○議長（打越基安）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）登壇　皆様お疲れさまでございます。私は公明党福岡市議団を代表し、学習障がいのある児童生徒への取組について、子育て世帯への本市のサポート体制について、ごみ出し困難者、地域への支援について、以上３つのテーマで質問いたします。
　初めに、学習障がいのある児童生徒への取組についてです。
　近年、教育現場でグレーゾーンと呼ばれる学習障がいがあることが明らかになっています。
　まず、学習障がいとはどのような障がいなのか、お示しください。
　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　文部科学省の通知によりますと、全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すものとされてございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　本市の小中学生の人数と学習障がいの可能性のある児童生徒数の割合について、データ作成時から５年ごとの推移をお示しください。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　平成20年度が市立小中学校の全児童生徒数11万406名中0.09％、25年度は同じく11万1,819名中0.47％、30年度は11万6,797名中0.64％、令和５年度は12万1,639名中1.06％となってございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　令和５年度で見たときに、12万1,639人の児童生徒数の１％の割合となると1,200人以上が対象になるわけですが、学習障がいのある対象の児童生徒にどのような支援を行ってきたのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　具体的な支援の例といたしまして、聞き取りが苦手な子に対しては学校生活支援員を配置し、支援員が教師の発言をゆっくり分かりやすく伝えたり、書くことが苦手な子にＩＣＴを活用し、黒板に書かれている内容をタブレットに入力できるようにするなど、それぞれの児童生徒の状況に応じた支援を行っております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　個別支援が進んでいることは分かりました。
　では、就学する際に学習障がいの心配がある場合、どのように相談をすればよいか、その支援の仕方として具体的にどのような学習の形を提案できるのか、お示しください。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　就学する際に心配がある場合は、福岡市では幼稚園、保育所等とも連携し、子どもたちの状況を十分に把握することで適切な就学先を決定することとしておりまして、在籍する幼稚園等を通じて就学相談に申し込んでいただいております。また、学習障がいのある児童生徒に対しては、就学相談において専門家の意見を踏まえながら、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室など、児童生徒に適した学びの場を提案いたしております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室と３つの学びの場の答弁がありましたが、通級指導教室について、どのような児童生徒を対象としていて、どのような目的で取り組まれているのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　通級指導教室は通常の学級での学習におおむね参加できますが、一部特別な指導を必要とする児童生徒を対象といたしておりまして、具体的には難聴、言語障がい、自閉症、情緒障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい等に対応いたしております。また、通級指導教室は障がいによる学習上または生活上の困難を改善し、または克服することを目的としておりまして、特別な指導といたしまして、対人関係やコミュニケーション能力を身につけるなどの自立活動の指導を行っております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　ということは、通級指導教室が学習障がいのある児童生徒に対応する学び方になるかと思いますが、御相談して通級指導教室となった場合、本市はどのような形で展開されているか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　拠点となります学校に通級指導教室を設置し、高い専門性を持つ教員や安全を見守る特別支援学級支援職員を配置するとともに、保護者が指導場面を参観できる視聴覚設備を設置するなど、障がいの特性に応じた質の高い教育を行っております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　全国的には通級指導教室には保護者の送迎の下、通級を設置している学校に通う拠点校方式と、児童生徒が在籍する学校に通級担当の教員が赴く巡回方式がありますが、本市としては保護者が参観できる設備を重視し、拠点校方式を進めてこられました。地域の学校に通級を設置していない場合、保護者はきょうだいを別々で送迎の必要があるわけですが、兄弟、姉妹がいれば、できる限り同じ環境で通わせたいと保護者は考えます。
　そこで、御家庭の事情などで何とか同じ学校に通わせていただきたいという場合には対応していただけるのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　教育委員会では、児童生徒の障がいの状況に応じて、保護者と相談しながら就学先を決定しているところでございまして、きょうだいを同じ学校に通わせたいという保護者の要望がありました場合には、保護者の意向を確認、尊重し、指定学校変更の手続を行うことによって、これまでもきょうだいが同じ学校に通えるように対応いたしてきております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　保護者の気持ちを尊重して対応していただけるとのことでした。
