まずアルコールについては、11月10日から16日が啓発週間となっており、ホームページで啓発週間の周知を行うとともに、アルコールも含めた各種依存症をテーマに市民講演会を開催している。市民講演会の参加者数は、令和４年度が会場参加17人、オンライン視聴120回、５年度が会場参加20人、オンライン視聴112回、６年度は会場参加のみで76人となっている。次にギャンブルについては、５月14日から20日が啓発週間となっており、ホームページや福岡ボートレース場の大型スクリーンを活用した啓発や、全国ギャンブル依存症家族の会による相談会などを実施している。

◯たのかしら委員　近年、薬物やスマホ、ゲーム依存の人が増えていると予想されるが、相談体制を取っていればその傾向を尋ねる。

△保健医療局長　薬物に関する相談件数は、令和２年度69件、３年度50件、４年度98件、５年度55件、６年度72件で、年度によりばらつきがある。またネットに関する相談件数は、令和２年度10件、３年度40件、４年度41件、５年度31件、６年度44件で、近年はおおむね横ばいで推移している。

◯たのかしら委員　徐々に増加しており、特にネット関連は今後の重点領域となることは明白である。アルコール、ギャンブルに限らず、ネット・ゲーム依存症や薬物依存についても、今後は幅広く紹介や啓発をしていくべきと考える。啓発週間やイベント日を新たに設ける、もしくはアルコールやギャンブル問題啓発週間の中で、今後はネット・ゲーム、薬物依存の啓発もしていく必要があると考えるが、所見を尋ねる。

△保健医療局長　スマホやゲーム依存、薬物依存の啓発などについては、アルコール問題啓発週間に併せて開催している市民講演会においてもテーマとして取り上げているところである。今後とも依存症問題について市民に正しい知識や関心を持ってもらえるよう、情報発信や相談窓口などの周知に取り組んでいく。

◯たのかしら委員　ひきこもり状態の人は孤立しやすく、不安を話せる相手が限られ、時間があるということで、依存状態に引き込まれやすいということも指摘されている。より身近な相談しやすい支援体制が必要である。本市はひきこもり支援推進事業の中でひきこもり地域支援センターを設置し、令和６年度から新たに出張相談会を各区で開催している。各区で開催した回数と相談のあった件数、そこで主にどのような相談が寄せられたのか、改善につながった事例もあれば尋ねる。

△保健医療局長　出張ひきこもり相談会については、令和６年度は各区３回の計21回開催した。相談件数は、東区８件、博多区４件、中央区４件、南区７件、城南区７件、早良区10件、西区10件で合計50件となっている。相談内容については、家族からのひきこもりへの対応方法や継続相談者からの現状報告などで、参加者からは、自宅近くで開催されるので参加しやすい、近いのでひきこもり当事者本人を連れて行きやすいなどの声を、またスタッフからは、ひきこもり当事者が利用しやすい自宅近くの支援機関に相談日当日に相談者と一緒に出向くことができたなどの声を聞いており、この事業の実施により徐々に成果が出ているものと考えている。

◯たのかしら委員　あいれふまで行かなくてよい、地元の支援先とすぐつながれるなど、支援を身近に感じさせる大きな意義があったと感じる。このような身近で相談ができる広がりが重要である。また依存症からの回復のためには、民間支援団体による継続したサポートも欠かせない。しかし各団体からは、活動の継続に対して財源の確保が大きな課題であるとの声も聞かれる。そこで本市が受け止めている民間支援団体からの声と本市の支援体制について尋ねる。

△保健医療局長　民間支援団体からは、活動に必要な財源の確保に課題があり、その支援についての要望を受けた。これを踏まえ、令和７年度から新たに民間支援団体に対する補助事業を開始したところである。

◯たのかしら委員　民間支援団体の声は非常に重要である。令和７年度に予算を確保したことはすばらしいと感じるが、回復を目指す人とそれを支える団体にとって持続可能なのかを来年度しっかり検証し、基礎自治体として寄り添ってもらいたいが、所見を尋ねる。

△保健医療局長　補助事業の開始により団体の活動が促進され、依存症の問題を抱える市民の相談機会が拡充されることを期待しており、今後、事業の効果検証を行いながら、継続的に支援を行っていきたいと考えている。

