○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎)登壇 おはようございます。私は公明党福岡市議団を代表して、防犯対策の強化について、地域包括ケアの推進に向けた介護支援ボランティア事業の拡充について、以上2項目について質問してまいります。
初めに、防犯対策の強化について質問いたします。
今、首都圏を中心に犯罪実行者をSNSなどで募集する闇バイトに応募した若者らによる強盗事件が多発し、国民の不安感が高まっています。この深刻な事態に国も本格的に対策に乗り出していますが、本市としても、市民の安全、地域の安全をどう守っていくか、具体的な対策を打たなければなりません。その観点で、犯罪のないまちづくりに向けた防犯対策の強化について質問してまいります。
本市の刑法犯認知件数について、過去最も多かった平成14年、直近の令和5年の件数とその期間での傾向、また、人口1,000人当たりの認知件数について、令和5年の政令市ワースト順位をお答えください。
以上で1問目の質問を終わり、2問目以降は自席にて行います。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 刑法犯認知件数につきましては、平成14年が5万7,578件、令和5年が1万2,681件となっており、この間は平成14年をピークに減少傾向となり、平成27年から令和3年までは年々最少を更新しておりましたが、令和4年からは増加に転じ、直近2年間は微増となっております。令和5年の人口1,000人当たりの認知件数につきましては、政令市中、多いほうから4番目となっております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 本市は人口1,000人当たりの刑法犯認知件数で、大阪市、名古屋市、神戸市に次いで4番目に多いようです。
本市では防犯のまちづくり推進プランを定めています。以下、防犯推進プランと呼びますが、この防犯推進プランの進捗と現状の認識についてお伺いいたします。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 防犯のまちづくり推進プランの進捗につきましては、現プランで設定しております3つの成果指標でお答えをしますと、まず、刑法犯認知件数については、平成30年の1万4,916件から令和5年は1万2,681件となり、減少しております。次に、自分の住んでいる地域が犯罪の少ない安全なまちだと思う人の割合については、平成30年の62.0%から令和5年は70.4%となり、増加しております。次に、福岡市の犯罪の少なさに満足している人の割合については、平成30年の34.1%から令和5年は40.0%となり、増加をしております。いずれの指標につきましても改善しているものの、令和5年末時点で目標に至っていない指標もあり、より一層の防犯施策を推進する必要があると考えております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 令和5年度の市政に関する意識調査において、福岡市は住みやすいと答えた人の割合は98%だった一方、先ほどの御答弁でも、都市環境などの満足度において犯罪の少なさに満足している人の割合は40%まで増加したとのことですが、これは全18項目の中では、平成30年と同様、最も低い結果となっています。今年度は次期防犯推進プランを策定する年度ですので、近年の犯罪状況や動向、課題を踏まえた実効性のあるものにしていただくよう要望します。
冒頭述べた闇バイトについては、明確な定義はありませんが、新たな犯罪手口として犯人グループがSNSやインターネットの掲示板で、仕事の内容を明らかにしないまま、高額な報酬の支払いを示唆して強盗や詐欺といった犯罪実行者を募集するものとされています。しかし、これは闇バイト強盗ではなく、悪質な無差別強盗であります。
そこでお尋ねしますが、本市では闇バイトに対してどのような対策を行っているのか、お聞かせください。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) いわゆる闇バイト対策につきましては、県警察などと連携をし、SNSやホームページによりその手口を情報提供するなど、市民が闇バイトに巻き込まれないよう未然防止に取り組んでおります。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 特に若い世代には安易に応募しないよう注意喚起が必要です。近年は特殊詐欺の被害件数、被害金額が増大し、社会的にも問題になっています。その背景には、犯罪に加担するメンバーを入れ替えながら詐欺や強盗などを繰り返すなど、犯罪が高度化、巧妙化しています。闇バイトもその手法の一つにすぎず、今後、新たな手法が出てくることが予想されます。
ここで資料1をお願いします。(資料投影)これは東京都が作成しているリーフレットですが、2年前からリーフレットの作成や、闇バイトに応募しないことや特殊詐欺に加担しないよう、SNS上で闇バイトで使われていることが多い「ホワイト案件」や「高収入」など、関連する用語の入力があった端末に絞って、関わってはダメですと強く注意喚起するターゲッティング広告を活用して周知、啓発を行っています。
本市としても闇バイトによる強盗事件や特殊詐欺事件の増加を踏まえた対策として、SNSによる注意喚起とともに、若い世代に向けたチラシなどを活用した啓発も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 若い世代に対しましては、意図せず犯罪に関与することのないよう、闇バイトをはじめとする犯罪の危険性等について、SNSやチラシなど、様々な媒体を活用して広報、啓発を行ってまいります。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) どうかよろしくお願いいたします。
