○副議長（松野　隆）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。篠原達也議員。
○25番（篠原達也）登壇　私は公明党福岡市議団を代表して、音声コードを活用した視覚障がい者等への情報提供について、医療的ケア児・者や強度行動障がい者への支援について、郊外部をはじめとしたバス停への上屋やベンチの設置推進について、以上３項目について質問をいたします。
　初めに、音声コードを活用した視覚障がい者等への情報提供についてです。
　視覚障がい者を取り巻く環境は、印刷物やウェブなどからの情報取得が困難な状況にあります。個人情報や公的な通知、命に関わる情報も人に読んでもらうしかありません。能力の欠如としての障がいのイメージは、産業社会の発展とともに生まれたとされています。人間を交換可能な労働力と考え、障がい者はそれができない人とみなされました。その考え方を変えたのが改正障害者基本法です。視覚障がいで言えば、見えないことが障がいではなく、見えないために何かができなくなるような社会の壁を障がいと位置づけています。
　まず初めに、音声コード、ユニボイスの全庁的な普及について伺います。
　音声コード、ユニボイスは、視覚障がい者が容易に情報を取得できるように、国、自治体の通知書、印刷物等の内容を音声で伝える仕組みです。（パネル表示）これは新型コロナワクチンのお知らせのチラシをパネルにしたものですが、ここにも音声コードが入っております。
　私は令和２年６月議会において、この音声コードについて初めて質問いたしました。また、特別定額給付金の申請書類に音声コードを印刷するように要望し、福岡市で視覚障がい者への郵便物として初めて活用されました。その後も、我が会派では音声コードの普及促進について度々要望してきましたが、現在の本市の普及状況についてお尋ねをいたします。
　以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　音声コードの全庁的な普及を令和２年度から推進しており、市からの重要なお知らせや行政計画等の冊子、チラシなど、現在までに約90種類に掲載しております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　音声コードは、視覚障がい者にとって日常生活に欠かせない書類に採用され、今や生活インフラとしての役割を担っています。視覚障がい者にとって情報の入手は声が頼りですが、音声コードは印刷物の情報を二次元コード化して掲載し、無料アプリで読み取って音声で聞くことができます。
　先ほど、約90種類の広報物や通知などに活用されているとの答弁がありましたが、ライフライン検針票、各種証明書、税金、医療などでの活用状況をお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　水道料金等納入通知書や納税通知書、国民健康保険料の決定通知書などについて、希望者に対して音声コードを掲載してお知らせしております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　令和５年３月24日の参議院予算委員会において、障がい者への合理的配慮、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法に関して岸田総理大臣は、関係省庁や地方公共団体と連携の下、音声コードの普及をはじめ、アクセシビリティー向上に向けた施策を推進していく観点から先進的なことを積極的に展開していきたいと答弁をされています。
　先日、私は練馬区役所の福祉部管理課へ先進事例の視察に伺いました。視覚や識字に障がいのある方が区から届く書類を判別できるようにと、練馬区障害者の意思疎通に関する条例の制定に合わせ、令和４年度より区が送付する全ての封筒に音声コードが添付されました。また、視覚障がい者等に対する取組として、希望者には重要な通知文書の封筒には点字シールも添付し、郵送する旨を事前にお知らせする電子メールも送付されています。
　本市でもぜひ検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　各区の福祉・介護保険課において、希望者に対して点字や音声コードのシールを封筒に貼るなどの対応を行っており、引き続き、視覚障がい者に配慮した取組を行ってまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　音声コードの作成は専門のソフトで簡単に行うことができます。（パネル表示）このパネルのように、ワードで文書を作成し、左上の音声コードというボタンを押していただくと、（パネル表示）このように右下に音声コードが自動で作成され、文章を読んでくれます。
　音声コードのさらなる普及を進めるために、例えば、全ての職員がアクセス可能なサーバーに音声コード作成ソフトをアップし、各自でパソコンにダウンロードできるようにすることも考えられますが、このような対応をされてはいかがでしょうか。また、今後の音声コードの全庁普及に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　音声コードの作成ソフトにつきましては、令和３年度から、職員が使用するパソコンに市の共有サーバーからダウンロードできるように対応しております。全庁的な普及に向けて、市からの重要なお知らせやチラシなどへ音声コードが掲載されるよう、さらなる周知徹底に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　（パネル表示）もう１度おさらいをしますと、全庁の職員の皆さんでパソコンにダウンロードしていただき、先ほどのようにワードを出していただき、音声コードをタップしていただくと、右下に音声コードが作成をされ、そして、音声コードのチラシができるという仕組みになっております。音声コードにつきましては、職員が当たり前のツールとして使えるようになっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、災害時における音声コードの活用について伺います。
