○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎）登壇 私は公明党福岡市議団を代表して、所有者不明土地などの解消に向けた相続登記義務化への取組について、中小建設業を支えるための取組について、以上２項目について質問してまいります。
初めに、相続登記義務化への取組について質問いたします。
近年、人口減少、高齢化などを背景に、空き家や所有者不明土地の増加が社会問題となっています。４月に総務省が発表した統計調査によると、全国の空き家は約900万戸で過去最多を更新、この30年間で倍増しました。また、相続時に土地所有者の登記が行われないなどの理由で、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない、所有者の所在が不明で連絡がつかない、いわゆる所有者不明土地は国内に九州の面積以上あると言われ、さらなる増加が懸念されています。
国は所有者不明土地問題の解消に向けた対策に乗り出しており、その１つに、令和３年の不動産登記法の改正による相続登記の義務化が今年の４月からスタートしました。不動産所有者の死亡後、相続人が不動産の取得を知った日から３年以内に相続登記を申請することが義務化となり、違反した場合には10万円以下の過料の適用対象となります。
しかし、昨年12月の法務省による調査結果で、相続登記の義務化について、よく知らない、全く知らないとの回答が67％にも上り、周知が進んでいないことが明らかになりました。
今回は、所有者不明土地問題などの発生予防の観点から、本市における相続登記の義務化への取組について質問してまいります。
道路事業などの用地買収や空き家への指導などに当たり、登記簿上で所有者が分からない場合、本市ではどのような対応を行っているのか、お尋ねいたします。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 道路事業などの用地買収において、登記名義人の死亡などにより所有者が分からない場合は、住民票や戸籍などから相続人を特定し、用地買収を進めているところでございます。
また、活用した事例はございませんが、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づき、固定資産課税台帳などにある氏名や住所などの土地所有者等関連情報を利用することも可能でございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 適切な管理が行われていない空き家の指導等に当たり、登記簿で所有者の所在が分からない場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法や福岡市空家等の適切な管理に関する条例に基づき、固定資産課税台帳により所有者の氏名及び住所などの調査を行うとともに、必要に応じて戸籍謄本や住民票により所有者等の特定を行っております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 所有者特定に時間や費用、労力などの負担が発生します。東日本大震災や熊本地震では、所有者を特定するまで解体に時間がかかり、復興事業の妨げとなりました。また、所有者不明の状態が続けば、土地や空き家の管理がされないまま、周辺の環境や治安の悪化を招き、近隣地域に不安を与えることにもなります。相続登記などの手続をしないまま放置すると、次々と法定相続人が増えるため、いよいよ所有者が分からなくなります。増加する空き家、所有者不明土地に対して、効率的、適切に対応していくことが重要です。
今年１月に、国が空き家対策と所有者不明土地対策の一体的、総合的推進について各自治体に通知しています。自治体においても、関係各局が連携を強くして対応することが求められています。この通知でも、空き家対策や所有者不明土地の利活用、管理のため、所有者を探索する場合は、固定資産税に関する所有者情報などの内部利用が可能とのことで、固定資産税を取り扱う財政局の果たす役割は大きいと考えます。
そこで、財政局として、相続登記の義務化についての御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 固定資産税は原則、登記簿に記載されている所有者に課税するため、適正な相続登記は課税業務においても重要であることから、当該制度が広く浸透することが肝要であると認識しております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 市民の方より、30年前に亡くなられた親の空き家の固定資産税を毎年払い続けている方から、相続登記に関する御相談をいただきました。これまでは相続登記は任意だったため、このように相続登記をせず、亡くなった方の名義のまま、親族が固定資産税を払われているケースは少なからずあるようです。