◯たのかしら委員　昨年、警察庁が初めて実施した実態調査では、国内のオンラインカジノ利用者は推計196万人、経験者を含めると336万人に達し、年間賭け金は１兆2,423億円にも上ると報告されている。中でも利用経験者は20代から30代が最も多く、約半数が借金を抱え、約６割が自らを依存症と自覚しているという深刻な実態が明らかになった。このような現状を踏まえ、さきの通常国会ではオンラインカジノ対策を強化する改正ギャンブル等依存症対策基本法が成立し、今月25日から施行されることとなった。この法改正により、自治体にも違法性の周知徹底や予防啓発、支援体制の構築がこれまで以上に求められるようになる。この改正ギャンブル等依存症対策基本法の施行を受けて、本市の認識について尋ねる。

△保健医療局長　法改正に伴いオンラインカジノの規制が強化され、依存症への対策が推進されるものと認識している。現在、県が組織したギャンブル等依存症対策関係機関連携会議に市も参加しており、県などと連携しながら福岡県ギャンブル等依存症対策推進計画に基づく取組を推進しているところである。今後、法改正も踏まえた同計画の改定が予定されており、これも踏まえギャンブル依存症の人たちへの支援にしっかりと取り組んでいく。

◯たのかしら委員　コロナ禍で人と会うことが減り、時間もできたことがきっかけでネットで見つけたページから軽い気持ちでオンラインカジノのページにアクセスしてしまった。最初はすごくもうかるように感じたが、その後、大きな損失を出したことで一日中頭から離れなくなってしまった、そのような人もいる。オンラインカジノについては、事業者に対する誘引性の高い広告、宣伝の制限を働きかけることが被害を防ぐために有効と考えられるが、本市からは呼びかけをできないか、所見を尋ねる。

△保健医療局長　事業者への働きかけについては、まずは福岡県の取組状況などを確認するとともに、必要に応じ関係局と連携して検討していく。

◯たのかしら委員　過度な広告は利用者を引き込む要因となるため、事業者への制限についての働きかけは、被害者を出さないために一番有効な取組ではあるが、国や県の動きがなければ難しいことも承知している。そこで本市としては、市民と一緒にもう一つの仕組みで違法広告への迅速な削除要請や規制につながる動きをつくってもらえたらと考えている。パネルを見てもらいたい。これはインターネット・ホットラインセンターの画面である。色のついている項目を選んで、問題があると感じたウェブページのＵＲＬを貼りつけて送るだけである。オンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル等依存症対策基本法の施行に合わせ、警察庁は違法なネット情報を受け付けるこのインターネット・ホットラインセンターについて、プロバイダーへの削除要請や警察に通報する際の基準となる運用ガイドラインの改定を発表している。カジノサイトに加え、お勧めなどの表現で関心をあおる広告やブログも規制対象とし、この法律の施行に合わせ、９月25日から運用する予定である。これからこのインターネット・ホットラインセンターの存在について、市民への周知、啓発が非常に重要になる。ネットの110番という認識をもっと目立つ形で市民に知らせていくことで、悪質なサイトやアプリの通報をし、削除依頼ができる仕組みを広く共有していく必要があると考える。啓発週間やチラシの配布、ＳＮＳ発信、ＬＩＮＥ、市ホームページなどで分かりやすく紹介して、今後は積極的に活用を進めるべきと考えるが、所見を尋ねる。

△市民局長　インターネット上における違法、有害情報の流通が社会問題となる中、国民から直接通報を受け、サイト管理者等への削除依頼、関係機関への情報提供などを行うインターネット・ホットラインセンターの役割は重要であると考えている。そのため、市民が簡単かつ気軽に通報できる窓口である同センターについて、市ホームページやＳＮＳを活用するなど、広く周知、啓発を図っていきたいと考えている。

