○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）登壇　私は、公明党福岡市議団を代表して、障がい者支援の充実について、水道スマートメーター導入について、市営住宅の有効活用について、救急医療の効率化について、以上４項目質問をいたします。
　初めに、障がい者支援の拡充について、本日は障がいがある方からの御相談を通して伺ってまいります。
　昨年５月、厚労省は2022年12月現在の障がい児・者の総数が日本の人口の約１割に当たる1,164万6,000人で、６年前の調査から228万人増加して過去最高になったと発表しました。
　福岡市での近年の傾向、障がい種別ごとの人数、また、難病患者数を伺います。
　以降の質問は自席で行います。
　
○議長（打越基安）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　各年度末時点の障害者手帳所持者数で申し上げますと、身体障がい者は、令和４年度が５万1,751人、５年度が５万1,642人、６年度が５万1,275人、知的障がい者は、４年度が１万4,040人、５年度が１万4,621人、６年度が１万5,302人となっております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　精神障がい者は、年度末時点の障害者手帳の所持者数で申し上げますと、令和４年度が２万957人、５年度が２万3,259人、６年度が２万5,037人。また、難病患者は、特定医療費受給者証の所持者数で申し上げますと、令和４年度が１万1,750人、５年度が１万2,384人、６年度が１万3,122人でございます。以上です。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　今答弁をいただきましたように、特に精神障がい者、難病患者の数は福岡市でも増加傾向です。本年４月１日からＪＲの精神障がい者割引が導入されました。
　具体的にどうなるのか、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は手続が必要なのか、御説明ください。
　
○議長（打越基安）　山嶋保健医療局長。
○保健医療局長（山嶋　剛）　精神障がい者割引は、旅客鉄道株式会社旅客運賃減額第１種または同第２種と記載がある手帳をＪＲ窓口で御提示いただくことで、御本人や介護者の方の乗車券額が５割引きなどとなる制度でございます。また、手続につきましては、制度開始後に発行した手帳をお持ちの方は特段の手続を必要としませんが、制度開始前に発行した手帳を持ちの方は運賃減額の記載がございませんので、ＪＲを御利用の際、初回のみ各区健康課にお越しいただき、お持ちの手帳に運賃減額のスタンプを押していただく必要がございます。
　なお、手帳は２年ごとに更新し発行しますので、少なくとも制度開始後２年たてば全ての方が運賃減額の手続が不要となります。今後、制度についてさらなる周知を図ってまいります。以上です。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　区役所でスタンプを押してもらっていないとＪＲの割引を受けられないため、それを知らずに割引を受けられなかった人が出ないようにお願いしておきます。
　障がいがある方からの御相談で、何度か委員会等でも質問しましたが、例えば、障がい者用はやかけんを使って福岡市地下鉄空港線で天神から乗車してＪＲ筑肥線の九大学研都市で下車する場合、自動改札機を通過できず、駅窓口での処置などが必要です。
　障がいのある方が特別な負担がなくスムーズに利用できるよう、早急に対応が必要と考えますが、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則）　地下鉄などの交通機関を利用する際の障がい者割引につきましては、障がいの等級、乗車距離、介護者の有無などにより、各交通事業者で割引制度が異なっております。そのため、議員御指摘の障がいのある方が地下鉄とＪＲを乗り継ぐ際は、自動改札機での対応ができない場合があるため、やむを得ず降車する駅の窓口で料金を精算していただいております。
　障がい者割引の課題につきましては、現在もＪＲ九州と協議を行っており、引き続き解消に向け取り組んでまいります。以上です。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　これはタッチ決済でも同様の処置が必要であり、早期解消を期待しております。
　また、視覚障がいがある早良区の方から相談をいただきました。早良区原交差点は変則的な７差路の交差点で横断歩道も７か所あります。ふだん白杖を持たれている方ですが、一人では怖くて原交差点を横断して大型スーパーまで行くことができませんとのお話です。横断歩道に潜む視覚障がい者の危険度合いは、近年、電気自動車やハイブリッド車など、静かな車が増えたこともあり、車の気配を察知できないこと、歩きスマホの方とぶつかることも急増している現状で、特に点字ブロック上の歩きスマホはやめてもらいたいということも深刻です。令和６年３月、警察庁より横断歩道のエスコートゾーンの設置に関する指針の制定について通達がなされ、横断歩道における視覚障がい者の安全確保を進めることとされています。一方、金沢工業大学が開発したコード化点字ブロック認識アプリであり、しゃべる点字ブロック、Walk&Mobileの取組が、金沢市、仙台市、品川区など、広がり始めています。原交差点は将来的に交差点改良も予定されているとは聞いていますが、７差路よりも少なくなることは考えにくいと思います。