固定資産税について、本市では不動産所有者が亡くなられた場合、亡くなられた年の12月末までに相続登記ができない場合は、どのような手続により固定資産税は課税されるのか、お示しください。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 地方税法では、１月１日の賦課期日前に登記簿に登記されている者が死亡し、かつ相続登記がなされていない場合は、当該土地または家屋を現に所有している者を固定資産の所有者とするとされております。そのため、相続登記が完了するまでの間、相続人などを現所有者として認定するため、現所有者申告書の提出を求め、固定資産税を課税しております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） では、所有者死亡時の固定資産税について、令和元年度と令和５年度の課税において対象となった死亡者数と、その内訳として、相続登記に基づく課税やそれ以外の件数、割合、固定資産税の収入率についてお示しください。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 令和元年度課税において、賦課期日時点で新たに現所有者認定の対象となった固定資産に係る死亡者数は約4,300人で、その内訳及び割合は、相続登記に基づく課税が約2,300件で52.9％、現所有者認定に基づく課税が約2,000件で46.3％、相続人調査中のものが31件で0.7％となっております。また同様に、令和５年度は約5,600人で、その内訳及び割合は、相続登記に基づく課税が約3,000件で52.6％、現所有者認定に基づく課税が約2,600件で46.8％、相続人調査中のものが35件で0.6％となっております。
次に、固定資産税全体の収入率は、令和元年度が99.2％、５年度が決算見込みで99.5％となっております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 年度における所有者死亡時の相続登記がされていない現所有者認定に基づく課税の割合は、およそ46％を占めています。すぐに相続協議がまとまらないなど様々な事情がありますが、固定資産現所有者申告書が提出されていることで、固定資産税の高い収入率が維持できているものだと理解できます。
相続登記がされていない現所有者認定に基づく課税の対象者が相続登記をするために、財政局として行っている取組があれば教えてください。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 現所有者申告書の提出依頼の際に、相続登記の義務化に関するチラシを同封するなど、相続人等に対して速やかな相続登記を促しております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 資料１をお願いいたします。（資料投影）これは法務局が作成した相続登記の義務化に関するチラシです。このように、チラシで相続人に対して周知しているとのことです。一方で、将来に備えて準備する取組も重要です。投影ありがとうございました。
今、終活という言葉があるように、生前から自身の情報や医療情報や資産情報などを整理して、家族などに自身の考えを伝える、いわゆるエンディングノートが様々な自治体や団体でも作成されており、本市においても独自に作成しています。
そこで、本市におけるエンディングノートの目的、発行部数と配布場所、また、エンディングノートの活用に向けた取組についてお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） エンディングノートは、元気なうちから自分の意思や意向を整理し、家族や支援者と話し合い、共有するためのツールであり、令和５年度は２万部を作成し、情報プラザ、区役所、終活サポートセンター等で配布しております。
エンディングノートの活用に向けては、市の終活応援セミナーや社会福祉協議会の終活出前講座等で、終末期に向けた備えの重要性やエンディングノートの書き方などの紹介を行っております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 資料２をお願いいたします。（資料投影）このエンディングノートには家系図を記入する欄があります。法定相続人の範囲などを整理するために見える化しておくことで、相続関係が複雑な場合には大変貴重な資料となります。話合いができる元気なうちに少しでも促すことが必要です。
このエンディングノートを活用するに当たり、相続登記の義務化に関する内容を記載することで、将来、相続登記が促進されることにつながると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 相続登記について記載することは、制度に関する市民の理解が促進され、いざというときの備えにもつながることから、今後、記載について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） どうかよろしくお願いいたします。
次に、各区役所でのサポートについてお尋ねします。