◯たのかしら委員　正常な判断をすることが困難な環境が増えるということは、社会全体の健全性が損なわれることを意味する。また、依存症の回復への過程には、行政の寄り添い、情報の見える化、民間団体との連携が不可欠である。オンラインカジノは犯罪であるという言葉だけが独り歩きすると、苦しんでいるのに依存症の相談窓口に行くことをためらわせてしまう可能性もある。一日中頭と心をむしばみ、とてつもない速さで市民の生活を破壊される可能性が出てきているという危機感を持って、今回の法改正を受け止める必要があるのではないだろうか。改めて本市が取り組むべき依存症対策の重要性を再認識する中で、これまでの対策に加え新たな支援の在り方にも踏み込む必要があると考える。そこで最後に市長に尋ねる。依存症で苦しむ市民一人一人が声を上げやすい社会、頼れる窓口、再び歩き出せる環境を整えるために、今後どのような覚悟で依存症対策に取り組んでいくのか、市長の決意を尋ね、この質問を終わる。

△市長　ギャンブル等依存症については、本人及び家族の生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪等のきっかけになるものであり、その対策は重要であると認識している。そのため本市では、依存症に関する知識の啓発や専門相談の実施、家族教室の開催などに加え、新たに関係支援団体への補助事業を開始するなど、対策の強化に取り組んでいるところである。今後とも福岡県など関係機関と連携しながら、依存症の予防や回復の支援にしっかりと取り組んでいく。

◯たのかしら委員　続いて、長期休暇中の児童への食事支援について尋ねていく。先日から２学期が始まり、給食費無償化の中で給食もスタートした。我が会派としても要望し続けてきたことで、市長の決断に対し、子育て世帯から多くの喜びの声が届いている。一方で、学校給食がなくなる夏休み、冬休み、春休みでは、家庭で昼食を準備する必要があるため、家庭の負担が増え大変であるとの声も多く届いている。給食の大切さが再認識される今だからこそ、休暇中の見えにくいニーズにも目を向けた支援が求められている。そこで、本市の学校給食事業について尋ねる。学校給食関連の令和６年度の予算、決算額と執行率について示されたい。

△教育長　令和６年度の学校給食関連の最終予算額については、食材料費や給食センターの整備運営費などの合計で124億6,100万円余、決算額は120億200万円余で、執行率は96.3％となっている。

◯たのかしら委員　答弁の整備運営費についてであるが、長期休暇中に行われる給食関連の業務があるのか尋ねる。

△教育長　夏休みなどの長期休業中については、施設や器具の保守点検、清掃、衛生保持や研修等を行っている。また、調理機器の更新や空調設備の設置、給食室の改修工事等も実施している。

◯たのかしら委員　長期休暇中の給食業務の職員の働き方について尋ねる。

△教育長　長期休業中の直営校の職員については、正規職員は通常どおり出勤し、先ほど答弁した業務などを行っており、非常勤職員は研修等の日を除き、原則出勤はない。また、委託校及び給食センターについては民間事業者の職員であるため、長期休業中の出勤状況は把握していない。

◯たのかしら委員　非常勤の調理業務職員にも長期休暇中に働きたいというニーズはないのか気になる。他都市では、長期休暇中も学校給食の提供を目指している都市も出てきているが、長期休暇中の給食提供の検討をしたことはないのか、市民からの声と本市の検討について所見を尋ねる。

△教育長　長期休業中については、児童生徒が登校しない休業日であることから、学校給食の提供は検討していない。また、市民からは長期休業中の学校給食の提供についての意見などは寄せられていない。

◯たのかしら委員　長期休暇中の給食提供については、本市の現在の方向にないことは分かった。確かに市民から給食提供のお願いはなかったかもしれない。しかし、長期休暇中の児童への昼食提供のニーズがないというわけではないのである。先日、ある父親から声を聞いた。妻が産後鬱となり、静養のために実家に帰った。小さな子ども２人を現場仕事をしながら育てていた。離婚はしていないため、ひとり親ではないという行政の認識である。毎日の疲労の中で弁当のメニューを考え、買物に行き、朝早く起きて弁当を作るという自信が持てず、放課後児童クラブに預けるのは諦めたとのことであった。体調を崩している両親にお願いして、一番大変だった時期を乗り越えたとのことであった。「あのとき、もし両親が引き受けてくれなかったら、他都市で起こった事件のように、子どもと一緒に最悪の場面を想像しました」と涙ながらに語っていた。自分のような人はほかにもいると思うと訴えたその言葉は、私の胸に強く残っている。ニーズが顕在化していないイコール存在しないではない。隠れたニーズが確実に存在していると感じている。そこで、ここからは長期休暇中の放課後児童クラブについて尋ねていく。放課後児童クラブに関する経費の主な内容と令和６年度の予算、決算額、執行率について示されたい。

