○副議長（松野 隆）尾花康広議員。
○29番（尾花康広）登壇 公明党の尾花康広でございます。今期初めての登壇となります。どこまでも感謝の心で頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
私は公明党福岡市議団を代表し、インクルーシブ教育の推進とアイランドシティのまちづくりの２点について質問をいたします。当局の前向きな答弁に期待するものであります。
まず、インクルーシブ教育の推進についてです。
障がい者の虐待事案が増え続けております。全国の自治体が把握した家庭や施設で虐待を受けた障がい者は、2021年度、計2,960人、前年度比295人増、調査を始めた2012年度以降で最多と、最も多いと厚生労働省が公表いたしました。虐待の発生要因、複数回答として最も多く挙げられたのは、教育、知識、介護技術などに関する問題で64.5％、職員のストレスや感情コントロールの問題が54.8％、倫理観や理念の欠如が50.0％と続いております。全ての国民が障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、理解し合いながら共に生きていく共生社会の実現をするためには、子どものうちからインクルーシブ教育を推進することが何よりも大切であるとの強い思いから、この質問を行ってまいります。
御承知のとおり、国連の障害者権利委員会は昨年９月、日本に障がい児を分離した特別支援教育の中止を勧告し、インクルーシブ教育の推進を求めております。全国の各自治体では、この勧告を踏まえた取組が動き出しております。
そこでお尋ねいたしますが、福岡市立学校、小中高におけるインクルーシブ教育の現状をお示しください。あわせて、この勧告に基づいて福岡市は特別支援教育にどのように取り組んでおられるのか、お答えください。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 福岡市立学校におきましては、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が共に学ぶ仕組みとして、ふくせき制度を活用した交流や特別支援学級と通常の学級とで行う校内交流など、交流及び共同学習に取り組んでおります。国連の勧告に対しまして文部科学大臣は、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り共に過ごす条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んでおり、現在は多様な学びの場において行われる特別支援教育を中止することは考えておらず、引き続き、勧告の趣旨も踏まえて、インクルーシブ教育システムの推進に努める旨、発言をされております。福岡市教育委員会といたしましても、国の考え方に基づき、障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の充実、整備を進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 自閉症・情緒障がいがあり、学校になじめず、なかなか学校に通うことができない小学生と中学生のお子さんを持つお母様から、地元の小学校と中学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を開設してほしいとの切実な声が寄せられました。
そこでお尋ねいたしますが、今年度、自閉症・情緒障がい特別支援学級を新設（小学校15校、中学校４校）、増級（小学校７校、中学校４校）、合わせて38学級増設すると伺っておりますが、これまでの福岡市における設置の考え方、課題、どのような経緯、目的から増設することになったのか、お示しください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 自閉症・情緒障がい特別支援学級につきましては、これまで障がいの特性に応じた質の高い教育を行うために、拠点となる学校を設置し、高い専門性を持つ教員や安全を見守る会計年度任用職員を配置してまいりました。令和４年度に公表されました文部科学省の調査結果では、通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある児童生徒の割合が8.8％となるなど、全国的に対象となる児童生徒は増加しており、福岡市も同様の状況にあると考えております。また、保護者のインクルーシブ教育に対する意識の高まりや、居住校区の学校に通わせたいという要望が増えている状況でもあることから、本年度、大幅に設置を増やし、今後も計画的に増設することといたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 20政令市の中で自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置率が最も低いと言われる現状から少しずつ改善されつつあるわけですが、支援教育は障がいの有無にかかわらず、教育的ニーズのある全ての子どもまで枠組みを広げ、いじめ、不登校、貧困、精神疾患等の多様な教育的ニーズのある子どもに対して適切な支援を行うものであり、また、教育的ニーズのある子どもとともに学ぶ子どもの共生の精神の育成にもつながるもので、さらなる取組を進める必要があります。
