○副議長（松野　隆）　堤健太郎議員。
○12番（堤　健太郎）登壇　公明党の堤健太郎でございます。初めに、本年元日に発災した能登半島地震により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、御遺族や被災された皆様、いまだ避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。一日でも早く安心した生活が戻ることを願い、質問に入らせていただきます。
　私は公明党福岡市議団を代表し、大石修二議員の代表質問を補足し、防犯灯などの道路占用許可申請のオンライン化について、孤独、孤立問題を踏まえた地域福祉の推進について、こどもまんなか社会の実現を見据えた若者支援の拡充について、以上３項目質問いたします。
　初めに、防犯灯などの道路占用許可申請のオンライン化について伺います。
　本市では、市民生活や都市活動を支える基盤である道路の整備計画について、おおむね４年間を推進期間とする福岡市道路整備アクションプランを策定しています。その最終年度である令和６年度は、道路整備に関する施策の推進に、より一層取り組んでいただきたいと思います。
　そのビジョンの一つで「市民のくらしを守る道づくり」の主要施策に、地域が設置する４万4,000灯を超える防犯灯に対して、市による賠償責任保険の一括加入及び補助金を活用した防犯灯のＬＥＤ化を促進するとされていますが、そこでまず、直近の防犯灯ＬＥＤ化率と来年度までのＬＥＤ化率についてお尋ねいたします。
　防犯は地域の主要課題の一つで、夜間パトロールや通学路での子どもたちの見守りなどは、安全、安心なまちづくりのための重要な活動ですが、自治会の方々に地域の防犯灯について伺うと、補助金の申請や道路占用許可申請などの事務的な負担もあるとの声を聞きます。
　そこでお尋ねですが、本市において防犯灯に関する設置や維持管理はどのようになっているのでしょうか。また、補助金については来年度から増額改定されるようですが、本市の補助金制度の概要、また、補助金に係る令和６年度予算額についてもお伺いいたします。
　特に道路占用許可については、その手続の煩雑さから各地域における占用申請がうまく進んでいないということも聞きます。
　そもそも道路占用許可は一般的にどのような場合に必要となるのか、お答えください。あわせて、防犯灯の占用許可期間はどの程度なのか、また、防犯灯の占用に占用料がかかるのか、お尋ねいたします。
　先日、ある町内会長より防犯灯の占用許可についてお話を伺った際、数年前に初めて防犯灯の道路占用許可申請を行ったことをお聞きしましたが、福岡市全体として占用許可を受けていない防犯灯がまだ多くあるのではないかと思います。
　そこで、これまで道路占用許可申請の促進のため、本市としてどのような対策を行ってきたのか。その結果、道路占用許可を受けている防犯灯の直近の数と過去の数値を比較し、割合がどう変化したのか、お尋ねいたします。
　また、防犯灯に限らず道路占用許可申請においては、何度も区役所などの窓口に足を運ばなくてはならず、申請者にとって大きな負担になっているのではないでしょうか。
　そこで、申請から許可書の受け取りまで、申請者が直接窓口に行かなければならない回数についてお尋ねいたします。
　次に、孤独、孤立問題を踏まえた地域福祉の推進について質問いたします。
　本市の将来人口推計によると、さらなる人口増加に伴い、2040年には人口約170万人のピークに達し、世帯数も核家族化や高齢化によって2020年の約83万世帯から2040年には約108万世帯に増加、そのうち、高齢者や若者を含む単独世帯は約67万世帯との推計結果を発表しました。今も既に超高齢社会に突入し、10年前と比べ、世帯構成などが大きく変化してきた結果、孤独、孤立と言われる社会的問題がコロナ禍でさらに顕在化しました。その一つにごみ屋敷という問題がありますが、先日、ある自治会長から、このごみ屋敷について御相談をいただきました。本市も現在、孤独、孤立がもたらす社会問題の解決に向け、様々取り組んでいますが、今後より一層、地域と連携、協働しながら進めていくべきとの観点で質問してまいります。
　そこでお尋ねいたしますが、本市におけるごみ屋敷に関しての苦情や相談などの件数についてお示しください。また、世帯の状況や年齢層、地域との関わりなどの把握状況についてもお伺いいたします。