△教育長　放課後児童クラブ事業費の主な内容については、放課後児童支援員及び補助支援員の人件費と施設整備費である。また、令和６年度の最終予算額は51億8,000万円余、決算額は47億7,800万円余で、執行率は92.2％となっている。

◯たのかしら委員　放課後児童クラブを利用する児童数について、直近５年間の推移を示されたい。

△教育長　放課後児童クラブの利用児童数については、令和２年度が１万8,065人、３年度が１万7,084人、４年度が１万7,492人、５年度が１万8,134人、６年度が１万9,505人となっている。

◯たのかしら委員　少子化の中でも放課後児童クラブの利用者は増加傾向にあることが分かる。受け入れてくれる放課後児童クラブの支援員の採用の仕方、採用条件、仕事の内容、人材確保の状況について尋ねる。

△教育長　放課後児童支援員については、会計年度任用職員として公募により試験を行い、採用している。資格要件については、国が示す基準に基づき、保育士の資格を有する人、教員免許を有する人、高卒者で２年以上児童福祉事業に従事した人、５年以上放課後児童健全育成事業に従事した人などと定めている。職務内容については、児童の育成支援、安全管理、行事の実施、保護者対応、事務処理を基本としている。人材確保の状況については、通常の学期中はおおむね充足できているが、長期休業中は開室時間が長くなることから、勤務シフトの工夫が必要となっている。

◯たのかしら委員　放課後児童支援員になるためには資格要件があることや、ふだんは人材の確保が可能でも、長期休暇中は勤務シフトの調整が課題となっているようである。では放課後児童クラブでの長期休暇中の昼食の対応について、現在どのように行われているのか尋ねる。

△教育長　長期休業中の昼食については、各自で弁当を持参してもらうこととしている。

◯たのかしら委員　放課後児童クラブでの昼食提供の検討がなぜ進まなかったのか尋ねる。

△教育長　放課後児童クラブについては、利用児童数の増加に伴い、人材確保や施設整備に取り組んでいるところであり、昼食の提供についてはニーズの多寡や現場の意見、他都市の状況などを踏まえると、提供の仕組みや環境を整えるための条件など整理すべき課題があるものと考えている。

◯たのかしら委員　これまでの答弁から、支援員の先生を様々な条件の面からも確保することが難しく、放課後児童クラブの受皿確保や運営に苦心する地域があることが推察される。そのような中ではあるが、市民からの相談の中で、一部の地域で事業者による放課後児童クラブへ通う児童への配食サービスが行われていることを知った。その経緯について尋ねる。併せて現在実施している地域を示されたい。

△教育長　保護者会等が手配する弁当の提供については、保護者からの相談を受け、弁当の提供に係る一連の業務のうち、配達された弁当の受け取りと保管、弁当の児童への引渡し、食事後の容器を回収に来た事業者への返却について、現場の支援員とも協議し、協力を得ることができたことで試行的に始めたものである。令和７年の夏休みについては、馬出小、照葉はばたき小、月隈小、春住小、大楠小の放課後児童クラブで実施している。

◯たのかしら委員　実施していない多くの地域にも配食サービス実施への隠れたニーズがあると感じている。我が会派として2006年に議会質問してより要望してきたこの問題を何とか前に進めたいと感じ、東京都港区に弁当配送事業の視察に行った。港区でもこの問題を解決したいと、38個ものマニュアルを作成し、トラブルやクレームに備えて対応を決意したと聞いた。利用する場合、保護者によるオンライン注文と決済のみ、日替わり弁当で１種類、アレルギー対策も最初はなしでスタート、指定した場所に置くだけというもので、児童自身が取りに行き、残飯は決まった時間に事業者が回収して食中毒対策としているとのことであった。この事業を始めるときには、港区の職員にクレームの嵐になるのではという緊張感があったそうであるが、始めてみると想像以上に喜びの声が多かったとのことであった。市のほかの放課後児童クラブでも、有料サービスで構わない、アレルギー対策なども最初から求めない、成分表示で保護者の責任の下、今日は注文する、やめておくなど簡素化した仕組みによるスタートにして、支援員の先生たちに納得してもらい、事業者や保護者との話合いの下で注文から処分まで請け負うなどの条件を満たせば、配食サービスができる地域のモデルケースを大幅に拡大できるよう努めるべき時期に来ていると考えるが、所見を尋ねる。