そこでお尋ねいたしますが、特別支援学級はどういった条件が整えば開設されるのか、開設の判断の根拠となる基準、開設までのスキーム、流れをお示しください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 特別支援学級の設置に当たりましては、まず、その対象者がおられること、また、本人、保護者の設置要望があることを前提に対象校に教室が整備できるかを検討し、開設を判断しております。開設までの流れは、まず、就学相談会において対象となる児童生徒と、その人数の増減や居住地等の実態を把握いたします。その上で、対象となる学校の教育環境について状況を調査し、当該年度の設置校数、設置校を決定いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 川崎市の先進事例を視察調査してまいりました。川崎市では、おおむね10年間を計画期間とした第２期特別支援教育推進計画を平成27年に策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づき推進した結果、市内の全ての市立小中学校に知的障がい、肢体不自由、病虚弱、弱視、難聴、自閉症・情緒障がい学級が設置されることになっており、障がいの状態や必要な支援によって学級種別が決定され、学級編制が機動的に行われるようになっております。また、全ての小中学校に特別支援学級が設置されていることから、障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に触れ合い共に活動する、校内での交流及び共同学習が日常的に行われております。
川崎市教育委員会の方に、なぜそこまで取組を進めることができているのかお尋ねしたところ、中央教育審議会答申、令和３年１月に「特別支援教育は、発達障害のある子供も含めて、障害により特別な支援を必要とする子供が在籍する全ての学校において実施されるものである」、障害のある子供の教育支援の手引、文部科学省通知、令和３年６月に「子供一人一人の自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。このため、小中学校等における通常の学級、通級による指導、特別支援学級や、特別支援学校といった、連続性のある『多様な学びの場』を用意していくことが必要である」とうたわれており、この国の基本的な考え方を踏まえれば、自治体として当然の責務を果たしているだけとのこと。さらには、全ての教職員が研修で特別支援教育を担当するスキルを身につけており、特別支援教育に携わったかどうかの実経験がその後の管理職登用の条件にもなっているとのことで、川崎市の特別支援教育に対する熱量の高さを実感して帰ってまいりました。
そこでお尋ねいたしますが、本市でも川崎市と同じように、市内の全ての市立小中学校に原則として、知的障がい、肢体不自由、病虚弱、弱視、難聴、自閉症・情緒障がい学級を設置することとし、障がいの状態や必要な支援によって学級種別を決定し、学級編制を機動的に行い、障がいのある子どもと障がいのない子どもの校内交流及び共同学習が日常的に行える取組を導入してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 福岡市におきましても、自閉症・情緒障がい特別支援学級を除く特別支援学級の設置については、教員の専門性や教室環境等に配慮しながら、必要な学校に必要な学級を設置することを基本的な考え方としております。自閉症・情緒障がい特別支援学級につきましては、近年の対象者の著しい増加を受けて、本年度大幅に設置数を増やしましたが、今後とも、議員の御指摘も踏まえ、設置学級の大幅な追加に鋭意取り組んでまいります。また、障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学ぶ交流及び共同学習につきましては、これまでも各教科等の学習や学校行事、給食指導等、様々な機会を通じて実施しておりまして、今後も学級編制の在り方も含め、適切な学びの場の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） さらに川崎市では、通級指導教室も保護者の送迎の下、通級を設置している学校に児童が通って指導を受ける設置方式、本市では拠点校方式と呼んでいますが──と児童が在籍する学校へ通級担当者が出向いて指導を行う巡回方式のハイブリッド型を採用しております。
ちょっとパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、（パネル表示）これまでの方式、福岡市の拠点校方式ですけれども、通級設置校に保護者の方が送迎していく。送迎が大変ですね。そしてまた、保護者の方は共働きで送迎ができないとか、こういった問題がありました。それに対して川崎市が採用している巡回方式というのは、通級設置校から学校の先生が障がいのある子どもたちがいる在籍校に、これは徒歩で歩いていっておりますけれども、そしてまた、自転車で行ったりして、在籍校に先生たちが行っていただけると、こういった方式のことであります。
通級まで遠くて行くのが大変だったけど、通級の先生が学校に来てくれるからうれしい、教室に迎えに来てくれたり送ってくれたりするときに通級の先生とたくさんお話ができるから楽しい、自分の学校だから安心して落ち着いて指導が受けられるなどの感想が児童から寄せられ、保護者の送迎の負担軽減にも効果を上げています。
