◯勝山委員　公明党福岡市議団を代表して、給食費無償化に伴う子育て支援について、教員の人材確保と働きやすい環境づくりについて、高齢者のｅスポーツの推進について、以上、３つのテーマで質疑していく。初めに、給食費無償化に伴う子育て支援について質問する。学校の給食費無償化は、会派としても長年にわたり要望してきた。その結果、令和７年度より給食費の無償化へかじを切り、英断を下した市長に改めて感謝を述べたいと思う。令和６年６月に、こども未来戦略方針を踏まえた学校給食に関する実態調査の結果を文部科学省が公表した。その調査において、自治体独自の給食費無償化の目的を調査したところ、約９割の自治体において、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援との結果が示された。また、市長も会見において、子育て世帯の支援について、物価の高騰などで負担が増える一方で、収入が増えない、追いついてこない、収入から税金や社会保険料を除いた可処分所得が増えていないとの課題認識の下、子育て世帯の可処分所得を増やすために、学校給食の無償化をスタートすると発表したところである。そこで、学校給食の無償化の目的と実施概要について尋ねる。

△教育長　給食費無償化については、学齢期にある子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的として、市立学校の児童生徒を対象に、令和７年度の２学期から給食費を徴収しないこととするものである。

◯勝山委員　令和７年度２学期からの実施予定であるが、１学期から実施しない理由を尋ねる。

△教育長　給食費無償化の実施に当たっては、給食費を管理するシステムの改修が必要である。本来は改修に１年程度の期間を要するところだが、無償化に直結するプログラムの改修を先行して行うなど、段階的に改修を進める工夫をして、無償化を２学期から実現することとしたものである。

◯勝山委員　システム改修により、２学期からスタートするとのことである。着実にスタートができるようにお願いする。新年度の給食提供の対象となる児童生徒数とその食材料費の予算、また、給食費無償化の実施により、収入減となる予算額及びその算出根拠を尋ねる。

△教育長　令和７年度の学校給食の対象となる児童生徒は約12万4,000人と見込んでいる。また、７年度の食材料費の歳出予算額は、物価高騰分12億1,400万円余を含めて、81億2,500万円余である。また、無償化の実施により保護者の学校給食費負担がなくなることに伴う歳入減は31億9,400万円余である。この減収額は、無償化の対象となる児童生徒数に２学期以降に発生する給食費を乗じて算出している。

◯勝山委員　令和７年度の無償化に伴う市費負担は約32億円となるようである。学校給食の提供を行っている施設もあれば、行わない施設もあると聞いている。そこで、本年４月に開校する百道松原中学校と、市立夜間中学校である福岡きぼう中学校において、給食は提供するのか尋ねる。

△教育長　百道松原中学校では、他の中学校と同様に学校給食センターで調理した給食を提供する。一方、夜間中学である福岡きぼう中学校では、給食の提供は行っていない。

◯勝山委員　４月に開校する百道松原中学校では給食を提供するとのことだが、福岡きぼう中学校では給食の提供は難しいということである。その理由を尋ねる。

△教育長　本市でも、学校給食を学校給食法に基づき実施しているが、同法では、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされている。福岡きぼう中学校の生徒は、年齢構成の幅も大きく、生活スタイルや健康状態などにより、適した食事の内容は様々であることから、また、日々の出席状況も一定ではない実態などから、給食の提供は行っていない。

◯勝山委員　給食提供はないとのことである。本市には、学校に行きたいけど行けない、人と会うのは緊張するなど、様々な理由により不登校の状況にある子どもたちに対して、体験活動や学習活動などを通して、社会的な自立ができるように総合的な支援を行う教育支援センターがある。そこで、教育支援センターに通う児童生徒に対して、給食の提供はどうなっているのか、また、その理由を尋ねる。

△教育長　各区に設置している校外型の教育支援センターにおいては、献立が異なる小学生と中学生が混在していることや、アレルギー対応のための管理を十分に行えないこと、一人一人の通級状況が異なり、日々の通級人数が流動的で食数の確定も困難であることから、給食の提供は行っていない。

◯勝山委員　献立が異なる小学生と中学生が混在していることや、日々の通級人数が流動的で食数の確定が困難であるとの理由で給食の提供は行ってないということである。では、教育支援センターに通う児童生徒はどのようにして昼食を取っているのか尋ねる。

△教育長　弁当など、当該児童生徒の年齢や体調などに応じた昼食の持参をお願いしている。

◯勝山委員　教育支援センターの児童生徒は、自費で弁当などを持参しているということである。また、福岡市民の児童生徒が本市外の学校に通っている場合や、市立がなく、遠方の県立の例えば福岡視・聴覚特別支援学校に通っている児童生徒はどうなるのか、また、その理由を尋ねる。

△教育長　今回の給食費無償化は、市が徴収していた学校給食費を徴収しないこととする制度であり、そもそも給食費を徴収していない市立以外の学校の児童生徒については制度の対象として想定しておらず、今後の検討課題と考えている。