特殊詐欺や闇バイトの若者の認知度について調査した民間のアンケート結果によると、特殊詐欺という言葉を知っていると回答したのは59.4%、闇バイトに関しては72.8%でした。この結果からも、逆に知らないという若者が一定割合います。知らないことで犯罪に巻き込まれてしまうのではないでしょうか。
そこで、教育長にお伺いいたしますが、市立の中学校、高校においても生徒が闇バイトなどによる犯罪に巻き込まれないよう周知、啓発を行うことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 石橋教育長。
○教育長(石橋正信) 令和5年8月に文部科学省からの通知がありまして、その中で、警察庁が作成した犯罪行為の事例集などを参考に、闇バイトの問題について取り扱うよう依頼があってございます。教育委員会ではこれまで啓発用チラシを作成し、ホームページに掲載してきておりまして、引き続き警察と連携し、生徒が犯罪に巻き込まれないよう周知、啓発に努めてまいります。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) よろしくお願いいたします。
福岡市中央区の親不孝通りに、地元の地域団体が協力して闇バイトの撲滅活動の拠点施設を開設し、就労相談などの支援をするとの報道が話題を呼んでいます。実際に闇バイトに応募した理由として借金などの問題を抱えていることが多いようで、闇バイト撲滅に特化した民間支援施設は全国でもあまりないようです。
そこで、本市としても、闇バイト対策について警察や大学、地域団体などとも連携して進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 闇バイト対策につきましては、様々な関係機関、団体と連携をして取り組むことが重要と考えておりまして、今後とも、県警察、大学や短期大学、地域団体等との連携を強化し、より一層の広報、啓発を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) よろしくお願いいたします。
ここからは地域での防犯対策について伺います。
本市においても、工事業者を装って留守の時間を聞くなどの不審な業者の訪問や電話などが報告されています。
そこで、近年の状況として、本市における強盗、空き巣などの住宅侵入窃盗の認知件数について、過去5年の推移と本年10月時点での件数と傾向、また、人口1,000人当たりの認知件数について令和5年の本市の政令市ワースト順位をお答えください。また、住宅侵入窃盗については、その特徴も教えてください。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) まず、強盗の認知件数につきましては、令和元年が19件、2年が22件、3年が20件、4年が9件、5年が20件、6年は10月末時点での暫定値で13件と、おおむね横ばいで推移をしております。令和5年の人口1,000人当たりの認知件数につきましては、政令市中、多いほうから11番目となっております。次に、住宅侵入窃盗の認知件数につきましては、令和元年が430件、2年が326件、3年が190件、4年が264件、5年が237件、6年は10月末時点の暫定値で162件と、おおむね減少傾向となっております。令和5年の人口1,000人当たりの認知件数につきましては、政令市中、多いほうから5番目となっております。また、この犯罪の特徴といたしましては、無施錠による被害が全体の39.7%を占め、多くなっております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 空き巣などの住宅侵入窃盗の認知件数は、政令市中、上位に位置しているようです。コロナ禍によって刑法犯認知件数が減少したと指摘されていますが、人の移動などがコロナ禍前に戻ることにより再び増加に転じていることも犯罪の動向に影響を及ぼしていることが考えられます。また、在宅時には必ず施錠するなど、防犯意識をさらに高めていく必要があります。
本市では平成26年度より福岡市犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例を施行していますが、どのような基本理念を掲げているのか、お答えください。また、その理念に基づき、地域による防犯活動においてはどのような支援をしているのか、お伺いいたします。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 福岡市犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例において「市民、地域団体及び事業者は、自らの安全は自らで守り、地域の安全は地域で守るという防犯意識のもとに、地域防犯活動に主体的に取り組み、地域社会の絆の強化を図ること」、「市は、関係機関との連携のもと、市民等が行う地域防犯活動の促進を始めとした防犯施策を推進すること」との基本理念を掲げております。地域に対する支援につきましては、庁用自動車の無償譲渡をはじめとして、防犯パトロールカーの車検、ガソリン経費の負担、地域防犯活動に対する物品支給や街頭防犯カメラの設置補助などを行っております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 地域による防犯活動は重要です。先日、地元の校区で実動パトロールと呼ばれる不審者対応のパトロール訓練に参加してきました。