　市内の、これと同様な危険交差点に横断歩道のエスコートゾーンをしっかりと整備することや音声で知らせる仕組みなど、現地の状況に応じた最適な手法を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　竹廣道路下水道局長。
○道路下水道局長（竹廣喜一郎）　エスコートゾーンにつきましては、福岡市バリアフリー基本計画において、令和７年度末までに設置が必要な箇所として145か所が位置づけられており、令和６年度末までに136か所が完了しております。また、それ以外の箇所におきましても、要望があった際には県警察と連携し、現地の状況等を確認の上、設置を行っております。
　また、議員が御指摘の原交差点も含め、交差点における音声を用いた誘導につきましては、視覚障がい者の安全な通行に有効であると考えられることから、新技術の開発動向や関係団体の意見なども踏まえ、県警察を初めとする関係者と連携し、検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　どうぞよろしくお願いいたします。
　障がいがある方から、さらに別の相談を受けました。福岡市が発行している障がい福祉ガイド令和６年度版では、142ページにわたり様々な施策の概要と各種相談機関や関係施設の情報がまとめられています。これは、紙ベースのものとホームページ上でも閲覧できますが、情報量が多くて、なかなか自分が支援を求めたいところまでたどり着けませんという相談です。
　障がいがある方が必要な情報に、より簡単にアクセスできるようにすべきでないかと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　障がい福祉サービスにつきましては、障がいの種別や等級に応じて利用可能なサービスが細かく分かれており、必要なサービスの情報にたどり着きにくい場合があることは認識しております。必要な情報が必要な人に届くようにすることは重要であると考えており、より分かりやすい情報提供に努めてまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　東京都江戸川区でも、98ページにわたる障害者福祉のしおりが発行されていますが、令和５年10月から、障がいがある方やその御家族や介助者などに向けて、地域生活や利便性の向上を目的とした障がい者支援アプリ、ミライクをリリースしました。ミライクとは、未来に行くという意味を込めたものです。このアプリは、身体、知的、精神、難病といった障がいの種別や等級などから分かりやすく検索できる機能や、住んでいる地域の事業所を検索できる機能などを備えるとともに、定期的に江戸川区からのお知らせ配信、会員登録により、自分の障がい種別や特性に合わせたお知らせが配信されます。同様に、宇都宮市でも昨年12月に開始しており、これまで手続関係の書類などは市役所窓口での手渡しや郵送、電話などで案内していたものを、アプリを介して通知するとともに、施設検索や空き状況も更新され、今後、窓口での相談予約や混雑状況の確認機能も追加の予定です。
　障がいがある方やその御家族などへのさらなる利便性向上を図るため、特性に応じて、一番求めている相談先や事業者にたどり着くことができて、さらには子どもの療育の記録もできる、このような障がい者支援アプリの導入を検討すべきと考えますが、所見をお聞きします。
　
○議長（打越基安）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　障がいのある方やその御家族への情報提供や療育の記録等につきましては、江戸川区や宇都宮市など他都市の事例も参考にしながら、ＩＣＴの進展など社会情勢の変化を踏まえ、より効果的な手法になるよう関係局と連携し検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　早期導入に期待しております。
　障がいがある方も、難病の方も、一人一人が心豊かに暮らし自分らしく輝いている福岡市へ、髙島市長の御決意を伺います。
　
○議長（打越基安）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　障がいのある方や難病の方が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせることは大変重要であると考えています。
　福岡市では、一人一人に寄り添った相談支援や、またサービスの提供のほか、ユニバーサルデザインの理念に基づく施設の整備や、また、横断歩道におきますエスコートゾーンの設置、インクルーシブな子ども広場の整備など、様々な取組を進めてまいりました。
　今後とも、新しい技術を積極的に取り入れながら、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、水道スマートメーター導入についてです。
　令和４年９月議会で水道スマートメーターの早期導入について質問いたしました。当時の管理者からは、水道スマートメーターは様々な導入効果が期待されるとともに、将来、水道事業が直面する課題や新たな社会的価値の創出を考えますと、福岡市においても将来的には全市導入を図っていく必要があると考えておりますと答弁いただいております。
　これまで福岡市で行ってきた水道スマートメーターの実証実験の概要及び技術面での課題や効果について、総括して御説明ください。
　
