▼令和6年 第5回定例会 古川 清文 一般質問 (令和6年12月13日)

○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文)登壇 引き続き、公明党の古川でございます。私は公明党福岡市議団を代表して、生活保護受給者の診察時の資格確認について、ケアマネジャーのシャドウワークについて、オーバーツーリズムについて、グローバル企業の誘致とグローバル人材にも住みやすい環境づくりについて、以上4問質問いたします。
 私の政治信条は、大衆の中に身を置き、そこで伺った市民からの相談や要望の声を市政に届けて、その解決に向けて働くことと考えております。今回も直接市民からいただいた相談や要望の声から質問として幾つか取り上げたいと思います。
 初めに、生活保護受給者の医療機関への診察時の資格確認について伺います。
 12月2日よりマイナ保険証を基本とする仕組みが始まりました。皆様も御承知のとおり、この制度はマイナンバーカードに健康保険証の利用登録をしたマイナ保険証を医療機関での受診時や調剤時に読み取り機にかざすことによって、特定健診などの情報や過去に処方されたお薬の情報を医師や薬剤師にスムーズに共有することができる制度です。初めて受診する医療機関や薬局でも患者本人が情報提供に同意すれば医師や薬剤師がデータを確認することができるので、よりよい医療が受けられるものです。ほかにも、高額医療の限度額を超える場合、これまでの限度額適用認定の交付を受けることなく、申請なしで支払いが免除されることや、マイナポータルで確定申告時に医療費控除を簡単に受けることができるなどのメリットが挙げられます。
 一方で、幾つかデメリットもあるかとは思います。一部にマイナ保険証が使用できない医療機関があることや、カードリーダーの顔認証等で状況によりエラーが出ること、また、電子証明書の有効期限が切れると使えなくなり、更新が必要となることなどが挙げられております。
 さて、生活保護受給者は、一部の方を除き健康保険証がありません。そのため、保険証機能がひもづけされていないカードとなります。勘違いをして、そのマイナンバーカードを持参し、医療機関の読み取り機にかざすとエラーになるのであります。そのようなケースが度々発生しているのです。今回、医療機関に勤務する方からこのケースに関する声をいただき、何とか改善できませんかとの声をいただきました。
 そこで伺いますが、まず、保険証のない生活保護受給者が医療機関で受診する際はどのような仕組みになっているのか、お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わり、2回目以降は自席にて行います。
 
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 生活保護受給者が受診前に区の保護課に申請し、区の保護課が必要性を判断の上で医療機関に診療を依頼、これに基づき医療機関が診療を行うこととなっております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 生活保護受給者は、事前に区の保護課に申請をした上で医療機関を受診するとのことであります。私はこの話をいただき、どこの自治体でもエラーになるのか、他都市の状況を調べてみました。政令市の横浜市や一般市の姫路市でも、本市と同様に生活保護受給者は生活保護担当課に報告の上、受診する仕組みであります。しかし、違うところは、生活保護受給者にもオンライン資格確認の仕組みが導入されており、保険証機能がひもづけされていないマイナンバーカードを医療機関の読み取り機にかざしても資格が確認できるようになっております。もちろんエラーは出ません。原則として生活保護担当課へ連絡してから受診することはこれまでどおり変わりありませんが、マイナンバーカードを活用したオンラインによる機能が発揮されています。本来、マイナンバーカードは、本人確認の際の公的な身分証として利用できるだけでなく、自治体サービスやe-Taxの電子申請など、どなたでも行政サービスをオンラインで受けられるよう、ICチップ内にその機能を持っています。医療扶助オンライン資格確認機能というシステムを、各自治体が整備を進めれば何の問題もないことと知りました。
 この医療扶助オンライン資格確認機能を本市も導入するとどのようなメリットがあるのか、伺います。
 
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 医療扶助のオンライン資格確認は、生活保護受給者がマイナンバーカードを使って医療機関の受診等を行う仕組みであり、導入により医療機関、薬局の窓口で直ちに資格確認ができるようになる、紙の医療券、調剤券の受領業務が削減できるといったメリットがございます。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 本市も生活保護受給者がオンラインで資格確認、共有ができるこの制度の運用を早急に開始すべきだと考えますが、局長の所見を伺います。
 