資料2をお願いいたします。(資料投影)10年前から続けているこのパトロールは、地域に不審者が発生したことを想定し、まず、不審者役が校区内を自転車で回ります。不審者の特徴などの情報を基に、当日参加した20名が自宅周辺をパトロールしながら、不審者役を目撃したら情報共有をします。今回からグループLINEの位置情報も活用したことで、タイムリーに情報共有が図れました。いざというときに備え、地域の安全は地域で守るという取組に大変心強く感じた一方で、少子・高齢化による影響や地域活動への参加者減少などによって十分な防犯活動が実施できていない地域もあります。また、青パトの乗り手が少なくなっていることなど、様々な課題も抱えていますが、将来にわたり地域の防犯活動を持続可能なものにしていかなければなりません。
そこで、市民局の認識と今後どのように対応していくのかについて御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 少子・高齢化が進展する中、地域の防犯活動を持続可能なものにすることは大変重要であると考えております。現在、地域の防犯活動の取組事例を市政だよりなどで周知をするとともに、警察署の管轄区域を単位として組織され、地域防犯に係る広報、啓発や防犯教室等を実施する地区防犯協会に対し補助金を交付し、地域の防犯意識の啓発を促進しております。今後とも、県警察や防犯協会などと連携をし、住民に対する地域防犯活動への理解や参加の促進に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 防犯のまちづくりの基本は、人の目による犯罪の起こりにくい環境をつくることですが、それが難しい場所や時間帯においては防犯カメラで補完することが有効であると言われています。
防犯カメラの効果と市内の防犯カメラの設置数について、本市が公共の場所に設置したものと補助により地域が設置したものをそれぞれお答えください。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 防犯カメラの効果につきましては、その存在を認識させることによる犯罪の抑止効果や地域住民の安心感の醸成に加え、犯罪発生時の犯人の特定、検挙に寄与しているものと考えております。防犯カメラの台数につきましては、いずれも令和5年度末時点で、公共空間を撮影範囲とし市が設置管理しているものが225台、補助制度を活用し地域団体が設置したものが1,880台となっております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) まずは、地域が設置する防犯カメラ設置補助金制度の概要についてお伺いいたします。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) お尋ねの補助制度につきましては、自治協議会、自治会、町内会などに対し、1団体につき年間4台を限度に1台当たり25万円を上限とし、機器購入費及び工事費の75%以内で補助するものでございます。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 地域が設置する防犯カメラについて、令和5年度までの過去5年の設置台数、設置団体数、設置補助金の予算額についてお伺いいたします。また、本市の事業に対する国や県からの財政支援はあるのかも併せてお答えください。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 設置団体数と台数につきましては、令和元年度が56団体で158台、2年度が62団体で163台、3年度が74団体で164台、4年度が92団体で210台、5年度が100団体で267台となっております。予算につきましては、令和元年度が3,190万円余、2年度が3,099万円余、3年度が3,077万円余、4年度が3,885万円余、5年度が4,705万円余となっております。なお、この事業に対する国や県からの財政支援はございません。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 御答弁のとおり、年々防犯カメラの設置台数、設置団体数、予算額ともに増加してきています。
また、本市は独自財源である単費で予算計上しているとのことですが、防犯カメラ設置補助について、今後の方向性について御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 防犯カメラにつきましては、市民の防犯意識の向上や犯罪の抑止に有効であると考えておりまして、今後とも、補助制度による設置促進に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 引き続き助成を行っていくとの力強い御答弁をいただきました。
今後も地域への防犯カメラの設置推進に取り組んでいただきたいと思いますが、令和5年度末時点で地域が設置する防犯カメラが1台も設置されていない、いわゆる未設置の各区別の校区数と令和6年度初めて設置する校区数を教えてください。また、未設置校区からの声や要望などは把握していますでしょうか。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 未設置校区数につきましては、東区が8校区、博多区が4校区、中央区が1校区、南区が4校区、城南区が5校区、早良区が8校区、西区が8校区でありまして、令和6年度に初めて設置をする校区は4校区の見込みとなっております。未設置校区の要望等につきましては、夜間でも明るく治安もよいので防犯カメラを特に必要としていないとの御意見や、設置意向調査から防犯カメラの設置まで2年にわたるため役員の交代で引継ぎがうまくいかない、1年で設置完了できるようにしてほしいといった御要望がございます。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 4校区が新たに設置するとのことですが、令和6年度末でも34校区と、全校区のまだ2割は依然として防犯カメラが未設置です。地域の状況によっても差があるようですが、設置意向調査の提出から設置まで2年かかることには課題があります。