○議長（打越基安）　中村水道事業管理者。
○水道事業管理者（中村健児）　福岡市におきましては、これまで民間企業と連携し、各種スマートメーターによるデータ収集、通信性能や漏水監視等、複数の検証を行っております。これまでの実証実験で得られた技術面での課題としては、既存メーターに取り付けるアタッチメント型のものは数値を誤って読み取る場合があること。また、メーターボックスの蓋が鉄製である場合、通信が不安定になることなどがございます。一方で、現時点で確認できた効果としては、携帯電話回線では１時間ごとの指針のデータ取得率が９割を超える高い結果が得られること、また、通信技術などが確立すれば、訪問検針時に立会いや解錠が必要な場合においても、それらが不要になることなどがございます。
　なお、現在行っている実証実験では、給水管及び配水管における漏水検知機能等の検証を行っているところでございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　東京都では令和４年度から６年度までの３年間で約13万個を設置、令和７年度からの４年間でさらに新築住宅公共施設に100万個導入、2030年代全戸導入を加速させています。また、大阪市でも2030年代全戸導入を掲げています。全国的に全世帯導入を掲げた自治体の中で最も早く全世帯設置が実現できる見込みなのが静岡県湖西市です。中部電力と連携し、2021年度から事業を開始、昨年10月中旬までに6,400戸設置、2027年度末に２万6,000戸全戸導入します。これらは全国的な人口減少傾向の中、将来にわたって安定的に水道事業を運営し続けるための計画です。
　水道スマートメーター導入により、市民サービス向上の観点から、具体的にどのようなメリットがあるのか、お聞きします。
　
○議長（打越基安）　中村水道事業管理者。
○水道事業管理者（中村健児）　福岡市がこれまでに実施してきた実証実験の結果や他都市の事例等を踏まえますと、料金の問合せ等に対する迅速なお客様対応が可能となること、使用水量の見える化による蛇口の閉め忘れや漏水の早期発見が可能となること、訪問検針時の立会いが不要となること、検針票や請求書がペーパーレス化できることなどの市民サービスの向上が図れるものと認識しております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　御答弁のように多くのメリットがあります。先行自治体の共通の課題として、まず第一は、スマートメーターの機器や通信費が高額であることですが、それよりも何よりも、将来を見据えた市民サービスの維持向上のために、水道スマートメーター導入を進めています。今後、全国での導入が進めば、費用面での課題の緩和も期待されます。福岡市では、本年、令和７年度から10年度までの第３次福岡市水道中期経営計画で水道スマートメーターの通信性能確認や自動検針、漏水検知など、有用性や付加価値の創出について検証し、お客様サービスの向上や料金請求事務等の効率化を図るとされています。
　福岡市においては、水道スマートメーターの全市導入への実装計画策定に向け、どのように進めていくのか、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　中村水道事業管理者。
○水道事業管理者（中村健児）　水道スマートメーターにつきましては、議員御指摘のとおり、現状では費用面での課題もあることから、価格の動向や水道事業全体の収支状況なども勘案しながら、引き続き検討していく必要があると考えております。
　今後とも、現在進めている実証実験の結果等を踏まえながら、実装も視野に入れた試験的な導入など、引き続きスピード感を持って検証を進めてまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　ぜひ早期に全戸導入に向けた実装計画策定を期待しております。また、水道事業を安全、安心に運営していくため、防災危機管理の向上として、配水支管スマートメーター、水圧計のことです──を設置し、水圧の遠隔監視で震災時などに重要施設の給水状況を速やかに把握可能です。また、時間別の排水状況の特徴を把握することで、土地の形状や配水管整備状況が異なる地域での効率的な施設整備や維持管理も可能となります。
　災害時の速やかな状況把握と補修工事につなげることや、ポイントを絞った施設整備や維持管理などに活用できるようにすべきと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　中村水道事業管理者。
○水道事業管理者（中村健児）　福岡市におきましては、過去の渇水などの経験を踏まえ、排水調整システムを整備し、常時、水圧を監視、管理するなど、配水コントロールを実施しており、災害時においても、速やかな状況把握や水の相互融通が可能となっております。
　一方で、東京都が令和７年３月に公表している水道スマートメーター実装方針によりますと、スマートメーターは、災害時における、よりきめ細かな対応への活用も期待できるなどの報告もあることから、引き続き他都市の動向にも留意しまして、災害時や維持管理等への活用、可能性についても、検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　どうぞよろしくお願いいたします。
　さいたま市でも効果的なスマートメーター検針として、市と包括連携協定を締結している郵便局の配達員さんの腰に機器を下げてもらうことで、近くの水道スマートメーターを通れば自動受信できるドライブバイ検針などの取組を始めています。海外では、ごみ収集車に取り付ける例もあるとのことです。