◯勝山委員　市立の視聴覚の特別支援学校がなく、県立に通っている児童生徒については、今後の検討課題とのことである。県と連携しながら、公平性の観点から検討されたい。次に、食物アレルギーのため、基本の献立給食を食べられない子どもへの学校の対応と、その児童生徒の人数、また、全く食べることができず、弁当を持参している児童生徒数を尋ねる。

△教育長　まず、食物アレルギーの児童生徒への対応については、自校調理方式の学校においては、調理の最終段階でアレルギーの食材を加えない除去食を提供している。センター調理方式の学校においては、基本の献立から原因食品を除去、または、一部代替食品を使用したアレルギー対応食を提供している。また、食物アレルギーにより基本の献立の一部でも喫食できない状況にある児童生徒は、令和６年５月１日現在で3,873人、このうち、全く食べることができず、弁当を持参している児童生徒は70人である。

◯勝山委員　除去食やアレルギー対応食で対応しているようだが、全く食べることができず、弁当を持参している児童生徒は70人と一定数いるようである。給食を食べないということでいえば、長期欠席児童生徒の中にも、給食を食べていない児童生徒がいると思う。そこで、病気や不登校で年間30日以上を欠席している児童生徒数について、それぞれ示されたい。

△教育長　令和５年度の長期欠席児童生徒は、病気によるものが1,264人、不登校によるものが5,177人である。

◯勝山委員　病気による長期欠席児童生徒は1,264人、不登校による長期欠席児童生徒は5,177人とのことだが、このうち、全ての児童生徒が給食を停止しているとは言えない。そこで、令和６年度の児童生徒数と、そのうち給食の全メニューを停止している児童生徒数を示されたい。

△教育長　令和６年５月１日時点で、学校給食の対象となる児童生徒は12万3,652人である。このうち、給食の全メニューを停止している児童生徒は、５月の１か月間を通じた実績で答弁すると、1,650人である。

◯勝山委員　理由はそれぞれあるかと思うが、給食を停止している児童生徒数は、1,650人いるようである。また、給食を停止している児童生徒が登校した場合、給食を食べることができるのかが気になる。その際の学校の対応を尋ねる。また、給食を停止するには、どれくらい前に学校に伝えなければならないか尋ねる。

△教育長　給食を停止している児童生徒が登校した場合には、実態として保存食や配膳展示用食、不具合があった場合に備えて追加準備している食材などを利用して提供しているが、必ずしも予備の給食として確保されているものではない。また、給食の停止の申出については、当月分の給食食材の発注を前月の15日までに行っているため、保護者から給食の停止について申し出てもらう期限もその日までとしている。なお、給食費の徴収額としては、事情の変更があった場合には、自校調理方式の学校では給食提供の３営業日前、センター調理方式の学校では５営業日前までの申出があれば、徴収する金額の調整を行うこととしている。

◯勝山委員　予備の給食として確保されているものではないが、登校した子どもたちのために最大限の対応をしてもらっている。また、給食費の徴収についても金額調整を行い、なるべく負担がかからないように工夫し、可能な限り対応してもらっているようである。給食費を無償化することで、食材費や調理費が削減されることが懸念される。給食の質や量の確保については、しっかりと対応されたいと考えるが、本市の所見を尋ねる。

△教育長　学校給食の質と量については、これまでも物価高騰分を公費で負担するとともに、児童生徒に必要なエネルギー量や栄養素量を満たす給食を提供してきたところである。また、地元食材の活用や郷土料理、行事食の提供などにも取り組んできたところであり、給食費無償化後においても、物価動向に留意しながら、引き続き安全、安心でおいしい給食の提供にしっかりと取り組んでいく。

◯勝山委員　地産地消を進めるなど、安全、安心な給食の提供をよろしくお願いする。さて、ちまたでは、給食費の無償化に関して、不登校の児童生徒は恩恵を受けられないということに対して、不登校は個人の問題、あくまで当事者の選択など、様々な意見があるようである。一方で、文部科学省は、不登校は問題行動ではない、また、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると通知をしている。また、当事者の声を聞いたところ、不登校や食物アレルギー、自宅で過ごしたり、弁当を持参して教育支援センターやフリースクールに通っている子どもたちは、自分のせいで親に金銭的に迷惑をかけていると、子どもながらに思っているそうである。中には、育て方が悪かったと自責の念に駆られる保護者や、学校教育や学校行政から取り残された状態にあると感じている保護者もおり、精神的にも不安定な状態に置かれているそうである。給食費の無償化の実施に当たり、こうした家庭への経済的、精神的な配慮は何より必要だと感じる。こうした不登校や食物アレルギーを持つ子どもや保護者は、全体の数からすれば少数かもしれないが、だからこそ、当事者の心や小さな声に寄り添うことが、教育においては何より重要だと考える。本市の課題認識を尋ねる。

△教育長　学校給食は教育の一環として実施しているものであり、そもそも今回の給食費無償化は、市が徴収していた学校給食費を徴収しないこととするものである。一方で、登校しているにもかかわらず、食物アレルギーを理由として学校給食を食べることができない児童生徒や、不登校などにより、学校給食にたどり着くことができない児童生徒が一定数いることは承知している。こうした児童生徒や保護者に対する支援の必要性や範囲、また、どのような支援が適切かについては、今後検討が必要な課題であると認識している。