　この課題解決には２つの側面があると思います。１つは地域に影響を与えるためその地域の生活環境の改善を図るという側面と、当事者本人の生活環境を改善していく側面であります。
　そこでお尋ねしますが、それぞれの対応について本市ではどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。また、実例もあればお示しください。
　ごみ屋敷問題には、様々な要因によって社会とのつながりを持てずに近隣や地域との交流がなくなってしまった結果、孤独、孤立状態に陥ってしまう傾向があります。昨年、国で孤独・孤立対策推進法が成立し、本年４月からの施行となる同推進法の基本理念に、孤独、孤立は人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものであり、当事者の問題は社会全体の課題であると明記されたことは重要な意義を持ちます。今後、国や各自治体がどのように支援を取り組んでいくのかがますます重要になってきますが、中でも基盤となる取組は支え合い、助け合いの地域づくりであると考えます。
　そこで、現在の本市における孤独、孤立に関連する支援について、地域福祉推進の観点からどのような施策があるのか、お尋ねいたします。
　また、孤立した方を見守り、支援につなげるため、本市はどのような見守りの取組を進めているのか、お伺いいたします。
　さらに、本市では地域共生社会の実現に向け、地域共生推進員を福岡市社会福祉協議会に配置していますが、地域共生推進員はどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
　次に、こどもまんなか社会の実現を見据えた若者支援の拡充について質問いたします。
　本市では、今年度スタートしたこども誰でも通園制度のモデル事業を来年度から、国の基準を超えて最大月40時間の預かりが可能となるなど、髙島市長の強いリーダーシップの下、子育て支援が大前進しようとしている一方で、コロナ禍で一層進んだ少子化に加え、貧困や虐待、いじめ、不登校など、子どもを取り巻く問題は複雑化しており、子どもや若者、子育て家庭を社会全体で支える取組が求められています。昨年12月、今後５年間の子ども、若者政策の基本方針を定めたこども大綱が閣議決定されました。このこども大綱には、18歳を超える青年期や、施策によっては39歳の方まで含まれます。子ども政策を国の中心にした、こどもまんなか社会を実現するため、子ども政策に関して自身の意見が聞いてもらえていると思う子どもや若者の割合を2023年の20.3％から５年後を目指して70％に引き上げるなどの数値目標が掲げられています。本市においても、子ども計画の策定に当たっては、当事者である子どもや若者の声を政策に反映していくべきとの観点から質問してまいります。
　初めに、困難を抱える若者の現状について本市の御所見をお伺いいたします。
　本市では若者に関する総合的な支援の強化のため、令和４年８月に福岡市若者総合相談センター、ユースサポートhubを設置しました。
　そこでお尋ねしますが、ユースサポートhubの設置の理由と支援内容、また、令和６年度の予算額、さらには本事業によって何を目指しているのか、狙いについてお伺いいたします。
　行政による若者の総合相談窓口は、本人やその家族にとっても安心感につながります。開設してまだ１年半ではありますが、ユースサポートhubへの令和４年と令和５年の相談件数と相談ツール別件数、さらには相談者の年代の割合、主な相談内容とその割合についてお伺いいたします。
　昨年末、若者たちがにぎわう夜の警固公園で、居場所のない若者たちへアウトリーチするＮＰＯ団体あいむの活動に同行しました。自ら相談機関につながれない若者たちに居場所や必要とする適切な支援につなげるなど、困難を抱える若者に寄り添い続けています。
　本市ではユースサポートhubだけでなくＮＰＯ団体なども様々な若者支援に取り組んでいますが、その活動状況についてお伺いいたします。また、現在、福岡市若者支援団体ネットワークに参加する若者支援団体数、活動内容、そしてネットワークを生かして若者を支援することの狙いについてお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　防犯灯などの道路占用許可申請に関する質問にお答えいたします。