　障害者差別解消法において、合理的配慮の提供は行政機関等の義務とされています。視覚障がい者をはじめとした障がい者に対するハザードマップ等の災害対策情報の提供は急務と考えられますが、御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一）　視覚障がい者に対しましては、点字版の洪水ハザードマップを各区役所や市民福祉プラザなどで確認いただけるようにしているところですが、今後とも、災害情報の提供については、より分かりやすく、伝わりやすくなるよう、国の動向なども踏まえながら、デジタル技術の活用等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　水害ハザードマップ配布義務の法的根拠について、水防法第15条にはどのように記されていますか、お伺いをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一）　水防法第15条第３項において、浸水想定区域がある自治体については、国が定めるところによりハザードマップを作成し、印刷物の配布やその他の方法によって住民等へ周知するための措置を講じることとされております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　近年、異常気象は激甚化、頻発化しており、水害、土砂災害等の気象災害をもたらす豪雨には雨の強度や頻度などに特徴があり、長期的な傾向として雨の降り方が変化しています。しかし、障がいの特性に応じた水害ハザードマップを作成している自治体は、作成中、検討中を含めても全体の僅か5.9％です。自助による対策が困難な視覚障がい者、高齢者、弱視、識字困難者等には、ハザードマップ等の災害対策情報が音声で伝わる仕組みの提供も本市の役割の一つと考えます。
　そこで、課題解決の手段として、視覚障がい者等がウェブや紙など様々な媒体の危機管理情報をスマホのアプリ一つで、音声で聞くことができる、耳で聴くハザードマップが有効であると考えますが、この導入について御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一）　音声を活用した情報提供につきましては、視覚障がい者にとって有効な手段の一つと認識をしておりまして、防災に関する情報につきましても、耳で聴くハザードマップの導入も含め、より伝わりやすい提供方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　耳で聴くハザードマップには、視覚障がい者の方々が災害リスク、防災情報等を音声で聞くことができ、事前の学習、天気の状況、行政からの通知や避難誘導など災害発生前後に必要な情報を一つのアプリで網羅をしています。耳で聴くハザードマップの導入をぜひよろしくお願いいたします。
　さらに、行政手続情報やインフラ情報、ハザードマップ情報などを音声コードを活用して外国語で聞くことができれば、市内にお住まいの外国人の方にも有効であると考えますが、音声による多言語での情報発信について御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍　靖則）　行政情報の多言語での情報発信につきましては、これまでも福岡市ホームページに新型コロナワクチンに関する情報や経済支援に関する各種給付金の記載例を多言語で掲載するなど積極的に推進してまいりました。音声による多言語対応についても、音声で聞くことでの有効性や効率性などを考慮しながら、外国人の方にも分かりやすく情報が伝わるよう、音声コードを含めた様々な媒体の活用を検討してまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　音声コードは、外国語にすることでインバウンド向けの情報発信にも活用できると思います。引き続き、外国人の方にも分かりやすい情報発信について取り組んでいただくよう要望しておきます。
　最後に、災害から命を守るために、災害ごとの知識や情報収集は日頃からの備えが重要です。視覚障がい者を取り巻く環境の改善、情報格差のない社会を実現すべく、災害時においても誰一人取り残さない寄り添った支援の拡充について、髙島市長の御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　近年、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が発生しており、防災・減災の対策を推進していく上で、篠原議員御指摘のとおり、視覚障がい者をはじめとする要配慮者への取組は大変重要であるというふうに考えてございます。このため、避難に支援を要する方の個別避難計画の作成を進めるとともに、デジタル技術の活用を含め、より伝わりやすい防災情報の提供に努めるなど、災害時に要配慮者が安全に安心して避難できるよう取り組んでまいります。今後とも、市民の貴い命と財産を守ることを第一に、誰一人取り残さない防災先進都市づくりをしっかりと進めてまいります。以上です。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　次に、医療的ケア児・者や強度行動障がい者への支援について。
　人工呼吸器やたんの吸引などが欠かせない医療的ケア児について、医療的ケア児支援法が施行されて２年、当事者と家族への支援が強化されていますが、今なお多くの課題があります。支援の現状や今後の課題についてお伺いをしてまいります。
　全国医療的ケアラインは、昨年３月、医療的ケアが必要な当事者や家族、支援者をつなぐネットワークとして発足をした団体です。その全国医療的ケアラインが開催した全国フォーラムにおいて、医療的ケア児・者、家族を対象にしたアンケート調査の結果に基づいて報告されましたので、その内容に沿って質問をしてまいります。
　まず、最初のテーマは短期入所です。フォーラムの報告によると、短期入所を希望するも実際に利用できたのは55％にとどまり、利用したい人の約半数は思うように利用できていないという実態が浮かび上がってきました。福岡市の現状についてお尋ねをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　短期入所につきましては、在宅で障がい児・者の介護をしている方が疾病、事故、出産や旅行、家族の行事などで一時的に介護できない場合に、施設や病院で宿泊を伴った日常生活上の支援を行うものでございます。福岡市におきましても、行事の際などニーズが重なる場合もあり、希望するときに短期入所を利用できないことがあると伺っております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　医療的ケアに24時間追われる介護者の多くが睡眠不足や慢性疲労による生活への深刻な影響を訴えています。サービスを利用できる環境整備は待ったなしです。
　短期入所は単なる介護者の休養や体調管理にとどまらず、きょうだい児のケアや健全な家族の姿を維持するためにも重要です。行政が再認識し、サービスの拡充に力を注いでほしいと思いますが、御所見を伺います。また、昨年度我が会派の議員が要望していました実態調査についてどのようになったか、併せてお尋ねをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　短期入所サービスの拡充につきましては、介護者の負担軽減のため、医療的ケアが必要な方の受入先を確保することが重要であると考えております。また、医療的ケアが必要な方の受入れ実態を把握するため、現在、事業所調査を実施しているところでございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　今の御答弁では、今年度、医療的ケアが必要な方の実態調査をされているとのことですが、その内容についてお聞かせください。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　実態調査の内容につきましては、その調査対象は生活介護、短期入所、共同生活援助、日中一時支援を提供する事業所であり、調査項目は医療的ケアの実施内容、実施している職員の職種、受入れ可能となる条件などでございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　今の御答弁の結果を踏まえ、必要な支援の充実をぜひお願いいたします。
　次のテーマは災害です。フォーラムでは、医療的ケア児・者の災害時個別避難計画は73％が未策定という報告がありました。障がい者や高齢者など避難行動要支援者の個別避難計画の作成は自治体の努力義務となっており、一層の推進が欠かせません。
　今年６月議会において、我が会派のたのかしら議員の質問で、医療的ケアが必要な方のうち24時間人工呼吸器を使用されている方々の個別避難計画の作成数について、対象者67人のうち作成数は49人という答弁がありましたが、その後の進捗をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴）　24時間在宅で人工呼吸器を使用されている方の数につきましては、令和５年10月末時点で71人であり、そのうち個別避難計画の策定が完了している方が67人でございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　在宅で人工呼吸器を使用されている方への非常用電源の助成について、検討していくとの答弁でしたが、その後の検討状況をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴）　24時間人工呼吸器を使用されている方への非常用電源の助成につきましては、個別避難計画の作成状況やその内容を精査しているところであり、しっかり検討を進めてまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　災害はいつ起こるか分かりません。早急に検討を進めていただくようよろしくお願いをいたします。
　次のテーマは学校です。医療的ケア児をめぐっては、学校に通う際に保護者が付添いを求められるケースが少なくないため、家庭の負担軽減は重要な課題となっています。フォーラムでは、保護者が教員、学校看護師に医療的ケアを引き継ぐために必要な期間については３か月以内が56％を占め、年単位の保護者もいたとの報告があっています。本市の現状と課題についてお聞かせください。
　
○副議長（松野　隆）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　福岡市では現在、医療的ケア児92名のうち8.7％の保護者に引継ぎなどのための付添いを依頼しておりますが、付添いの日数はアレルギー対応に十分な配慮が必要な児童１名を除き最大20日で、５月末までには付添いを解消いたしております。なお、アレルギーへの配慮が必要なお子さん１名につきましても、学校看護師による対応が可能な範囲の見直しを行い、今年度中に付添いを解消する予定でございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　フォーラムでは、通学手段については自家用車による送迎が保護者の大きな負担になっているとの報告もありますが、どのような場合にスクールバスでの通学が可能になるのか、また、自家用車による送迎が必要になるのか、さらに、自家用車による送迎が必要な医療的ケア児に対してはどのような支援を行っているのか、福岡市の状況を伺います。