　水道スマートメーターの最も有効な通信の在り方など、具体的な検証も必要と考えますが、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　中村水道事業管理者。
○水道事業管理者（中村健児）　現在、公益財団法人水道技術研究センターでは、産学官連携によるNew-Smartプロジェクトにおきまして、水道スマートメーターの普及促進を加速するための研究が進められております。
　このプロジェクトには、東京都や大阪市などに加え、福岡市も参画しており、ドライブバイでの自動検針に関する検討のほか、電気、ガス事業者との共同検針など、様々な自動検針手法を検討しているところでございます。引き続き、これらの結果や他都市の動向等にも留意しながら、最適な通信方法を検証してまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　水道スマートメーターのメリットをお尋ねしてまいりましたが、３年前に福岡市でも全市導入を図る必要があると答弁いただいた以上、先行する東京都、横浜市、大阪市の３大都市の取組に遅れを取らぬよう、福岡市としても具体的に早期に計画を策定し、内外に表明する必要があると考えます。
　水道スマートメーター実装を通して、脱炭素社会の実現、高齢者などの見守りやフレイル予防など、福岡市として全市横断的な施策を進めていただきたいと思いますが、髙島市長の御決意をお聞きします。
　
○議長（打越基安）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　人口減少や少子高齢化が進んでいく中、多様化する市民ニーズに丁寧に対応し、福祉や防災の分野など様々な行政サービスをよりきめ細やかに提供していくため、デジタル技術の果たす役割は非常に大きいと考えています。
　水道事業におきましては２度の大渇水の経験なども踏まえ、現在では世界トップの低い漏水率を維持しておりますが、さらなる取組として、人工衛星画像やＡＩ、ＩｏＴセンサーといったデジタル技術を活用した漏水調査にチャレンジをしているところでございます。水道スマートメーターの導入につきましては、現状では費用面などの課題もあることから、市民ニーズや市場の動向、また水道事業全体の収支状況などを踏まえ、脱炭素社会の推進など、各種施策との連携も勘案しながら、その進め方等を検討してまいります。以上です。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　どうもありがとうございます。費用がかかるということで今答弁いただきましたので、髙島市長のリーダーシップに期待しております。
　次に、市営住宅の有効活用についてです。
　私たち議員に寄せられる相談で最も多く寄せられていることの一つが、依然として市営住宅への入居に関することです。何度申し込んでも当たりませんとか、空き家があるのに募集されずに長くそのままになっているんではないですか、などです。私たち公明党福岡市議団も、居住者が退去後速やかに修繕修復をして早く募集にかけてもらいたいこと、階段しかなく、比較的空き家が多い４階、５階に子育て世帯を入居させること、車椅子利用者へのバリアフリーの拡充などを求めてまいりました。昨今の物価高、税金や社会保険料の負担増など、生活に苦しむ市民の皆様も増えてきており、高齢者、障がい者、中でも単身世帯の増加、子育て世帯などの住宅確保に配慮が必要な住宅確保要配慮者が増えていると感じています。
　まずは定期募集における全体の応募倍率、高齢単身者、身体障がい単身者世帯の応募倍率の直近３年間の推移をお聞きします。
　
○議長（打越基安）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　定期募集における全体の応募倍率は、令和４年度9.1倍、５年度9.4倍、６年度10.4倍でございます。また、高齢単身者、身体障がい単身者世帯の応募倍率は、令和４年度28.4倍、５年度31.7倍、６年度28.1倍でございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　高齢単身者、身体障がい単身者は約30倍で推移しています。市営住宅の住宅セーフティーネットとしての役割はますます重要であり、特に車椅子使用者向けの住戸は、令和５年度に建て替えの際に、１階を全て車椅子使用者向けとして整備するとの方針を打ち出し、令和７年度からの入居ができるようになると聞いております。
　現在の整備状況、車椅子使用者向け住戸はいつから募集するのか、令和７年度は何戸の整備に着手するのか、今後の目標はどうなのか、伺います。
　
○議長（打越基安）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　車椅子使用者向け住戸につきましては、令和５年度に22戸、６年度に35戸の整備に着手しており、入居者募集の第１弾として７年11月に７戸、残りについても、順次募集を行う予定としております。
　また、令和７年度は47戸の整備に着手し、今後、12年度末までに300戸程度を整備する予定としております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　一刻も早い整備が必要でありますが、応募倍率は依然として高く、市営住宅へ入居することは大変狭き門であります。
　そこで、市営住宅の令和７年３月末時点の管理戸数、空き家戸数、空き家率をお聞きします。