△教育長　昼食の提供の仕組みや環境を整えるためには、衛生面やアレルギー対応などの安全面、それらを担保するための人員体制や職務の内容など、整理すべき様々な課題があると認識している。一方で、放課後児童クラブにおける昼食提供については一定のニーズがあると認識しており、保護者の協力を得るとともに、児童クラブの規模やスタッフの負担などを踏まえながら現場としっかり協議し、協力を得たところから対応していく。

◯たのかしら委員　保護者に不測の事態が起きても配食サービスを頼れる安心感は大きいと思われる。どうかよろしくお願いする。港区で視察の際にあった話が、放課後児童クラブに通う児童は全体の25％ほどで、それ以外の児童の食事への支援をどうアプローチしていくかという課題であった。本市は子ども食堂の支援に力を入れてきていると感じているため、ここからは子ども食堂による食事支援について尋ねる。子ども食堂の施策と決算額について、直近５年間で示されたい。

△こども未来局長　子ども食堂については、補助金の交付に加え、活動の立ち上げや運営に関する相談、食材確保などの支援を実施している。補助金交付等を行う子どもの食と居場所づくり支援事業の決算額は、令和２年度286万円余、３年度301万円余、４年度677万円余、５年度2,182万円余、６年度2,923万円余となっている。

◯たのかしら委員　答弁によれば、令和３年度から６年度にかけての決算額は約10倍になり、本市が子どもの食と居場所づくり支援事業を重視し、大きく推進してきたことが分かる。さらに５年度からは、補助上限額の引上げとともに、補助率も一律３分の２へと手厚くなった。この間の子ども食堂の実施団体数の推移を直近５年間で示されたい。

△こども未来局長　補助金の交付団体数で答弁すると、令和２年度18団体、３年度19団体、４年度25団体、５年度49団体、６年度75団体となっている。

◯たのかしら委員　補助の手厚くなった令和４年から５年は実施団体が倍になり、さらに令和５年度から６年度も1.5倍になっている。しかしながら、５年で決算額は10倍であるが、実施団体数は４倍程度である。この実施団体数が増えている理由と、実施に当たって難しくしていることは何か尋ねる。

△こども未来局長　子ども食堂は食事の提供だけでなく、子どもの居場所としても貴重な地域資源の一つとなっており、社会的認知の高まりに加え、本市においては補助金の拡充や食材確保の支援などにより活動が広がっていると考えている。また運営団体からは、課題として資金やボランティア人材の確保などを挙げる声を聞いている。

◯たのかしら委員　子ども食堂の実施を難しくしているのは、人材のほかに、地域によっては場所の確保の問題などもあるかと思う。このような背景の中で、長期休暇中に子ども食堂の開催数を増やしている直近５年間の実施団体数を示されたい。

△こども未来局長　補助金を交付した運営団体のうち、長期休暇中に開催数を月に１回以上増やしている団体数は、令和２年度は該当なし、３年度２団体、４年度５団体、５年度６団体、６年度12団体となっている。

◯たのかしら委員　何とか増やそうとしている中ではあるが、先ほどの75団体中、長期休暇中に子ども食堂の開催を増やしたのは12団体との答弁からは、長期休暇中の支援としてはもう一押しの支援が必要と感じる。そこで、給食のない時期に子ども食堂の開催頻度を上げてもらうため、長期休暇中はスポット的に補助の増額を検討できないか所見を尋ねる。

△こども未来局長　子ども食堂については、これまで補助金の拡充や食材確保の支援、寄附のつなぎなど様々な支援に取り組んできたところであるが、長期休暇中のさらなる開催につながるよう周知、啓発等に努めていくとともに、引き続き運営団体の状況なども踏まえながら、支援を検討していく。