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 本市におきましても、現在、運用に向けてデータ連携作業など具体的な準備を進めているところであり、速やかに開始できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) ありがとうございます。今年度内に運用できるようにお願いをいたします。
 次に、ケアマネジャーのシャドウワークについてです。
 シャドウワークという用語は、一見すると何だか謎めいた活動を連想させますが、私たちの日常生活や職場においても根差しております。シャドウワークとは、給与や報酬を直接受けることなく行われる仕事のことを指します。これには、公式な業務として認識されていないが、仕事の遂行や日常の運営には不可欠な活動が含まれております。例えば、職場での雑務、事務作業、情報の整理や共有など、公式の職務記述書には明記されていないけれども、事務の流れをスムーズにするための作業がこれに該当いたします。実際に介護業界では、シャドウワークが多岐にわたる形で存在しています。これらは利用者の直接的なケアだけではなく、その質を高めるための裏方仕事として役割を果たしております。介護業界の中でも特に利用者に身近な存在であるケアマネジャーのシャドウワークの負担が大きいことが問題となっております。
 今回、ケアマネジャーとして働く市民の方よりお声をいただきました。ケアマネジャーは、介護サービスのプランニングや調整を行う専門職です。これまでに利用者の家での洗濯、病院同行、区役所等への付添い、掃除、病院の予約、銀行の付添い、振込の支払いなどを依頼されることがあったと話してくれました。
 まず伺いますが、本市は市内のケアマネジャーに、いわゆるシャドウワークが発生していることをどのように認識されているのか、お伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) ケアマネジャーのいわゆるシャドウワークにつきましては、全国的な問題となっており、本市においても発生しているものと認識しております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 例えば、1携帯電話の操作や手続、2税金などの手続や支払い、3買物や掃除等の家事、4電球交換や家屋の修繕、5救急車への同乗などは、介護保険サービスでケアマネジャーが行える業務なのでしょうか、伺います。
 
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) ケアマネジャーの業務は、ケアプランの作成や事業者との連絡調整等とされており、御指摘の業務はケアマネジャーが担う介護保険サービスの対象外であると考えられます。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 今お示しした5つは、最前線の現場では利用者からよくお願いをされることです。金銭管理や保証人になること、病院に連れていくことなど、介護保険のルール上できないことがあります。
 では、本市は介護保険サービスの利用者に対して、例えば、ケアマネジャーにお願いできる内容とお願いできない内容があることをどのように伝えられているのか、お伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 区役所等で無料配布している冊子、ハートページにおいて、ケアマネジャーに限らず、事業者に対して過剰な要求等を行わないよう求める内容を掲載しております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 今日はそのハートページを持ってまいりました。(資料表示)もう皆さん御存じのものだと思います。この中にちょっと記述があるんですが、資料1を投影してください。(資料投影)この記事がございます。大きく拡大をさせていただきました。介護サービスの提供に対するハラスメントに関する記載ですが、利用者の家族が自分の食事も一緒に作れと要求する。ちょっと見にくいですね、ごめんなさい。保険料を支払っているのだからと大掃除を強要し、断ると文句を言う。ハラスメントと思われる行動を記載しているのですが、残念ながら目立ちません。
ケアマネジャーさんが横浜市ではこのようなものを配っているんですよと教えてくれました。資料2を投影してください。(資料投影)横浜市では、ケアマネジャーの業務と役割という1枚の用紙を作っております。「ケアマネジャーには、介護保険法のルール上ご本人の立場や尊厳を守るためにできないことがあります」と、はっきりケアマネジャーの本来の業務ではない作業を分かりやすく提示しております。たとえ善意であっても、ケアマネジャーが本来の業務ではないことをすることで利用者間の公平性を保つことができなくなると、公平性のために厳守しなければならないことも書かれております。資料3を投影してください。(資料投影)これが裏面になります。横浜市のケアマネジャーたちは、この用紙を持って訪問し、介護サービス利用者やその家族から無理なお願いをされたときはこの用紙を見せて御理解をいただくそうなのであります。大半の利用者がこれを見ると納得いただけるそうであります。過剰な要求を防ぐためにも、また、事業所を替えるぞなどといった暴言や暴力、性的嫌がらせのハラスメント行為の防止にもつながっているということであります。
 このような用紙を自治体である福岡市が作成し、包括支援センターや各事業所に置いて、ケアマネさんたちが持ち歩き、常に注意喚起していると知らせることが有効ではないでしょうか。投影ありがとうございました。
 今回、ケアマネジャーからいただいた声は、このようなルールをもっと分かりやすく示してほしいとの要望です。横浜市のような対応を本市でもやるべきだと思いますが、局長の所見を伺います。
 