　
○議長（打越基安）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　令和７年３月末時点の管理戸数は３万1,111戸、空き家戸数は3,632戸、空き家率は11.7％であり、５年度の空き家率は政令市で最も低い状況でございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　政令市では低いほうということでありますが、居住者が市営住宅を退去された後、空き家の修繕修復を行い、再募集までの期間をなるだけ短くするための取組は重要です。
　期間はどの程度かかっているのか、少しでも再募集を早めるためにどう取り組んでいるのか、伺います。
　
○議長（打越基安）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　退去から再募集までの期間につきましては、退去確認や現地調査、修繕費の見積り、精査、工事発注などの業務を各部署が連携を密にして効率的に実施することにより、退居から空き家修繕までの期間短縮に努めるとともに、募集業務と並行して修繕業務を進めることにより、最短で約２か月後に募集を開始しております。
　なお、募集のタイミングにつきましても、新学期に合わせて入居できるよう、11月募集において子育て世帯の募集枠を他の時期より多く確保するなどの工夫を行っております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　早期の再募集に向け、様々努力いただいております。福岡市では地震や風水害など、災害被災者、犯罪、ＤＶ被害者、火災、市営住宅の建て替え時の仮移転先としての活用など、緊急的に住まいが必要な方の住居を確保していると聞いています。
　災害被災者などのための空き家確保はどういう現状なのか、目的別に、どこに何戸くらい確保しているのか、特に建て替えのために確保する住宅はできるだけ必要数を絞ってもいいのではないかと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　市営住宅につきましては、住宅の確保にお困りの方などに安全、安心な住宅を提供するという重要な役割を担っており、災害被災者や建て替えなどのための空き家の確保は必要不可欠ではございますが、募集戸数を増やすためには、その数は必要最小限とすることが重要と認識しております。
　このため、災害被災者などのための空き家につきましては、年間を通じて退去などによる空き家が一定数生じるため、特定の空き家を継続的に確保するのではなく、随時入替えを行いながら、災害などが生じた際に、すぐに提供できる住戸を、過去の必要戸数を参考に一定数確保しております。
　また、建て替えのための空き家の確保につきましては、主に近隣の団地や仮移転用に整備した建て替え促進住宅において行っており、適宜、仮移転に必要な住戸数を把握しながら、確保に努めております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　市営住宅の応募倍率が高く、入居を希望する市民も大勢待ち望んでいらっしゃることを考えれば、建て替え時の仮移転先となる建て替え促進住宅については最小限にするために大胆な見直しを行い、公募に切り替えて市民に提供することなども必要ではないかと考えます。
　建て替え時の建て替え促進住宅の確保は必要と思いますが、そこを努力して、１個でも２個でも多く公募に切り替えてもいいでいいのではないか、市の考えをお聞きします。
　
○議長（打越基安）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　建て替え促進住宅である千代六丁目住宅につきましては、年間350戸程度実施している市営住宅の建て替え事業に伴う仮移転者専用の住宅で、事業の円滑な推進に向け、主に近隣の団地から、団地コミュニティが分離されることなくまとまって仮移転できるよう整備したものでございます。
　住棟は全部で３棟、住戸数は計190戸、間取りは全て３ＤＫで、広さは約60平方メートルとなっております。
　募集戸数を増やすための取組として、建て替え事業における仮移転のスケジュールや仮移転先などを調整し、全３棟のうち、10階建て80戸の１棟について一般公募への切替えを行っていきたいと考えております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　京都市では、京都市「若者・子育て応援住宅」（こと×こと）という名前ですが──として、全国で初めて令和５年５月から市営住宅の空き家住戸を、若者、子育て向け住宅として、民間企業に住戸を貸し出し、民間企業がリノベーションも行い、賃料を周辺相場より安い水準にする取組もされています。また、東京都でも、こどもすくすく住宅として、子育て世帯の入居を促す取組もあります。他都市の新たな手法なども参考にしながら、地域課題の一つでもある地域での子育て世帯の減少の解決にもつながるよう進めていただきたいと考えます。
　福岡市では、地域によっては子どもの減少などの課題を踏まえた市営住宅の募集について、どのような方針で行っているのか、お聞きします。
　