◯勝山委員　しっかりと課題認識を持ってほしいと思う。東京都杉並区では、国立、私立等の小中学校の児童生徒を対象に給食費相当額の給付金を支給している。杉並区では、給食費の無償化を令和５年10月から開始し、その後、児童生徒に係る経済的な負担軽減を図るため、令和６年度から給食費相当額の給付金を支給する事業を開始している。また、長期欠席等により学校給食の無償提供を実質受けていない世帯を考慮して、月に一度も給食の提供を受けていない児童生徒も対象としているそうである。学校給食法では、給食費、食材費は、保護者が負担するとされている。その給食費を自治体が独自に無償化することは、給食費を払う保護者への経済的支援になる。冒頭述べたように、市長も子育て世帯の可処分所得を増やすための経済的支援と言っている。令和７年度の２学期から給食費の無償化が始まる。本市としても今後、具体的な制度設計が行われることと思う。そのようなことを考えると、給食費相当額の給付金の支援についての議論は時期尚早と感じるかもしれない。しかしながら、アレルギーや不登校、病気などで無償化の恩恵が及ばない児童生徒や保護者に対して、少しでも前向きなエールとなるよう、次の手だても考えてほしいと思う。この質問の最後に、給食費無償化を実施するに当たり、アレルギーで弁当を持参している、給食の提供ができない市の教育施設に通っている、不登校や病気などで無償化の恩恵が及ばない児童生徒の家庭に対して、給食費相当額の支給を検討すべきだと思うが、所見を尋ねる。

△教育長　学校給食費無償化の恩恵が及ばない児童生徒への対応については、今後の検討が必要な課題と考えており、無償化を実施している他都市の状況なども踏まえつつ、支援の必要性や範囲、適切な支援の在り方などについて検討していく。

◯勝山委員　今後検討をしっかり進められたいと強く要望する。よろしくお願いする。次に、教員の人材確保と働きやすい環境づくりについて質問する。文部科学省は昨年の12月、令和６年度の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全国の都道府県及び指定都市教育委員会が実施した同試験の採用倍率は、過去最低の3.2倍となり、前年度の3.4倍から低下した。競争率は、小学校、中学校、高等学校の全てにおいて過去最低となったそうである。これらの状況を受けて、文部科学省は、学校における働き方改革の加速化や処遇改善、指導、運営体制の充実を進めることで、教職の魅力向上に取り組む方針を示している。また、中央教育審議会に対し、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に向けた方策について諮問を行い、幅広い分野からの教育人材の確保を目指している。そこで、本市の令和５年度と平成で最も倍率が高かった年の教員採用試験の採用倍率について、学校の種類ごとに示されたい。

△教育長　採用試験の実施年度で答弁する。令和５年度は小学校が2.4倍、中学校が3.5倍、特別支援学校が2.0倍、平成で最も採用倍率が高かった年度は平成21年度で、小学校が7.0倍、中学校が12.1倍、特別支援学校が9.3倍となっている。

◯勝山委員　ここでパネルを用意した。倍率についてであるが、福岡市教員採用試験の受験者数と、採用者数、採用倍率について示している。教育長から答弁があったが、平成21年、今から十五、六年前になるが、小学校については、受験者数748人に対して採用者は107人、採用倍率が７倍ということである。中学校については、採用倍率が12.1倍、特別支援学校については、採用倍率が9.3倍で、赤字で示している。令和５年であるが、小学校は受験者数が678人、採用者数は277人、採用倍率が2.4倍である。中学校は倍率が3.5倍、特別支援学校が2.0倍ということである。採用倍率をそれぞれ見てもらうと、令和３、４、５年は、大体、小学校は1.8、2.0、2.4と微増である。中学校の採用倍率は2.7、2.7、3.0と少し上がってきている。特別支援学校も2.6、1.5、2.0ということだが、大体このような傾向があるということで、これを見てもらうと、十五、六年前と比べれば、かなり差があると分かると思う。そこで、採用倍率が低下傾向にある原因と、それをどのように分析しているのか尋ねる。

△教育長　児童生徒数の増に伴う学級数の増加や特別支援学級の増加、35人以下学級の実施に伴う定数改善等に対応するため、必要な教員の数が増加している一方で、定年退職者数も依然として多いことから、近年、大量採用が続いている。こうしたことが採用倍率低下の主な要因と考えている。

◯勝山委員　様々原因があると思うが、退職者も多いことから、大量採用が続いているのが原因の一つであるということである。では、本市の教員採用者数の今後の見通しはどうなっているのか尋ねる。

△教育長　本市においても、児童生徒数は将来的に減少傾向に転じるものと見込まれるが、特別支援学級の増加や国による定数改善等により、今後数年は引き続き相当数の採用が必要になると見込んでいる。