　
○副議長（松野　隆）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　経管栄養や導尿など、ある程度決まった時間に医療的ケアを行うことができる場合には、スクールバスの車内で実施する必要がないため、基本的にスクールバスを利用できておりますが、たんの吸引などでケアを頻繁に行う必要がある場合などは、スクールバスの逐次の停車が困難であるため、保護者に自家用車での送迎をお願いいたしております。また、自家用車で送迎している保護者の負担を軽減するために、令和５年度から週１回、登校時の通学支援を試行的に開始したところでございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　登校支援も試行的に始められたということで、保護者負担の軽減が一層進むことを期待しております。
　登校支援は始まったようですが、現在、下校の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　下校の方法としましては、スクールバスや放課後等デイサービスの送迎車の利用や、保護者によるお迎えなどでございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　放課後等デイサービス事業所が迎えに来るとのことですが、自宅まで事業所が送るのでしょうか。また、移動に当たり事業所の車には看護師が同乗しているのか、お尋ねをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　放課後等デイサービスは、放課後の時間に療育を行うサービスであり、通学の支援とは別のものでありますが、送迎を行っている事業所は、療育を終えた後に保護者との契約内容に応じて児童を自宅に送っております。医療的ケア児を送迎する場合の看護師の同乗につきましては、各事業所において、それぞれの判断により必要に応じ適切に対応されているものと考えております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　放課後等デイサービスによる送迎も各事業所によって様々なようです。医療的ケアがあり保護者が送迎している児童生徒に対し、登校時だけでなく、下校時についても支援のニーズがあるのではないかと思いますが、現在どのような検討がされているのか、お尋ねをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　下校時の通学支援につきましても利用希望があることは承知しておりまして、保護者のニーズに即した対応が可能かどうか検討しているところでございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　学校に配置する看護師の数が平成27年度は全国で330人でしたが、来年度概算要求では4,550人分まで予算を拡充し、約13倍に増員される方針と聞いています。今後も親の付添いなしに学べる環境整備を一層進めてほしいと思いますが、福岡市での学校看護師の増員について御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　令和５年度は小中学校に24名、特別支援学校に31名の学校看護師を配置しておりまして、今後も必要に応じて増員に努めてまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　また、医療的ケア児の支援については、災害時の支援を含めた専門的知識を持った人材の育成が必要です。支援法に基づき、医療的ケア児支援センターが着実に整備されていることを踏まえ、支援の調整役を担う医療的ケア児等コーディネーターの配置の重要性や災害時の医療的ケアの支援を着実に進める必要性について本市の御所見をお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中　晶）　医療的ケア児等の支援に当たっては、医療や福祉など分野の異なるサービスが適切に提供される必要があることから、その調整を行う医療的ケア児等コーディネーターを相談支援事業所等に配置することは重要であると考えております。そのため、福岡市においては、毎年、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を実施し、増員に努めており、研修のカリキュラムにおいて災害時の支援に関する講義も行っているところでございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　先日、たんの吸引など医療的ケアが必要な重症心身障がい児・者を支援する福岡市城南区の通所施設ニコちゃん家の森山淳子代表理事などと懇談する機会がありました。同施設では、看護師や医療的ケアを行える職員が居宅介護や生活介護を担っています。また、ニコちゃん家では、平成26年の福岡市共同事業と平成27年の日本財団助成と２年間にわたり試験的運用として福祉型短期入所を実施した経験があり、保護者からもこの取組を何とか再開してほしいと言われています。その理由は、小児慢性特定疾患の児童はレスパイト入院として年間14日間預けることができますが、病院という特性上、命を守ることができても家のような細やかなケアは望めません。さらに医療的ケア児は個別性が非常に高いので、病院では日常の特性を理解しづらいため、親としては安心できない状況があります。あくまでも福祉のサービスではなく、医療サービスなのです。求められているものは、ふだんから生活介護などでケアをし、本人にも慣れている職員が対応する、宿泊ができる福祉サービスなのです。
　医療型短期入所が果たすべき医療依存度の高い利用家族等のレスパイト機能について、福祉型強化短期入所においても対応できるよう制度を整えるべきではないでしょうか、本市の御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　福祉型強化短期入所サービスは、医療型短期入所サービスに比べ報酬が低いため、受け入れている事業所が少ない実態がございます。今回の報酬改定でも国において議論されているところでございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　医療的ケアが必要な障がい児・者においては、生活するために必要な支援は年齢が上がるにつれ、身体の成長、病気の進行、障がいの重度化、親の年齢も上がり、必要な支援は増えています。それなのに、児童の放課後デイサービスと成人の生活介護では報酬が大きく違っています。児童に対する支援の報酬は10年前と比較して上昇しているのに対し、成人に対する支援の報酬は10年前と同額となっており、上昇していません。
　ニコちゃん家の森山代表理事は、医療的ケアが必要な重度障がい児・者の通所や宿泊サービスへのニーズは高い、でも、同サービスの報酬が低く、施設の運営や整備について維持、発展が難しい現状や同様の支援を行う事業所が少ない地域の課題を指摘されています。このような状況を本市はどのようにお考えですか、御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　医療的ケアが必要な方の受入先確保は重要であると認識しており、報酬の充実について、引き続き国へ要望するとともに、福岡市としましては、今年度の実態調査の結果などを踏まえ、医療的ケアが必要な重度障がい児・者の受入れを促進するための支援について検討してまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　次に、強度行動障がいのある方々への支援につきましては、医療的ケアが必要な方々への支援と同様に、市が率先して取り組むべき課題と考えております。強度行動障がいとは、ひどい自傷や他害行為などの行動が頻繁に出るため、特別に配慮された支援が必要になる状態を言います。そのため、強度行動障がいのある方々は通常の支援が受けにくい状況になっています。
　我が会派では、福岡市独自の先進的な取組である強度行動障がい者の支援拠点施設か～むでの集中支援など強度行動障がい者支援事業について、これまで再三、事業の拡充を求めてきました。か～むでは、特に重い強度行動障がい者に対して職員が24時間体制でマンツーマンで支援を行いながら、その方の行動問題が軽減されるよう取り組み、その方に合った支援方法を確立することにより、グループホームなど地域で生活できるよう取り組まれています。
　一方で、か～むでの支援により状態が軽減された後にグループホームなどで受入れが進みにくいという声を聞いていますが、か～むからの受入れで何が課題なのか、お尋ねをいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　か～むから地域生活への移行の際、受入先となるグループホームなどの事業所においては、か～むと同様の専門的な支援を継続することを難しいと感じたり、落ち着いて生活できるための部屋の改修で多額の費用が必要な場合があることなどが受入れの際の課題となっております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　か～むで行動問題が軽減されても受け入れる事業所にはかなりの負担があるとのことですが、か～むでの支援後に地域移行を円滑に進めるためには、受け入れる事業所への人的な支援や改修費用の助成などの支援を行い、強度行動障がいがあっても地域で安心して暮らせるようにすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一）　か～むでの支援後にグループホームなど地域での受入れが円滑に進むよう、事業所等で受け入れた後の継続した人的な支援や個々の状態に応じた部屋の改修など、ソフト、ハードの両面から支援について検討してまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　しっかりと検討を進め、早期に実現していただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。
　最後に、郊外部をはじめとしたバス停への上屋やベンチの設置推進について。
　福岡市では、令和３年12月に改定した福岡市バリアフリー基本計画に基づき、道路などのハード面やソフト面において様々なバリアフリー化の取組が推進されています。私は、市が取り組むバリアフリー化の中でも、特に市民に最も身近な公共機関である路線バスへの対策が非常に重要であると思っています。また、鉄道が通っていない郊外部に居住されている方にとっては、バスは交通手段の生命線です。福岡市では、平成19年度から広告つきバス停上屋設置事業を導入するなど、これまでも官民が連携してバスの利用環境の改善に取り組んできました。
　そこで、今回はとりわけ郊外部におけるバスのさらなる利用環境の改善として、バス停の上屋とベンチの設置について質問をいたします。
　まず、バスを利用する方にとって、バス停の環境は非常に重要であると思います。雨よけ、日よけになる上屋や、腰を下ろしてバスを待つことができるベンチの設置は、高齢者や障がい者がバスを快適に安心して利用するために大切なことです。
　そこで、福岡市がバス利用環境の改善として進めているバス停の上屋やベンチの設置における基本的な考え方をお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　バス停への上屋やベンチの設置につきましては、バス利用者の利便性向上のためのサービスの一環としてバス事業者による設置を基本としつつ、福岡市としても高齢者や障がい者をはじめとした公共交通利用者への支援の観点から、バリアフリー重点整備地区内の生活関連経路上のバス停などに上屋とベンチの設置を進めており、令和４年度には設置可能な全てのバス停にベンチを設置しております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　ベンチについては設置可能な全てのバス停に設置したとのことですが、まちじゅうを見渡すと、いまだベンチがないバス停も多く見受けられます。
　そこで、道路上へのベンチの設置に関する具体的な基準についてお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　ベンチの設置基準につきましては、道路法に基づき制定された道路構造令において、ベンチ設置後の歩道の有効幅員を２メートル以上、歩行者の交通量が多い歩道においては3.5メートル以上の確保が必要であると定められております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　次に、令和４年度に福岡市が道路へ設置したベンチの箇所数についてお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　福岡市が令和４年度に道路へ設置したベンチは343か所でございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　ベンチの設置は令和４年度に一気に進んだとのことで、大変うれしく思います。
　次に、上屋設置の取組について伺ってまいりますが、バリアフリー重点整備地区内の生活関連経路上のバス停における上屋の設置箇所数をお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　生活関連経路上のバス停につきましては、令和４年度末時点において、272か所のうち189か所に上屋を設置しております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　生活関連経路上のバス停上屋の設置は着実に進んでいるようですが、市内のバス停の上屋には、福岡市やバス事業者が設置しているもののほかに広告事業者が設置している広告つきの上屋があると思います。
　そこで、広告つき上屋の概要をお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　広告つきバス停上屋は、広告事業者がバス停上屋の広告板に掲出する広告収入を財源としてバス停上屋の設置や維持管理を行うものであり、広告事業者がバス事業者と契約を締結して取り組んでいるものでございます。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　次に、広告つきバス停上屋の設置計画と設置箇所数をお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　平成18年に事業者から提出された設置計画では、平成19年からの４年間で市内のバス停350か所に設置することとなっており、令和４年度末時点では169か所に設置されております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　広告事業者の当初計画350か所に対し、これまでの設置箇所数が169か所ということで、あまり設置が進んでいないように思いますが、計画どおりに設置が進んでいない理由についてお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　リーマンショックや新型コロナウイルス感染症による景気低迷に伴う広告市場の縮小、地下埋設物や街路樹などによる物理的な制約、また、周辺住民の承諾が得られなかったことなどによるものと聞いております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　地下埋設物などが支障となり、広告つきバス停上屋が設置できなかった事例もあるとのことですが、そのような場合、上屋を設置するためには地下埋設物等の移設が必要になると思いますが、現状では地下埋設物等の移設に伴う各施設管理者や地域への協議等を広告事業者が行っており、広告事業者によれば、各施設管理者や地域からの広告つきバス停上屋設置事業の理解を得ることに大変苦慮しているとのことです。
　そこで、地下埋設物等が支障となるなど広告つきバス停上屋の設置に課題がある箇所において、各施設管理者や地域等へ事業協力を働きかける場合、広告事業者と一緒になって福岡市が協力すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　福岡市としましても、広告つきバス停上屋を含めたバス停への上屋の設置は重要であると認識しております。バス停上屋の設置推進を図るため、現在、関係事業者との協議を進めているところであり、福岡市からの協力などについても検討してまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　先ほど伺ったとおり、これまでに設置された広告つきバス停上屋が169か所ということですが、博多区や中央区といった都心部に多く設置されているように感じます。