そこで提案ですが、本市では設置校方式のみを採用し、これまで整備面や人的スタッフの集中化で全国に誇れる通級指導に取り組んできたことは承知しておりますが、効果の上がっている川崎市のような巡回方式も取り入れ、ハイブリッド型を採用してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 巡回方式の通級指導につきましては、保護者の送迎の負担を軽減できるメリットがある一方で、教員の移動に時間を要するため、児童生徒１人当たりの指導時間が少なくなるといった課題があります。今後、御意見を踏まえ、他都市の事例も調査し、導入について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） ありがとうございます。
次に、市立学校でインクルーシブ教育を推進する際、障がい者の合理的配慮が学校施設で的確になされているのか、とても気になるところであります。
そこでお尋ねいたしますが、文部科学省において、令和４年９月１日時点の学校施設のバリアフリー化の実態について、国公立の小中学校等と特別支援学校を対象として調査が実施され、その結果が公表されておりますが、本市の学校施設のバリアフリー化の整備の現状をお示しください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 小中学校のバリアフリー化の状況としましては、バリアフリートイレの整備が校舎100％、屋内運動場75.6％、門から建物までの段差解消が校舎73.2％、屋内運動場90.6％、昇降口等から教室等までの段差解消が校舎76.5％、屋内運動場91.1％、エレベーターの整備が校舎14.1％、屋内運動場79.8％となっております。また、特別支援学校につきましては、全ての整備が完了いたしております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 私の地元の小学校でもエレベーターが整備されることになって、車椅子利用の対象児童から大変喜ばれておりますが、エレベーターは起案、計画から供用開始までの期間がおおむね３年かかると伺っており、小学校６年間、中学校３年間という限られた期間に、車椅子利用などの対象児童がなるだけ長い期間利用できるように、連続性に留意して整備を早急に進めていただきたいと思います。
公立小中学校等施設のバリアフリー化に関する令和７年度末までの国の整備目標として、バリアフリートイレについて避難所に指定されている全ての学校に整備する、スロープ等による段差の解消について全ての学校に整備する、エレベーターについて要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に整備するが掲げられ、令和３年度から国庫補助の算定割合を３分の１から２分の１に引き上げるなどの予算措置もなされておりますが、本市においても令和７年度末までにこの目標を達成していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） バリアフリートイレ及び段差の解消につきましては、おおむね完了の予定であり、大規模な改造が必要となります箇所については、引き続き機会を捉えながら着実に整備を進めてまいります。また、エレベーターの整備につきましては、要配慮児童生徒の在籍状況に応じて取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 校庭遊具や放課後児童クラブを利用する子どもたちについても、一定の配慮が必要な子どもたちがいます。そういう場合も合理的配慮について検討されるのか、お答えください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 校庭遊具や放課後児童クラブの施設を利用する児童等についても、個人の障がいやその特性に応じて、必要な支援について協議、相談しながら、合理的配慮について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） この質問に当たり、東京都豊島区西巣鴨小学校の校庭に整備された、小学校では全国初となるインクルーシブ遊具の整備とその効果を視察調査してまいりました。一番驚いたのは、遊具が設置してある地面、水色の部分があるんですけれども、遮熱性のゴムチップになっておりますが、均等ではなく、落下の危険性に応じて弾力が増すように作り込まれており、万が一落下しても大丈夫、これは安心して遊べると実感をいたしました。インクルーシブ遊具は学校施設の校庭改修工事に合わせて整備されたそうで、様々な子どもたちがそれぞれの遊びを見いだすことでき、休み時間に全学年が使用し、小さな学年の子たちを高学年の子がサポートしている姿を多く見かけるそうです。放課後は学童クラブが利用し、近隣の幼稚園も週１回訪れ、幼小連携に一役買っているそうであります。休日は校庭開放で親子連れが使用しているとのことです。
インクルーシブ教育とインクルーシブ遊具との相乗効果として、遊具があることによって障がいがある子もない子も分け隔てなく、みんな一緒の意識が高まり、遊具遊びを通して子どもたちの心の中に、みんな仲間という意識が芽生え、自然に心を耕すことができ、互いに協力、時に手助けしてあげたりすることによって、優しさを育むことができているとのことです。実際遊具で遊んでいる子どもたちに福岡から来ましたと声をかけると、水害は大丈夫でしたかとイの一番に励ましの声をかけられ、その優しさにうるるとうれし涙があふれてまいりました。