◯勝山委員　当面は大量採用が続くということである。そこで、優秀な教員の人材確保について、本市の現状と課題について尋ねる。

△教育長　近年の大量採用の中で優秀な人材を確保していくためには、まずはその基礎となる受験者数を可能な限り確保していくことが必要と考えている。また、採用者に占める新卒者の割合が高くなっているため、より実践力がある教員を確保していくことも課題であると考えている。

◯勝山委員　答弁にもあったように、近年の大量採用に伴う受験者の確保が課題である一方で、採用者に占める新卒者の割合が高く、まさしく実践力のある教員の確保が重要だと思う。昨年の12月、千葉市教員奨学金返済サポート事業について、千葉市に視察に行った。千葉市では、近年、志願倍率が低下傾向にあり、学校現場を支える質の高い優れた人材の確保が喫緊の課題であることから、より多くの人に教員を目指してもらうために、奨学金の返済を支援する事業を実施したそうである。本市でも、令和８年度から教員奨学金返還支援事業を実施するようだが、７年度に計上した予算額と内容、返済支援の概要について尋ねる。

△教育長　令和７年度は、教員志願者への周知を図るため、広報経費として22万円を計上している。リーフレット等を作成し、情報プラザや各区役所への配布や、大学等を通して学生への周知に活用するとともに、教員募集パンフレットやＳＮＳなど、多様な媒体を活用して、より多くの教員志願者へ積極的にＰＲしていく。また、事業の概要については、８年度以降の新規採用教員のうち、特別支援学校教諭免許状を保有する者を対象とし、採用後３年間にわたり、月額１万5,000円を上限に、奨学金の返還を支援したいと考えている。

◯勝山委員　新しい事業でもあるため、奨学金返済支援のことだけではなく、教員の魅力を伝えるようなリーフレットを作成し、大学生や高校生まで広く積極的に周知に取り組んでもらいたいと思う。また、答弁にもあったが、対象を特別支援学校教諭の免許保有者に絞った理由を尋ねる。

△教育長　特別支援学校については、小中学校に比べて正規教員の割合が低く、近年の採用試験においても、予定していた採用者数を実際の採用者数が下回る状況となっている。今後、小中学校においても特別支援学級の増加が見込まれる中において、特別支援教育を担う人材を確保し、必要な支援のさらなる充実を図るため、特別支援学校教諭免許状保有者を対象とした奨学金返還支援事業を創設することとしたものである。

◯勝山委員　本市においては、特別支援学級が少なかったという課題にもう少し早く取り組んでもらえればよかったと思うが、ここ近年の特別支援学級の増加による人材の確保のため、特別支援学校教諭免許状保有者だけを対象にしているとのことである。国のほうでは、骨太方針２０２３に示された奨学金の返済支援に係る速やかな検討を進める必要があるとし、質の高い教師を確保するために、大学院在籍時に貸与を受けた第一種奨学金を対象に令和６年度から奨学金の返済免除制度をスタートさせた。政令市においては、千葉市では優れた人材の確保が喫緊の課題として、６年度の新規採用者のうち、特別支援学校だけではなく、小中学校における日本学生支援機構が貸与する第一種奨学金貸与者を対象としている。また、北九州市でも、５年度から小中学校及び特別支援学校において、子どもたちの教育を担う優れた人材を確保するということを目的に、教員として採用された者を対象に奨学金の返済支援をしている。また、川崎市についても、７年度に実施する小中学校の教員採用試験から、成績上位者に奨学金の返済を支援する制度を導入している。今、これらの自治体を紹介したが、特別支援学校教諭免許状保有者に限った支援をしている自治体は、本市以外にはそれほどないのではないかと思っている。そこで、本市においても、資質ある教員を幅広く確保するために、特別支援学校教諭免許状保有者だけではなく、小中学校の教員まで対象を広げるべきだと考えるが、所見を尋ねる。

△教育長　全国的に受験者数が減少傾向にある中、本市の小中学校における受験者数は近年増加傾向である。一方で、特別支援学校教諭は、小学校及び中学校教諭に比べて採用倍率が低く、予定者数を確保できていない状況であり、特別支援学校教諭の確保が急務となっている。また、小中学校においては今後児童生徒数が減少に転じる見込みの中で、特別支援学級は増加していくものと見込んでおり、小中学校における特別支援教育を担う人材を確保する必要がある。このような観点から、小学校及び中学校教諭の採用区分を含め、特別支援学校教諭免許状保有者を対象として奨学金制度を実施していきたいと考えている。

◯勝山委員　今、答弁があったが、小中学校の教員まで対象を広げるのは難しいということである。近年の採用試験の状況を見ると、受験者を増やすことで、優秀な人材を確保することが必要である。奨学金の返済支援もそのための重要な取組と考える。検討を進めることを要望する。では、奨学金の返済支援以外で、受験者数を増やすための本市の取組を尋ねる。

△教育長　協定を締結した大学の学生及び本市の講師を対象とした特別選考を実施するとともに、教職経験者を対象とした優遇制度や、社会人を対象とした教員免許取得期間猶予制度の導入など、採用手法の改善を図っている。あわせて、県内高校生への教員の魅力を発信するリーフレットの配布や、新たな人材発掘のためのペーパーティーチャー向け説明会の開催など、積極的な広報に努めている。