　そこで、広告つきバス停上屋における博多区、中央区での設置箇所数の合計とそれ以外の区における設置箇所数の合計をお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　博多区、中央区におきましては、令和４年度末時点において152か所に設置しております。それ以外の区におきましては、令和４年度末時点において17か所に設置しております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　博多区と中央区のような都心部は突出して広告つきバス停上屋の設置が進んでいるものの、郊外の区ではあまり設置が進んでいないのが現状です。確かに、広告つきバス停上屋は広告収入を財源として上屋を設置する事業スキームであるため、採算性の高い箇所への設置が進む傾向となるのはある程度理解できますが、本来は鉄道が通っていない地域も多い郊外部にこそ、交通手段の生命線であるバスの利用環境を改善するための上屋設置を優先的に進める必要があります。私が聞いたところによると、他都市では広告つきバス停上屋の広告収入を財源として広告のない上屋を設置しているような事例もあるとのことです。
　そこで、他都市における、広告つきバス停上屋の広告収入を財源として広告のない上屋を設置している取組の概要についてお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　京都市では、景観上の配慮から屋外広告物が規制されている区域におけるバス停上屋の設置を推進するため、広告つきバス停上屋の収入を財源として広告のない上屋を設置している事例があると聞いております。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　バス事業者については、昨今の路線バス事業の厳しい経営状況を踏まえると、上屋の設置が困難になってきているのではないかと思います。広告つきバス停上屋については、民間の活力により市やバス事業者の財政負担を軽減することができ、さらにはバス利用環境の改善にも寄与する合理的、効果的な事業スキームです。福岡市においても、京都市のような新たな事業スキームの導入も視野に入れ、今後もより一層バス停上屋の設置推進を図っていくべきです。
　そこで、市とバス事業者、広告事業者がしっかりと連携し、郊外部を含めた上屋の設置を加速するべきだと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　郊外部を含めたバス停上屋の設置につきましては、高齢者や障がい者をはじめとする全ての公共交通利用者への支援の観点から重要であると認識しております。現在、福岡市全体におけるバス停上屋の設置推進を図るため、バス事業者や広告事業者と協議を行いながら、実行性のある新たなバス停上屋の設置計画の検討を進めております。今後も引き続き、関係者と連携しながら、バス停上屋の設置推進に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　バス利用環境の改善における上屋の役割は重要です。そのため、市は上屋の重要性を踏まえ、スピード感を持ってバス事業者や広告事業者と協議を行い、郊外部を含めた上屋の設置を推進していただくよう強く要望いたします。
　ベンチについては、設置可能な全てのバス停へ設置したということですが、そもそも設置可能な箇所というのが大きい道路の多い都心部に偏っており、狭い道路が多い郊外部ではベンチ未設置のバス停が多いと感じます。
　そのため、郊外部も含め、より多くのバス停にベンチが設置できるよう、幅員が狭い歩道におけるベンチ設置の検討を行うべきではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
　
○副議長（松野　隆）　天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明）　バス停へのベンチの設置につきましては、令和４年度に設置可能な全てのバス停に設置を行いましたが、郊外部を含め、歩道の幅員が狭くベンチが設置できなかったバス停においても、引き続きベンチ設置に向けた取組が必要であると認識しております。そのため、より幅を取らないベンチとして、移動式や固定式など最適なベンチの構造について検討を進めております。今後も引き続き、ベンチの設置推進に向け、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　篠原達也議員。
○25番（篠原達也）　郊外部の道路を含めた狭い道路へのベンチ設置について、引き続き検討を進めていただきたいと思います。
　これまでバス停への上屋とベンチの設置について質問してきましたが、冒頭にも述べたとおり、特に高齢化が顕著である郊外部では鉄道が通っていない地域も多く、そのような地域にお住まいの方にとってバスは交通手段の生命線です。
　そのため、郊外部を含めたバス停への上屋やベンチの設置によるバス利用環境の改善を図ることが重要だと考えますが、髙島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　
○副議長（松野　隆）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　福岡市におきましても、今後増加していく高齢者や障がいのある方など、全ての市民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための環境の整備を進めていくことは大変重要であると認識をしてございます。このため、福岡市では、生活関連経路のバリアフリー化、バス停部への上屋や、また、ベンチの設置などハード面の整備を図りますとともに、心のバリアフリーの推進を図るなど、ハード、ソフト一体的なバリアフリー化を官民連携で進めてございます。今後とも、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現に向けて、全ての人にとって暮らしやすいまちとなるようにしっかりと取り組んでまいります。以上です。