そこで提案ですが、本市においても市立小学校の校庭に、計画的にインクルーシブ遊具を整備してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 福岡市では、インクルーシブな子ども広場の整備が進められていることや、他都市では、学校施設において整備されている事例があることは承知しておりますので、まずは導入されております遊具の形態や、その効果やコスト等について情報収集を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 福岡市の放課後学童クラブの施設も５か所ほど視察調査してまいりました。児童が満杯状態で、かねてより改善を要望しておりました美和台小学校の施設は、増設工事に向けて具体的な検討が始まっているということで少し安堵しておりますが、プレハブ造りの施設は１フロア当たり60から100名ほどの子どもたちで、密集という言葉が当てはまりそうな状態でした。子どもたちは熱中症アラートの発令で外遊びもままならず、体育館には空調がなく、夏休みの小学校でのプール開放もなく、フロア内でできる遊びや工作などにいそしんでいる状況でございました。
放課後児童クラブを利用している児童の人数に対して、私が調査しただけでも、施設によっては不足しているトイレの応急的な対応として、支援員さんがかわいらしい飾りつけをしてくださっておりましたが、工事用仮設トイレをやむを得ず使用しているなど、ちょっとこういう形でパネルを用意しましたけれども、（パネル表示）学童クラブの教室のすぐ隣に、不足しているトイレの応急処置として工事用の仮設トイレを設置して、子どもたちに供していると。中の写真はございませんけれども、開いてみると、少しでも子どもたちの心が和らぐようにという優しい支援員さんの飾りつけがしてありました。こういった形で、一生懸命支援員さんもこの学童クラブの施設を守っていらっしゃる。この状況をぜひ御理解いただきたいと思います。
フロア、トイレ、手洗い、空調、Ｗｉ－Ｆｉなどの施設整備における課題が散見され、合理的配慮の実現にはとてもほど遠い状況でした。
そこでお尋ねいたしますが、教育委員会として職員２名体制で、放課後児童クラブの全施設を巡回しておられると伺っております。こうした実態があることは既に御承知のことだと思いますので、現状認識と課題への対応状況をお答えください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 職員が巡回して確認した内容や各児童クラブから連絡があった項目としましては、トイレ、手洗い、空調の不具合に関することが多く、適宜、修繕工事などを実施しながら改善に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） また、学校本体との連携も大切であります。トイレ、空調の効く教室、図書館などを放課後児童クラブに早急に提供すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 教育活動などの学校運営や管理への影響、児童クラブの利便性などを踏まえながら学校施設を活用しており、引き続き各学校との連携をしっかりと図りながら、放課後の居場所の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 放課後児童クラブの施設もインクルーシブ教育を進めるべき子どもたちの大事な居場所であることは間違いありません。
そこで提案ですが、放課後児童クラブの施設も合理的配慮を行う施設として明確に位置づけ、フロア、トイレ、手洗い、空調、Ｗｉ－Ｆｉなど施設の改善を計画的かつ着実に行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 放課後児童クラブの施設は、国の基準を踏まえた、福岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例に基づきまして、生活の場として必要なスペースをはじめ、手洗い場、トイレ、空調等の整備を行っておりまして、Ｗｉ－Ｆｉにつきましては令和４年度に整備し、全施設で利用が可能となっております。また、障がい者への合理的配慮の観点から、施設の増改築に合わせて出入口のスロープやバリアフリートイレを整備しておりまして、引き続き計画的かつ着実に進めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 要望していた学童クラブのＷｉ－Ｆｉ設置については、令和４年度中に全施設で対応されたとのことで、一定の評価はしておりますが、さらなるつながりやすさの改善を求めておきます。
さて、インクルーシブ教育を推進する上で、児童生徒に１人１台配備されたタブレット端末などのＩＣＴを授業で積極的に活用することがとても重要であります。ＩＣＴの活用は、障がいの有無を問わず、児童生徒の主体的な学びに有用なものであるとともに、特別な配慮が必要な児童生徒に対しては、その障がいの状態等に応じて活用することにより、各教科等の学習の効果を高めたり、障がいによる学習上または生活上の困難を改善、克服するための指導に効果を発揮したりすることは実証されているところであります。