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) ケアマネジャーが専門性を生かし、利用者へのケアマネジメント業務に注力できる環境を整備することは重要であると考えております。現在、厚生労働省のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会においてケアマネジャーの業務の在り方が議論されており、当該検討会の結果を踏まえ、速やかにケアマネジャーの業務に関しての広報、啓発を行ってまいります。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) ありがとうございます。現在、厳しい環境にあるケアマネジャーさんたちが安心して働ける一助となれば幸いであります。
 次に、オーバーツーリズムについて質問いたします。
 本市は観光振興に力を入れている都市であります。その観光に関する話題として、近年、ニュースなどでオーバーツーリズムという言葉をよく耳にするようになりました。一般的に混雑、ごみのポイ捨てなど、観光客のマナーの問題としてクローズアップされていることが多いようであります。オーバーツーリズムとは、オーバー、許容範囲を超えたとツーリズム、観光を合わせた造語で、平成28年に米国の観光産業ニュースメディアがつくったものだと言われており、日本では観光公害とも言われておりました。
 まず、このオーバーツーリズムという言葉について、どのような状況のことを指すのか、お伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 国の観光白書によりますと、オーバーツーリズムとは、特定の観光地において訪問客の著しい増加等が市民経済や自然環境、景観等に対する負の影響を受忍できない程度にもたらしたり、旅行者にとっても満足度を大幅に低下させたりするような観光の状況と示されております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) では、オーバーツーリズムに関し、現在の福岡市内の状況についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 現在、福岡市内では、観光客の増加に伴う飲食店や交通機関での混雑のほか、文化や習慣の違いに起因するマナー問題が一部において生じているものと認識しております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) オーバーツーリズムの主な問題は、国や文化、そして、言語が違うことから生じる無理解のマナーの問題、観光客の急増により、その地域の住民の日常的な生活に支障を受けることが発生する地域住民の生活環境の悪化の問題があると言えます。
 そこで伺いますが、本市を訪れる観光客が増加することにより、このオーバーツーリズムと思われる相談や苦情などは発生しているのか、発生しているのであれば具体例をお示しください。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 電話やメールなどによる市民の声において、公共交通機関の中での混雑や、まちなかでの歩きたばこに関する御意見が寄せられているほか、舞鶴公園でのクルーズ船観光客によるごみのポイ捨て、トイレの利用方法といったマナー問題に関する御意見もいただいているところでございます。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 令和4年10月の大幅な水際対策緩和以降、外国人観光客の増加に比例して交通渋滞の慢性化、文化の違いなどによるトイレの使い方やごみのポイ捨て、路上喫煙等のマナー問題が顕著であります。本市では、これらへの対策として、いわゆる旅中での啓発を進めてまいりました。ちなみに旅中とは、旅行者が旅行先を訪れている期間のことを言います。
 水際対策を緩和した令和4年度以降、経済観光文化局において外国人観光客に対応するマナーなどの啓発に関わる費用はどのくらいかかっているのか、財源も含め、実績額とその内容をお伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 外国人観光客へのマナー啓発の取組に係ります費用については、令和5年度は外国人観光客向けのマナー啓発映像の制作やトイレの利用方法周知用のステッカーの作成、観光情報サイトや交通結節点などでの情報発信で決算額は855万円余となっております。6年度は、映像やステッカーなどによる情報発信を強化し、当初予算額は894万円余となっておりまして、いずれも宿泊税を財源としております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 福岡市は、平成30年に議員提案によって成立した福岡市観光振興条例により本市ホテル等への宿泊者から宿泊税をお預かりし、観光振興を目的に活用する目的税として活用している部分もあります。福岡都市圏は、豊かな自然と大陸との交流や文化の玄関口として繁栄してきた歴史もあり、国における観光立国を目指すところの、まさに玄関口としての受入れ環境整備に関わる役割が大きいことは間違いありません。
 本市は観光客受入れ環境整備に関して国の財源や補助金を活用しているのか、近年の活用事例があればお伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 国の財源や補助金については、令和6年度、国土交通省の補助事業を活用し、博多港のクルーズセンター内に市内観光情報の提供やモデルコース提案などを行う観光案内コンシェルジュを配置しており、事業費1,000万円に対して補助金500万円の採択を受けております。また、観光庁の補助事業を活用し、志賀島、西戸崎エリアの観光関連事業者が申請主体者で福岡市が協力自治体となって事業の採択を受けておりまして、宿泊施設の改修による高付加価値化などに取り組んでおります。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 特に外国人観光客受入れ環境整備に係る国の財政支援を活用していくべきだと思いますが、所見を伺います。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 外国人観光客の受入れ環境整備については、主に宿泊税を財源として取り組んでいるところでございますが、財源確保の観点から、必要に応じ、国の補助事業も活用していきたいと考えております。また、民間事業者が直接活用できる国の補助事業については、引き続き地域の観光関連事業者に対し、周知を行ってまいります。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) さて、今後の観光客増加に備えて、オーバーツーリズムだと思われる国内他都市の状況について調査をしてまいりました。
