○副議長（松野　隆）　勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾）登壇　私は公明党福岡市議団を代表して、市営住宅の共益費の徴収管理について質問をいたします。
　私は昨年の９月議会の一般質問におきまして、私の地元地域の市営住宅に住む自治会長さんから、共益費の未納問題や団地の高齢化により共益費の集金作業が非常に負担になっている現状をお聞きし、市や住宅供給公社による共益費の徴収管理について検討し、モデル的に一部住宅で試行するなど、早期に取り組んでいただきたいということを質問させていただきました。本市からは、高齢化により人手不足となっている管理組合等の負担につながることから、試行も含めて導入に向けて検討を行うという旨の答弁をいただいております。
　そこで、本日は質問させていただいてから１年がたちますので、検討状況について順に確認をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、市営住宅の入居者や管理組合の現状などについて幾つか確認をさせていただきます。
　初めに、現在の福岡市全体と市営住宅の入居者の高齢化率についてお伺いいたします。
　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席で行います。
　
○副議長（松野　隆）　中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児）　令和６年３月末現在における65歳以上の高齢化率は、福岡市全体では22.3％、市営住宅の入居者では41.7％でございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾）　市全体でも既に21％を超える超高齢社会となっておりますが、中でも市営住宅の高齢化率は41.7％と、市全体と比べても倍近い数字となっており、市営住宅の高齢化対策は喫緊の課題であると改めて認識をしたところでございます。
　次に、市や住宅供給公社による共益費の徴収管理に関しての管理組合のニーズやその理由についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児）　令和３年度に市営住宅の入居者で組織される管理組合または自治会に対し、共益費の実態及び管理組合活動の課題やニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、その中で、市や住宅供給公社による共益費の徴収管理についての意向を尋ねております。その結果、回答のあった170の管理組合等のうち、市や住宅供給公社による共益費の徴収管理を希望すると回答した管理組合等は38.2％であり、その主な理由は、管理組合の負担軽減になるためや未払い者への対応が不要となるためなどでございます。また、希望しないと回答した管理組合等は17.7％であり、その主な理由は、現時点で問題ないためや共益費と自治会費との区分が難しいためなどでございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾）　令和３年度に市営住宅の管理組合や自治会に対してアンケート調査を行っていただいたということでございます。管理組合の負担軽減になるため、未払い者への対応が不要になるなどの回答があったようですが、今後も高齢化に伴って、市や住宅供給公社による徴収管理を希望する管理組合も増加することが予想されます。
　これらの状況を踏まえて、私が昨年質問いたしました際に市や住宅供給公社による共益費の徴収管理について検討を行う旨の答弁をいただきましたが、その検討状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児）　市や住宅供給公社による共益費の徴収管理につきましては、２か所の市営住宅を対象に本年10月からモデル事業として実施することとしております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾）　本年10月からモデル事業を実施することが決まったとのことであります。昨年の質問に対して、着実に検討を重ねていただいたことに感謝申し上げます。
　先ほどの管理組合の希望も踏まえつつ、一方で、自治会費との区分が難しいという管理組合の意見もある中で、一歩モデル事業として踏み出していただいたわけでございますが、そのモデル事業の内容について確認をさせていただきたいと思います。
　今回のモデル事業の対象になった市営住宅とその選定理由をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児）　モデル事業の対象住宅につきましては、東区の原田四丁目住宅及び下原住宅でございます。また、その選定理由につきましては、モデル事業を着実に実施していくため、管理組合の意向として市による徴収管理を希望していること、管理組合の規模として管理戸数がおおむね100戸以下であること、共益費と自治会費の区分ができていることなどでございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾）　まずは東区の２住宅でモデル事業を実施するということであります。また、共益費と自治会費の区分が難しい中、その区分ができていることも選定された理由の一つということであります。
　それでは次に、共益費といっても、管理組合によって徴収する範囲や使い道は様々であると思いますが、市が徴収する共益費の範囲をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児）　徴収管理を行う共益費の範囲につきましては、共益費の主な使途でございます共用部分の光熱水費、清掃及び照明の管球交換に要する費用、樹木の剪定や除草に要する費用のうち、管理組合が希望するものとしており、これらの費用に管理事務経費を加算した上で徴収を行うこととしております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾）　共用部分の光熱水費や照明の管球交換費、清掃費、剪定や除草費のうち、管理組合が希望するものが共益費の範囲ということになるようであります。
　それでは、実際の共益費の徴収方法はどのようにして行われるのか、お伺いをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児）　共益費につきましては、家賃と合算して、口座振替または納付書により徴収いたします。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾）　現在、入居者からの家賃収納など、市営住宅の管理運営に関する業務の多くは住宅供給公社が担っておりますけれども、今回のモデル事業においては市と公社はどのような役割分担で実施をするのか、お伺いをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児）　役割分担としましては、市ではモデル事業の制度設計や検証などの統括業務のほか、共益費の決定、市営住宅管理システムの運用などを担当いたします。また、住宅供給公社では現場での実務の担当として、具体的には共益費の徴収事務、共用部分の光熱水費の支払い、清掃や樹木剪定に係る業者委託、管理組合等との調整などを行います。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾）　これまで市営住宅の共益費徴収管理のモデル事業について質問をしてまいりましたけれども、入居者の高齢化が進む市営住宅におきましては、共益費の未払い者への督促や支払いをめぐるトラブルへの対応、また、共用部分の清掃などの維持管理など、管理組合の共益費に係る負担はますます大きくなるものと考えております。これらの状況を踏まえて、今回、本市において様々な課題がある中でモデル事業を実施していただけることに評価をしたいと思っております。引き続き、他都市の事例も参考にするなど、このモデル事業により検証を進めていただいて、ますます高齢化が進む市営住宅において管理組合の負担軽減につながる実効性のある事業にしていただきたいというふうに思います。
　最後に、このモデル事業を開始するに当たっての意気込みとモデル事業を経た今後の全市展開に向けた御所見を局長にお伺いして、私の質問を終わります。
　
○副議長（松野　隆）　中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児）　市営住宅の共益費徴収につきましては、これまで市や住宅供給公社において管理組合からの相談を受け、未払い者に対して電話や訪問による督促や指導を行うなど、管理組合への支援を行ってまいりました。今回、管理組合をより一層支援するため、一歩踏み込んで市や住宅供給公社による共益費の徴収管理のモデル事業を実施するものであり、入居者の方々が安心して暮らしていけるようにしっかりと取り組んでまいります。
　今後の対象拡大などについては、モデル事業を通じて管理組合側のメリットやデメリット、持続可能性などを総合的に検証してまいります。以上でございます。