そこでお尋ねいたしますが、本市の特別支援教育におけるＩＣＴの活用状況をお答えください。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 小中学校の特別支援学級や特別支援学校においては、教材提示、子ども同士の意見交換、ドリル、調べ学習、学習の振り返り、また、コミュニケーション手段等に１人１台端末を活用しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 障がいのある児童生徒一人一人に応じた入出力支援装置を効果的に活用すること、また、ＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備されたＩＣＴ端末の標準的な学習ツールによって、文字の拡大や配色の変更、読み上げ機能、字幕機能の利用、写真や動画による視覚的な情報保障、音声入力などといった障がいの特性に応じた活用が可能であることを踏まえ、ＩＣＴ端末を効果的に活用していただきたいと思います。
さて、教員の特別支援教育の研修の充実の必要性については、令和３年第４回定例会で質問しておりましたので詳細にお尋ねはいたしませんが、その後の充実に向けた進捗状況をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 令和４年度及び５年度に必修を含む６講座を増やし、その大部分をオンラインで実施するとともに、オンデマンド動画を14本追加するなどして、受講者の拡大と内容の充実に取り組んでおります。また、初めて特別支援学級の担任となった教員への研修に障がいの種別のコースを設定するとともに、質問や悩み相談の時間を新たに設けるなど、受講者のニーズに応じた魅力ある研修の実施に取り組んでおります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 全ての教職員が研修で特別支援教育を担当するスキルを身につける体制を構築できたことは大変評価しております。今後は、さらなる実効性を高めるため、川崎市のように、特別支援教育に携わったかどうかの実経験が、その後の管理職登用の条件にもなるような人事の条件設定も必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 管理職は学校運営全般を担う役割があることから、特別支援教育に関する知見と理念を備えていることも大変重要であると考えておりまして、管理職の登用に当たりましては、特別支援教育に携わった経験や特別支援教育に関する研修の受講状況なども重要な要素として勘案してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 市立高校におけるインクルーシブ教育の推進についてもお伺いをいたします。
６月議会の教育こども委員会において、専門学科を有する市立高校のあり方検討について報告を受け、少子化の影響等により多くの学科で、近年、志願倍率が募集定員割れや低い倍率で推移している現状に愕然といたしました。その際にも意見として申し上げましたが、コロナ禍におけるオンライン教育の実施などにより、既に市立高校には１人１台のタブレット端末を配備済みであり、ＩＣＴ教育の環境は整っておりますので、障がいのある生徒の受入れを拡大すれば、定員割れの懸念は当面なくなるのではないでしょうか。
入学者選抜においては、障がいの状態等に応じて適切な評価が可能となるよう、学力検査の実施に際して一層の配慮を行うとともに、選抜方法を増やしたり、様々な尺度から評価することにより、自立と社会参加に向け、障がいのある生徒に対するキャリア教育や就労支援の充実を図ってはいかがでしょうか。このことが、国が示す高等学校の専門学科の在り方で述べられている生徒や産業界のニーズに的確に対応することにつながると思います。
福岡県立高等学校では、このようなチラシを作成しております。拡大してまいりました。（パネル表示）中学生の保護者、関係者の皆様へということで、安心して県立を選ぼう、福岡県立高等学校、インクルーシブ教育を進めていますと。こういった特別支援教育支援員とか、専門家による巡回相談、医療的ケア看護職員、高校通級とか、いろんな形で、県立高校としては万全の体制でインクルーシブ教育を進めていますから安心して志願してくださいと、こういったチラシを作って出しております。
本市も市立高等学校において、インクルーシブ教育をさらに進めるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） 市立高校においては、４校を巡回する通級指導担当教員による障がいに応じた指導をはじめ、発達教育センターや県などと連携した研修、検査方法や試験会場の工夫など適切な措置を講じた入学者選抜を実施いたしております。今後とも、インクルーシブ教育にしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 専門学科を有する学校については、今後、外務委員による有識者会議を設置し、年度内をめどに検討を進めていくと伺っておりますので、議会よりＩＣＴの積極的な活用によるさらなるインクルーシブ教育を進める提案が出ていることを確実に伝えていただきたいと思います。
共生社会とは、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会であり、このような社会を目指すことは、最も積極的に取り組むべき重要な課題であります。
冒頭に述べた障がい者の虐待事案の増加など、障がい者を取り巻く現状は依然として大変厳しいものがあります。学校教育は、障がいのある児童生徒の自立と社会参加を目指した取組を含め、共生社会の形成に向けて重要な役割を果たします。その意味で、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育の推進の大切さが、学校教育関係者をはじめとして市民全体に共有されることがとても大事であります。