◯勝山委員　大学生や講師を対象とした特別選考を実施しているということだが、その採用人数と効果について尋ねる。

△教育長　採用試験の実施年度で答弁すると、大学連携特別選考は、特別選考を開始した令和４年度が54人、５年度が58人、また、教職経験特別選考は４年度が86人、５年度が53人となっている。これらの特別選考の実施により実践力の高い優秀な人材を確保できており、今後ともさらなる充実に向けて取り組んでいく。

◯勝山委員　本市の令和５年の採用者は521人のうち大学連携特別選考を合わせると、特別選考採用者が111人となる。実践力の高い人材の確保にもつながっているとのことだが、今後は広く豊かな人間性や社会性、総合的な人間力が最も重要になっていく。面接においても実践力だけではなく、教育に対する情熱や使命感、誇りや責任感などもしっかりと見てもらいたいと思う。ここまで教員採用試験の現状や課題、受験者数を増やすための改善策などについて尋ねてきたが、優秀な人材を確保するためには、働く職場としての魅力向上も必要である。また、先ほど答弁があったが、採用者の中で新卒者の割合が高くなっているということは、若い教員が増えているということになる。そこで、産休や育休などが取りやすい環境が必要だと思うが、その体制の構築について、本市の所見を尋ねる。

△教育長　産休、育休取得者の代替として常勤講師を配置することとしており、加えて、年度途中からの産休、育休に対応するため、年度当初から非常勤講師を前倒しして任用する取組を令和５年度から実施している。

◯勝山委員　産休、育休などの取得者には、代替教員の配置があるとのことだが、それは適切に行われているのか。また、直近５年の欠員数と欠員が生じた場合の対応について尋ねる。

△教育長　代替講師については、様々な媒体を活用した広報により、登録者の増加を図るなど確実な配置に努めているところである。また、直近５年の欠員数については、５月１日時点で、令和２年度が９人、３年度が21人、４年度が１人、５年度が７人、６年度が６人となっている。欠員が生じた場合の対応については、学校においては代替教員が配置されるまでの間、通常、小学校では専科や少人数指導を担っている担任外教員が対応し、中学校では未配置教科を同じ教科を担当している別の教員が対応している。教育委員会においても、近隣の大学院での講師募集や、指導力の高い教員ＯＢへの依頼などを行い、講師確保に努めている。

◯勝山委員　令和６年は欠員数６人ということであるが、穴が空かないような対応をぜひお願いしたい。次に、教員のメンタルヘルスに関する対策も喫緊の課題だと思う。そこで、教員の退職者数、病気休職及び90日を超える病気休暇者数と、全体に占める割合をそれぞれ尋ねる。また、採用３年以内の退職、病気休職等の人数と、その原因についてどのように分析しているのか尋ねる。

△教育長　直近の令和５年度の状況を答弁すると、教員の退職者数は201人、全体に占める割合は2.6％である。そのうち採用３年以内の人数は57人となっており、退職理由は一身上の都合や他自治体での採用など様々である。次に、病気休職及び90日を超える病気休暇者数については127人、その割合は1.5％である。そのうち採用３年以内の人数は27人となっており、その原因としては、心の病気によるものが比較的多くなっている。

◯勝山委員　採用３年以内の退職者が57人、令和５年度の病気休職者等127人中、採用３年以内が27人で、心の病気になる教員も相当数いるということである。心の病気になる教員に対する相談窓口はどのようになっているのか。相談体制、相談件数、主な相談内容について尋ねる。

△教育長　相談窓口については、教育委員会事務局に教職員の健康管理を行う専門員を２人配置し、休職の手続に関する支援のほか、本人や学校からの相談に応じている。また、令和５年度の相談件数は160件で、主な内容は復職に向けた制度の利用に関するものや、体調面の悩みや不安に関するものとなっている。

◯勝山委員　また、繰り返しになるが、採用者の中で新卒者が増加しており、小学校を例に取ると、採用されてすぐ学級担任を持たなければならないなど、他の職業と比較しても新卒者の負担は大きいのではないかと思う。十分な経験を持たない新卒者に対して、より一層相談しやすい体制の強化が必要ではないかと考えるが、所見を尋ねる。

△教育長　新卒者など若手教員のメンタルヘルス不調が増加していることから、令和７年度から教職員健康管理専門員を増員し、不調になる前の早い段階で相談対応等を行うこととしている。また、必要に応じて市教職員互助会や公立学校共済組合など他の相談窓口の紹介も行っており、今後とも相談しやすい体制の充実に努めていく。

◯勝山委員　よろしくお願いする。ここからは教員の働き方改革について聞いていくが、まず、その現状と課題認識について尋ねる。また、その課題について、どのような取組をしているのか尋ねる。

△教育長　まず、本市教員の時間外在校等時間は、近年全体として減少傾向にあるが、依然として長時間勤務の教員が多いという実態がある。そのため、学校の働き方改革推進プログラムに基づき、ソフト、ハードの両面からの教員の業務負担軽減と意識改革に取り組んでいる。