そこで、今年度、防犯カメラ設置補助金制度の見直した概要についてお伺いいたします。また、見直しを受けての地域の声などありましたら教えてください。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 制度の見直しにつきましては、申請書類の削減や未設置校区の団体及び故障等によるカメラの付け替えについては単年度での申請、設置、補助を可能とすること、また、カメラ等の機器性能などの基準の緩和、この3点を行っております。地域の声につきましては、申請書類作成の負担が軽減した、カメラが故障し困っていたが、早期に付け替えることができるようになって助かったといった御意見をいただいております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 制度の見直しにより、単年度の補助を可能とした防犯カメラの未設置校区の団体及び故障などによるカメラの付け替えについては、それぞれ何団体から何台の申請があったのか、お答えください。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 単年度での補助を可能とした未設置校区の団体につきましては、1団体と4台の申請に向けた協議を進めているところでありまして、また、故障等によるカメラの付け替えにつきましては、6団体から15台の申請を受けております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 未設置校区からの申請はあまり進んでいないようです。私も地域の声を伺いますと、費用の高額さやプライバシーの観点など、防犯カメラ設置への理解が進んでいないとの指摘もいただきます。防犯カメラの設置に当たっては、地域での合意形成が図りやすくなるよう、行政側からのより丁寧な説明を要望しておきます。
防犯カメラを設置したから安全ではなく、防犯活動と組み合わせて実施できるよう、スピード感を持った設置までのスキームが求められていると考えます。
未設置校区や取り替えだけに限定せず、全てにおいて申請から設置までを単年度で完了できるよう制度のさらなる見直しを求めますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 制度の見直しにつきましては、地域の御意見をお聞きしながら、申請から助成完了までの手続の円滑化、迅速化を含め、より多くの地域で制度を活用していただけるよう検討してまいります。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) ぜひよろしくお願いいたします。
一方で、本市が設置管理している直営の防犯カメラは225台との御答弁でしたが、地域が設置している防犯カメラ1,880台と比べると、その数は少ないようです。これからは地域の安全、安心を守るため、新たな視点での防犯対策として市直営の防犯カメラの増設もさらに進めていくことは重要と考えます。
ここで他都市の事例を紹介いたします。資料3をお願いいたします。(資料投影)神戸市ではこれまで地域で設置した防犯カメラ約3,000台に加え、令和2年度からの3年間で小学校の通学路や主要駅周辺に市の直営防犯カメラ2,500台を設置しています。さらには、今年度からの3年間で新たに2,500台の設置整備も進めています。
資料4をお願いします。(資料投影)視察に伺った東京都の葛飾区や足立区では、防犯カメラや防犯フィルム、録画機能付インターホンなどの防犯設備を購入、設置した区民にその費用の一部を助成する制度を開始しています。本市でも、個人の自宅に設置する防犯カメラなど、捜査機関から画像提供の要請に協力する場合に助成するなど、検討いただきたいと思います。国も防犯対策の強化については、現在審議中の総合経済対策に盛り込まれているところです。
今後、本市としても直営防犯カメラの増設や自宅への防犯カメラ設置に対する費用助成など、防犯対策の強化として新たな施策を実施すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 防犯カメラは、その犯罪抑止効果等に鑑み、設置を推進、促進していくべきものと考えております。福岡市では、地域の安全は地域で守るという条例の基本理念の下、防犯カメラの助成も地域団体に対して行ってきたところであり、引き続き地域の防犯活動に対する支援を進めることが重要であると認識をしております。議員御指摘のとおり、現在、国の総合経済対策において防犯対策の強化が取り上げられているところでありまして、その動向にも注視をしながら、さらなる対策の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) どうかよろしくお願いいたします。
官民一体となった取組も注目されています。熊本市では、市と県警、タクシー協会が動く防犯カメラとしてドライブレコーダーを活用した地域防犯活動に関する協定を今年9月に締結しています。
資料5をお願いいたします。(資料投影)タクシーや市が所有するごみ収集車など、ドライブレコーダー搭載車両を活用し、地域見守りパトロール中のステッカーを貼ることで、犯罪の抑止や事件、事故発生時の早期解決につなげるとのことです。協定では、県警から協力依頼があった場合にドライブレコーダーの画像提供に協力することなどが規定されており、業務中に得た事故や不審者などの目撃情報も県警に通報する協定となっています。