本市では、身近な御親族が亡くなられた後の手続について、スムーズに手続を行っていただけるようサポートするご遺族サポート窓口を令和３年から全区役所に設置していますが、相続に関してはどのような手続を案内しているのか伺います。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） ご遺族サポート窓口においては、ご遺族のための手続きガイドを配布し、法務局で行う土地、家屋等相続登記の手続や、各区の市民相談室における弁護士及び司法書士による相続の相談を御案内しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 相続登記の手続や相談案内とセットで、相続登記義務化の周知は重要と考えます。ご遺族のための手続きガイドに相続登記の義務化に関するチラシを入れて周知してはいかがでしょうか。
○副議長（松野 隆） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 相続登記の義務化につきましては、ご遺族のための手続きガイドに案内を追加するなど、対応を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） どうかよろしくお願いいたします。当事者や関係者にとっては、問題が複雑化して、何をどうしたらいいか分からないという方が多いのではないでしょうか。今回御相談いただいた方からも、70代後半になり、このままやがて世代が変わり、子や孫の世代まで相続問題を持ち越したくはないが、そもそも何が問題かが分からないとの切実な御相談をいただきました。
法務省の調査によると、相続手続の相談先として、市町村などの自治体との回答が最も多く、市民にとって最初の相談窓口は身近な市役所、区役所だということが分かりました。本市でも弁護士や司法書士などの無料相談を行っています。
そこでお尋ねしますが、各区役所で実施されている司法書士相談の実施概要と利用枠に対する利用率、相談件数、相談内容の傾向を令和５年度の実績でお答えください。あわせて、コロナ禍前の令和元年度と直近の令和６年度との相談件数、相談内容の比較についても、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 司法書士相談は、市民の日常生活での法律に関する相談に問題解決の方向性を教示し、市民生活の安定に寄与することを目的として実施しており、県司法書士会から派遣された司法書士が、相続・遺言、不動産・会社登記、成年後見制度などの相談に当たっております。相談は事前予約制で、各区役所において月１回実施しており、１回当たり６枠、１枠30分となっております。
令和５年度の実績につきましては、利用率が87.2％、相談件数が415件となっており、相続・遺言に関するものが約７割を占める状況になっております。
また、令和元年度と６年度を比較すると、いずれも６月末時点で、元年度の相談件数が112件、６年度が118件となっており、相談内容は相続・遺言に関するものが増加傾向にあります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 今年度は６月末時点で118件とのことです。これは各区役所で開催した全21回、計126枠の司法書士相談がほぼ全部埋まっているとのことです。これは利用率が９割を超えており、市民の相談ニーズは高まっています。より多くの市民に利用できる環境が今後必要と考えますが、区役所での司法書士相談は、毎週開催している法律相談に比べ、月１回の開催です。
そこでお尋ねいたしますが、当月開催の司法書士相談の予約が取れず、次回以降に繰り越した、予約を断念したケースは何件あったのでしょうか。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 司法書士相談の予約の受付状況につきましては、予約が取れず次回以降に繰り越した、あるいは予約を断念した件数はカウントしておりません。
なお、予約については、おおむねどの区役所でも、相談実施日の１か月前から電話で受付を開始しており、現在、相談実施日までに予約が埋まる状況であり、その場合は、空きがある他の区の司法書士相談や翌月の相談のほか、司法書士総合相談センターが平日に実施している電話相談や、県司法書士会が独自に実施する一日相談会を御案内しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 先般、公明党と県司法書士会との意見交換において、相続登記に関する相談数の増加に伴って、司法書士相談を月に２回などに増やすことができないかとの要望をお聞きしました。市民の身近な法律家である司法書士は、相続や遺言に関する相談だけでなく、債務整理や消費者問題など、あらゆる場面において必要とされています。
今後、増加が見込まれる相談へ適切に対応するためにも、司法書士相談を充実させることは重要です。各区役所での司法書士相談を月１回から、まずは月２回でも増やすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 司法書士相談につきましては、高齢化が進む中、相続・遺言や成年後見制度などの手続に関して、身近な区役所で、専門家である司法書士に無料で相談ができるため、市民のニーズは大変高いものと認識しております。現在、市は相談場所の提供、予約受付、広報を行う一方、県司法書士会からは司法書士を無償で派遣いただいており、両者で協力して実施しているところでございます。実施回数の拡充につきましては、まずは利用率や受付状況を注視しながら、県司法書士会として具体的にどのような対応が可能か等の協議を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 実施回数の拡充に向けて、県司法書士会との協議をよろしくお願いいたします。また、司法書士相談は、本市が区役所での相談場所を提供し、派遣費用は県司法書士会の手弁当で行われているようですので、この点についても、今後の予算確保を要望しておきます。
ここまで、所有者死亡時の対応や将来への備え、相談体制についてお尋ねしてきましたが、相続登記されていない現所有者認定に基づく課税、全体への対応について伺ってまいります。
令和６年度の固定資産税納税通知書の総件数と、それに占める相続登記がされていない現所有者認定に基づく課税、相続人の調査継続中の各件数、割合についてお示しください。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 令和６年度の納税通知書の総数は約47万件で、そのうち現所有者認定に基づく課税が約１万7,000件で3.59％、相続人調査を継続しているものが約150件で0.03％となっております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 令和６年度時点において、納税通知書総数約47万件のうち、相続登記がされていない現所有者認定に基づく課税割合は3.59％ではありますが、件数にすると約１万7,000件とのことで、非常に多いと感じます。固定資産税には免税点があるため、１万7,000件が全部とは言えませんが、相続登記されていない件数のイメージが見えてきました。
これまで固定資産現所有者申告書を提出していた場合は、今回の法改正によって義務化された３年以内の相続登記の申請を免れるのか、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 現所有者認定は、相続登記がされるまでの間において、固定資産税を課税するためのものでございまして、申告書の提出をもって３年以内の相続登記の申請義務を免れるものではございません。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 今回の法改正で、４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていない場合は令和９年３月31日までに相続登記をする必要があります。御答弁にも、適正な相続登記は課税業務においても重要とありましたとおり、義務化に関して周知していくべきと考えます。
相続登記がされていない現所有者認定に基づいて課税している１万7,000件に対しては、財政局としてどのような相続登記の義務化に関する広報を行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 相続登記の義務化が制度化される前に現所有者認定を行った方に対し、個別の周知は行っておりませんが、市のホームページや市税に関するパンフレット「みんなの市税」に制度内容を掲載するとともに、区役所の税務窓口において、国が作成したポスターの掲示やチラシを配布するなど、幅広く周知を行っております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 広く周知を行っているようですが、相続登記の義務化の周知は、今後、令和９年３月末までの集中的な取組が重要です。対象者に確実に届く、固定資産税納税通知書に相続登記の義務化に関して周知すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 納税通知書を活用した周知につきましては、現在、固定資産税の概要などを記載したチラシを同封しておりますが、これに相続登記の義務化に関する内容も追加するなど工夫を行ってまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） どうかよろしくお願いいたします。
相続登記の未了や義務化は決して他人事ではありません。市民生活に大きな影響を及ぼす制度改正です。これまで、相続登記義務化への周知、相談などについて質問してまいりましたが、固定資産税を取り扱う地方自治体の果たす役割は大きいと考えます。
最後に、所有者不明土地などの解消に向けた相続登記義務化への取組について、髙島市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 所有者不明土地は、適切に管理が行われず、そのまま放置された場合、防災、防犯、衛生、景観等において、市民生活に様々な影響を及ぼすとともに、適正課税の観点からも、その解消は大変重要な課題であると認識をしております。そのため、固定資産税の課税業務や区役所での司法書士相談などにおいて、相続登記の義務化の周知を行うとともに、用地買収や空き家への管理指導などを通じて、その解消に努めているところでございます。今後は、所有者不明土地の発生予防の観点から、議員からいただいた様々な御提案も踏まえながら、相続登記の義務化について、さらなる周知に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） ありがとうございます。
次に、中小建設業を支えるための取組についてです。
本年は、天神ビッグバンがスタートして10年目の節目を迎えました。12月には旧福ビル跡地に新たにワンビルが竣工し、来年春の開業に向け、天神に新たなランドマークが誕生します。全国でも例を見ない規模の再開発とともに、コロナ禍がありながらも、福岡市は人口増加をはじめ、全国トップの成長をし続けており、福岡市の人口は165万人を超えました。同じく建設業も活況を呈しており、福岡市民経済計算によれば、建設業の市内総生産額は、平成23年度の約2,416億円に対して、令和２年度は約3,914億円と、この10年間で約1,500億円近い増加を示しています。
一方で、コロナ禍後、建設業をはじめ、中小企業の倒産が増えているなどの報道を目にします。また、今年３月に、日銀が８年間続いたマイナス金利政策の解除を発表し、17年ぶりに金利ある時代が戻ってきたことで、今後、中小企業など借入金利の上昇による返済負担の増加が懸念されます。
そこでお尋ねいたしますが、福岡市における建設業の直近５年間の倒産件数をお示しください。
○副議長（松野 隆） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 市内建設業の倒産件数につきましては、東京商工リサーチの調査によりますと、負債総額1,000万円以上の倒産件数として、令和元年度が27件、２年度が21件、３年度が17件、４年度が13件、５年度が22件となっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） コロナ禍後は、建設業の倒産件数が増えていることが分かりました。
では、近年、建設業の倒産が増えている主な理由について教えてください。
○副議長（松野 隆） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 東京商工リサーチの調査によりますと、建設業の倒産については、物価高や資材高、人手不足の影響などが主な理由として挙げられております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 一般的に建設業は工事終了後に代金が支払われるため、工事に必要な原材料や人件費などの運転資金は、あらかじめ受注者が負担することが多いと聞きます。そのため、受注があったとしても、その運転資金を確保するための資金繰りが厳しい状況にあるとの声を聞きますが、本市ではどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 資金繰りの厳しい市内中小企業に対しては、福岡県信用保証協会の保証をつけた長期、固定、低利の商工金融資金制度による資金供給を行っております。令和３年経済センサス活動調査によりますと、市内全事業所のうち建設業の占める割合は7.4％となっておりますが、令和５年度の商工金融資金制度の全融資件数のうち建設業の占める割合は18.4％となっており、市内建設業の皆様に広く活用いただいているものと認識しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） また、最近では一般の金融機関からの融資が断られたケースも聞きます。
返済が困難などの理由で新たな融資を受けられない事業者に対して、本市ではどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 返済が困難な事業者については、中小企業サポートセンターの金融相談窓口において、融資の借換えや条件変更など、資金繰りに関する相談を受け付けております。また、同センターの経営相談窓口においては、中小企業診断士による経営全般の相談を受け付けておりますとともに、より抜本的な支援が必要な事業者については、国が設置した中小企業活性化協議会につなぐなど、事業者の状況に適した支援を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 市内事業所の99％を占める中小企業の経営支援、経営の安定を図ることは極めて重要です。今後とも、事業者の状況に応じ、柔軟に支援に取り組んでもらうよう要望いたします。
ここからは、公共工事について伺ってまいります。
そこで、本市における建設業の認識についてお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 建設業につきましては、社会インフラの整備や管理の担い手であり、地域経済や雇用を支える重要な存在であると認識しております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） では、５年前の令和元年度と直近の公共工事の契約件数、金額をお示しください。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 財政局契約課、水道局契約課、交通局財務課及び各区総務課において契約した工事の総件数と合計金額につきましては、令和元年度が2,299件、973億4,000万円余、５年度が2,364件、940億7,000万円余となっております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 公共工事による恩恵は決して少なくはありません。
令和５年度に本市が契約した公共工事において、地場企業の契約件数、金額、受注率をお示しください。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 令和５年度に契約した工事のうち、地場企業の契約件数は2,176件、金額は805億9,000万円余で、その割合は、件数ベースで92.0％、金額ベースで85.7％となっております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 福岡市を支える地場企業への発注金額、件数の規模からして、公共工事は市民生活や社会経済を支える重要な経済対策です。一方で、建設業の経営課題として、長時間労働や人材不足などが大きいことも挙げられます。
これまで、建設業について何が課題で、本市として何を取り組んできたのか、教えてください。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 建設業における課題につきましては、国の資料によると、全産業と比較して、年間の出勤日数は11日多く、年間の総労働時間は62時間長い状況となっており、また、現場を支える技能労務者数は、60歳以上が全体の約26％と４分の１を占め、29歳以下が約12％となるなど、高齢化や若年入職者の減少が進んでおり、将来の担い手確保が大きな課題となっております。これを踏まえ、福岡市では地場建設業の担い手確保、育成の観点から働き方改革を推進しており、これまで建設現場における週休２日工事の導入や、年間を通じた施工時期の平準化による繁忙期の緩和などに取り組んできております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 本年４月より、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。いわゆる2024年問題です。令和元年の品確法の改正において、公共工事における発注者の責務として、建設業の働き方改革の推進が行われてきたと理解しています。
その取組の結果、どのように改善したか、お答えください。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 週休２日工事につきましては、令和元年度から7,000万円以上の土木工事で取組を開始し、その後、対象となる業種や金額の拡大を順次進めてきた結果、令和５年度の実施率は全体工事件数の約58％となっており、さらに令和６年度からは、災害復旧工事などを除き、原則全ての工事を週休２日で発注しております。また、施工時期の平準化につきましては、令和元年度から、従来２月補正でお願いしていた繰越手続を、原則12月補正に前倒しするとともに、令和４年度からは、工期が１年に満たない工事についても、ゼロ債務負担行為の活用を行ってきた結果、繁忙期の工事件数の割合が約１割減少しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 施工時期の平準化については、取組の結果、年度末にかけての繁忙期の工事件数の割合が約１割減少したことは一定の評価ができますが、国は公共工事の年間を通した工事稼働件数を平均化するため、平準化の進捗状況を表す平準化率という指標を使っています。資料３をお願いいたします。（資料投影）この平準化率は、工事の稼働件数が最も低い、閑散期とされる４月から６月までの平均稼働件数と年度全体の平均稼働件数との比較により算出するもので、この数値が表の赤い横線のラインを平準化された１としたときに、ここに近づけば近づくほど平準化が進んでいると判断される指標です。
そこで、本市の令和元年度から令和４年度の平準化率の推移と政令市の平均と比較し、現状をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 福岡市における平準化率の推移につきましては、令和元年度が0.59、２年度から４年度までは0.65となっております。また、政令市における平準化率の平均の推移につきましては、国の調査結果によりますと、令和元年度が0.65、２年度が0.70、３年度が0.74、４年度が0.73となっております。こうした状況を踏まえ、さらなる平準化率の向上に向けた取組が必要であると認識しております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 資料４をお願いいたします。（資料投影）今御答弁いただいた令和元年度から４年度分の平準化率を政令市のランキングで示したものです。千葉市では、令和元年度の平準化率0.42から令和４年度には0.86と２倍に増加するなど、平準化への改善が数字に見える形で現れています。一方、福岡市では、令和元年度0.59から令和４年度でも0.65と、平準化が進んでいるとは言えません。現場の声を伺うと、特に今年は例年に比べ、閑散期の仕事が少なかったという厳しい声をお聞きしました。さらなる平準化への取組が必要ではないでしょうか。
令和６年度の目標値とその達成に向けた取組についてお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 令和６年度における平準化率の目標値につきましては、九州圏内の国や自治体等で構成する九州ブロック発注者協議会において、0.8以上と設定されております。福岡市では目標値の達成に向け、平準化の状況を定期的に庁内で共有するとともに、さらなる繰越手続の前倒しやゼロ債務負担行為の活用を各局に促すなどの取組を行っております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 平準化のためには、財政局はじめ、各局の発注部局との協力が本当に必要だと痛感します。各局の発注計画段階において、平準化目標0.8の達成に向けた計画作成を要望しておきます。
さて、今年の通常国会では、第三次の担い手三法が改正となりました。インフラ整備の担い手、地域の守り手である建設業がその役割を果たし続けられるよう、担い手確保、生産性向上、地域における対応力強化を目的に改正されましたが、担い手確保については、令和２年の厚労省の調査によると、新卒３年以内の離職率は高卒で42％、大卒でも30％に及ぶなど、雇用のミスマッチがあり、中小建設業をはじめ、人材の確保は死活問題となっています。そのような課題解決のため、建設業界専門の転職支援や高度外国人材紹介を行うなど、様々な課題に寄り添う支援サービスが注目されています。また、生産性向上に向けた取組も進める必要があります。本市では公共工事において、ＩＣＴを活用した施工や遠隔臨場による工場検査などに取り組んでいますが、地場中小建設業ではまだまだ導入が進んでいないのが現状で、よりきめ細やかな支援が必要です。
生産性向上に向けて、地場建設業へのさらなる支援に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） 建設現場における生産性向上に向けたさらなる取組として、令和６年度から地場建設企業とスタートアップ企業とのマッチング支援に取り組んでいるところであり、地場建設企業がスタートアップ企業の革新的技術等を導入することで、建設現場における業務負担の軽減や作業の効率化を図るなど、生産性向上の取組を支援してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 建設現場の生産性向上に向けた取組は、優秀な人材の確保にもつながります。引き続き、地場建設業への支援に取り組んでもらいたいと思います。
一方で、冒頭申し上げたように、中小建設業において資金繰りの問題は深刻です。
そこでお尋ねいたしますが、本市における総合評価落札方式の概要と、令和元年度と令和５年度の契約金額、件数、全体の公共工事に占める割合をお示しください。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 総合評価落札方式につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格に加えて品質を含めた総合的な評価により落札者を決定する方式でございまして、福岡市では平成21年度に本格導入し、平成23年度より、原則、予定価格１億円以上の全ての工事を対象に実施しております。当該方式を適用した工事の件数及び契約金額、また、それぞれの全体に占める割合につきましては、件数は、令和元年度が144件で6.3％、５年度が180件で7.6％、契約金額は、令和元年度が349億円余で35.9％、５年度が399億円余で42.4％となっております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 公共工事全体に占める件数の割合は低いものの、金額の割合は高いようです。建設業界には、工事代金を後日支払うことを約束する手形で決済する習慣があります。現金払いの場合、下請代金の支払い期日は60日までとされていますが、約束手形による支払いでは、この支払い期日にプラスして120日以内の一定期間が経過して支払われます。つまり、手形の場合は現金受領が最大で180日後になるということです。期間内に銀行に割引料を支払って現金化する方法もありますが、資金繰りに苦労するのは明らかです。特に総合評価落札方式での大型の公共工事では、多くの下請業者が関係しています。
建設工事における、元請企業から下請企業への現金や手形による工事代金の支払い状況についてお示しください。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 工事代金の支払い状況につきましては、全国の建設業者から無作為に抽出し、約9,100業者が回答を行った国の令和５年度下請取引等実態調査によりますと、全額現金での支払いが81.1％、現金と手形の併用等での支払いが18.7％、全額手形での支払いが0.2％となっております。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 本市においての詳細な状況ではありませんが、国の調査結果では、全て手形払いまたは現金と手形払いと併用した支払いが、合わせて２割弱あるとのことです。本年４月、公正取引委員会は、約束手形の運用を約60年ぶりに改め、令和６年11月以降、手形の支払い期日を原則120日から60日に短縮するなどの下請法の指導基準を変更しました。また、手形を多用するのは日本独自の商慣行によるもので、国際的には行われていません。
政府は、下請代金の支払いをできる限り現金化することで約束手形の利用を減らし、手形の電子化の普及も進めながら、約束手形を令和８年までに完全廃止する目標を掲げています。本市としても、下請業者の資金調達を円滑にしていくことは重要です。
下請代金の支払いについて、本市としてどのような取組をしているのか、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 下請代金の支払いにつきましては、福岡市の登録業者に対し毎年発出する通知や落札業者に都度交付する文書により、できるだけ現金で実施するように要請しております。また、令和６年11月以降の手形等の取扱いの変更につきましても、様々な機会を通じて登録業者や落札業者に周知をしてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） どうかよろしくお願いいたします。
先日、徳島市に公共工事の総合評価落札方式の入札制度の改正について伺ってきました。徳島市では令和４年度から、下請代金を約束手形ではなく、現金で支払うことなどを誓約書で提出した企業に、総合評価落札方式で加点する優遇措置を導入しています。その結果、令和４年度は対象企業の誓約書の提出率74％、令和５年度は62％の企業が提出。さらに現金払いが増えるような仕組みづくりが必要との検討を重ね、令和６年度から、それまで企業の社会性を評価する４項目のうち３項目を満たせば満点の加点となっていたものを、現金払いの誓約書提出を含む４項目全てを満たさなければ満点とならないよう制度改正した結果、令和６年度では直近で誓約書の提出率が87％に増加しました。
本市においても、下請企業への支払いを約束手形ではなく、現金にすることを誓約した入札参加企業には、総合評価落札方式で加点し、少しでも下請企業の資金繰りを支援するような方法を考えるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 総合評価落札方式において評価する提案につきましては、公平性の観点などから必要な書類を求め、履行状況の確認を行う必要がありますが、一方で福岡市では、業界団体からの要望により、工事関係書類の簡素化にも取り組んでいるところでございます。
また、先ほど答弁いたしましたように、国の調査結果では、多くの企業が現金で支払っているという状況を踏まえると、現金払いを評価項目に加えることは慎重に検討する必要があると考えてございます。下請代金の支払いにつきましては、引き続きできるだけ現金で実施するよう、登録業者等に対してしっかり要請してまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 堤健太郎議員。
○12番（堤 健太郎） 本市では令和５年度より、ウエルビーイング向上とＳＤＧｓの達成に向けた取組を実施している企業などを社会貢献優良企業優遇制度の認定対象に追加して、入札制度における優先指名や総合評価落札方式での加点に追加しています。その観点からも、下請建設業への支払い条件を現金で払う地場企業に対しては、一定の評価をすべきと考えます。
今国会での品確法の改正では、発注者の責務規定も改正されました。その一部を抜粋して読みますが、「地域における公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるよう、地域の実情を踏まえ、競争に参加する者に必要な資格、発注しようとする公共工事等の規模その他の入札に関する事項を適切に定めること」とあります。つまり、最終的には地域の実情を踏まえて、発注者である自治体が判断して入札制度を決めるとのことです。
これまで、本市を支える中小建設業について質問をしてきましたが、公共工事は本市の経済を支える重要な経済対策であります。それを担う中小建設業の経営基盤を支えることは、経営の安定のみならず、事業者の安心感にもつながります。
本市における中小建設業を支えるための取組について、髙島市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 建設業は社会資本の整備、管理の担い手であるとともに、災害時における地域の守り手として、市民生活や社会経済を支える重要な役割を担っていると認識をしております。福岡市におきましても、市内の中小建設業がその役割を持続的に果たし続けられるように、経営相談や専門家派遣などの総合的な支援、商工金融資金制度などによる経営基盤の強化に加えて、週休２日工事の導入等による労働環境の改善、ＩＣＴの活用等による生産性の向上など働き方改革を推進し、企業の経営安定化につながる取組を実施しております。今後とも、中小建設業を取り巻く状況の変化や国の動向も踏まえながら、市内の中小建設業をしっかりと支えてまいります。以上です。