 京都市では、観光地の混雑対策、道路の混雑対策、市バスの混雑対策、京都駅一極集中の緩和など課題対策を議論する中で、なるべく京都駅を経由しない観光ルートの勧めや季節を分散する提案、宿泊施設等に荷物を預けて観光する新たな手ぶら観光スタイルの勧めなどをウェブやSNSなどで発信するなど、いわゆる旅前の取組が始まりました。ちなみに旅前とは、旅行者が旅行前に下調べをする期間のことを言います。
 本市においても、まちなかや交通機関等での混雑緩和のため、手ぶら観光の取組などを進めるとともに、取組の周知に向け、旅前での情報発信を行っていくべきだと思いますが、御所見を伺います。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 観光客が増加する中、公共交通機関の混雑軽減や市域内の回遊促進は重要であると考えております。手ぶら観光については、現在、福岡空港や博多駅といった交通結節点などにおいて民間事業者による手荷物の預かりや配送サービスの取組が行われておりまして、旅前や旅中の観光客に対し、その周知を図ってまいります。あわせて、特定の地域に観光客が集中することのないよう、観光情報サイトを用いて市内の周遊観光ルートの旅前での情報発信を行っておりまして、今後もしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 神奈川県鎌倉市では、有名なアニメの舞台となったスポットがあります。海外からも多くの観光客が訪れ、江ノ電鎌倉高校駅前付近の踏切の道路上で撮影が増えている場所であります。車道において立ち止まるなど車両の通行の妨げとなるような方法で撮影することや、線路や車道に身を乗り出して撮影するなどの行為が見受けられました。そこで、公共の場所におけるマナーの向上に関する条例を制定。マナー啓発が必要なものとして挙げた迷惑行為に禁止や規制ではなく、鎌倉を訪れた方々に気持ちよく過ごしていただくため、皆でマナーを守って過ごしましょうという趣旨のもの。今後は、厳しく罰則を設けるという方向ではなく、条例制定により市民や国内外から訪れる観光客の方々が他者に不要な不快感を引き起こさないような所作や振る舞いを心がけるきっかけができ、誰もが住んでよかった鎌倉、訪れてよかった鎌倉へと展開していくことを想定しているそうであります。
 近年、SNSの普及により、インフルエンサー等による投稿によって、ある日突然、飲食店やショップの前に長蛇の列ができたり、ごった返したりすることもあり得ます。福岡市内はそのような第3次産業の魅力がたくさんあるまちでもあります。そのような場合でも、福岡市ならではのマナーも守ってもらわなくては困ります。本市にも、例えば、歩きたばこを禁止するような人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例、通称モラル・マナー条例もあります。
 福岡のまちのマナーを守るためにどう訪日観光客に周知できるかが課題であります。宿泊ホテルでの啓発など旅中だけでなく、ウェブやSNS、また、例えば、クルーズ船などの入港前やツアー会社を巻き込んだ旅前による多言語表記のマナーの学習機会を、本市においてもその啓発に力を注ぐ必要があると思いますが、御所見を伺います。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 外国人観光客向けの旅前でのマナー啓発については、歩きたばこの禁止やトイレの適切な使用方法などに関する啓発映像を作成し、観光情報サイトで情報発信するほか、ツアー会社などに対し、観光客がマナーを遵守するよう周知依頼を行っているところでございます。また、旅中においても、観光客が訪問時にマナーを遵守するようツアー会社やツアーガイドに対し周知依頼を行うとともに、一部の観光地において指導を行っているところでございます。今後も外国人観光客がマナーを理解し、適切に観光地を訪問するよう、ツアー会社をはじめ、観光関連事業者や国などとも連携しながら、マナー向上に向けて引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 今回この質問に当たり、いろんな文献資料をあさりました。そこで、ツーリストシップという言葉に出会いました。ツーリストシップとは、旅先へ配慮することや、貢献しながら交流を楽しむ姿勢、また、その行動のこと。スポーツマンシップから着想を得て、ツーリスト、旅行者とシップを合わせてつくった言葉だそうであります。
 具体的なツーリストシップの行動例としては、事前に文化やマナーを調べる文化への配慮、早朝や深夜の騒音に気をつける生活への配慮、ポイ捨てや落書きを絶対にしない自然への配慮、旅先の文化や伝統、歴史に親しむ文化貢献、地元のお店を利用するなど地元経済への貢献、また、旅行の醍醐味でもある旅先で出会う方々との交流を楽しむことや、出会った観光客に地元の文化や風習を伝えることなど観光客を迎える側の、ホストとしてのツーリストシップを発揮すること。私もツーリストシップを発揮して観光客を出迎えたいなとも思いましたし、たまには旅を楽しむことも必要だなと思いました。
 お話を伺った京都市では、観光客が増えることによるネガティブな印象ではなく、観光客が増えることによる利便性の向上、つまり、バスや鉄道の運行本数が増える、また、飲食店や買物スポットが充実するなど経済への影響、観光の意義、効果も伝えるように取り組むことが必要ですとの担当課職員の言葉が印象的で、オーバーツーリズムは決して悪いことだけではないということを感じました。
 最後に、世界から選ばれる福岡の観光の魅力向上に向け、髙島市長の所見を伺い、この質問を終わります。
 