　まず、福岡市が補助している防犯灯のＬＥＤ化率につきましては、令和５年度末で約92％、令和６年度末で約95％になる見込みでございます。
　次に、防犯灯の設置、維持管理につきましては、自治会などで設置、維持管理していただいており、その費用の一部を福岡市が補助金にて支援しているところでございます。補助金制度につきましては、工事費としまして、新設や取替えに係る費用に対して、工事内容ごとの上限額はありますが、３分の２を補助し、維持管理費としまして、年間電気料金のおおむね３分の２を補助しております。令和６年度予算につきましては、工事費の補助が約3,320万円、維持管理費の補助が約6,130万円でございます。
　次に、道路占用許可につきましては、道路法の規定において、道路上に継続して物件を設け、道路を使用する場合は道路管理者の許可を受けなければならないと定められており、道路上に設ける防犯灯も許可が必要でございます。また、防犯灯の占用許可期間につきましては最長５年間となっており、占用料は地域の共有施設として防犯などに大きく貢献するものであることから免除しております。
　次に、道路占用許可の申請促進につきましては、令和２年度から自治会などが防犯灯の補助金申請を行う際、道路占用許可申請手続についても案内しております。また、各区の自治協議会の代表者が出席する会議などにおいて、防犯灯の道路占用許可についても説明し、申請の促進に努めております。これらの対策の結果、道路占用許可を受けている防犯灯は、対策実施前の令和元年度末は5,219灯、補助金を交付している防犯灯全体の約12％でしたが、直近の令和４年度末においては２万415灯で約46％となっております。
　最後に、申請者が窓口を訪れる回数につきましては、区役所へは道路占用許可申請書の提出、警察協議書の受け取り、道路占用許可書の受け取りのために３回、警察署へは警察協議書の提出や受け取りのために２回の合計５回となっております。なお、令和５年度から電子メールによる道路占用許可申請の受付を開始しており、メールを利用した場合は区役所への来庁回数を１回減らすことが可能となっております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　中村環境局長。
○環境局長（中村卓也）　孤独、孤立問題を踏まえた地域福祉の推進についての御質問にお答えいたします。
　まず、いわゆるごみ屋敷に関する苦情や相談の件数につきましては、各区の生活環境課で把握しているものが平成30年度から令和５年12月までの約６年間で３件でございます。また、その状況につきましては、通報者や原因者からの聞き取りによりますと、地域との関わりがない単身高齢者世帯が２件、地域との関わりがある親子２人世帯が１件となっております。
　次に、ごみ屋敷問題における地域の生活環境の改善につきましては、地域等から苦情や相談が寄せられた際には、敷地内から周辺道路等へのごみの散乱状況など、周囲への影響について確認を行った上で、地域の生活環境を保全するため、原因者へごみの処理方法などについて助言を行っております。また、状況に応じて、原因者や地域と連携した片づけや集約されたごみの処理を支援する場合もございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　孤独、孤立問題を踏まえた地域福祉の推進についての御質問にお答えします。
　まず、いわゆるごみ屋敷の当事者の生活支援につきましては、御本人の意向などを踏まえ、状況に応じて、各区社会福祉協議会に配置されたコミュニティソーシャルワーカーや相談支援機関、福祉関係事業所などが連携し、本人の意欲喚起や必要な専門支援機関へのつなぎ等の支援を実施しております。
　次に、孤独、孤立に関する施策については、社会福祉協議会や民生委員とともに地域包括支援センターなどの相談支援機関と連携した支援を進めているほか、ふれあいサロンなどの多様な居場所づくりに取り組んでおります。
　次に、見守りの取組については、民生委員による見守りや校区の社会福祉協議会によるふれあいネットワーク、老人クラブによる友愛訪問などの地域の見守りのほか、介護サービス事業者や配達などを行う企業と連携した見守りなど、重層的に推進しております。
　次に、地域共生推進員による支援については、複雑な課題への対応に苦慮しているなどの民生委員からの相談を受け、専門の相談機関に関する助言や同行訪問などのサポートを行っております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　若者支援についての御質問にお答えいたします。
　困難な状況にある若者の現状につきましては、ひきこもりや非行、不登校、障がい、就労、孤独、孤立など、若者が抱える課題は多岐にわたり、複数の課題が複雑に絡み合っているケースも多くございます。若者が安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりや、それぞれの状況に応じた適切な支援が求められているものと認識しております。
　次に、若者総合相談センター、ユースサポートhubにつきましては、義務教育終了後に若者への支援が途切れなく、また、各分野の支援機関が連携できる体制とするため、令和４年８月に開設いたしました。困難な状況にある若者やその家族からの相談を受け、助言や心理的サポートを行うとともに、国、県、市の関係機関や民間の若者支援団体等と連携してサポート方法を考え、適切な支援先につなぎ、その後も継続的な支援を行っております。令和６年度の予算額でございますけれども、3,591万円余で、ユースサポートhubでの支援を通して、一人でも多くの若者が自立し、社会参加できることを目指して取り組んでおります。
　次に、ユースサポートhubにおける相談件数につきましては、令和４年度が500件で、うち面談が274件、電話相談が226件、５年度は６年１月末現在でございますが659件、うち面談が413件、電話相談が245件、オンライン相談が１件でございます。相談者の年代の割合は、４年度が10代約27％、20代約47％、30代約20％、５年度が６年１月末現在で10代約27％、20代約59％、30代約12％となっております。主な相談内容は、開設から令和６年１月までで、将来の方向性に関するものが約19％、障がいや疾患に関するものが約17％、就労関係が約15％となっており、そのほかに不登校やひきこもりなどの相談がございます。
　次に、若者支援団体の活動状況につきましては、若者の抱える様々な困難に寄り添い、支援するために、各団体がそれぞれの得意分野を生かし、居場所づくりや相談、学習支援などの活動をされております。福岡市若者支援団体ネットワークは、令和６年１月現在、30団体が参加し、広報のほか、各支援団体の情報やノウハウを共有し、困難な状況にある若者に対し、連携した支援を行うこととしております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　堤健太郎議員。
○12番（堤　健太郎）　それでは、２回目に入ります。
　まずは防犯灯についてです。
　防犯灯の補助金については、管理費や工事費の一部が補助されており、また、４月からは補助金額を増額改定されるということで、地域にとって大きな支えになるものと期待いたします。
　この補助金申請の手続については、従来の紙による窓口申請に加え、令和５年度からスマートフォンなどを使った電子申請システムによる受付を導入したと伺っていますが、電子申請システム導入の経緯についてお伺いいたします。また、他の政令指定都市においても導入されているのか、お尋ねいたします。
　電子申請導入により区役所などの窓口に足を運ぶことなく補助金の申請ができるということで、特に区役所から遠い地域の方々や御高齢の方にとっては非常に助かるのではないでしょうか。
　そこで、令和５年度の工事費補助、管理費補助のそれぞれについての申請数と、そのうち電子申請による申請数をお示しください。また、電子申請システムを利用した自治会、町内会から寄せられた声や、導入した結果の見解、課題についてもお尋ねいたします。
　一方、道路占用許可申請においては、許可を受けた防犯灯数の割合が令和元年度12％から令和４年度46％と、４年間で着実に対策の効果が現れてきていますが、まだ半分にも至っていない現状です。地域によっては、そもそもの申請する必要性の認識や煩雑な事務手続の得手不得手の差があるのではと思います。
　ここでスライド１をお願いします。（資料投影）こちらが防犯灯の道路占用手続の流れです。先ほど御答弁ありましたように、区役所へ３回、メールで申請しても最低２回は区役所へ、そして、警察署との協議には最低２回、合わせると計４回から５回も足を運ばなくてはなりません。これが申請がなかなか進まない要因の一つではないかと指摘しておきたいと思います。投影を終了してください。
　そこで、防犯灯補助金の申請と同様、道路占用許可申請においても電子申請によるオンライン化ができないかと考えますが、他の政令指定都市でオンライン化を導入している都市があるのか、お尋ねいたします。
　今回、御相談いただいた町内会長は、５年後には車に乗っていないかもしれない、そのときに窓口まで手続に行くのは負担が大きいと不安を口にしていました。
　少なくとも自治会、町内会からの申請については、区役所や警察署に足を運ぶ回数を極力減らすような手続の簡略化に取り組み、さらには道路占用許可申請のオンライン化の導入を検討すべきと思いますが、御所見を伺います。
　次に、地域福祉の推進についてです。
　ごみ屋敷の課題解決については、環境局と福祉局のそれぞれの側面で支援を実施しており、解決した事例もあるとのことでした。我が会派の篠原議員も平成29年３月に議会質問を通して、問題が複雑化し、既存の相談窓口での対応が難しいケースがあるなど、いわゆる制度のはざまにあることから、福祉的支援による根本的な解決を目指すべきとの指摘をしていました。ごみを片づけるだけでは問題解決の終わりではありません。一度改善した人が再びごみ屋敷化させてしまうこともあります。ごみ屋敷問題は、この複雑に絡んだ糸を一つ一つ解きほぐしながら、その原因となる課題を解決しなければ本当の解決にはつながりません。そのため、課題が難しくなる前にできるだけ早く気づき、適切な支援につなげることが大切です。このような、地域で潜在化した福祉課題を抱えた方々に手を差し伸べるため、地域における様々な主体と一緒に見守り体制をつくっていくことは重要です。一方で、地域の中で、この家には福祉課題があるのではと思っていても、なかなか支援につながっていない状況があるとの声も聞きます。そのため、地域住民として、地域の中で生活しながら見守りなどを行う民生委員の方々の気づきや支援は、大変にありがたい、また、重要なものと考えます。特に最近は相談件数が増えていると聞きます。心配な方がいる、どう手を差し伸べたらよいだろうかと地域に温かい目を向けてくださっている民生委員の活動をしっかりと支えていく必要があると思います。
　そこで、民生委員のサポートを行っている地域共生推進員の具体的な支援事例や、支援における民生委員の方の声についてお示しください。
　また、孤独、孤立を背景に、制度につながらない複雑な課題を抱えた方が地域に潜在化してきており、顔が見える関係づくりをはじめ、今後さらに支援の手を差し伸べていくべきだと考えます。
　そのためにも、地域で奮闘してくださる民生委員の声を拾い、関係部署と連携しながらサポートしていく地域共生推進員の増員を図り、適切な人材の配置と育成によって、さらに体制を強化していくべきだと思いますがいかがでしょうか、御所見を伺います。
　また、制度では対応できない福祉課題に対しては、企業などと連携した取組を進めることも大切と考えます。福岡市社会福祉協議会では、全国の社協に先駆けて様々な取組を全国に発信してきました。中でも、人生の最終段階の相談を包括的に受ける終活サポートセンター事業や、近年、高まりを見せている身寄りのない高齢者の死後事務の支援として、少額短期保険制度を活用した、やすらかパック事業など、いわゆる終活の取組があります。
　この事業は先進的な取組として、昨年、総理大臣官邸で開催された首相や閣僚が参加しての有識者会議において高い評価を受けたと聞いていますが、有識者会議の内容及び関連して、さらに施策の推進が必要と考えますが、次年度に充実する取組があればお伺いいたします。
　次に、若者支援の拡充についてですが、御答弁いただいたとおり、若者の悩みは進路や就労、不登校、ひきこもりなど多岐にわたります。困難な状況にある若者を早期に把握し、ネットワークを生かしながら適切な支援につなぐためにも、若者の居場所づくりは大変に重要だと思います。
　ユースサポートhubが若者にとってよりよい相談の場所になるよう、これまで機能強化してきたことについて伺うとともに、新たな居場所の設置など、さらなる推進をすべきと考えますが、御所見を伺います。
　また、より多くの若者やその御家族、支援者がユースサポートhubを知るために効果的な周知を行うことが大切であると思いますが、これまでの周知してきた方法についてお伺いいたします。
　一方で、既存の枠組みの中での支援には限界があると思います。昨年、札幌市の若者支援について視察してきました。若者支援施設を市内５か所に有し、施設職員をユースワーカーとして、相談支援や若者への居場所提供を行っています。また、校内カフェ事業や、市内各地域にキッチンカーを派遣し、地域の中に潜在する困難を抱えた若者との関係を構築する移動型の居場所支援や、また、地域団体と連携して若者のボランティア活動などを行っています。このように、若者の孤立感を解消するためには、地域との交流をはじめ、将来的には若者を主体とした生きがいづくり、環境整備をしていくべきだと考えます。
　本市においても地域と協働、共創の支援の取組が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　こどもまんなか社会の実現に向けて、子どもや若者の声を聞き、施策とするための体制をつくることが重要です。札幌市のようなユースワーカーは、子どもや若者の意見を聞く貴重な存在として注目されています。
　本市においても子どもや若者の意見を聞くべき場をつくり、ユースワーカーなどの人材配置を行うべきと思いますが、御所見を伺います。
　以上で２回目の質問を終わります。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　防犯灯などの道路占用許可申請に関する質問にお答えいたします。
　まず、防犯灯補助金の電子申請システム導入の経緯といたしましては、これまでも窓口への持参や郵送、メールなどで補助金の申請を受け付けておりましたが、毎年1,600団体を超える自治会などのうち、約６割が申請者の負担が大きい、窓口への持参となっておりました。そのため、福岡市ではＤＸの推進に取り組んでいることや、申請者の負担軽減及び利便性向上を図ることから、防犯灯補助金の電子申請システムを導入したものでございます。また、他の政令指定都市の導入状況としましては、千葉市、熊本市の２都市が導入していると聞いております。
　次に、令和５年度の工事費補助及び管理費補助の申請数と、そのうち電子申請数につきましては、運用開始した令和５年６月19日以降から令和６年２月末で工事費補助が165件のうち、電子申請が４件で利用率は2.4％、管理費補助が764件のうち、電子申請が33件で約4.3％となっております。また、電子申請システムを利用した自治会などからは、来庁が不要となり申請が楽になった、いつでも申請できるのがよい、スマホで手軽に申請できるのが簡単でよかったなどの御意見をいただいているところでございます。電子申請システムを導入した結果、利用者アンケートでは肯定的な意見が多く、一定の評価が得られていると考えております。一方、令和５年６月に導入したところであり、利用率がまだ低いことが課題と認識しております。
　次に、道路占用許可の他の政令指定都市のオンライン申請の導入状況につきましては、川崎市、大阪市、神戸市、新潟市、熊本市の５都市が導入していると聞いております。
　最後に、道路占用許可の申請手続につきましては、提出書類の簡素化など、申請者の負担軽減に取り組んできたところであり、オンライン化につきましては、国や他都市の状況を注視しながら検討してまいります。また、申請手続には警察署窓口での手続もあり、福岡市のオンライン化のみで完結するものではないことから、オンライン化の十分な効果を発揮するため、県警察と協議しながら利便性の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　孤独、孤立問題を踏まえた地域福祉の推進についての御質問にお答えします。
　まず、地域共生推進員による支援については、福祉課題を抱える子を持つ高齢者に関する民生委員からの相談を受け、推進員が世帯を訪問するなどアウトリーチ支援を行い、関係機関による支援につながった事例がございます。民生委員からは推進員がいることで不安が解消した、推進員のサポートにより支援が進んでよかったなどの声をいただいております。
　次に、体制の強化につきましては、地域共生推進員の増員も含め、民生委員の支援の充実を検討してまいります。