○議長（打越基安）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　子育て世帯の入居を促す取組につきましては、市営住宅の建て替えの際に、子育て世帯や他市世帯向けの広い間取りの住戸の供給を図るとともに、定期募集におきまして、子育て世帯については、抽せん倍率の優遇や収入基準の緩和などの優遇措置に加え、別枠での募集を実施しており、また、随時募集におきまして、ひとり親世帯についての要件緩和を行っております。その別枠募集につきましては、令和元年度からは全体の募集枠の30％以上の確保を目標とし、地域の児童数の推移なども踏まえながら、高齢化率の高い住宅での募集に優先的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　そのほかにも、東京都は多摩ニュータウンなどの空き家を有効活用するため、都営住宅へ入居を希望する単身高齢者等の入居機会の確保を図る目的で、親族ではない高齢者同士、障がい者同士が共に暮らす高齢者等ふれあい同居募集を令和５年３月から募集しています。また、名古屋市でもナゴヤ家ホームとして、高齢者同士で市営住宅に一緒に住む取組や、ほかにも、地域活動に参加できる学生同士がルームシェアして市営住宅へ入居させる取組なども始まっています。　まだまだ全国的にも数少ない取組ですが、模索する動きが出てきました。市営住宅でのルームシェアについてどのようにお考えか、お聞きします。
　
○議長（打越基安）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　ルームシェアにつきましては、居住者同士の関わりが生活の安心感につながることに加え、建物を建設したり、大きく改修したりすることなく住戸数を増やすことと同じような効果があると考えております。一方で、居住者のプライバシー確保などのためのハード面での整備に加え、市営住宅の制度上、同居者は親族に限るといった制約があるほか、家賃収納や入居者の増減などに伴う諸手続など、管理運営上の課題があると認識しております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　先ほど建て替え促進住宅である千代六丁目住宅の１棟を丸ごと一般公募化するとの答弁をいただきました。１棟丸ごとの公募化であれば、改装などの工夫もしやすいのではないかと思います。
　今後、他都市の事例も検証しながら、募集内容を検討する中で、子どもの減少などの地域課題を踏まえた募集やルームシェアについても、取り入れてはいかがでしょうか、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　千代六丁目住宅につきましては従前居住者がおらず、住棟の入居者を全て新規に募集することから、制度上の制約に対しても柔軟に対応できることや、改修がしやすいなどの特殊性がございます。このため、地域課題を踏まえた募集につきましては、同住宅が立地する地域が、近くに小中学校や保育所、病院、店舗などが立地する利便性が高いエリアである一方で、地域活動の担い手となる若い世代や子どもが少ないという課題があると認識しており、子育て世帯を中心に募集していきたいと考えております。
　募集の第１弾として、令和７年度に、子育て世帯向け20戸と一般世帯向け16戸の計36戸を予定しており、令和８年４月の新学期に合わせて入居できるよう、11月に募集したいと考えております。
　また、ルームシェアにつきましては、同住宅は全て３ＤＫ、約60平方メートルであるため、３部屋ある間取りを生かし、住宅に困窮する単身世帯の募集を検討しているところであり、まずは令和８年度に、市営住宅におけるニーズが高い高齢単身者を対象として試行的に実施したいと考えております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　福岡市民の財産である市営住宅へのコインパーキング設置、太陽光発電やペロブスカイト太陽電池の積極的な活用、ＥＶカーシェア、災害時に対応した自動販売機設置など、さらなる有効活用を進めていただきたいと思います。
　さらなる積極的な有効活用へ今後どのような取組を進めるのか、伺います。
　
○議長（打越基安）　町田住宅都市みどり局長。
○住宅都市みどり局長（町田一彦）　市民の貴重な財産である市営住宅の有効活用は重要と認識しており、これまで空き駐車場などを活用したコインパーキング設置事業、医療、介護事業者向けの駐車場シェアリング事業に取り組むとともに、住棟や集会所における太陽光発電設備の試行設置に加え、広場などにおける災害対応型自動販売機の設置などに取り組んできたところでございます。
　令和７年度は、コインパーキングや駐車場シェアリング、災害対応型自動販売機等を設置する団地や台数の拡充などに取り組むとともに、太陽光発電の余剰電力を動力として活用するＥＶカーシェア事業の供用開始を予定しております。
　引き続き、配慮が必要な方の暮らしやニーズ、社会情勢の変化等を踏まえながら、市営住宅のさらなる有効活用に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　どうぞよろしくお願いいたします。
　さらに今年度の新規事業として、東京都ではアフォーダブル住宅、これは手頃な価格の住宅という意味ですが、都と民間が出資してファンドを立ち上げ、市場価格の七、八割程度の家賃で提供する新たな施策を開始しましたが、今後の動向にも注視してもらいたいと思います。
　これまで住宅の確保に特に配慮が必要な方々に対して、多くの市営住宅が提供され、安全、安心な暮らしができるよう、福岡市の取組を様々お聞きしてきました。市営住宅をこれまで以上に有効活用してほしいと思います。冒頭に触れましたが、住宅セーフティーネットの役割を担う市営住宅は、今後さらに重要性が増してくると考えます。市営住宅の役割を改めて認識し、住宅困難者を支えていけるよう、今後の取組に期待します。