○議長(打越基安) 髙島市長。
○市長(髙島宗一郎) 福岡市は第3次産業が9割を占める産業構造であり、来訪者を増やし、消費を拡大することが観光産業をはじめとした市内経済の活性化に重要であると認識をしております。一方で、持続可能な観光を推進する上では地域との調和を図っていくことが必要であると考えており、観光客の来訪によるまちなかの混雑や文化、習慣の違いに起因したマナー問題については事前の周知を徹底するほか、市民生活への影響に配慮し、必要な対策にも取り組んでまいります。
 また、インバウンドの誘客においては、観光消費の高い欧米豪旅行者や高付加価値旅行者などをターゲットに西日本や九州の自治体と連携をした西のゴールデンルートに関する取組や、また、質の高い観光コンテンツの開発などを推進しているところでございます。今後とも、福岡市が世界中の多様な人々から選ばれる魅力的な都市となるように、観光・MICEの振興にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 次に、グローバル企業の誘致とグローバル人材にも住みやすい環境づくりについてお伺いいたします。
 人口減少社会を迎え、国内市場の拡大が見込みにくい中で、将来にわたり地域経済を活性化させていくためには、地場企業及び福岡発スタートアップの海外展開や外国企業の立地などを促進するとともに、医療や教育をはじめ、グローバル人材にも住みやすい環境づくりを行う必要があると考えます。そんな矢先、国際金融機能などの誘致を目指す産学官組織であるTEAM FUKUOKAが福岡市で総会を開き、台湾の最大大手銀行、台湾銀行や、シンガポールの資産運用会社、オリジンベンチャーズなど10社の進出が報告されたとのニュースが飛び込んでまいりました。ちょうどこの質問の原稿を作成していたタイミングであったため、関心を持って拝見しておりました。
 今年6月、福岡県と福岡市が国の金融・資産運用特区に指定されたことや、半導体生産の世界大手TSMCの熊本県への進出が誘致の追い風になったとのこと。市長御自身も規制緩和ができる特区に選ばれたことが誘致の武器になっていると発言されておりました。現在、この資産運用特区は、東京、大阪、福岡県及び福岡市、北海道及び札幌市の自治体と認識しております。
 そこで伺いますが、国際金融機能などの誘致を目指すことの効果はどのようなことが考えられるのか、また、特区に指定されるとどのような規制緩和が行えるのか、分かりやすく簡単に御説明ください。また、TEAM FUKUOKAでは累計で誘致企業が33社上がったとのことですが、具体的にどのような企業が進出されたのか、詳細を伺います。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 国際金融機能の誘致については、雇用の創出や税源の涵養に加え、スタートアップ企業や地場企業が成長するための資金や最先端の情報、専門的な知識や技術を有する人材などを呼び込み、海外展開を後押しすることなどの効果が期待されるものと考えております。また、金融・資産運用特区では、海外企業が法人を設立する際の行政手続が英語で可能となったり、個人投資家がスタートアップ企業に投資する際の投資金額の制限が一部緩和されるなど手続の簡素化や規制の緩和が行われます。TEAM FUKUOKAにおいて誘致した企業には、香港拠点のアジア有数の資産運用会社や、シンガポール拠点のユニコーンクラスのフィンテック企業、そして、自国の半導体関連企業の進出支援などを行う台湾の銀行などがございます。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) そのような効果が期待できるのであれば、これからも誘致に頑張っていただきたいと思います。ただ、世界から見れば、福岡の知名度はまだまだ低いのが実態であります。日本といえば東京、大阪であり、福岡ってどこにあるかも知られていないとよく聞きます。ぜひとも海外へのPRをさらに頑張っていただきたいし、髙島市長のトップセールスに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本市は、国際金融機能のみならず、国内外企業を含めた本社機能の誘致をこれまでも進めてまいりました。
 そこで、過去5年間の本市への本社機能、成長分野の立地企業数と雇用者数、重ねて外国企業の福岡進出状況をお伺いいたします。また、外国企業の場合、外国人従業員の来日状況を単身世帯、また、ファミリー世帯別にお伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 立地企業数及び雇用者数については、令和元年度53社、1,058人、2年度50社、665人、3年度64社、2,600人、4年度65社、2,157人、5年度62社、651人となっております。また、そのうち外国企業は、令和元年度15社、2年度12社、3年度15社、4年度12社、5年度16社となっております。なお、外国人従業員の来日状況については把握しておりません。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 様々ありがとうございます。
 外国企業が進出先に福岡市を選んだ理由を把握していればお示しください。また、外国企業は福岡進出に向けてどのような不安があったのか、さらにその不安に本市はどのような対策をもって誘致活動を続けてきたのか、お伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 外国企業からは福岡市に進出する理由として、アジアに近い地理的優位性があることや、豊富な人材、行政による手厚い進出サポートなどといった御意見をいただいております。また、外国企業から福岡市に進出する上で、言葉の壁に加え、採用やビジネスがうまくいくかどうかといった不安の御意見をいただくこともございます。福岡市といたしましては、英語、中国語対応が可能な職員を配置し、スムーズな対応に努めますとともに、採用面においては大学や専門学校等、ビジネス面においては地場企業とのマッチングや関係機関等を御紹介するなど、きめ細かな誘致活動を進めております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 様々対応していただいているということでありました。
 福岡市は、人口減少している日本において数少ない人口増加を続けている自治体でもあり、首都東京とは違う魅力がある都市であります。私は、マーケット市場として元気で活力がある福岡市という理由で選ばれていると思うのであります。
 では、外国企業を福岡市に誘致する本市のメリットは何なのか、お伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 外国企業が福岡市に進出することで新たな雇用機会が創出されるほか、海外の優れた人材や技術の流入による地域経済の活性化やグローバル化に寄与することが期待されるものと考えております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) おっしゃるとおり、福岡市民、また、近隣自治体の住民の雇用が生まれることは大変喜ばしいことだと思っております。本市経済がさらなるグローバル化を目指すならば、今、日本に来ている東南アジア系のみならず、欧米豪エリアから人流があればもっとよいのではと個人的に思っております。しかしながら、そのエリアから福岡市は選ばれていないのが現実。選ばれない理由は何なのでしょうか。
 例えば、欧米豪の場合、東南アジア系のような単身赴任の概念がないとも聞いております。そこで、外国の企業の方が家族全員で日本へ移住する場合、障壁となる法律や制度が存在しているのか、お伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長(鈴木順也) 高度専門職や経営管理、企業内転勤などの在留資格については家族滞在が認められておりますが、例えば、特定技能1号では認められないなど、取得する在留資格によって家族滞在が認められる場合と認められない場合がございます。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) そんな折、国において在留資格の変更、外国人人材拡大となる特定技能制度の見直しに動き出しました。ここからは、少し話の角度を変えて伺います。
 国における特定技能制度の見直しの目的と概要をお尋ねいたします。
 
○議長(打越基安) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 特定技能制度については、中小、小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、外国人を受け入れていく仕組みを構築するものでございます。近年、それまで対象としていた分野以外の業種でも人材確保が困難であることから、その解消を図るため、分野が拡大されております。この見直しにより、特定技能1号においては自動車運送業や鉄道などを追加し、12分野から16分野に、また、特定技能2号においては宿泊、外食業などを追加し、2分野から11分野に拡大されております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 特定技能には、最長5年の在留期限がある特定技能1号と、より成熟した技能を条件として期限なく延長でき、家族の呼び寄せも可能な特定技能2号があります。
 本市在住外国人の特定技能1号と2号のそれぞれ人数をお伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 令和6年10月末時点で特定技能1号が2,233人、特定技能2号が2人となっております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 特定技能1号は、国内の人手不足を外国人材で埋める日本側の都合に基づいた制度とも言えます。せっかく技能を身につけても、在留期限が来ればすぐに在留資格を失い、帰っていくのであれば、外国人労働者にとっても魅力的な制度ではありませんでした。専門性を高め、特定技能2号になることで、在留期限なく日本で働くことが可能となり、長期間の労働力を提供し、また、家族の呼び寄せを通じて消費者の増加などにも貢献することになるのだと私は思います。特定技能2号は、まだまだ人数は少ないとのことですが、対象分野も拡大されており、今後、特定技能2号のほうが増えていくことで、福岡市の人材不足、労働人口の不足の解消につながることを期待しております。
 一方、外国人住民を受け入れ、環境を整備するための課題は、地域住民の理解と協力、日本語教育の充実、そして、自治体における相談窓口の設置、充実があると考えられます。これは、今年4月に公明党が全国自治体向けに行った少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートの結果からも明らかとなりました。
 福岡市においては、外国人相談窓口をどのように設置し、対応しているのか、お伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 福岡市においては、福岡よかトピア国際交流財団に福岡市外国人総合相談支援センターを設置し、職員が対面または電話やメールで在住外国人からの相談に応じているほか、専門家による相談会を実施しております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 外国人の相談窓口の運営に対して国からの補助はあるのか、お尋ねいたします。
 