　次に、社会福祉協議会が実施する、いわゆる終活などの取組につきましては、令和５年11月に開催された内閣府主催の、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において、国の施策の参考となる先駆的な取組として評価をいただいたものでございます。６年度においては、親が亡くなった後、福祉的な課題を抱えた子が残されることに備え、社会福祉協議会が民間の信託サービスと連携して遺産を定期的に提供しつつ見守りなどを行う取組に対し、新たに補助を行ってまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　若者支援についてお答えいたします。
　ユースサポートhubにつきましては、来所が困難な方など、様々な環境にある方の相談に対応できるよう、オンライン相談や訪問支援、多言語対応など、相談機能の強化に取り組んでおります。令和６年度はユースサポートhubのある舞鶴庁舎に居場所を開設し、若者が抱える様々な不安や悩みの解消を図るとともに、支援団体と連携して活動を行うことで、若者と支援者がつながる場としても活用していくこととしております。
このユースサポートhubの周知は、市政だよりやホームページへの掲載、学校や支援機関でのリーフレット配付、商業施設などにカードを置いていただくほか、ＳＮＳを活用し、若者をターゲットにした広報などを行っております。
　次に、地域と協働した取組につきましては、中高生を中心とした若者の居場所を広げることを目的に、居場所づくりに取り組むＮＰＯや地域団体等への支援を実施しております。令和６年度は地域における居場所の開設から運営までをコーディネーターが一貫してサポートする事業を新たに実施してまいります。
　最後に、子どもや若者、当事者の意見を聞くことは、施策の推進に当たり大変重要であると認識しております。福岡市では第６次福岡市子ども総合計画の策定に向けて、今年度、中高生や若者の意識や行動に関する調査を実施しており、令和６年度は当事者を対象としたワークショップなどを実施し、当事者の意見も踏まえながら計画案を作成してまいります。また、若者の意見を聞く人材の配置につきましては、引き続きユースサポートhubにおいて若者の悩みに寄り添うとともに、新たに開設する居場所においても、専門の資格や経験を有するスタッフが若者の声を聞きながら見守り、サポートを行ってまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　堤健太郎議員。
○12番（堤　健太郎）　３回目であります。
　防犯灯についてです。
　防犯灯補助金の電子申請システムでの利用件数はまだ多くはありませんが、区役所に行かなくても申請できるなど、評価が高いものであることが分かりました。
　ここでスライド２をお願いいたします。（資料投影）これは福岡市の防犯灯補助電子申請の操作マニュアルです。ホームページから事前準備編と申請編とそれぞれ見ることができます。
　次のスライド３をお願いいたします。（資料投影）それぞれの手順の流れが記載されています。利用する側の立場に立った分かりやすい手順内容でした。この操作マニュアルは、実は職員の方が手作りで作られたと伺いました。大変に感動しました。
　そこで、スマートフォンなどの入力が苦手な方へも、このマニュアルを簡単な動画にして配信するなど、工夫してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　また、毎年1,000件近い窓口申請があると考えれば、市民の負担軽減だけではなく、区役所の業務効率化にもつながります。
　本市における防犯灯のＬＥＤ化のさらなる促進のためにも、どうかこの電子申請のさらなる広報、周知をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　投影を終了してください。
　オンライン化は国や他都市の導入状況を注視しながら検討していくとの御答弁でしたが、神戸市では令和４年12月からオンライン化を始めており、警察署への書類提出を、市が警察署と郵送でやり取りをしているそうです。さらに、来年度からは許可証の受領もオンラインで可能となるため、申請者が窓口に行くことなく手続を完結できると聞いています。窓口へ足を運ぶ回数を減らさなければ問題の解決にはなりません。自治会や町内会からの申請に対して警察署への協議書類の提出を市で対応するなど、改善策を検討するよう強く要望いたします。