◯勝山委員　令和４年度に策定した働き方改革推進プログラムでは、２年度の時点で小学校の３割、中学校の４割の教職員が上限時間である月45時間を超過して働いているとされているが、その原因と、解消に向け７年度はどのように取り組んでいくのか尋ねる。

△教育長　授業準備や部活動などの業務量の多さや、若い教員の増加などの人員構成の課題に加えて、職務の特殊性や学校特有の時間意識などが上限時間超過の原因とされている。課題の解消に向け、これまでの取組に加え、令和７年度は教頭マネジメント支援員や部活動指導員などの拡充や、クラウド型校務支援システムの導入、専門コンサルタントを活用した学校の業務改善支援などに取り組んでいく。

◯勝山委員　働き方改革推進プログラムの計画年度は令和６年度までとなっているが、学校の働き方改革についての今後の取組について尋ねる。

△教育長　現在、令和７年度から５年間を取組期間とする新たなプログラムの策定に取り組んでいるところであり、今後においても、当該プログラムに基づき、教員の業務負担軽減に取り組み、教員が子どもと向き合い、自らの授業を磨く時間を確保できる環境づくりを推進していく。

◯勝山委員　教員が子どもと向き合い、自らの授業を磨く時間を十分確保できる環境づくりをぜひとも推進されたい。よろしくお願いする。昨年の12月、公明党文部科学部会は、阿部文部科学大臣に対して「令和の教育改革へ、教員の働き方改革と処遇改善への緊急提言」を行った。子どもたちを取り巻く環境が複雑化、困難化しており、学校や教職員の使命感だけでは対応できないと指摘している。働き方改革と処遇改善を両輪で進め、持続可能な働き方を確立しなければならないと提言した。具体的には、働き方に応じためり張りのある給与体系の構築や、学級担任や生徒会担当といった職責を正しく評価するため、新たな役職、級を創設、併せて、やむを得ず勤務時間外に行う業務について新たな手当の創設を提案、働き方改革については、国や自治体、地域社会を挙げて取り組む緊急改革期間の設定を要請したところである。教育は人と社会の礎であり、幸せと平和の源であるとも言われている。本市においても、国の動向を注視しながら、教育改革を進められたい。この質問の最後に、教育人材の確保と働きやすい環境づくりについて、教育長の所見を尋ね、この質問を終わる。

△教育長　現在、本市の今後の教育の進むべき方向性を示す指針として、第３次福岡市教育振興基本計画を策定しているところである。子ども一人一人の学びの充実と、これを支える教員の確保及び資質、能力の向上、学校における働き方改革を一体的に進めることとしている。教員は学校教育の要であり、優秀な人材を確保し、計画的な育成を図っていくことは極めて重要である。そのため、大学との連携の充実、拡大による教員の養成や、多様な専門性を持つ人材の確保等に向けた採用手法の改善により、実践力のある教員を確保していく。また、教員の柔軟な働き方を実現するクラウド型校務支援システムの導入など、ＤＸの視点も取り入れながら、新たな取組に着手することにより、教員業務の適正化、効率化を進め、負担の軽減を図るなど、学校における働き方改革をさらに推進していきたいと考えている。

◯勝山委員　よろしくお願いする。最後に、高齢者のｅスポーツの推進について質問する。本市の高齢者を取り巻く現状を見ると、65歳以上の高齢者数は年々増加し、令和５年９月末現在で、高齢化率は22.3％となっている。中でも後期高齢者の伸びが大きく、令和５年には後期高齢者数が前期高齢者数を上回り、今後の高齢化の進展に伴い、さらに後期高齢者数が増加することによって、要介護認定者数においても同様に増え続け、認定率もさらに上昇すると予測されている。そのような中、人生100年時代を迎える今、高齢者が自分らしく、心豊かに過ごすために、健康状態の維持と社会の一員として活躍できる環境の整備に取り組むことが求められている。自治体においては、地域で暮らす高齢者に役割や居場所を提供して、一人一人の希望に応じて、社会参加ができるような支援事業を展開することが重要になっていく。本市においても、人生100年時代における高齢者の社会参加の拠点施設として、老人福祉センターを福岡100プラザに変更し、令和７年度からの本格実施に向けて、リニューアルに着手する。初めに、福岡100プラザのリニューアルに伴う新年度予算額、各施設の整備スケジュールを尋ねる。

△福祉局長　福岡100プラザのハード整備に係る令和７年度の予算額については、６億7,500万円余となっており、各施設のリニューアルオープンについては、博多、南、西が７年度中、東、中央、城南、早良が８年度中を予定している。

◯勝山委員　議会でも様々議論があったが、今回のリニューアルを機にどのような福岡100プラザにしたいのか、福祉局長の意気込みを尋ねる。

△福祉局長　高齢化の進展に伴い、高齢期を元気で活動的に過ごせるよう支援することが重要となっている。本市は、何歳でもチャレンジできる未来のまちを目指す福岡100を推進しており、福岡100プラザを人生100年時代における高齢者の社会参加の拠点施設として、ハード、ソフトともに機能を強化していく。それらの取組により、高齢者一人一人が自分に合った形で社会に参加し、年齢を重ねても様々な形で活躍できる環境づくりを進めていく。