　では、逆に送迎してくれるなら、きょうだい別々でも児童生徒本人に合った教育を受けさせたいという場合、通級指導教室への送迎の体制はあるのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　通級指導においては、保護者が指導の様子を参観するとともに、子どもに適した指導の在り方を担任と保護者が一緒に考えていくことや、学校と家庭とが一貫した支援を行うことが大切であると考えておりますことから、基本的に保護者の同席をお願いしているところでありまして、通級指導教室への送迎は行っておりません。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　それでは、今後、希望する方や送迎が必要な児童生徒への送迎体制をつくるお考えはあるのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　通級指導では保護者に指導場面を参観していただき、家庭と連携した取組を行うことが重要であることや、通級校を決める際には可能な限り利便性のよい学校に通えるように配慮しておりますことから、現時点で送迎を行うことは考えておりません。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　答弁のように送迎を行うことを考えていないとすれば、９月議会で我が会派の尾花議員提案の拠点校方式と巡回方式の組合せによるハイブリッド方式が現時点で適切な対応になっていくのではないかと考えますが、通級指導教室の今後の方向性について御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　保護者負担の軽減の観点から、対象となる児童生徒の状況や居住地等の実態を踏まえ、通級指導教室の計画的な増設に努めますとともに、巡回方式の導入につきましては、他都市の事例の調査などを行ってまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　増設で通いやすくしていただくとともに、今別々に送迎されている保護者への負担を考慮していただけるよう、引き続きハイブリッド方式も要望いたします。
　地域で保護者の送迎が必要なく、きょうだいで通えるために、自閉症・情緒障がい特別支援学級ももっと増やしてほしいという声があります。
　本市は令和５年度に大幅に増設していますが、要望に対する御認識を伺いますとともに、今後どのような計画で増やしていかれるか、お示しください。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　自閉症・情緒障がい特別支援学級の対象となります児童生徒は年々増加しておりまして、教育的ニーズに応じた学びの場を整備することは重要であると認識しております。今後も、対象となる児童生徒の状況や居住地等の実態を踏まえつつ、計画的な増設にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　もっと身近で通えるように増やしてほしいとの声にお応えいただけるようお願いいたします。
　また、児童生徒の多様化する障がいには、それを受け止めてくださる現場教員の方々のチームプレーが不可欠です。その中でも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重要性が大きくなってきていると感じますが、これらの仕事の方々は会計年度任用職員の方が多く、周りの教員の方々も現場に必要な方々が去ってしまうのではと心配しておられました。
　今回議案にて条例に追記する形で、ようやく勤勉手当が支給とのことで、前進していることを感じておりますが、本市として、これらの仕事に従事される方々に独自の対応をして、今後もより教育環境のフォロー体制を図るお考えはあるか、御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　福岡市では正規職員である拠点校スクールソーシャルワーカーを７名配置し、他のスクールソーシャルワーカーが事案について相談できる体制を整えております。さらに、大学教授等のスーパーバイザーによる研修を年間に24回実施し、資質向上に努めております。また、経験の豊富なスクールカウンセラーをスーパーバイザーとして７名任用し、他のスクールカウンセラーが事案について相談できる体制も整えてございます。今後も、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの正規職員化について、引き続き国に要望してまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　ありがとうございます。この問題は国との連携も大切な内容ですので、市としてもしっかり取り組み、待遇改善について具体的な内容を強く発信していただくようお願いいたします。
　学習障がいは親が気づく場合もあれば、学校などの集団行動の中で教員の方が気づく場合もあると考えますが、自閉症や情緒障がい、発達障がいの疑いがある児童生徒の保護者に対し、健診やカウンセリングへのアドバイスをどのように行っているのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　保護者に対しましては、各学校において、保護者の御意向にも配慮しながら、スクールカウンセラーへの相談や医療機関の受診の方法、相談機関の利用に関する情報をできるだけ分かりやすく提供しております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　アドバイスは保護者にとってつらいお話であったり、現場の教員やスクールソーシャルワーカー、カウンセラーも大変気を遣うことであったりするため、お伝えするための基準が必要と考えますが、本市ではどのように行っているのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　学校からのアドバイスに関しては、保護者のお気持ちが様々であるため、明確な基準は設けておりませんが、スクールカウンセラーが保護者と面談し相談を受ける中で、求められた場合には適宜アドバイスを行ってございます。また、学校から保護者へ子どもの成長などについてお知らせする際にも、管理職や担任の教員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが同席するなどして、専門的な視点からも丁寧にお伝えするようにいたしております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　基本は保護者からの御相談があって教育現場として動くということであれば、保護者の方が気づけない場合、発見や対応が遅くなっていく可能性が高くなるわけですが、そうであれば、軽度の発達障がい、学習障がいの早期発見のためにも５歳児健診が非常に大切だと考えます。
　現在、本市では５歳児健診を行っていませんが、その重要性についてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　乳幼児健康診査は、発育、発達が著しい生後４か月児、10か月児の健診の実施によりまして疾病の早期発見に努めるとともに、１歳６か月児及び３歳児の健診において発達の遅れなどが早期に発見できるよう、福岡市独自に問診項目を充実しております。５歳児健診は就学前の時期における精神発達等に係る早期発見、早期支援や治療につなげる大切な機会であると認識しております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　本市として、４か月、10か月、１歳６か月、３歳児健診に取り組まれてきたとのことですが、幼稚園や保育園など、集団行動の増えていく時期のチェック機能が抜けていたとも言えます。
　児童の状況が分かることで、保護者も早期に対応を相談、検討していけると考えますが、５歳児健診について今後取り入れるお考えについて御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　国において５歳児健診を公費支援の対象とすることとされ、詳細についての検討が行われていることから、福岡市においても、国の通知等を踏まえ、実施について検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　この５歳児健診と生後１か月健診も国の財政措置による公費支援となります。ただ、今まで公費支援がない中でも工夫して５歳児相談という形で実施されてきている自治体もあります。本市には５歳児相談がなかったという事実を受け止めて、今まで知見を積んできた他都市からも積極的な情報収集に努めていただきますとともに、早期に健診の体制をつくっていただけますようお願いいたします。
　学校教員、スクールソーシャルワーカー、カウンセラーに児童精神科の医師とも連携を進めていただき、よりチーム力を発揮して、未来ある児童たちの可能性を広げていただきたいと考えております。
　この質問の最後に、学習障がいのある児童生徒への今後の取組について石橋教育長の御決意をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　学習障がいを含め、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する教育につきましては、令和５年３月に国が示しました検討会議報告書において、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人一人の実態を適切に把握し、集団における授業の工夫や合理的配慮の提供を行うことが重要となる旨、示されておりますとおり、個々の教育的ニーズに応じた支援を充実させることは大変に重要であると認識いたしております。
　福岡市教育委員会といたしましても、今後とも、通級指導教室等の学びの場の整備に努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の充実や、医療機関や相談機関との連携の促進を図り、それぞれの児童生徒に応じた支援にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　２つ目のテーマ、子育て世帯への本市のサポート体制について質問いたします。
　虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待相談対応件数が国内で20万件を超えるなど、依然として子ども、その保護者を取り巻く環境は厳しいものとなっています。本市でも虐待と判断して対応した件数が５年連続で増加とのニュースもありました。子育てを行っている保護者が、近所に子どもを預かってくれる人はいないといったように孤立した状況に置かれていることや、各種の地域子ども・子育て支援事業についても、本当は支援を必要とする御家庭が十分に利用できない場合もあり、子育て世帯の負担軽減等に対する効果が限定的なものとなっています。本市の子育て支援体制も年々拡充していますが、まだまだ足りないとの声もあります。本市は保護者と子どもたちをサポートできているのか、確認してまいります。
　まず、本市の児童虐待相談対応件数について、過去５年間の推移をお示しください。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　こども総合相談センターにおける児童虐待相談対応件数は、平成30年度1,908件、令和元年度2,449件、２年度2,637件、３年度2,685件、４年度3,057件でございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　相談対応件数が毎年増えていますが、本市の児童虐待の相談件数が増えているのは、相談体制が整ったために把握できる数が増えたのか、それとも、虐待事案自体が増えているからなのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　警察がＤＶなど家庭内の問題に関する通報について、こども総合相談センターへ積極的に通告されていること、また、令和４年７月からＧＩＧＡスクール端末を活用した福岡市こどもタブレット相談を開始しており、子ども本人からの相談が増加していることがございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　周りの環境や子どもたち本人からの相談がしやすくなったのはよいことだと思いますが、もう一方の当事者である保護者が虐待の加害者となってしまう理由の一つに、保護者自身の孤立や疲労も関係あると考えますが、子育ての負担が重く、また、周りに頼れる親族等がいない方へのサポート体制について、本市はどのようなサービスがあるのか、お示しください。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　保護者が一時的に子どもを預けることができる事業として、ファミリー・サポート・センター事業や、ひとり親家庭等日常生活支援事業のほか、保育所等での一時預かり事業、児童養護施設や里親家庭での子どもショートステイ事業等を実施しております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　答弁のファミリー・サポート・センター事業は日帰りで預かっていただくサービスで、利用者も多い支援ですが、マッチングできない場合について本市は把握されているのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　ファミリー・サポート・センター事業におきまして、希望の預かり曜日や時間帯が合わないなどにより、一度の調整ではマッチングできない場合があることは把握しております。マッチングできない場合は、他の提供会員の紹介や複数の提供会員による援助活動の提案を行うなど、できる限り依頼会員の希望に合うよう努めております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　事前に確認したところ、依頼会員と提供会員数の登録者数に開きがありますが、マッチングに問題はないのか、提供会員を増やすために本市が行っている内容をお示しください。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　提供会員数を増やすために、市政だよりや公民館だよりによる講習会の開催案内のほか、会員交流会などにおいて依頼会員へ提供会員として登録の呼びかけなどを行っております。また、会員登録前の講習を安全、安心に預かるために必要な項目に絞り、登録後のフォローアップ研修を充実させるなど、工夫することにより会員登録時の負担の軽減を図っているところでございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　発達障がいや情緒障がいのお子さんを預かる場合、預かることに慣れていても戸惑うことが多々あるかと思いますので、発達障がいや情緒障がいについて提供会員の理解が進むような取組について御検討いただけないか、御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　講習会やフォローアップ研修において、発達障がいや情緒障がいに関するテーマを設けるなど、提供会員の知識の習得や活動時に役立つ対応方法などを学んでいただけるよう工夫してまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　ファミリー・サポート・センター事業は保護者にとって一番なじみのある支援の一つですので、提供会員を検討されている方が手を挙げやすい周知と工夫をお願いいたします。
　続いて、ひとり親の状況をお伺いいたします。
　まず、本市のひとり親の世帯数をお示しください。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　令和３年度に実施した福岡市ひとり親家庭実態調査において、二十歳未満の子どもを扶養しているひとり親の世帯数は推計で２万1,475世帯でございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　本市のひとり親家庭等日常生活支援事業については、ファミリー・サポート・センターと比べて緊急性の高いひとり親への支援になるかと思いますが、どのような場合に利用できるのか、また、登録人数、利用状況、周知についてお示しください。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　ひとり親家庭等日常生活支援事業は、ひとり親家庭における保護者が就職活動や疾病、残業などで一時的に家事援助や保育サービスが必要な場合に利用できるホームヘルパー等を派遣する事業でございます。令和４年度は利用登録人数が58人、利用についてはホームヘルパー等の派遣が延べ300回となっております。周知については、福岡市ホームページや、ひとり親家庭ガイドブック、ひとり親家庭向けポータルサイト「たよって」のほかに、児童扶養手当を受給している方へのチラシ送付などにより行っております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　ひとり親世帯は２万世帯以上に対し、ひとり親家庭等日常生活支援事業の登録者が少ない気がいたします。ファミリー・サポート・センターでマッチングできない場合、ひとり親家庭等日常生活支援事業への御案内、引継ぎはどのようにされているのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　ファミリー・サポート・センターにおきまして、会員登録時など、御相談を受ける中で必要に応じてこの事業を御紹介しております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　本市のひとり親の世帯数から見た現在の登録人数と利用状況について十分とは言えない状況かと思いますが、ファミリー・サポート・センターやひとり親家庭等日常生活支援事業で受け止め切れない場合、民間のサービスを紹介することで助かる方もおられると考えますが、案内をされているのか、されている場合、どのように案内されているのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　どうしても子どもの預け先が見つからない場合、御相談をいただいた窓口において、できる限り相談者のニーズに対応できるよう、福岡市の施策を含め、他のサービスの情報提供に努めております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　これについては、話の食い違いもあるかもしれませんが、ほかのサービスの案内はなかったとの声もありました。ぜひ市のサービスではないと突き放さずに、今後も丁寧な御案内をお願いいたします。
　保護者自身が育児疲れや入院するなどの場合もあります。その際に泊まりで預かってもらえる子どもショートステイ事業について、各区に預かれる施設が幾つあるか、それぞれの施設は何歳まで預かることが可能か、お示しください。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　未就学児を対象とした施設が博多区と城南区に各１か所、３歳以上を対象とした施設が東区に２か所、早良区に１か所、18歳未満の全ての年齢の児童を対象とした施設が西区に１か所ございます。加えて、令和５年９月末時点で市内全域にある里親家庭のうち、137世帯が18歳未満の年齢の児童を対象として受入れを行っております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　答弁を整理すると、重複している箇所はありますが、未就学児を預かる施設が６か所、小学生から18歳未満の児童を預かる施設が４か所ということになるでしょうか。
　では、各区ごとに子育て世帯の利用状況をお示しください。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　令和４年度の利用日数は、東区1,934日、博多区1,676日、中央区447日、南区341日、城南区313日、早良区1,061日、西区1,079日、合計で6,851日でございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　答弁にもあるように、博多区など利用日数が多いにもかかわらず、３歳以上の子どもを預かるショートステイ施設がない地域もあるなど、潜在的なニーズがあるように見えます。
　各区にショートステイ施設を開設していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　子どもショートステイは利用日数が年々増加しているため、引き続き受皿の拡大が必要であると認識しており、今後とも、施設や里親などの受入れ体制の拡充に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　各区１か所の開設をすぐに実現は難しいとしても、利用ニーズの高い地域からショートステイ施設の追加を目指していただくよう要望します。
　また、今の答弁から、本市としては泊まりで預かる里親制度にも力を入れていくとのことですので、里親人数の増員に加え、しっかりと各区のマッチング率を重視して受入れ体制をしていただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　子どもショートステイを身近な地域で利用したいといったことも含め、利用者の多様なニーズに応えることができるよう、里親家庭の登録数を増やすとともに、実施施設の体制を強化するなど、今後とも、全市的な受皿の拡充に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　ぜひ受入れできる地域に偏りが出ないようお願いいたします。
　ここからは働く保護者にとって一番悩む子どもが病気のときの預かり支援についてお尋ねいたします。
　本市の病児保育について、サービスの概要と施設利用の仕方についてお示しください。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　病児・病後児デイケア事業は、病気やその回復期にある児童について、保護者による看護が困難な場合に、医療機関に併設した施設において一時的に預かる事業でございます。利用方法は、利用される御家庭が各施設に事前登録の上、直接予約をした上で御利用いただいております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　保護者の声に耳を傾けると、現在の病児保育施設の数は希望する保護者の数と釣り合っている状況ではないように感じますが、本市の見解をお尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、昨年度までの間、利用者が大幅に減少し、コロナ禍前の半数程度となっておりましたけれども、今年度は福岡県が開始した利用料の無償化やコロナの５類感染症への移行、感染症の流行などの影響により、利用希望者が増え、予約が取りにくくなっているというふうに認識をしております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　病児保育のできる施設を増やすために本市が行っている内容についてお尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　市医師会や医療機関の協力の下、実施施設の拡充に努めてきたところであります。現在21か所で実施しております。さらなる増設等について、利用者の受入れ状況を把握しながら、県や医療機関と協議を行うなど、受皿の確保に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　（パネル表示）パネルを御覧ください。答弁の病児保育施設21か所は、ここ５年、頭打ちで増えておりません。この状況ですね。各施設に事前登録の上、直接予約して利用するといっても、病気の子どもを抱え、生活のために仕事に行かないといけないと焦る気持ちの中で、なかなか空いていない施設に断られながら、１軒、また１軒と探す負担を想像してみてください。今まで質問してきたファミリー・サポート・センター事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業、子どもショートステイ事業を実施している施設、里親数も不足し、拡充の最中ですが、今、圧倒的に不足しているのが病児保育の場所です。多くの子育て世帯からの助けてほしいとの声が上がっています。この現状に、北九州市でも補正予算で病児保育施設の増設費を盛り込んだとの報道がありました。
　本市としても、施設数を増やすために、施設の側に手を挙げていただくために何が課題なのかをしっかりヒアリングしていただき、病児保育施設数の確保のスピードアップを図っていただくとともに、現在受け入れていただいている施設のキャパシティーを増やして受入れ可能人数を増やすなど、本市の方向性について御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　病児・病後児の保育は子どもの病気の症状に合わせた対応や急変時の判断などが必要となるため、安心、安全な医療体制を確保した上で実施する必要があると考えております。また、利用者が増えている状況を踏まえ、現在、増設や増床について県や医療機関と協議を進めており、受皿確保に向けてしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　この問題には、答弁のとおり施設や県ともしっかり取り組んでいただくよう強く要望します。特にひとり親は預かってもらえるところもなく、かといって、生活のために仕事に行かざるを得ないとなれば、いつ小さな命がひっそりと失われてもおかしくない状況であるという危機感を持っていただきたいのです。予約が取りづらいため、複数施設に予約してキャンセル忘れされるという状況も伺っています。病児保育無償化により、ありがたい面と、本当に必要な人が取りづらくなってきている状況が起きています。
　そこで、まずは病児保育施設の予約、キャンセルのしやすいシステムが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　予約などにつきましては、実施医療機関の意見も踏まえながら、システムを含め、利便性の向上について検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　この予約のシステムについて調べたところ、島根県松江市で病児保育利用予約サービス「あずかるこちゃん」を導入し、病児保育を利用する際に利用者がスマートフォンなどで24時間予約、キャンセルができるようにしているとのことでした。導入の効果として、利用者が施設の空き状況を把握しやすくなった、利用者の新規登録のために市役所へ来庁する必要がなくなった、施設もキャンセル待ち状況や受入れ等で電話連絡をする必要がなくなった、行政側も利用状況を把握することが可能となったとのことでした。各医療機関、施設との調整が必要と思いますが、ぜひ本市から呼びかけて、利用者の不安解消と現状把握のためのスタートラインとして御検討いただきたいと考えております。
　現在進めているこども誰でも通園制度についてもお尋ねいたします。
　この制度は、現在、国のモデル事業として31自治体で実施中で、福岡市もその一つです。来年度に行われる試行的な事業では、１人当たりの利用時間を月10時間を上限にする方針のところを、髙島市長から、利用時間について一律に上限を設けないでほしいと緊急提言していただき、ありがたいと感じているところです。
　この制度の目的と、どのような効果を見込んでいるのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　こども誰でも通園制度は、国のこども未来戦略方針において、就労等の要件を問わず保育施設等を利用できる制度とされ、目的は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するとされております。この制度により、保護者の育児負担の軽減に加え、家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られることなどにより、子どもの育ちを支える効果が期待できると考えております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　専業での子育てだからこそ、疲れ果てたり、地域と孤立する可能性もあり、そういった意味では、保護者の就労要件を問わず保育施設を利用できる新しい制度です。虐待を未然に防ぐためにも、要支援児の早期発見の可能性にも、その効果を期待されています。モデル事業ですが、本市でも120人程度の定員に対し、390人の応募があったと伺いました。ぜひ使いやすい制度にしていただきたいと思います。
　質問を重ねてまいりましたが、病児保育施設の追加や里親人数の充実、ショートステイ施設の開設は限りある財源の中で急な改善は難しいところもあるかと思いますが、システムで予約を取りやすくしたり、子育て情報ガイドにおいてもっと優先順位を分かりやすく表記したり、行政サービスでフォローし切れない分を、緊急時には少しお金がかかりますが、こんなサービスもありますと、民間サービスも含めて丁寧に御案内はできないのだろうかと感じております。ホームページに載っておりますのでとか、冊子に掲載しておりますのでだけでは冷たい印象は拭えません。御様子が気になる保護者や子どもを見つけたときに、アプローチの仕方で大きく状況が変わる可能性もあることから、情報をできるだけ共有し、こども総合相談センターを中心にどこからＳＯＳが入っても助けていける福岡市を目指していくべきと考えます。
　この質問の最後に、髙島市長に子育て世帯へのぬくもりのあるサポート体制について御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　子どもは一人一人が未来をつくるかけがえのない存在であり、子ども、子育て施策の充実は重点的に取り組むべきものと考え、子育て家庭の不安や負担の軽減に取り組んでまいりました。さらに、今年度はおむつと安心定期便やこども誰でも通園制度のモデル事業を開始するなど、子育て家庭の孤立化を防ぐ取組を強化したところでございます。今後とも、市民の皆さんが子どもを安心して生み育てられるように、きめ細やかな支援にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　３つ目のテーマ、ごみ出し困難者、地域への支援について質問いたします。
　今後、高齢社会が進む中で、あらゆる生活上での問題が予測されます。買物弱者や介護難民など議論されてきたところではありますが、ごみ出しもその一つで、大きかったり、重かったり、拠点までが遠かったりと、お体の不自由な方には御負担の大きな作業になりつつあります。
　まず、公明党福岡市議団として以前より繰り返し要望してまいりました15リットル未満の小さな燃えるごみ袋導入を御検討いただけるとのことでしたが、早期実現に向けて御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　中村環境局長。
○環境局長（中村卓也）　単身世帯の増加や市民の環境負荷に対する意識の向上などに伴い、より小さいサイズに対するニーズが今後ますます高まることが想定されます。このため、指定袋を取り扱う小売店や製造業者に対して、各サイズの売行きや、より小さいサイズの取扱いにおける課題などについてヒアリングを行ったところであり、現在、早期実現に向けて検討を進めているところでございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　今後、世帯構造の変化や市民の皆様のごみ減量への意識の高まりで、小さな燃えるごみ袋へのニーズは高いと考えますので、新たな売場面積の確保など、販売先との問題もあるかと思いますが、ぜひ早期実現をお願いいたします。
　さらに、公明党福岡市議団として以前より要望してまいりましたプラスチックごみの分別収集については、開始されることになると情報を得ておりますが、導入に向けた具体的状況についてお尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　中村環境局長。
○環境局長（中村卓也）　プラスチックごみのリサイクル体制の構築に向けた課題を検証するため、区役所など９か所の資源物回収拠点における回収や、市内一部の地域を対象とした夜間戸別収集による回収を行うモデル事業を実施しており、一定のリサイクル効果やＣＯ２削減効果があることを確認いたしております。また、リサイクルを行う意向のある事業者の有無などを確認するため、施設整備に関するサウンディング調査を行い、複数の事業者から実施の意向が示されております。以上の結果も踏まえまして、プラスチックごみの分別収集の導入に向け、具体的な検討を進めているところでございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　ありがとうございます。県外から来られた方からすると、ごみの分別が少なくて福岡市は楽だと思われている方もいらっしゃいますし、プラスチックごみについては、汚れや加工状況から再利用が難しい場合もあるかと思いますが、ぜひ他都市の状況も踏まえながら、循環のまち・ふくおかのテーマに沿う御対応をお願いいたします。
　ここからは古紙全般の資源物の回収についてお尋ねいたします。
　古紙については、御自身で拠点まで持っていく必要のある拠点回収と、自治会、町内会や子ども会などが主体で決められた日に回収する地域集団回収が本市で処分できる方法になりますが、古紙を持ち込んで出せる回収拠点の数と市内でどのように分布しているのかについてお示しください。
　
○議長（打越基安）　中村環境局長。
○環境局長（中村卓也）　古紙の回収拠点としましては、校区団体や地域団体が管理する422か所のほか、区役所や市民センターなどの公共施設に11か所、合計で433か所に設置しており、１校区平均にいたしますと約３か所の設置となります。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　答弁の数だけを聞くと十分足りているようにも感じますが、地図上で見て、回収拠点まで遠い地域も見受けられます。（パネル表示）あるモデル校区として御紹介しますが、持ち込める拠点にはこのように場所に偏りがあり、遠い方もおられます。こういった地域はあるんですけど、ここはないです。全くないという状況ですね。
　もう１つの収集である地域集団回収の実施団体数はどのくらいあるのか、また、そのうちごみ収集と同様に、家の前まで回収に来てもらえる戸別回収を行っている団体数がどのくらいあるのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　中村環境局長。
○環境局長（中村卓也）　地域集団回収の実施団体数は、令和４年12月末現在1,474団体でございます。そのうち、実施団体による戸別回収が行われているのは全体の約３割に当たる451団体となっております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　この地域集団回収のためには、自治会、町内会などの地域のお力が不可欠なわけですので、状況を確認いたします。
　自治会、町内会の加入状況と、福岡市子ども会育成連合会の加入児童数の推移をお示しください。
　
○議長（打越基安）　舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一）　自治会、町内会の加入率につきましては、自治協議会制度の創設以降、４年ごとに実施しております自治会・町内会アンケートによりますと、平成18年度は90.9％、22年度88.6％、26年度89.1％、30年度85.7％、令和４年度は81.1％となっております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　福岡市子ども会育成連合会の加入児童数は、20年前の平成15年度が４万8,644人、10年前の25年度が４万960人、コロナ禍前の令和元年度が３万1,180人、令和４年度が２万2,370人でございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　数字にもあるとおり、自治会、町内会で加入率が10％ほど減少し、子ども会については、少子化の影響もあってか、20年で半分以下になっています。自治会、町内会の運営をされる方の高齢化も懸念されます。
　先ほどの答弁で戸別回収を行っている団体は３割とありましたが、地域集団回収において戸別回収を希望しているものの、できない地域について、どのような理由であると認識されているのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　中村環境局長。
○環境局長（中村卓也）　令和４年度に地域集団回収実施団体に対して行ったアンケート調査におきまして、資源物回収活動を縮小したと回答した団体の理由として、これまで回収活動に協力してきた地域役員の高齢化や、子どもや保護者の参加者数の減少などが挙げられており、戸別回収に協力する担い手が不足する地域が出てきているのではないかと考えております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　高齢化等により今後ますます地域集団回収もできなくなる地域の増加が予想されることや回収拠点まで遠い地域があることなどを踏まえますと、資源物等の持ち出しが困難な方への対応が必要になるのではないかと思います。
　現在、ごみ出しが困難な方が利用できるサービスをお示しください。
　
○議長（打越基安）　中村環境局長。
○環境局長（中村卓也）　環境局では、65歳以上の高齢者や障がい者など、粗大ごみをごみ置場などの所定の場所まで持ち出すことが困難な方を対象に、屋内もしくは玄関前から収集業者が持ち出す粗大ごみ持ち出しサービスがございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　65歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に、シルバー人材センターが有償ボランティア事業として、ごみ出しと資源物の持ち出しをそれぞれ100円、500円で行っているほか、一部の地域においては、校区社会福祉協議会のふれあいネットワークや生活支援に取り組むボランティア団体がごみ出しの支援を実施しております。また、要介護認定を受けている方につきましては、訪問介護などによりごみ出しの援助を受けることが可能となっております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　資源物を出すときに拠点回収までの距離が遠かったり、身体的な状況で持ち出すのが難しい方にはシルバー人材センターを御案内されていますが、シルバー人材センターの人員だけで十分対応できるとお考えであるのか、御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　シルバー人材センターからは、依頼をされる方の住所や希望の時間帯によっては依頼をお受けできない場合もあると聞いております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　答弁によると、通常のごみ出し100円、資源物の持ち出し500円とのことですが、皆さん高いという認識です。また、どうしてもお金がかかるにしても、一々シルバー人材センターに電話せずに定期的に回収してくれるなら、予定も立てやすいし、そのほうがありがたいとの声もありました。大きい段ボール等のごみが捨てられずに家の中にずっとある状況はストレスがあると感じます。（パネル表示）御覧ください。このように、実際持っていくことができず、僅かな段ボールを燃えるごみ袋に突っ込んで処分しておられる場所もありました。とても循環のまち、ＳＤＧｓとは言えない状況かと感じます。
　そこで、ほかの政令市では古紙全般の回収がどのように行われているのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　中村環境局長。
○環境局長（中村卓也）　古紙の回収方法として、地域が主体となっている地域集団回収や公共施設での拠点回収を行っている政令市が福岡市も含め10都市ございます。また、これらの回収に加え、行政が直接または委託により回収する、いわゆる行政回収も行っている政令市が10都市ございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　政令市の中で半数の自治体が古紙については行政回収を実施するとともに、地域集団回収なども並行して行っていることが分かりましたが、なぜ本市ではこれまで主に地域集団回収により行ってきたのか、お尋ねいたします。
　
○議長（打越基安）　中村環境局長。
○環境局長（中村卓也）　福岡市におきましては、地域集団回収が共創のまちづくりの理念に合致していることや環境教育の場になっていること、また、回収量に応じて支払う報奨金が地域の活動資金になっていることなどから、主に地域集団回収により実施してきたものでございます。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　これまで主に地域集団回収により行ってきた理由は分かりましたが、ますますの高齢化が見込まれています。御高齢により拠点回収が遠く感じたり、地域集団回収がない地域、世帯があることなどを踏まえますと、現在の回収の在り方について考え直す時期に来ていると感じます。
　地域集団回収を大切にされながら頑張っておられる自治会、町内会もまだたくさんありますが、現実問題として、現在、資源物の地域集団回収ができていない、またはできなくなりつつあるところについては、モデルケースからでも行政による戸別回収を選択肢として加えていただくことはできませんか、御所見をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　中村環境局長。
○環境局長（中村卓也）　古紙の回収につきましては、地域集団回収や地域に設置した回収拠点を中心に行ってきたところですが、これまで回収に協力してきた地域役員の高齢化などにより活動が困難となる地域が今後ますます増えてくることが予想されます。このため、これまでの経緯を踏まえつつ、地域や古紙回収業者などとも連携を図りながら、地域集団回収における戸別回収の充実や回収拠点の増設など、よりよい回収方法の構築に向け、今後、幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○議長（打越基安）　たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）　地域で資源物回収する人がいなくて、80歳になっても、90歳になっても自治会の役員をやめられないとなれば、さらに自治会、町内会離れが進むことも考えられます。ぜひ早期の具体的な対応を心より要望いたします。
　昨年12月議会で環境局より、発生抑制と再使用の２Ｒに重点を置いた３Ｒの取組を推進するとともに、古紙、プラスチックごみ、食品廃棄物を重点３品目として位置づけ、重点的に減量施策を実施していくこととしておりますとお話がありました。ごみの問題は暮らしに直結することのため、不便が生じると大変ストレスの高い問題となります。また、世界とつながる問題でもありますので、課題はたくさんありますが、今後とも推進をお願いいたします。
　この質問の最後に、髙島市長に循環のまち・ふくおかを今後どのようにリードしていかれるおつもりか、御決意をお伺いいたします。
　
○議長（打越基安）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　福岡市におきましては、人と環境に優しい持続可能な都市を目指して、環境負荷を軽減し、都市の発展を持続させる福岡式循環型社会システムの構築に取り組んでおります。循環型社会システムの実現に向けては、社会状況の変化による様々な課題に対応しながら、古紙やプラスチックごみなどの資源化をさらに推進をしていくことが重要であるというふうに考えてございます。今後とも、循環のまち・ふくおか推進プランに基づき、時代に即した取組を推進し、持続可能な社会を実現するとともに、安全、安心な生活環境を将来世代に引き継いでまいります。以上です。