昨年８月には国において、政府が運営する行政情報のポータルサイトを利用した道路占用許可申請のオンライン化が提言されており、現在、複数の自治体で試行運用が始まっています。
　役所に出向かない、来庁不要な行政手続のオンライン化を目指す本市だからこそ、この動きに遅れることなく、道路占用許可申請のオンライン化をはじめとした道路の維持管理に係る各種手続のデジタル化に積極的に取り組むべきと考えますが、最後に髙島市長の御所見をお伺いして、この質問を終わります。
　次に、地域福祉の推進についてです。
　福岡市社会福祉協議会は、中間的な支援組織として様々な主体と連携した支援を実施する強みを持っています。ぜひ本市も一緒に取組を進めていただくことを要望いたします。
　孤独、孤立に関係する福祉の諸問題に対処するためには、公的な支援の充実はもちろんですが、支援につなぐ最初の一歩に様々な切り口から取り組むことが大切です。
　今回は特に地域福祉推進の観点から民生委員に対する支援の充実などを質問してまいりましたが、最後に、本市として孤独、孤立問題を踏まえた地域福祉の推進について今後どのように取り組んでいかれるのか、髙島市長に御所見を求めて、この質問を終わります。
　次に、若者支援の拡充についてです。
　子どもや若者に寄り添い、一緒に考えていくならば、家庭や学校、地域、様々な場所で安心して過ごせる場所が一つでも多く増えるのではないでしょうか。本市としても子ども支援は大きなテーマとして、これまで取り組んでおられます。冒頭申し上げたように、こども大綱には青年期、また、39歳の方まで含めた若者支援も掲げられています。そのため、本市の将来ビジョンを描く上でも、子ども、若者への切れ目のない支援が今後重要になってまいります。
　この質問の最後に、こどもまんなか社会の実現を見据えた若者支援の拡充についての髙島市長の意気込みをお伺いし、私からの補足質疑を終わります。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　防犯灯などの道路占用許可申請に関する質問にお答えいたします。
　まず、防犯灯補助金の電子申請における操作マニュアルにつきましては、動画配信なども含め、より分かりやすくなるよう努めてまいります。
　次に、防犯灯補助金の電子申請を普及させるための広報、周知につきましては、令和５年６月からの運用を開始するに当たり、自治協議会での説明や自治会などへの案内書類送付、福岡市ホームページへの掲載による周知を行ったところでございます。今後は電子申請のメリットや利便性、利用者の声などを福岡市のホームページやＰＲチラシなどで広く周知し、利用率の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　福岡市におきましては、市民の利便性の向上と業務の効率化を図る観点から、ＤＸの推進に積極的に取り組んでいるところであり、道路の整備や維持管理の分野におきましても申請手続などのデジタル化が果たす役割は大きいと考えております。今後とも、道路関連手続に係るルールの見直しやデジタル化に一層取り組み、来庁の必要がないノンストップ行政の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
　社会的孤立など、地域における福祉課題は複合化、複雑化しており、支え合いによる地域福祉の推進は大変重要であると認識をしています。そのため、地域共生推進員の配置など、民生委員、また、児童委員の皆様への支援を充実するとともに、社会福祉協議会と連携をした見守りや居場所づくりなど、地域における支え合いの取組を進めてまいりました。今後とも、民生委員や地域の皆様とともに、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現に取り組んでまいります。
　次代を担う子ども、若者は社会全体で支援していく必要があると考えております。若者が抱える課題は複雑化しており、福岡市ではユースサポートhubや関係行政機関、また、民間の若者支援団体が連携をして、困難な状況にある若者への支援に取り組んでいるところでございます。引き続き心身の状況、また、置かれている環境にかかわらず、全ての若者が夢に向かって自立した大人へ成長していけるように、当事者の意見を聞きながら、切れ目ない支援に取り組んでまいります。以上です。