　この項目の最後に、誰もが安心して市営住宅に住み続けることができる住環境づくりへ、髙島市長の御決意をお聞きします。
　
○議長（打越基安）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　市営住宅につきましては、住宅の確保にお困りの方などに安全、安心な住宅を提供するという住宅セーフティーネットの中核としての重要な役割があると認識をしており、ユニバーサルデザインの理念に基づき、機能更新を行うとともに、入居者募集において、募集戸数の３割を子育て世帯向けにするなど、ハード、ソフトの両面から様々な取組を行っております。
　令和５年度からは、新築工事において、１階は全て車椅子使用者向け住戸として整備をし、民間では供給されにくい住宅セーフティーネットとしての取組を進めるとともに、医療や介護事業者のための駐車場の確保や年間1,000戸を超える募集戸数の確保など、敷地や建物の有効活用に取り組んでおります。
　今後とも、高齢者や障がい者、子育て世帯など特に配慮が必要な皆様の状況や社会情勢の変化等を踏まえるとともに、国や他都市の動向も注視しながら、市営住宅を有効に活用し、誰もが安心して住み続けられる住環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　次に、救急業務の効率化についてです。
　まずは冒頭、今年になって特に全国各地で大規模な山火事が相次いで発生しましたので、消防ヘリについて伺います。
　今年２月に発生した岩手県大船渡市での山火事は鎮火するまでに41日かかり、市の面積の１割に当たる約3,370ヘクタールを焼失。これは平成以降では最大規模で、市人口の14％に当たる約4,600人に避難指示が発令されました。翌３月には岡山県で約565ヘクタール、愛媛では約481ヘクタールが消失したことは記憶に新しいところです。山林であり、消防車もなかなか近づけないこともあり、強風による火の粉の飛び火で延焼が拡大し、消防ヘリや自衛隊ヘリでの消火に頼らざるを得ない報道もありました。
　そこで、福岡市では山林火災や消防車の放水が届かない場合に、消火活動に当たる消防ヘリの空中消火用資機材の整備状況について、空中消火用バケットはどの程度の容量があるのか、自立自汲式になっているのか、お聞きします。
　
○議長（打越基安）　牧田消防局長。
○消防局長（牧田哲治）　消防ヘリコプターの機体下部にワイヤーでつり下げて使用する消火バケットは、最大600リットルの容量となっております。また、この消火バケットは自立したまま消防車のポンプで給水できるほか、つり下げた状態でダムや池から直接くみ上げることができる自立自汲式となっております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　盛岡地区広域消防組合消防本部では、119番通報を、救急車、消防車、消防ヘリや防災ヘリが文字や地図などの視覚情報を共有するシステムを作成。今までは、ヘリとの連絡は電話や無線などのやり取りだったものを同時に可視化できるものです。
　同様のシステムを福岡市でも整備されているのか、お聞きします。
　
○議長（打越基安）　牧田消防局長。
○消防局長（牧田哲治）　情報を共有するシステムにつきましては、消防航空隊に同様の機能を有するタブレット端末を配置しており、文字や画像の情報を共有することができるほか、消防車両の位置情報を確認できるシステムを整備しております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　ありがとうございます。消防用資機材については十分な配備を行えるよう求めておきます。
　本題の救急業務効率化ですが、昨今、高齢化の進展による救急需要の増加や救急車の不適切な要請も増えていることが指摘されています。福岡市においては、少しでも早く現場に駆けつけることができるよう、場合によっては救急車と同時に消防車が出動して救急現場に駆けつけ、救命活動をしていただいております。
　初めに、119番通報での救急出動件数について、119番から病院着までの時間について、また、救急の現場から医療機関へ４回以上受入れ照会した数とその割合について、新型コロナ前と直近の数値をお聞きします。
　
○議長（打越基安）　牧田消防局長。
○消防局長（牧田哲治）　新型コロナ前の数値は令和元年、直近の数値は令和６年の速報値でお答えします。
　まず、救急出動件数につきましては、元年が８万1,447件、６年が10万181件となっております。
　次に、119番通報から病院到着までの平均時間につきましては、元年が30分２秒、６年が34分51秒となっております。
　最後に、医療機関へ４回以上受入れ照会した数とその割合につきましては、元年は1,128人で割合は1.6％、６年は4,679人で、割合は5.4％となっております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　福岡市でも出動件数が増加し、119番から医療機関搬送までの時間も長くなり、医療機関への受入れ照会の回数も増加しているとのことです。救急隊の１出場当たりの活動時間短縮のため、一刻も早く医療機関につなげるため、救急隊アプリを活用した取組が広がっています。札幌市や川崎市では、救急隊のタブレットに、傷病者の氏名、年齢、性別などの情報を入力しますが、これは音声入力もでき、呼吸、脈拍、血圧などと併せ、負傷部位などの画像送信も可能で、複数医療機関とのタイムリーな情報共有で、受入れの可否を見える化し、病院選定時間の短縮が図れます。この情報をそのまま電子カルテとして反映される仕組みです。これらのアプリを提供する事業者は、TXP Medical、Smart119、日本電気などがあり、いずれも実証実験を経て事業者選定に至っています。私たち公明党福岡市市議団は、髙島市長に宛てた毎年の予算要望の中でも、救急隊が現場から医療機関に一斉に受入れ要請ができる仕組みを提案してきました。