◯たのかしら委員　子ども食堂以外の施策として、東京都足立区のようにＮＰＯ団体などと手を組み、生活保護や非課税世帯の希望を募り、食料品を届けるサービスを実施している自治体もあるが、本市としても検討することはできないか所見を尋ねる。

△こども未来局長　関係団体と連携した仕組みづくりとして、ＪＡやベジフルスタジアムを通じた食材確保の支援や企業等からの寄附のつなぎなどを実施し、子ども食堂への支援に取り組んでいる。他都市の事例も参考にしながら、引き続き関係団体等と連携した支援を検討していく。

◯たのかしら委員　本市は、民間事業者の協力の下、フードドライブ事業も推進しているため、先ほどの東京都足立区の取組に加えて、さらに踏み込んだ支援ができるのではないかと期待している。視察に行った東京都港区は、協力してくれる地域の飲食店への食券を寄附することで子ども食堂として受け入れるサービスも提供していた。子ども食堂にできる場所がない、地域に人が足りないなどの問題を補うために、このような民間事業者との連携も大切な取組になると考えるが、所見を尋ねる。

△こども未来局長　子ども食堂への支援として、開催場所や食材保管場所など、企業や施設等から活用できる空きスペースを広く募集し、子ども食堂運営団体とのマッチングを図る取組を実施しているところであり、引き続き様々な手法により支援に取り組んでいきたいと考えている。

◯たのかしら委員　近年は時間の貧困が社会の共通課題となり、家庭にも地域にもかつてのような余裕がなくなってきている。だからこそ、食事支援は単なる福祉ではなく、子どもの命と成長、親の心の安定、そして地域の未来を支えるまちづくりの一環と捉えるべきだと考えている。特に長期休暇中は、子どもと親が絆を深めることができる時間でもある。本市の食事支援を通して、親子のかけがえのない時間の価値を広げてもらうことを願う。この質問の最後に、これまで児童への食事支援に心を砕いてきた市長に改めて今後の支援への決意を尋ねる。

△市長　子どもの健全な発育のため、子育て家庭が安心して生み育てられる環境づくりに取り組むことは大変重要であると認識している。子どもの食の支援については、これまで子ども食堂に対して補助の拡充や関係団体と連携した食材の確保などの支援を実施するとともに、学校、家庭、地域が連携した食育の推進に努めてきたところである。今後とも子どもたちが心身ともに健やかに成長していけるように、教育委員会とも連携して支援にしっかりと取り組んでいく。

◯たのかしら委員　３項目めに、買物困難者への支援について尋ねていく。買物に行くのが好き、健康のためにできる限り歩いてお店に行っていると語る地域の高齢者が、最近は重いものが持てなくなって、抱えて家に上がることが難しくなってきた、長い距離を歩くことができなくなってきたとの声が増えてきた。毎日の食事や生活用品の調達に買物は欠かせない。しかし、その店に行けなくなってしまったら、店そのものがなくなってしまったら、どのようにして暮らしていけばよいのだろうか。日々の買物が困難な人たちは日本全国で900万人に上り、今後も増えていくと予想されている。高齢者の健康や命にも関わる身近な買物困難者の問題について、本市の取組を尋ねていく。初めに、外出への支援として実施している高齢者乗車券、福祉乗車券のタクシー助成券、福祉タクシー事業について、令和６年度の決算額及び５年度に比べ増えているのか尋ねる。

△福祉局長　各事業において使用されたタクシー券の令和６年度決算額については、高齢者乗車券が２億5,100万円余、福祉乗車券が3,000万円余、福祉タクシー事業が7,900万円余となっており、いずれの事業も５年度に比べ増加している。

◯たのかしら委員　タクシー乗車券については、我が会派も議会質問で要望し、令和６年10月から高齢者乗車券、福祉乗車券のタクシー利用の際には、１回の乗車につき助成券２枚の使用ができるようになった。高齢者乗車券などにおけるタクシー乗車券の令和６年度の決算額は、いずれの事業も５年度に比べ増えているということで、より市民に利用される施策となっているのではと思う。買物は健康増進、外出の動機としてなど、高齢者にとって大きな意味を持つ。高齢者乗車券交付事業は大きな決算額であり簡単ではないと思うが、交通支援による買物支援としてタクシー助成券の拡充や、一度の乗車に利用できる枚数をさらに増やすことを会派として以前より訴えてきたため、改めて所見を尋ねる。

△福祉局長　高齢者乗車券交付事業については、高齢者の社会参加を促進するため、外出のきっかけとなるよう、公共交通機関の乗車料金の一部を助成する事業である。これまで、令和４年度に曲渕線乗合タクシー、５年度にオンデマンド交通チョイソコふくおかに利用できる新たな券種を導入するとともに、６年度にはさらにタクシー助成券の２枚利用の運用を開始するなど、利便性の向上に努めており、引き続き現行制度を維持しながら利便性の確保に努めていく。

◯たのかしら委員　段階的に利便性の向上に努めているとのことだが、高齢者乗車券交付事業や福祉乗車券交付事業などは市民に身近で大切な取組であり、引き続きしっかり充実を図ってほしいと思う。続いて、買物困難者に対して、本市の認識とこれまでに取り組んできた施策の概要を尋ねる。

△福祉局長　いわゆる買物困難者は、それぞれの人の体の状態や世帯の状況、地理的特性、買物先の有無など様々な事情によって生じるものと認識している。本市においては、介護保険サービスによる生活援助などに加え、買い物等の生活支援推進事業として、移動販売、臨時販売所の開設、買物先への送迎に取り組む事業者と地域とのマッチングや、宅配サービスを提供する店舗の情報をまとめた買い物支援ガイドブックの配布、移動販売を行う事業者への車両購入費の助成などを行っている。

◯たのかしら委員　買物支援に関する事業費について、令和５年度と６年度の決算額と主な増減の理由を尋ねる。

△福祉局長　買物支援に関する事業費の決算額については、介護保険サービスを除いて令和５年度は1,715万円余、６年度は1,857万円余となっており、５年度と比較して約142万円の増となっている。これは移動販売を行う事業者１社に対し、車両購入費等の助成を行ったこと等によるものである。

◯たのかしら委員　令和５年度にはなかった車両購入費等の助成を６年度は１台行ったとのことで、この助成により地域に協力してくれる事業者がさらに広がっていくことを期待する。では、具体的に６年度で、買い物等の生活支援推進事業による移動販売、臨時販売、買物先への送迎を実施している地域は何地域あるのか、区ごとの地域数を尋ねる。また、６年度以前に実施していた地域で実施されなくなった地域があれば、どのような理由によるのか尋ねる。

△福祉局長　令和６年度の区ごとの実施地域であるが、移動販売は東区が６地域、博多区が３地域、中央区と南区が各１地域、西区が２地域で合計13地域、臨時販売所の開設は東区と博多区が各１地域で合計２地域、買物先への送迎支援は、東区、南区、城南区、早良区が各１地域で合計４地域となっている。なお、このほかに、地域の人たちや事業者の手により独自に取組が行われている地域もある。また、６年度以前に実施していたものの、現在実施していない地域は２地域であり、近隣に店舗ができたことや、利用者が少なかったことなどが理由となっている。

◯たのかしら委員　利用者が少なくて実施されなくなった地域も、今後は買物困難な人が増える可能性もあるため、地域の声に耳を傾けて進めてもらいたいと考える。そこで、それぞれの買物支援のサービスを希望する地域はどのような手順を踏んで申し込んでいけばいいのか尋ねる。あわせて、断っている地域があるのか、あればその理由も含めて尋ねる。

△福祉局長　本市においては、社会福祉協議会に買い物等支援推進員を配置し、地域からの相談を常時受けている。買い物等支援推進員は、地域とともに実施方法や内容を検討し、事業者に協力を依頼するなど、実施に向けた様々なサポートを行っている。相談の段階で断ることはなく、地域のニーズに合わせて事業者との調整を丁寧に行い、何らかの取組が実施できるよう取り組んでいる。

◯たのかしら委員　相談の段階で断ることはないとの答弁に少し安心した。今後、高齢化を踏まえると、間違いなく希望地域が増えると予測される。民間事業者への呼びかけをさらに推進しながら、実施地域の拡大をしていく体制を取るべきと考えるが、所見を尋ねる。

△福祉局長　買物支援に対する地域のニーズにしっかりと対応していくためには、より多くの事業者に参画してもらうことが重要であり、引き続き事業者への広報や個別の働きかけに取り組んでいく。

◯たのかしら委員　質問の冒頭でも地域の高齢者の声として伝えたが、買物に行けたとしても重いものを持って帰れないという声が多く寄せられる。ほかの自治体では配達手数料の支援をしているところもある。本市でも実証地域を検討してみてはどうかと考えるが、所見を尋ねる。

△福祉局長　買物支援については、地域のニーズを踏まえ、移動販売や身近な地域での臨時販売所の開設などを行っているところであり、これらに加えて、引き続き宅配サービスの利用の支援や介護保険サービスによる生活援助など、様々な手法を活用しながら取り組んでいく。

◯たのかしら委員　これを見てもらいたい。本市では、買物に関して様々な困難を抱えている人たち向けに食料品や日用品などの宅配、移動販売を行っている商店に協力してもらい、区ごとに買い物支援ガイドブックを作成している。この買い物支援ガイドブックの周知方法と配布先について尋ねる。

△福祉局長　買物支援に関するホームページ、ふくおか買い物支援ガイドに掲載するとともに、地域包括支援センターや民生委員、社会福祉協議会などを通じて、必要な人への配布や地域での周知に取り組んでいる。

◯たのかしら委員　ほかの都市の取組を調べた中でも、これは本当にすばらしいガイドブックと感じている。しかし、私が相談を受けた人たちは、いずれもこのガイドブックを知らないのである。これは大変もったいないことであると感じた。先ほどの答弁では配布方法が限定的過ぎるため、もっと地域で定期的に配布したり、イベントや地域行事開催時に配布したり、敬老の皆さんの集まりなど、積極的な配布をして買い物支援ガイドブックの周知、活用を促してもらいたいが所見を尋ねる。

△福祉局長　各地域で開催されているふれあいサロンをはじめ、様々な機会を捉えて買い物支援ガイドブックを積極的に周知し、必要とする人たちに広く活用されるよう取り組んでいく。

◯たのかしら委員　デジタルについていけないという高齢者の声も根強くあり、ネット注文の支援に加え、今後も買い物支援ガイドブックによる紙ベースでのサービスも並行してもらいたいが、この点についても所見を尋ねる。

△福祉局長　買い物支援ガイドブックについては、引き続き電話やファクスでの注文を受け付ける店舗の情報を広く収集し、冊子に掲載するなどの取組を行っていく。また併せて、買物に課題がある人がオンラインでも買物ができるよう、高齢者などを対象とした講座を引き続き実施していく。

◯たのかしら委員　これからは買物弱者イコール高齢者だけではなく、ひとり親世帯や障がい者世帯への配慮も必要になると考える。そのような世代への周知や配慮を広げて、移動販売や臨時販売所の実施地域の大幅な拡大を目指してもらいたいが所見を尋ねる。

△福祉局長　ひとり親家庭や障がいのある人も含め、地域における買物ニーズを踏まえ、事業者とのマッチングなどの支援をしっかりと行っていく。

◯たのかしら委員　買物先への送迎サービスの拡大は、民間事業者の協力、負担もあるため簡単ではないが、高齢者免許返納へのきっかけになり得ると考える。今後、この観点から対象地域拡大を検討すべきと考えるが、所見を尋ねる。

△福祉局長　民間事業者の協力による買物先への送迎については、それぞれの人の状況に合わせて利用されているものと認識している。今後とも地域に住む人たちのニーズを踏まえ、様々な地域で買物支援の仕組みが活用されるよう、しっかりと取り組んでいく。

◯たのかしら委員　人生100年時代に向けて、誰もが健康で自分らしく暮らせるまちを実現するため、幾つになっても買物をさらに楽しめる取組を進める必要があると感じている。この質問の最後に、今後の買物困難者に向けた市長の所見を尋ねて質問を終わる。

△市長　高齢化が進展する中、年齢を重ねても日々の生活を楽しみ、自分らしく暮らせるまちをつくっていくことは大変重要であると考えている。買物の支援については、地域と連携して、事業者の協力を得ながら、移動販売や買物先への送迎支援など、様々な取組を行っているところである。今後もオール福岡で福岡100を推進し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、しっかりと支援を行っていく。