◯勝山委員　多くの高齢者が自分に合った形で社会参加につながり、年齢を重ねても意欲に応じて様々な形で活躍できる環境づくりに取り組んでいくとのことである。しっかりと進めてもらえることに期待したい。そこで、リニューアルを機に新たに取り組む具体的な支援内容について、それぞれ尋ねる。

△福祉局長　福岡100プラザのリニューアルにより、キッチンやＤＩＹ機能を持ったチャレンジルームをはじめ、利用者の活動や交流のための空間を整備する。また、先行試行においては、コーディネーターが個々に寄り添った相談や、趣味でつくった作品の販売などのステップアップ支援を行っているほか、高齢者乗車券のオンライン申請サポートやｅスポーツ体験会、グループ活動のためのＬＩＮＥ活用講座などに取り組んでいるところであり、利用者からはモチベーションが上がったという声などが寄せられている。今後はこれらの取組を本格実施するとともに、身近な地域でも活動できるよう、老人いこいの家などを活用した地域展開に取り組んでいく。

◯勝山委員　答弁によると、本市では、高齢者の社会参加をより一層促進するために、このリニューアルを機に様々な取組をしていくようである。最近、高齢者のフレイル予防において、生きがいが注目されている。東京大学の高齢社会総合研究機構の調査によると、生きがいの喪失が５年後のフレイルの新規発症のリスク因子になるということが報告されている。また、社会活動を通じた生きがいは多様な側面があり、１、成長や達成感、充実感、２、興味や楽しさ、３、交流や社会性の向上などで分けられることを明らかにした。このような多様な生きがいを身近に感じて、社会とのつながりを維持する、増やすことで、楽しく無理なくフレイルの予防活動を続けることができると報告されている。また、調査報告書には、高齢者にとってｅスポーツは集中度や認知的なスキルの向上に効果的であり、認知機能の向上にも寄与することが報告されている。そこで、改めてｅスポーツとはどのような競技なのか、概要を尋ねる。

△福祉局長　（一社）日本ｅスポーツ連合のホームページによると、ｅスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称とされている。

◯勝山委員　また、その報告書には、太鼓の達人のようなｅスポーツ活動は、音楽に合わせて太鼓をたたく楽しさはもちろん、ゲームのスコアやスキルを高める成長や達成感が期待でき、このような生きがいの側面が社会的交流につながり、包括的な生きがいの向上、最終的にはフレイル予防につながることが期待できると示されている。そこで、本市において高齢者のｅスポーツを導入した目的と取組状況を尋ねる。

△福祉局長　福岡100プラザでは、高齢者の新たな活動のきっかけづくりとして、全施設にｅスポーツ関連機器を配備し、ｅスポーツ体験会などを実施している。

◯勝山委員　高齢者の新たな活動のきっかけづくりとして、各施設でｅスポーツ体験会を実施しているようだが、その周知方法や各施設の参加状況、参加者の声、効果について尋ねる。

△福祉局長　福岡100プラザでのｅスポーツ体験会については、チラシを配布するとともに、市政だよりや各施設のホームページなどで案内しており、令和６年度は１月末までに15回開催し、延べ約200人が参加している。参加者からは、楽しかった、またやりたいなどの声が寄せられており、社会参加のきっかけづくりになっているものと考えている。

◯勝山委員　ｅスポーツの体験会については、参加者から、楽しかった、またやりたいとの声があったようである。高齢者のｅスポーツを積極的に取り入れている、さいたま市の老人福祉センターでは、各施設をオンラインでつないで、ｅスポーツを離れた相手と対戦型で行っており、参加者も対戦型の試合に白熱しているということである。また、さいたま市民シルバーｅスポーツ協会では、市内高齢者団体に対してシルバーｅスポーツのチーム結成の推進に取り組んでいる。そこで、本市においても協会、団体等も含め、高齢者向けのｅスポーツの推進など、取り組んでいるのか尋ねる。

△福祉局長　福岡100プラザや老人クラブでは、民間事業者から講師を招き、高齢者向けのｅスポーツ講習会を行ったほか、市が行うイベントにおいて、ｅスポーツ関連事業者や老人クラブに出展してもらい、高齢者が様々なｅスポーツに触れて楽しむ機会を提供する取組を行っている。

◯勝山委員　民間事業者による高齢者向けのｅスポーツ講習会やイベントを市で開催しているようである。そこで、もう一歩取組を進めるため、ｅスポーツのチーム結成の推進や、高齢者向けの講習会の頻度を増やしたり、さらに、高齢者の参加できるｅスポーツ大会を開催するなど、今後、取組をさらに広げる必要があると思うが、所見を尋ねる。