本市においても、県警や交通事業者、運送事業者などとドライブレコーダーを活用した防犯協定を結ぶなど、地域の安全、安心の向上を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 舟越市民局長。
○市民局長(舟越伸一) 市民、地域団体、事業者、県警察などが連携し、見守り活動を行っていくことは犯罪が起きにくい環境づくりにつながるものであり、重要であると考えております。協定も含め、さらに関係機関、団体などとの連携強化に努め、地域の安全、安心の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) よろしくお願いいたします。
犯罪のないまちづくりのためには、住民一人一人の取組である自助、そして、地域の取組である共助、行政の取組としての公助、そして、それらをテクノロジーで補完する技助、これらが相互に連携することで一層大きな効果を発揮します。
この質問の最後に、本市における防犯対策の強化について髙島市長の御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 髙島市長。
○市長(髙島宗一郎) 福岡市は生活の質の向上と都市の成長の好循環をつくり出すことを都市経営の基本戦略としておりますが、安全、安心のまちづくりは生活の質の向上の基盤となるもので、大変重要であると考えております。このため、福岡市犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例に基づき、犯罪防止の啓発活動や地域防犯活動への支援、また、防犯に配慮した環境整備など、ソフト、ハードの両面から防犯のまちづくりを推進しております。今後とも、地域団体、事業者、県警察などとさらに緊密な連携を図り、防犯カメラの設置促進といった地域の防犯対策の支援を充実させるなど、犯罪のない安全で住みよいまち福岡の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) ありがとうございます。
次に、介護支援ボランティア事業の拡充についてです。
きっかけは市民の方からの「以前、介護支援ボランティアというものがあったと思う。介護施設でのボランティアを通して、介護予防にもつながり、ポイントもためられ、換金できると大きな話題になったが、その後どうなっているのか」とのお尋ねでした。聞けば、要介護認定までは受けないまでも、あまり外出せずに自宅にいる高齢者は身近に多く、心配とのことです。この介護支援ボランティア事業は今も実施されており、市政だよりにもボランティアの募集などが掲載されています。しかし、介護支援ボランティア事業のことがどこまで知られているのか、地元の老人会の方々にも聞いたりしましたが、利用したことはない、ほとんどの方は知らないようでした。長寿化や健康寿命の高まりにより、高齢世代の方々が活躍する場や就業などの選択肢が増える中で、高齢期の暮らし方は大きく変化しています。
そこでまず、本市における10年前と直近の65歳以上の高齢者の人数と人口に占める割合である高齢化率、前期高齢者と後期高齢者の人数の比較をお示しください。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 高齢者数及び高齢化率につきましては、10年前の平成26年度末が28万9,838人で19.9%、直近の令和5年度末が35万6,397人で22.3%と、どちらも増加しております。また、高齢者数の内訳は、平成26年度が前期高齢者が15万6,362人、後期高齢者が13万3,476人、令和5年度が前期高齢者が16万8,394人、後期高齢者が18万8,003人となっており、現在は後期高齢者数が前期高齢者数を上回っております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 総務省が9月に発表した人口推計によると、全国の65歳以上は3,625万人で過去最多を更新、高齢化率も過去最高の29.3%となりました。それに比べれば本市は若い都市と言えますが、10年前から6万6,000人増の35万人を超え、そのうち半数以上を75歳以上の方が占めており、状況が大きく変化しています。本市の平均寿命が令和2年時で男性で81.65歳、女性で87.91歳とのことです。国の統計で65歳以上の就業者は過去最多の914万人に増加し、高齢者の4人に1人が就業しています。一方で、健康寿命も厚労省の調査によると、令和元年で男性71.99歳、女性で74.26歳と延伸しています。この平均寿命と健康寿命の差が介護を必要とする期間ということになりますので、この差を縮小することが重要です。人生100年時代のこれからは、男女ともに70代前半に位置している健康寿命をさらに延ばしていくことが重要と言えます。
そこで、本市の要介護認定者数及び要介護認定率を10年前と直近を比較してお示しください。また、本市における年齢層別の要介護認定率を5年前と直近を比較した上で、その年齢層別の傾向と要因、それを踏まえた取組の方向性についてお伺いいたします。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 要介護認定者数及び要介護認定率は10年前の平成26年度が5万8,979人で20.3%、直近の令和5年度が7万2,776人で20.4%となっております。年齢層別の要介護認定率は5年前の令和元年度と直近の5年度で比較しますと、65歳から75歳は4.87%が4.83%、75歳から84歳は22.47%が20.32%、85歳以上は65.97%が64.45%と75歳以上から高くなる傾向にありますが、各年齢層において低下しており、これは市民の健康意識の高まりや介護予防の取組などによるものと考えております。引き続き、健康づくりやフレイル予防に向けて、年代や生活、身体の状況に応じたアプローチを行っていくことが必要と考えております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 令和5年度で見ると、本市における65歳以上35万6,397人から要介護認定者数7万2,776人を差し引いた約28万人が元気な高齢者に位置づけされます。要介護認定率は75歳以上から高くなる傾向にあるとのことですので、この年齢層に対する介護予防が重要です。
そこで、福岡市保健福祉総合計画において、介護予防、フレイル予防をどのように位置づけて施策を推進しているのか、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) すみません、1点修正をさせてください。先ほど年齢層別で65歳から75歳と申し上げたところですが、65歳から74歳の誤りでございました。申し訳ありません。訂正いたします。
御質問にお答えいたします。
保健福祉総合計画においては、いつまでも生き生きと活躍できる環境づくりなどの基本目標の中で、高齢者の健康づくり、フレイル予防が重要であるとの位置づけを行い、住民主体の健康づくりの支援や講座、教室、相談事業などを実施しております。また、令和4年度にはフレイルハイリスク者へのアウトリーチ支援を新たに開始するなど、施策の充実を図ってきたところです。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 本市では、高齢者が要介護状態となることを予防するための訪問介護やデイサービスなどの介護予防、生活支援サービス事業と、地域で自立した日常生活を営むことができるように、65歳以上の高齢者を対象とした介護予防事業を15事業実施しています。
そこでお尋ねしますが、介護予防事業で要介護認定を受けていない65歳以上の方が利用、参加できる事業について、令和6年度の予算額が大きいものから順に5事業を直近の5年度の利用者数の実績と併せてお示しください。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 福岡100プラザなどにおいて、高齢者による講座や教室を行うシニア教室等事業の令和6年度予算額が1億6,900万円余、5年度延べ利用者数が9万9,130人、公民館などで健康づくりの講座などを行う生き活きシニア健康福岡21事業が7,900万円余で4万6,264人、身体機能が低下している方を対象とした介護予防教室が6,300万円余で2,100人、介護予防のためのボランティア活動にポイントを付与する介護支援ボランティア事業が1,300万円余で8,113人、公民館などで健康づくりやレクリエーションなどを行うふれあいサロンが800万円余で2万8,928人となっております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 本市では高齢者の健康づくり、介護予防を応援するため、教室や講座などを幅広く行っているようです。御答弁いただきました予算額が4番目の介護支援ボランティア事業ですが、活動者数は延べ人数で8,113人とのことです。
そこで、介護支援ボランティア事業について、導入に至る経緯や目的、事業内容、直近の登録者数、活動者数、登録施設数、導入している政令市数と市町村数についてお伺いいたします。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 介護支援ボランティア事業は、国が介護支援ボランティア活動の推進を地域支援事業のメニューの一つに位置づけたことを受けて、平成24年11月に高齢者の社会参加及び健康づくりの推進を目的として開始したものでございます。高齢者が介護保険施設等でボランティア活動を行った場合に、1日当たり200ポイントを付与し、年間5,000ポイントを上限に換金または寄附ができるもので、令和5年度末時点で登録者数は2,175人、活動者数は430人、登録施設数は541施設となっております。また、同様の制度を導入している政令市は5年度末時点で16都市、市町村は元年度時点で593市町村でございます。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 平成19年に国で導入された介護支援ボランティア事業は、行事のお手伝いや話し相手といった介護ボランティアに参加するとポイントがたまり、換金できる仕組みで、参加者本人の介護予防や介護給付費増加の抑制になるだけでなく、ポイント利用が地域活性化にもつながるとして実施する自治体が増え、令和元年度までに全国593市町村にまで拡大しています。
そこでお尋ねしますが、登録者側と施設側のそれぞれの声や要望などはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) アンケートなどにおいて、事業の登録者からは、張り合いを感じ、人のためになっているという充実感があった、自分自身の認知症予防につながっている、ボランティア参加者の希望と受入れ施設のニーズのマッチングが重要などの声、また、受入れ施設からは、入所者の気分転換やよい刺激になっている、話し相手をお任せでき、施設職員としても助かっているなどの声をいただいております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 先日、私も西区の介護施設に伺い、介護支援ボランティアの活動を見学させていただきました。
資料6をお願いいたします。(資料投影)これは傾聴ボランティアの方が入所者の話し相手として活動されているところです。車椅子の女性の方は入所して間もない90代の方です。入所する前のことや入所してからのこと、御家族のこと、日々の生活の中で感じていることなど、時には涙しながら話をされていましたが、傾聴ボランティアの70代の男性は、女性の気持ちに寄り添い、共感しながら耳を傾けていました。相手を尊重し、聞く姿勢が女性の心を和ませていて、見ている私も心が温かくなりました。伺うと、介護支援ボランティア事業に登録して3年とのことで、退職を機に新しいことへのチャレンジとして始められたとのことでした。ボランティア活動に参加される方にとっても大変充実感があるようです。
そこで、介護支援ボランティア事業の登録者数、活動者数について、事業開始の平成25年度から現在までの登録者数、活動者数の傾向をお尋ねします。また、直近のそれぞれの平均年齢をお答えください。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 登録者数は平成25年度が1,310人で、その後、増加傾向でございましたが、令和2年度以降はほぼ横ばいとなっております。また、活動者数は平成25年度が762人で、その後、増加し、令和元年度に1,053人となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により2年度から3年度にかけて137人まで減少、4年度からは再度増加し、5年度は430人となっております。5年度の平均年齢は登録者が78.2歳、活動者が76.2歳となっております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 登録者、活動者の平均年齢が70代後半にあることは、就業を引退してからとの要因もあると思いますが、施設利用者と世代が近いことで、お互いに理解でき、ボランティアに参加しやすいものになっているのではと考えます。
しかしながら、活動者数のピークが令和元年度で1,000人を超えていますが、最新の活動者が430人とのことです。回復傾向にはあるものの、まだピーク時の半分以下にとどまっているようですが、この状況についてどのように受け止めているのか、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 活動者数が以前の水準まで回復していないことにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行した後も、施設での感染状況に応じて受入れを控える場合があることや、コロナ禍を経てライフスタイルが変化した方もあることなどによるものと推測しております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 潜在的にボランティアを通して社会参加をしたいと思っている人は多いと思います。この事業の目的でもある介護予防を通して、その効果を広くアピールしていく必要があります。
登録者数、活動者数を増やすための周知や取組、また、施設側への働きかけについてお伺いいたします。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 登録者数、活動者数を増やすための取組につきましては、市政だよりでの広報やボランティア登録説明会の開催、公民館などの施設やイベントでのチラシ配布、市社会福祉協議会、市老人クラブ連合会への案内などを行っております。施設に対しては、市内全ての介護保険施設及び通所施設に電子メール等で事業の案内を行うなどの働きかけを行っております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 本市では介護支援ボランティア事業の公式LINEを今年7月から開設しています。11月末時点での登録数が85件と、まだまだこれからの状況ではありますが、これからはDXを活用した取組も重要であると考えます。
ボランティア登録者側だけでなく、施設側にとっても活用できるよう、公式LINEの登録周知を幅広く行うとともに、発信内容もさらに充実させていくべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 多くの方に公式LINEに登録していただけるよう、ボランティア登録説明会や研修会などで案内を行うとともに、各施設の最新情報や登録者に郵送している情報誌を配信するなど、内容のさらなる充実に努めてまいります。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) よろしくお願いいたします。
今後はボランティアを受け入れる施設側のニーズを把握していくことも重要です。必要とされているボランティアの活動内容について、活動回数の多いものをお示しください。また、マッチングに際して工夫していることがあれば教えてください。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) ボランティアの活動内容は、回数が多い順に、囲碁や将棋の相手などのレクリエーションの補助、入所者や通所者の話し相手、食事の配膳などとなっております。マッチングに際しては、各施設の希望する活動をアンケートにより把握し、登録者に周知するとともに、市社会福祉協議会に配置しているコーディネーターを中心にボランティア希望者への研修や助言、初回の同行などを行っております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 本市における介護支援ボランティア事業の特徴として、コーディネーターの配置によるきめ細やかなサポート体制が挙げられます。