○議長(打越基安) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 外国人の相談窓口の運営に関しては、法務省が外国人受入環境整備交付金として1,000万円を上限に経費の2分の1の補助を実施しており、本市においても同交付金を活用しているところでございます。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 現在、福岡市において国の補助金を活用しているとのことですが、外国人が増加する中、窓口のさらなる充実を図るためには、上限額の撤廃など国からのさらなる支援が必要であり、国にしっかりと求めていくことが必要と考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(打越基安) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 国に対しては、外国人の受入れ、共生に関する施策を国が主体的に実施するとともに、地方自治体への財政面を含めた支援を充実するよう提言しているところであり、今後も様々な機会を通じて要望してまいります。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) また、法務省は本年8月、日本に住む外国人が抱える生活上の困り事といった相談に応じ、適切な解決に導くことができる専門家、外国人支援コーディネーターの養成研修を開始したことを発表しました。自治体の外国人向け窓口の職員らを対象に、在留資格の手続や海外の文化、面談のノウハウなどを学び、修了認定テストに合格すれば出入国在留管理庁がコーディネーターとして認証。全国の窓口に研修修了者の配置を目指していくとの報道がありました。コーディネーターには、複雑な相談内容を解決に導く能力に加え、異なる文化や価値観を理解する能力が求められております。
 三重県桑名市では、外国人住民の生活相談に応じる外国人支援コンシェルジュ、つまり、相談窓口を市役所内に今年6月に設置、これまで半年で1,000人以上が利用するなど好評であります。桑名市は、人口減少が進む中で地域経済を発展させるため、外国人にも選ばれるまちを目指し、コンシェルジュはその一環。役割は、市役所1階玄関前の窓口に駐在し、外国人からの給付金や税金、健康保険、ビザ関係などの相談内容を聞き、市役所庁内の関係窓口につなぐ役割を担っております。利用した外国人男性は、どこの係に行けばいいのか分からずに困っていたので、案内してもらって本当に助かったと喜んでいたそうであります。
 そこでお尋ねしますが、福岡市内各区役所においては在住外国人にどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
 