この質問の最後に、インクルーシブ教育の推進に向けた石橋教育長の決意をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 石橋教育長。
○教育長（石橋正信） インクルーシブ教育の推進に向けましては、障がいのある児童生徒が障がいのない児童生徒と可能な限り共に学ぶことができるよう配慮するとともに、障がいのある子どもの教育の充実を図ることが重要であると認識しております。そのため、障がいのある子どもが十分に教育を受けられるための合理的配慮の提供、多様な学びの場の整備と交流及び共同学習の推進、教員の研修や支援体制の充実に取り組み、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備するなど、全ての子どもたちが障がいの有無にかかわらず、互いの違いや個性を認め合い、生き生きと活躍できるようインクルーシブ教育システムの構築を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） よろしくお願いいたします。
次のテーマ、アイランドシティのまちづくりに入ります。
まちづくりエリアが完売し、アイランドシティのまちづくりも成熟のときを迎えておりますが、先般、地域住民の方と意見交換会を行い、照葉公民館、照葉北公民館を訪れ、館長さんや主事さんからも、お話を伺ってまいりました。その際、寄せられた貴重な御意見を基に質問をさせていただきます。
まず、アイランドシティコミュニティガーデンについてです。
イメージ的に写真を拡大して持ってまいりました。（パネル表示）アイランドシティのまちづくりエリアに立派な菜園が造られております。アイランドシティは、官民共同の下、福岡市港湾空港局が主導して21世紀の先進モデル都市づくりを行ってきたわけですが、運営プロジェクトに福岡市港湾空港局も参画し、平成25年にふくおか共助社会づくり表彰（県知事表彰）、平成29年にキッズデザイン賞（優れた子どもたちへの環境教育が認められたもの）を受けたことがあるアイランドシティコミュニティガーデンが令和５年11月をもって閉園になると伺っております。
そこでお尋ねいたしますが、アイランドシティコミュニティガーデンの概要と閉園となる経緯をお示しください。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） アイランドシティのコミュニティガーデンにつきましては、ＮＰＯ法人や民間事業者で構成する実行委員会が民間所有の開発予定地において、開発がなされるまで時限的に貸付菜園や花壇、イベントスペースなどを設置しているものでございます。次に、コミュニティガーデンが閉園となる経緯につきましては、このたび、当該民間開発予定地の工事着工が決定したことに伴い、令和５年11月中に土地をお返しすることになったと聞いております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） これまでアイランドシティコミュニティガーデンは誰がどのような目的で利用してきたのか、また、これまで誰を対象にどのようなイベント等が行われてきたのか、お答えください。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） お尋ねのコミュニティガーデンは、ＮＰＯ法人や民間事業者で構成する実行委員会が設置しているものであり、環境啓発活動や地域コミュニティの創出を行うことを目的とされております。
実行委員会におけるこれまでの活動でございますが、福岡市に在住もしくは勤務され、生ごみコンポストを活用して野菜作りに取り組む方を対象に、有償による菜園区画の貸付けを行うほか、地域住民を対象として、段ボールコンポスト講座やガーデニング講座、ピザ作り体験などのイベントを実施されております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） また、アイランドシティコミュニティガーデンのこうした取組を福岡市港湾空港局としてどのように評価しているのか、お伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） アイランドシティのコミュニティガーデンにつきましては、平成21年度に福岡市共働事業提案制度で採択され、25年度からは独自事業として生ごみコンポストの普及をはじめとした環境啓発活動に取り組まれており、アイランドシティ事業計画に掲げる環境共生のまちづくりなどに寄与しているものと考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 地域においては、家庭から出る生ごみや地域の清掃活動で出る落ち葉を堆肥化させ、その土からおいしい野菜が育ち、栄養が循環するサイクルを学ぶ重要な拠点であり、地域の幼稚園、保育所、小学校生たちが遠足や夏休みの自由研究などでたくさん訪れております。また、こうした環境共生の先進的な取組は国内外からの関心を呼び、多くの学識者や自治体関係者、ＪＩＣＡの海外研修生などが視察に訪れております。実際、私のところにも国会議員経由で、視察で訪れたことのある沖縄県那覇市の市会議員さんから連絡が入り、アジアに誇れる大変すばらしい取組であり、閉園するなんてもったいない、ぜひ継続するために尽力してほしいとの御意見をいただきました。