今後もこの事業がより多くの方に利用できるよう改善していく必要があると思いますが、介護支援ボランティア事業についてこれまで改善や見直しなどはされてきたのか、お伺いいたします。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) ポイントを付与する活動として、令和3年度からスキルアップのための研修への参加、5年度から施設外の散歩の付添いを追加するなど、順次、対象となる活動の拡大を図っております。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) 平成21年に政令市で初めて介護支援ボランティア事業をスタートした横浜市では、初年度の登録者数2,000名から、事業開始後6年目で1万人を突破、10年目には2万人を突破し、今では2万6,000人が登録をしています。その要因として、ボランティアの活動対象を拡大していることが挙げられます。最初の4年間は、現在の福岡市と同様に、介護サービス施設などでのボランティアのみ対象としていたものを、ほかの分野にも対象を広げてほしいとの声を受け、子育て分野のボランティアなどにも広げました。平成26年度からは、よこはまシニアボランティアポイントと事業名も変更し、その後、障がい者支援施設などでの活動もポイント付与の対象とするなど、幅広く拡大しています。本市においても、活動の対象を障がい者施設など、ほかの分野にも広げてポイント付与することは、高齢者の生きがいづくり、健康づくり、社会参加を促進していくために重要と考えます。
そこでお尋ねいたしますが、ポイント付与の活動対象を広げ、事業の名称も検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 高齢者の社会参加を促進していくことは重要であり、実際に活動しているボランティアの方々の声や障がい分野も含めた福祉施設の状況等も把握しながら、活動の対象や名称も含め、よりよい事業となるよう検討を行ってまいります。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) よろしくお願いいたします。
視察に伺った足立区では、平成20年度から介護支援ボランティア事業をスタートしています。平成27年度からは年間一定以上の介護支援ボランティア活動を行い、累計して5年、10年、15年になった方を毎年11月に区長が表彰をしています。今年度は累計15年の活動者が初めて誕生したようです。
介護支援ボランティア事業に限らず、豊かな人生経験を生かして長年元気に活動される方に感謝の気持ちを伝え、市民に広く知っていただくことは、自身の健康づくりとともに、支え合う地域社会づくりの発展のために重要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 多くの高齢者の皆様に福祉の分野でボランティアとして活躍していただいていることは大変すばらしく、また、ありがたいことであると考えております。こうした方々に、他都市の事例も参考にしながら、様々な機会を捉えて感謝の気持ちをしっかりとお伝えするとともに、その活動内容を紹介するなど、市民への発信に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) どうかよろしくお願いいたします。
令和4年に日本福祉大学が発表したボランティアポイント制度の効果について、調査した自治体で介護支援ボランティア事業に参加した高齢者は、参加しなかった高齢者と比べて地域活動に多く参加するとの効果が確認されました。今後、さらに地域に根差した地域で支え合う社会福祉の推進が求められています。
現在、モデル事業として行われているDXを活用したふくおかポイントと連携することで、介護支援ボランティア事業の活動の選択肢を増やしていくことは重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(打越基安) 藤本福祉局長。
○福祉局長(藤本広一) 議員御提案のふくおかポイントとの連携なども含め、他局で実施しているポイント事業の実施状況などを踏まえ、より多くの人にとって活用しやすい事業となるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(打越基安) 堤健太郎議員。
○12番(堤 健太郎) ぜひよろしくお願いいたします。
団塊世代が全て75歳以上となる2025年や高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、高齢者が住み慣れた地域で生きがいや役割を持ち、自分らしく暮らすことができる社会へ向けて、これからが大事になってきます。
最後に、本市において一人一人が健康で生涯元気に活躍できる社会づくりへ、地域包括ケアの推進に向けた高齢者の介護予防や健康づくりの取組について髙島市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長(打越基安) 髙島市長。
○市長(髙島宗一郎) 誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、支え合いによる地域福祉の推進や、そこに住む高齢者の健康づくりが大変重要であると考えております。福岡市におきましては、地域包括ケアの推進に取り組み、その中で、介護支援ボランティア事業をはじめ、地域で主体的に活動する高齢者の皆様への支援、教室や講座の開催など、様々な事業を実施しているところでございます。今後とも、オール福岡で福岡100を推進し、高齢者お一人お一人が心身ともに健康で自分らしく活躍できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。以上です。