○議長(打越基安) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 各区役所では、音声翻訳や映像通訳などを使用して対応するとともに、生活ガイダンス員を配置し、福岡市に転入される外国人へ生活ルール、マナーを案内するほか、在住外国人からの相談に対して適切な区役所の窓口や福岡市外国人総合相談支援センターへの案内を行っております。また、東区役所においては、12月18日より外国人に対して区役所内の手続を案内する外国人専用総合案内窓口を開設することとしております。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 本市の各区役所においても翻訳ツールなどを使用して在住外国人に対応しているということでありますが、今後さらに多くの在住外国人の受入れがあるという可能性もあります。
 相談窓口への外国人支援コーディネーターの配置並びに区役所の対応充実など、在住外国人への対応の強化を図るべきだと考えますが、所見を伺います。
 
○議長(打越基安) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 福岡よかトピア国際交流財団との調整を進め、福岡市外国人総合相談支援センターへの外国人支援コーディネーターの配置を図ってまいります。また、区役所においては、職員の資質の向上など対応力を強化してまいります。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 先ほど、来週には外国人居住者が多い東区役所で外国人専用総合案内窓口を開設するとのことでありましたが、将来的には全ての区役所において、窓口の設置を視野に入れ、職員の資質向上や対応力の強化を要望いたします。
 さらに、様々な外国人が地域で安心して生活していくためには、自治体と地域コミュニティ等が一体となって、グローバル人材の環境整備を図るべきだと考えますが、御所見を伺います。
 
○議長(打越基安) 龍総務企画局長。
○総務企画局長(龍 靖則) 在住外国人の生活環境の整備に当たっては、地域コミュニティでの外国人と日本人の相互理解を促進していくことが重要だと認識しており、地域における交流事業や日本語教室の開催などへの支援に取り組んでおります。引き続き、国籍にかかわらず、一人一人が自分らしく輝けるよう、多文化共生社会の実現を目指し、誰もが住みやすく活動しやすいまちづくりを推進してまいります。以上でございます。
 
○議長(打越基安) 古川清文議員。
○23番(古川清文) 最後に、グローバル企業から選ばれる福岡市、グローバル人材にも住みやすい福岡市の構築に向けて、髙島市長の決意を伺い、私の質問を終わります。
 
○議長(打越基安) 髙島市長。
○市長(髙島宗一郎) グローバル企業を含む企業誘致の取組については、豊富な人材、コンパクトな都市機能やビジネス環境など福岡市が持つ従来の魅力に加え、スタートアップ都市づくりや国際金融機能誘致などの取組を背景に、天神ビッグバン、博多コネクティッドによる耐震性の高い先進的なビルの増加や東京一極集中からのリスク分散の動きを追い風として、国内外から3年連続で60社以上の誘致に成功し、着実に成果を上げております。また、グローバル人材にも住みやすいまちづくりについては、これまでも多言語による情報発信や相談窓口の充実、地域による交流の促進や日本語教育の推進、さらには福岡インターナショナルスクールへの支援など様々な施策を幅広く実施したところであります。
 今後とも、世界から選ばれる福岡市を目指して高付加価値なビジネスの集積や雇用創出を加速させるとともに、在住外国人の生活環境の充実などにも取り組み、地域経済の活性化による豊かな市民生活の実現に向けて取り組んでまいります。以上です。

 

議員紹介

  1. つつみ 健太郎

    西 区

    つつみ 健太郎
  2. たばる 香代子

    中央区

    たばる 香代子
  3. たのかしら 知行

    博多区

    たのかしら 知行
  4. 石本 優子

    早良区

    石本 優子
  5. かつやま 信吾

    東 区

    かつやま 信吾
  6. 古川 きよふみ

    博多区

    古川 きよふみ
  7. 高木 勝利

    早良区

    高木 勝利
  8. しのはら 達也

    城南区

    しのはら 達也
  9. 尾花 康広

    東 区

    尾花 康広
  10. 松野 たかし

    南 区

    松野 たかし
  11. 山口 つよし

    東 区

    山口 つよし
  12. 大石 しゅうじ

    南 区

    大石 しゅうじ
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