こうした取組は、半径２キロ圏内のコミュニティの中で誰もが参加できる食料サイクルをつくるものとして、ＬＦＣ、ローカルフードサイクリングと呼ばれているそうです。ごみ減量、脱炭素につながる循環型社会の構築に資する取組だと思いますが、環境局としての評価をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 中村環境局長。
○環境局長（中村卓也） 地域における生ごみの堆肥化によるリサイクル活動につきましては、循環のまち・ふくおか推進プランにおいて、重点３品目の１つとして位置づけております食品廃棄物の減量・リサイクルにつながるものであり、循環型社会や脱炭素社会の構築に資する効果的な取組であると考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） アイランドシティの目指す環境共生のまちづくりにおいて、このアイランドシティコミュニティガーデンは確かな貢献の実績があり、地域住民の多くの方がその存続を切に願っております。事業を継続できる手だてはないのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） 実行委員会の活動につきましては、環境共生のまちづくりなどに寄与する有意義な環境啓発活動であると認識しておりますが、貸付菜園については民間所有の開発予定地において設置されていたものであり、アイランドシティ内の福岡市所有地で貸付菜園を運営できる場所はなく、現在、実行委員会において、アイランドシティ内で土地を提供できる協力事業者を探していると伺っております。なお、地域において取り組まれる生ごみコンポストの普及などの環境啓発活動や地域住民を対象としたイベントにつきましては、引き続き関係局とも連携しながら協力してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） ありがとうございます。
次に、アイランドシティの交通アクセスの問題であります。
まちづくりエリアにおいて、これまで整備された健康、医療、福祉関連機能を有する施設や大型商業、宿泊施設の概要をお答えください。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） アイランドシティにおきましては、平成17年のまち開き以降、こども病院や福岡みらい病院などの医療施設をはじめ、特別養護老人ホームや高齢者向け住宅、総合体育館などが立地しております。また、飲食や物販に加え、約360室ある宿泊施設や最大1,300席を確保できるホールのほか、歌劇団の常設劇場などを有する大規模な複合施設が令和２年３月に開業しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） こうした施設には、現時点でも多くの自家用車による来街者があり、駐車場が不足しつつあると伺っており、アイランドシティ中央公園のインクルーシブ広場の整備、はばたき公園の一部供用開始などが続き、さらに来街者が増えることが予想されます。また、これからもマンションの建設が続き、さらに人口が増えることが予想されます。
そこでお尋ねいたしますが、アイランドシティ全体として、ミライロＩＤの活用など障がい者仕様を含めた来街者駐車場の増設とマンション駐車場の確保及び公共交通のアクセス向上にさらに取り組む必要があると思いますが、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） アイランドシティを訪れる来街者の駐車場の増設につきましては、立地している各施設の駐車場利用状況を踏まえ、必要に応じて関係局や民間事業者等と協議してまいります。なお、障がい者等が利用する駐車場につきましては、福岡市福祉のまちづくり条例に基づき適切に整備されるものと考えております。また、ミライロＩＤが利用できる精算機の導入につきましては、障がい者割引制度を導入しているアイランドシティ内の各施設管理者と協議してまいります。次に、マンション駐車場につきましては、地域からの声を受け、マンション建設に当たり、できるだけ多くの駐車台数確保について事業者と協議しており、近年では住宅戸数に対して約３割増の駐車台数が確保される物件も出てきており、引き続き事業者と協議してまいります。最後に、交通アクセスの向上につきましては、これまでまちづくりの進展に合わせてバス路線の拡充に取り組んできたところであり、引き続きバス事業者と協議してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） アイランドシティ地区に適用された社会資本整備総合交付金の終了年度は令和６年度と伺っておりますが、残された期間もあと僅か。計画の中で、アイランドシティの目指すまちづくりを官民共同で実現するため、社会資本整備総合交付金などを積極的に活用し、まちの魅力や生活、交通利便性向上のために、効果的な運用や支援を図る必要があると上げられており、実際に地域からも、銀行、郵便局、警察交番など必要な生活インフラの利便性向上を望む声も依然として多く聞かれております。
この課題解決に向けてどのように取り組んでいるのか、お答えください。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） アイランドシティにおけるまちづくり、みなとづくりの進展に伴う銀行や郵便局、交番などの設置を求める地域の声は伺っておりまして、それぞれの事業者や関係機関に要望を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 長年の懸案事項でございます。しっかり取り組んで、せっかくアイランドシティに居住された方が安心される結果を出していただきたいと思っております。
そこで提案ですが、駐車場の増設にもやがて限界が来ると思われますので、アイランドシティと特急が停車するＪＲ香椎駅を結ぶ、例えば、アイランドシティを運行するオンデマンドバス「のるーと」などの公共交通の充実を図ることはできないのでしょうか。「のるーと」などがアイランドシティと香椎方面とを往来すれば、行きは「のるーと」などに乗り、帰りは買物や飲食をしてタクシーで帰るのにという地域住民の方からの声をよくお伺いいたします。
ＪＲや西鉄香椎駅周辺には多くの飲食店街があり、また、アイランドシティ内にも大型複合施設アイランドアイに代表されるホテル、歌劇場、飲食、物販店などがあり、相互の往来によるウィン・ウィンの関係が構築できれば、生活、交通利便性向上や地域経済の振興に一定の寄与ができると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 竹廣港湾空港局長。
○港湾空港局長（竹廣喜一郎） 現在、アイランドシティのバス路線は、平日には350便を超えるバスが運行されており、天神、博多駅方面の運行のほか、ＪＲ線と西鉄貝塚線の両線が乗り入れる千早駅まで運行されております。また、平成31年４月よりオンデマンドバス「のるーと」がアイランドシティから千早駅まで運行されております。このような状況でございますが、公共交通ネットワークのさらなる充実はアイランドシティにお住まいの方の生活利便性の向上のためにも重要と考えており、議員おただしのＪＲ香椎駅方面の公共交通の充実も含め、交通事業者や関係局と協議してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） ありがとうございます。
次に、アイランドシティは福岡市や東区と比較して全人口に占める15歳未満の割合が約２倍の状況であり、子どもが多い特徴を踏まえた子どもたちの居場所づくりが急務であります。
小中学校の校庭や体育館、福岡市総合体育館で行われている人気のあるバスケットボールなどは定員が満杯、地域クラブに入りにくい状況が続いているそうであります。せめて、福岡市総合体育館周辺の屋外に四方をフェンスで囲まれたバスケットボールコートなどがあれば、子どもの居場所になるのにとの声も伺いました。
地域交流イベントやスポーツイベントが開催されているグリーンベルト付近に整備が可能なのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（松野 隆） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） グリーンベルトは、アイランドシティにおける緑あふれるまちの中心軸として、総合体育館や住宅地と隣接する形で整備しております。グリーンベルト内へのバスケットボールコートの設置につきましては、周辺住宅への騒音問題が懸念されることもあり、整備の可能性につきましては、現在のグリーンベルトの利用状況を踏まえつつ、地元住民や公園利用者の意見なども幅広く伺いながら検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 尾花康広議員。
○29番（尾花康広） 言うまでもなく、地元住民や公園利用者の意見を幅広く伺いながら検討していくのが大前提であります。
2011年に６回のフォーラムを経て、髙島市長に同年12月５日に手渡されたアイランドシティ・未来フォーラム提言書、その中にある市民の夢と希望をかなえるアイランドシティの未来像、フォーラム委員の意見と思いは実現されているのでしょうか。今回取り上げたものは、現時点での地域住民の方から寄せられた貴重な御意見の一部のみで、寄せられた御意見の中には当時のフォーラム委員の意見と共通しているのもたくさんありました。
アイランドシティには、小学校として３校目となる照葉はばたき小学校が来年４月開校予定であり、まちづくりエリアの最終的な姿も見えてまいりました。
この提言書と成熟期を迎えた現在のまちづくりの進展の検証を行い、どこまでも地域住民の声に寄り添い、課題解決に向けた果敢なチャレンジを行い、アイランドシティがさらに住みたいまちとしてアジアに誇れるすばらしいまちになるよう取り組んでいただきたいと思いますが、最後に髙島市長のアイランドシティのまちづくりに対する御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） アイランドシティ整備事業につきましては、アイランドシティ・未来フォーラムの提言を踏まえ、市議会の皆様をはじめ、市民や関係者の御理解、また、御協力を賜りながら、先進的モデル都市づくりや国際物流拠点の形成に取り組んできたところでございます。まちづくりエリアにおきましては、緑豊かで良好な住環境や、また、教育環境が評価をされ、現在１万4,000人を超える皆様が生活をしており、多様な都市機能の集積に併せ、都市高速道路の開通やバス路線の拡充など交通アクセスの向上も図られております。今後とも、豊かな市民生活の実現に寄与するよう、また、新たな雇用や税収を創出し、都市活力を将来にわたって生み出す拠点となるよう、アイランドシティのまちづくり、みなとづくりを着実に推進してまいります。以上です。