　福岡消防局でも、事例のようにＩＣＴのデジタル技術を活用した医療機関への受入れ要請の効率化システムの仕組みを導入すべきと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　牧田消防局長。
○消防局長（牧田哲治）　救急出動件数が増加を続ける中、傷病者を迅速に適切な医療機関へ搬送するために、ＩＣＴの活用は重要であると考えており、現在、福岡都市圏の各救急隊が医療機関受入れ状況を共有するシステムを構築しているところでございます。
　医療機関への受入れ要請のさらなる効率につきましては、ただいま議員から御紹介いただきました、他都市のシステム導入状況や運用実績を踏まえ、効果的な方法を検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　ぜひよろしくお願いします。
　札幌市では、保健福祉局が医療機関との連携を図るため、先ほどの救急隊アプリと同時に救急搬送支援システムSIRIUS、これはSIRIUSという名前ですが──を活用しています。これには病院選定支援、複数病院一括要請、救急隊現在地などの動態管理、従来、救急隊が医療機関に電話等で確認していた傷病名の確認が可能な情報閲覧機能などのメリットがあります。救急隊の現場の声として、データや画像での情報確認ができるため、連絡時間が短縮した、システム入力の情報が救急隊の報告書にも反映され、事務処理が短く楽になったなどです。また、医療機関側の声として、情報の確認が早いことで受入れの判断がスムーズになった、免許証、保険証などの画像を受け取れ大変便利になったなどです。導入当初は操作に慣れないこともあり、現場滞在時間が２分延伸したものの、２か月後には１分27秒の短縮ができたと聞きました。
　これらの取組も参考に、医療機関との情報共有や連携により、一刻も早い搬送を実現するため、また、救急隊員の負担を軽減するためにも検討が必要と考えますが、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　牧田消防局長。
○消防局長（牧田哲治）　福岡市におきましては、平成29年度に救急隊のタブレットで入力した情報が報告書に反映するシステムを導入しており、救急隊員の事務負担の軽減を図っているところでございます。
　医療機関との情報共有などにつきましては、令和11年度に予定している消防指令管制情報システムの全面更新において最新のＩＣＴを導入し、さらなる救急業務の効率化を図るよう取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　消防長は救急現場でマイナ保険証の活用を促しており、カードを読み取ることで受診歴がある病院や服薬している薬の種類などの確認が可能となり、意識障がいなど意思疎通が困難な場合などに有用性が高いとしています。氏名や年齢などの特定も容易にできることで、基本的に傷病者の同意を得て活用しますが、意識がない場合など、例外的な活用も認められているとのこと。
　福岡市では、このマイナ保険証の救急現場での積極的な活用はどの程度行われているのか、そのためには市民に対して常に携帯していただく周知と併せ、119番通報時にマイナ保険証の準備を呼びかけるなどの対応も強化すべきと考えますが、所見を伺います。
　
○議長（打越基安）　牧田消防局長。
○消防局長（牧田哲治）　総務省消防庁では、一部の消防本部でマイナ保険証を使用した実証事業を行っており、福岡市におきましては、今年度に実証事業に参加することとしております。
　市民へのマイナ保険証準備の呼びかけにつきましては、市政だよりやＳＮＳ、ポスターなどを活用し事前周知を図るほか、救急要請時におきましては、119番通報受付時の案内と併せ、出動途上の救急隊による様態確認の電話連絡の際にも実施したいと考えております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　高木勝利議員。
○24番（高木勝利）　最後に、救急の現場では、全国的にも様々な取組が進んでいます。東京消防庁の生成ＡＩを活用した音声入力、INNOVATION PROJECT、豊中市の救急タグ、神戸市のMefis、大分県のV-FASTなどの活用事例で、いずれも救命力向上のための取組です。福岡市でもぜひ先進的な施策をお願いしたいと思います。
　福岡市消防局は、全国的にもあらゆる面で模範になっていると認識していますが、さらに市民の命を守り抜く救命力ナンバーワンの都市になるための髙島市長の決意を伺い、質問を終わります。
　
○議長（打越基安）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　福岡市は安全、安心なまちづくりを推進するため、消防隊、救急隊を計画的に増強するほか、車両や装備の充実を図っているところでございます。
　今後とも、迅速かつ的確な救急活動を通じて市民の命を守ることができるように、ＩＣＴの活用により医療機関とのさらなる連携の強化を図るなど、引き続き消防救急体制の充実に努めてまいります。以上です。