△福祉局長　高齢者の社会参加につながる新たな活動のきっかけづくりとして、ｅスポーツに関する講座や催しの実施など、高齢者の活動や交流がさらに促進されるよう、今後の展開を検討していく。

◯勝山委員　よろしくお願いする。さらに、さいたま市民シルバーｅスポーツ協会は、さいたま市シルバーポイント制度の団体として登録されており、そこでシルバーｅスポーツの競技に参加した参加者にポイントが付与され、そのポイントを市内の商店の買物に使用できるという取組を行っている。そこで、本市においても高齢者の社会参加を促進するため、ｅスポーツの参加者に対してポイントを付与するような取組を導入してはと考えるが、所見を尋ねる。

△福祉局長　社会参加には様々な形があり、ｅスポーツの参加者に対してポイントを付与することは難しいと考えているが、社会参加にもつながるｅスポーツについて周知、広報に取り組むとともに、参加の機会の創出に努めていく。

◯勝山委員　ｅスポーツの参加者に対してポイントを付与することは難しいとのことだが、身近に取り組める機会の提供には努めてもらえるということである。先日、東京都荒川区が行っている高齢者のフレイル予防事業、あらかわｅスポーツパークに視察に行った。荒川区では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、高齢者の社会参加の機会が減少してしまったことで、認知機能や意欲の低下につながるおそれがあるとの懸念を持っていた。そこで、スポーツを通じて社会参加することができる機会を設けて、高齢者のフレイル予防を図ることや、デジタルデバイドの解消、ゲーム機の操作方法を学ぶことで、離れて暮らす孫や近隣の子どもたちと一緒にゲームを楽しむことができるなど、新たなコミュニケーションが生まれることを狙ってこの事業を始めたそうである。高齢者がゲーム機を使ったｅスポーツを継続的に行うことで、新しいことに挑戦する楽しさや達成感を得られるだけではなく、目標を持って生きがいをさらに感じることができる効果があると言っていた。また、地域の幼稚園、小学校の子どもたちもこのｅスポーツパークに参加しており、高齢者と一緒になってゲームをすることで、多世代交流の機会の創出につながっているとのことであった。さらに、地域やオンラインでのつながりの場が生まれることで孤立を防ぎ、フレイル予防につながり、運営の手伝いなど、高齢者のボランティア活動の機会にもなっていると言っていた。そこで、運営の手伝いなど、高齢者のボランティア活動は、社会参加につながる重要なものと考えるが、これを支援することについて所見を尋ねる。

△福祉局長　高齢者のボランティア活動は、社会参加につながるものであり、社会福祉協議会が運営するボランティアセンターなどとも連携しながら、活動しやすい環境づくりに取り組んでいく。

◯勝山委員　ｅスポーツは単なる娯楽ではなく、地域社会においても様々な可能性を秘めたツールとして注目されている。荒川区の例では、老人福祉センターにゲーム機を導入しただけでフレイル予防、地域の枠を超えた多世代交流の機会が創出されており、施策の取り組み方によっては、非常に始めやすいものになっていることが分かった。今後、高齢化の進行がより一層深刻になっていく中で、ｅスポーツによるフレイル予防は多くの自治体で取組が進むことが期待されている。そこで、本市においても、荒川区のようにｅスポーツを通じて高齢者が社会参加することができる機会を設け、フレイル予防につながる取組を推進するべきだと考えるが、所見を尋ねる。

△福祉局長　高齢者が様々な機会を通じて社会に参加することは、フレイル予防に向けて大変重要であると考えている。そのためのきっかけづくりとして、ｅスポーツを通じた取組は効果があるものと考えており、取組の充実を検討していく。

◯勝山委員　よろしくお願いする。また、今後福岡100プラザで構築した高齢者のｅスポーツの仕組みを市内各公民館に広げ、多世代交流につなげる取組が重要だと考えるが、所見を尋ねる。

△福祉局長　ｅスポーツは、世代を問わず誰もが楽しむことができ、また、高齢者がデジタル機器に慣れ親しむことができるものでもあり、新たな活動や交流による社会参加のきっかけづくりにつながるものと認識している。今後は各校区の老人いこいの家なども活用し、身近な地域での事業展開にもしっかりと取り組んでいく。

◯勝山委員　各校区の老人いこいの家なども活用して、身近な地域での事業展開に取り組むとのことである。そのことを通して、高齢者の社会参加がなお一層進むことに期待したいと思う。よろしくお願いする。最後に、フレイル予防に貢献するとともに、多世代がつながり合い、交流できる高齢者のｅスポーツの推進について、市長の所見を尋ねて、質問を終わる。

△市長　高齢化が進展する中、高齢者が元気で生きがいのある生活を送るためには、フレイル予防にもつながる社会参加は重要であると認識している。本市においては、高齢者の社会参加の拠点施設として福岡100プラザの機能の強化に取り組むとともに、ｅスポーツなど社会参加のきっかけとなる活動の体験や、意欲に応じた就業の支援など、様々な事業を実施しているところである。今後とも、オール福岡で福岡100を推進し、高齢者一人一人が心身ともに健康で自分らしく活躍できる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいく。