◯勝山委員　公明党福岡市議団を代表して、ヤングケアラー支援の強化について、留守家庭子ども会の健全な運営について、ワクチン接種とその後の取組について、３つのテーマについて質疑を行う。初めに、ヤングケアラー支援の強化についてである。私は、令和３年条例予算特別委員会において、ヤングケアラーの早期発見と支援について質疑を行った。今回は、その後の本市のヤングケアラー支援の取組の状況について質疑を行いたいと思う。初めに、令和３年度のヤングケアラー相談支援事業の内容と決算額を示されたい。

△こども未来局長　事業内容であるが、令和３年11月にヤングケアラー相談窓口を開設し、専門のコーディネーターによる相談支援を行っている。決算額は500万円である。

◯勝山委員　答弁にもあったが、質疑から１年もたたない令和３年11月に、ヤングケアラー専門相談窓口を設置してもらった。私も相談窓口の設置を要望していた１人として、心から感謝を述べたいと思う。そこで、改めて相談窓口の設置の目的と体制、ヤングケアラー・コーディネーターの役割について尋ねる。

△こども未来局長　設置の目的であるが、ヤングケアラーとその家族の孤立などを防止するために、相談窓口を明確にし、本人や家族、支援機関からの相談に応じるとともに、関係機関との連絡調整を行いながら必要な支援につなげることである。体制としては、平日及び土曜日において、社会福祉士など専門職３人がコーディネーターとして対応している。コーディネーターは電話や窓口で相談に応じるほか、学校や家庭への訪問、面談などを行い、家庭の状況を確認の上、ニーズに応じて福祉サービスにつなげるなど課題の解決に取り組んでいる。

◯勝山委員　では、その専門相談窓口の令和３年度の相談件数と主な相談者、内容について尋ねる。

△こども未来局長　令和３年11月～翌年３月の相談対応件数は、延べ80件である。主な相談者は、スクールソーシャルワーカーや学校の先生のほかに、高齢、障がい、医療などの関係機関となっている。相談内容は、ヤングケアラーと思われる子どもへの支援に関することが主なものである。

◯勝山委員　開設期間が約５か月の間に80件の相談を受け付けたとのことである。スクールソーシャルワーカーなどの学校関係者や医療福祉関係の専門知識を持っている人でさえも、ヤングケアラーの相談をしていることを考えると、ヤングケアラーへの対応の難しさがよく分かる。専用相談窓口には、令和３年度は子ども本人からの相談はなかったとのことだが、子どもが相談を望む場合の対応も必要だと考えるが、所見を尋ねる。

△こども未来局長　スクールソーシャルワーカーなどが子どもの相談をサポートしたり、ＳＮＳによる相談受付など相談しやすい環境づくりに取り組んでおり、令和４年度に入ってからは、子ども本人からの相談も寄せられている。

◯勝山委員　今年度からＳＮＳによる相談の受付を行っているようである。そこで、電話相談の中で、早期支援につながった例などあれば示されたい。また、専用相談窓口を設置した効果について、所見を尋ねる。

△こども未来局長　早期の支援につながった事例としては、学校関係者から、学校を休み幼いきょうだいの看病をしている子どもへの支援について相談された際に、病児保育などのサービスの利用を提案した事例がある。また、窓口の設置効果については、ヤングケアラーという社会問題が広く認識されるきっかけとなり、相談件数が増加していることからも、より支援につながりやすくなっているものと考えている。

◯勝山委員　専用相談窓口を設置することによって、ヤングケアラーという社会問題が広く認識されるきっかけとなり、普及啓発の効果にもつながっているようである。さらに直接的に市民への理解促進につながるよう、集中的な広報啓発にも取り組むべきだと考える。そこで、リーフレットやポスター、財布や携帯電話に入れられるようなカードタイプの啓発物を作成してみてはと考えるが、所見を尋ねる。

△こども未来局長　令和３年度にはリーフレットを作成して、学校、公民館、医療機関などへの配布を行い、４年度はポスターやカードなどの啓発物の作成に取り組んでいるところである。

◯勝山委員　引き続き、ヤングケアラーへの理解促進と啓発を幅広く進めてもらいたいと思う。次に、子どもに十分配慮しながら、子ども自身が回答するアンケート調査についても要望していたが、その後、どのように取り組んでいるのか、また、ヤングケアラーの実態調査アンケートの内容と結果について尋ねる。

△教育長　令和３年度から、各学校が児童生徒に対して毎月実施している教育相談アンケートの中に、ヤングケアラーの項目を追加して調査を実施している。追加した質問の内容は「あなたは家族のお手伝い、お世話をしていますか」と「お手伝いやお世話をすることで、自分のことをする時間がとれなかったり、やりたいことができなかったりすることがありますか」の２項目であり、アンケートの結果から、ヤングケアラーに該当する可能性があると見られた児童生徒は393人となっている。

◯勝山委員　ヤングケアラーに該当する可能性がある児童生徒数が393人とのことだが、令和４年度は子ども本人からの相談も数件寄せられたということである。その後の本人や家族に対するフォローがより一層重要だと考えるが、本市の取組について尋ねる。

△教育長　ヤングケアラーに該当する可能性がある児童生徒に対しては、各学校において担任やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが関係機関等への相談状況も含めて丁寧に聞き取りを行い、子どもたちに寄り添った対応をしている。また、福祉サービスを利用した支援等が必要な場合は、スクールソーシャルワーカーが中心になって関係機関につなぐことにより、関係児童生徒の学びの環境の改善等に取り組んでいる。

◯勝山委員　早期発見、早期支援につながるよう、引き続き丁寧な対応をお願いする。今年度までは「あなたは家族のお手伝い、お世話をしていますか」、また「お手伝いやお世話をすることで、自分のことをする時間がとれなかったり、やりたいことができなかったりすることがありますか」との質問項目だったようであるが、その子どもが孤立していないか、１人で問題を抱えていないかを知るためにも、今後の実態調査項目に、他者への相談状況を加えてみてはと思うが、所見を尋ねる。

△教育長　現在、教育相談アンケートの結果を踏まえ、担任等が既に他者への相談状況等について聞き取りをしているところではあるが、今後、アンケートの改善を図っていく中で、質問項目についても検討していく。

◯勝山委員　また、現在は紙ベースのアンケート調査を行っているようだが、学校に来られない生徒に対してもアンケート調査が届くよう、学校におけるＤＸの推進や業務負担軽減を図る観点からも、１人１台貸し出されているタブレットを利用したウェブアンケートを実施してみてはと考えるが、所見を尋ねる。

△教育長　登校していない児童生徒に対しては、担任やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによるアウトリーチの支援の際に、状況を詳しく聞き取っている。また、１人１台端末の利点として、いつでもどこからでも相談が可能となることが考えられることから、現在、ＳＮＳを活用した教育相談や１人１台端末を活用した福岡市こどもタブレット相談の実施によって、直接相談できる体制を整えたところである。さらに、アンケートの際に１人１台端末を有効に活用する方法がないか、今後検討していく。

◯勝山委員　よろしくお願いする。中学校を卒業したヤングケアラーに対して、引き続き状況を見守り、必要に応じて支援につなげていくことを要望していたが、切れ目のない支援を行うために、例えば、卒業前から若者総合相談センター等の関係機関につなげるなど検討してはと考えるが、所見を尋ねる。

△教育長　令和３年度から、関係生徒に対し相談窓口の紹介を開始するとともに、４年度からは、スクールソーシャルワーカーに卒業後の支援方法の相談先として若者総合相談センターを周知するなど、関係機関との連携を行っている。あわせて、４年度から、３年度の卒業生に対する卒業後の支援として、学校等からの要請に対してスクールソーシャルワーカー等を派遣する体制を整えており、今後も切れ目のない支援の充実に努めていく。

◯勝山委員　令和３年度に続き、今年度はさらに予算を確保しヤングケアラー支援事業を実施しているようだが、その予算額と各事業内容について示されたい。

△こども未来局長　令和４年度の予算額は3,500万円余である。主な事業内容は、ヤングケアラー相談窓口の運営、育児支援ヘルパーの派遣、関係機関職員向けの研修、オンラインサロンの運営支援、ヤングケアラーの実態調査である。

◯勝山委員　今年度は、今示された５つの事業を進めているようである。学校現場では、毎月ヤングケアラーに関する調査をしているが、今後実施するヤングケアラーの実態調査については、実数の把握だけにとどまらず、本市が抱える課題や傾向等を抽出できるような工夫や、より効果的な支援につながる実態調査となることに期待をしているが、所見を尋ねる。

△こども未来局長　実態調査については、子どもたちの家事等の負担の状況や、悩み事、困り事を把握できるように内容を検討していく。

◯勝山委員　研修を通したヤングケアラーへの理解促進、早期発見の着眼点、特につなぎ方を含む関係機関の相互連携スキームの構築が最も重要だと考えるが、さらなるヤングケアラーへの実効性のある取組について、こども未来局、教育委員会にそれぞれ所見を尋ねる。

△こども未来局長　ヤングケアラーの支援のためには、さらに認知を高め、困難を抱える子どもを発見し、支援機関と連携しながら支援を届ける仕組みを地域社会全体に根づかせることが重要であると認識をしている。そのため、今後とも相談窓口の運営、ヘルパー派遣事業の実施、研修を通じたヤングケアラーの周知、啓発などを行い、関係機関が一体となって支援を行えるよう取り組んでいく。

△教育長　各学校において児童生徒の実態を早期に把握し、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー及び関係機関が連携して、組織的、継続的な支援を行っていくことが重要であると認識している。今後も関係機関と連携を図るとともに、教員やスクールソーシャルワーカー等の研修の充実や児童生徒自身への啓発に努め、取組を推進していく。

◯勝山委員　この質問の最後に、引き続きヤングケアラー対策を進め、ヤングケアラーの子どもたちに寄り添った支援を行ってもらいたいと考えるが、市長の所見を尋ねる。

△市長　ヤングケアラーについては、子ども自身が気づきにくく、外部から見えにくいなどの問題点があり、いかに早く気づき、支援につなげていくかが重要であると考えている。本市では、学校をはじめ、要保護児童支援地域協議会の構成機関などが連携をしながら実態の把握に努めるとともに、令和３年度からはヤングケアラー専用の相談窓口を開設して、専門のコーディネーターによる当事者に寄り添った支援に取り組んでいる。さらに、４年度から、民生委員やスクールソーシャルワーカーなど関係者の研修、また育児支援のヘルパー派遣など、支援の充実に努めているところである。子どもは未来を担うかけがえのない存在であり、子どもたちが健やかに成長して、自らの夢や希望に向かって進んでいけるよう、今後とも学校、地域、医療、福祉などの多くの機関と連携してヤングケアラーの支援にしっかりと取り組んでいく。

◯勝山委員　次に、留守家庭子ども会の健全な運営について尋ねていく。先日、留守家庭子ども会の支援員の人から相談があり、直接話を聞いてきた。自身も会計年度任用職員ということもあり、申し訳なさそうに話をしていたが、子どもたちのために、支援する側の現場を知ってもらい、現場の改善につながるのであればとの思いで声を上げてくれた。コロナ感染が急速に広がる８月の夏休みの期間、同僚支援員もコロナに感染し、主任支援員である本人１人に大きな負担がかかってしまったそうである。そこで、教育委員会に派遣スタッフを要請したそうだが、現場の子ども会のほうで対応してもらいたいとの返事だったようである。そのことを機会に、留守家庭子ども会の現場の切実な声を聞いたので、それらのことについて質疑を行う。初めに、支援員が不足していると聞くが、本市の現状認識と留守家庭子ども会の直近３年間の運営に係る決算額、入会児童数と支援員総数、そのうちの主任支援員数について示されたい。

△教育長　通常時の支援員数に不足はなく、配置基準の人員を確保できているが、長期休業中は開設時間が長くなることから、勤務シフトの工夫が必要となっている。また、直近３年間の運営に係る決算額は、令和元年度が27億7,000万円余、２年度が30億5,000万円余、３年度が32億9,000万円余、直近３年間の４月時点の入会児童数は、２年度が１万8,065人、３年度が１万7,084人、４年度が１万7,492人、支援員総数及びこのうちの主任支援員の数は、２年度が1,422人と164人、３年度が1,475人と165人、４年度が1,478人と167人となっている。

◯勝山委員　特に主任支援員の人数については、ここ３年で、３人増とほぼ横ばいのようである。主任支援員の仕事内容が多岐にわたっているそうだが、その仕事内容について尋ねる。

△教育長　主任支援員は、児童の育成支援や安全管理、行事の実施、保護者の対応、事務処理などの基本的な業務に加え、現場の責任者として、年間行事の企画立案、学校や地域との連携、金銭や個人情報の管理などの業務を行っている。

◯勝山委員　大まかな内容を示してもらったが、詳しい内容には、児童の出欠確認、健康管理、遊びのサポート、補助支援員の人員確保、面接、採用、謝礼金計算、振り込み、会費・委託料の会計、会費の保護者への催促、おやつ注文、管理、アレルギー対応を含む提供、支援員・補助支援員のシフト作成、入会受付、審査、面談など、正直仕事量の多さに驚いた。仕事量や責任の重さと報酬が見合わないなどの理由で、特に主任支援員の成り手が少なくなっていると聞くが、本市の現状とその理由について尋ねる。

△教育長　主任支援員の報酬については、本市の会計年度任用制度において、地方公務員法に基づき、他都市との均衡などを考慮しながら、国が示す運用の考え方を踏まえて設定している。また、主任支援員については、管理体制の充実を図るために配置ポストを増やしたことや、支援員に比べて子どもと関わる時間が少なくなるため希望しないという声もあるなど、人材確保が課題となっている。

◯勝山委員　主任支援員の不足については、管理体制の充実を図るために配置ポストを増やしたことに加え、現場の声としては、仕事内容の負担が大きいことも要因のようである。そこで、留守家庭子ども会の中には、主任支援員を２人配置すべきところを１人しか配置できていないなど、十分に配置できないところもあると聞くが、そのような子ども会はどれくらいあるのか、現状を尋ねる。

△教育長　主任支援員を予定どおり配置できていない留守家庭子ども会は、令和４年４月20日時点で139か所中５か所、９月１日時点で１か所となっており、スタッフの勤務シフトを工夫することにより、配置基準を満たした運営を行っている。

◯勝山委員　今の答弁のように、想定どおりに配置できてない施設がまだ１か所あるようだが、子どもたちが安心して過ごせるよう早期解消が必要だと考えるが、今後の取組について尋ねる。

△教育長　主任支援員の募集については、ホームページをはじめ、ハローワークの求人案内や民間の求人サイトなども活用しながら行っており、引き続き人材確保に努めていく。

◯勝山委員　今年の８月は新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、現場の負担はさらに大きくなったと聞いている。冒頭に伝えたが、私に相談した人は現場で対応するよう指示されたそうだが、コロナウイルス感染等で留守家庭子ども会の支援員が不足し派遣要請をした場合の派遣スタッフの体制と要件等について尋ねる。

△教育長　新型コロナウイルス感染症の影響などで支援員が不足する可能性がある場合は、出席児童の状況などを踏まえつつ、当日のシフトが勤務外となっているスタッフの対応が可能かどうか留守家庭子ども会に確認し、その対応が難しい場合は、所管課である放課後こども育成課から応援職員を派遣することとしている。

◯勝山委員　現場に寄り添ったきめ細かな聞き取りを改めてお願いする。一方で、支援員の高齢化も現場の課題のようである。有償ボランティアという補助支援員の高齢化に伴い、運営委員会の承認や本人との面談で65歳以上の人も認めているそうだが、70歳を超えていても、人員不足のため働いてもらわざるを得ないのが現場の現状で、このような体制が続く限り、若手の人材確保は難しいとのことである。この現状を打開するため、所見とその対応を尋ねる。

△教育長　補助支援員の人材確保については、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる社会の実現を目指すという国の方針に基づき、本人の意欲や健康状態を確認した上で、年齢にかかわらず活動してもらっている。また、補助支援員の募集においては、ＳＮＳの活用や大学等へ協力を依頼するなど、若者の人材確保にも努めている。

◯勝山委員　大学等への協力を依頼しているとのことだが、詳細を尋ねる。

△教育長　子どもたちと直接触れ合う機会は、子どもと関わる仕事を志望する学生にとっても有意義で貴重な体験になると考えており、福岡都市圏の大学や保育士等の養成課程を持つ県内の大学及び専門学校に、補助支援員募集のチラシの掲示や配布を依頼しているところである。

◯勝山委員　保育士等の養成課程を持つ大学や専門学校に補助支援員募集チラシの掲示や配布を依頼しているとのことだが、応募する学生にとっても、将来にわたり非常によい経験になると思う。それと同時に、留守家庭子ども会の支援員不足の解消にもつながるとてもよい取組だと思う。そこで、支援員不足の解消にもつながるこの取組について、大学や専門学校等に対して、あらゆる手段を用いながら積極的に進めてもらいたいと考えるが、所見を尋ねる。

△教育長　福岡都市圏には多くの大学や専門学校が立地しているという特徴を生かし、多くの学生に子どもたちの健やかな成長を支援するという形で地域に貢献してもらえるよう、引き続き広報に努めていく。

◯勝山委員　学校と留守家庭子ども会の連携をしっかり取れる体制を構築するため、こども未来局から教育委員会に所管替えが行われたと思うが、所管替えの目的について尋ねる。

△教育長　学校との連携を強化することにより、児童へのきめ細かな対応や学校施設の柔軟な活用など、ソフトとハードの両面において子どもたちの放課後の遊び及び生活の場としての機能を一層充実するために移管したものである。

◯勝山委員　答弁のように、学校との連携を強化し、児童へのきめ細かな対応や学校施設の柔軟な活用など、ソフト面とハード面において機能を一層充実するために教育委員会に所管を移したそうだが、一部の留守家庭子ども会では、各学校長の判断で下校時間が通常より40分程早くなっており、それに伴い、子ども会に来る児童も早く来るため、消毒作業や事務作業、銀行への振込など時間が制限されてしまい、事務が進まない状況が続いているそうである。そこで、運営委員会など開催されているようだが、留守家庭子ども会側からは、児童や保護者の対応に追われている学校側に意見や要望を伝えることにちゅうちょすることもあるようである。お互いの課題になるかと思うが、留守家庭子ども会に通う児童のためにも、学校側からも留守家庭子ども会に対して、きめ細かな連携とさらに歩み寄った対応をしてもらいたいと考えるが、所見を尋ねる。

△教育長　教員と留守家庭子ども会の支援員等が日頃から密に情報交換を行い、共通の認識を持って児童の支援に当たることは、入会児童の安心感にもつながり、重要であると認識している。教育委員会に留守家庭子ども会事業を移管したことにより、各学校では、必要に応じて空き教室を活用するなどの連携が進んでいるところであるが、今後も担任と支援員との情報共有に努めるとともに、運営委員会における情報交換の機会を充実させるなど、学校からの情報提供を積極的に行い、さらに連携を深めていく。

◯勝山委員　今後、積極的な情報提供や一層の連携をお願いする。次に、本市の事務負担軽減の取組について尋ねる。

△教育長　事務負担の軽減を図るために、放課後こども育成課に提出する様式の簡素化や勤務シフトの工夫による事務作業に専念できる日の設定に加え、報告や連絡業務に活用できるタブレット端末の配備やインターネット環境の整備、新型コロナウイルス感染症への対応の見直しなどを行っている。

◯勝山委員　事務負担軽減のため、また、持続可能な運営のため、事務専門支援員等の本市独自の雇用を今後検討する必要があると考えるが、所見を尋ねる。

△教育長　現在取り組んでいるインターネット環境の活用などの効果も踏まえ、事務専門支援員の雇用も含めた有効な事務負担軽減策について、今後も引き続き検討していきたいと考えている。

◯勝山委員　インターネット環境の活用により事務負担軽減の効果が出ているようだが、一方で、使う側の教育が十分でないため、余計に時間や労力がかかっているという声も聞く。そこで、パソコンやソフトに不慣れな支援員にどのようなサポートを行っているのか尋ねる。

△教育長　パソコンなどの操作については、放課後こども育成課の職員が電話で状況を確認し、遠隔で同じ画面を見ながらリアルタイムでサポートできるようにしており、支援員が円滑に事務作業を行うことができるよう、引き続き丁寧に支援していく。

◯勝山委員　支援員の方々も、それぞれ悩みを抱えながら仕事に従事してくれているが、悩みを共有し、支援員同士が直接情報交換できる場を設けるべきだと考えるが、所見を尋ねる。

△教育長　支援員がお互いに情報交換等を行うことは、安心して業務に携わる上で大変重要であると認識している。そのため、コロナ禍で対面の研修ができない中でも、タブレット端末を活用してオンラインで意見交換できる機会を設けている。オンラインによる意見交換は、現場へのアンケートでも好評であり、引き続き、支援員同士が情報共有や情報交換できる場を確保していく。

◯勝山委員　留守家庭子ども会は、会計年度任用職員をはじめ、補助支援員といわゆるパート職員で全ての問題に対応しなければならない。「総括支援員や主任支援員は、責任者として保護者対応をはじめ、学校や地域との対応などに加えて大量の事務作業、これらを就業時間の5.5時間で問題なく行うには無理がある。留守家庭子ども会の健全な運営のために、８時間勤務できるような選択枠を増やすなど待遇改善をしてほしい。こうすることで、現在多くの支援員が行っている時間外勤務が減り、若い有能な人材確保にもつながると考える」との声ももらっている。持続可能な留守家庭子ども会の運営を考えたとき、勤務時間が決まっている会計年度任用職員だけではなく、別の雇用形態も今後検討する余地が十分あるのではないかと感じている。今後の留守家庭子ども会の在り方や運営についての課題を留守家庭子ども会の人が真剣に悩み、訴えてくれたことに、少しでも応えたいと強く感じている。支援員の方々は、会計年度任用職員として、子どもたちの健全な育成のために、使命感を持って懸命に働いている。この質問の最後に、留守家庭子ども会の健全な運営のために、現場の声に耳を傾け、支援員の方々に寄り添ったさらなる支援が必要だと考えるが、所見を尋ねる。

△教育長　留守家庭子ども会のスタッフは、日頃から使命感を持って児童の育成支援に当たり、地域における子育ての支援と健やかな成長を支える環境づくりに貢献してくれていると認識している。今後とも、支援員の負担軽減を図るとともに、より一層現場スタッフとの連携を密にし、留守家庭子ども会の円滑な運営に努めていく。

◯勝山委員　よろしくお願いする。次に、ワクチン接種とその後の取組について尋ねていく。初めに、風疹抗体検査、予防接種についてである。厚生労働省によると、風疹の全国的大流行は、1982年、1987年、1992年に認められ、ほぼ５年ごとに繰り返されてきたが、2013年１万4,344人の風疹患者報告があった以降、減少傾向にあったが、2018年2,941人、2019年2,298人と報告をされている。現在の風疹の感染拡大を防止するために、厚生労働省は、過去に風疹の定期接種を受ける機会のなかった男性を対象に、風疹の抗体検査を前置きした上で第５期定期接種を行っており、厚生科学審議会において３年間の延長が認められ、第５期定期接種は2025年３月まで継続されることとなった。初めに、風疹とはどのような症状を起こすのか、また、風疹ワクチンの接種を勧奨している理由を尋ねる。

△保健医療局長　風疹は発熱や発疹を主な症状とするウイルス性発疹症であり、妊娠中の女性が風疹に感染すると、子どもに目や耳などの障がいを含む先天性風疹症候群が生じる可能性がある。勧奨については、昭和37年４月２日～54年４月１日の間に生まれた男性に対し行っており、この世代の男性が、これまで予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、ほかの世代よりも抗体保有率が低くなっているため、国の追加的対策として実施しているものである。

◯勝山委員　第５期定期接種は、おおむね43～60歳の男性が対象となるようである。それでは、風疹抗体検査、予防接種の案内を含む流れについて尋ねる。

△保健医療局長　風疹の予防接種までの流れについては、本市から対象者に送付するクーポン券を実施医療機関に持参してもらい、抗体検査を受け、検査の結果、抗体が十分でない場合には予防接種を受けてもらうこととなる。

◯勝山委員　本市の風疹抗体検査、予防接種に係る直近３年度分の決算額と実績をそれぞれ示されたい。

△保健医療局長　抗体検査については、令和元年度は１万1,185件実施し決算額6,133万円余、２年度が１万6,658件で２億2,426万円余、３年度が１万2,584件で１億106万円余となっている。予防接種については、元年度が2,533件実施し決算額2,407万円余、２年度が3,267件で3,777万円余、３年度が3,025件で3,610万円余となっている。

◯勝山委員　本市における対象者数、対象世代の抗体保有率と目標とする抗体保有率を示されたい。

△保健医療局長　本市における対象者は約18万人であり、対象世代の抗体保有率については把握していないが、国立感染症研究所が平成25～29年に行った調査によると、全国の対象世代の抗体保有率は約80％となっている。目標の抗体保有率については、国の通知により、令和４年12月までに85％、令和６年度末までに90％に引き上げることとされている。

◯勝山委員　保有率向上に向けて、対象者に対してどのようなアプローチを行っているのか、また、今後の再勧奨はどのように行うのか尋ねる。

△保健医療局長　保有率向上に向けては、個別の案内通知が最も効果的であると考えており、本事業が始まった令和元年度から３年度にかけて、対象者全員にクーポン券と案内文書を送付するとともに、未受検者には再度クーポン券等を送付し勧奨を行っている。今後については、事業終了予定の６年度まで、毎年度、未受検者に対しクーポン券等を送付し再勧奨を実施していく。

◯勝山委員　未受検者には重ねてクーポン券を送付し、令和４年度から事業終了予定の６年度まで、毎年度送付し勧奨するということである。そこで、再勧奨については、同調効果による受検促進の観点から、一般定期健診や特定健診に合わせた抗体検査が効果的だと考えるが、所見を尋ねる。

△保健医療局長　健康診断等に合わせた抗体検査については、受検率向上に資する取組であることから、一般定期健康診断や特定健康診査に併せて抗体検査を実施できるよう、日本経済団体連合会や全国健康保険協会、また各自治体に対して、国からの協力依頼がなされているところである。

◯勝山委員　抗体検査で十分な抗体がない場合はワクチンの接種を勧められているが、抗体検査とワクチン接種が同じ日に行うことができれば、接種率アップにつながると思う。現在、厚生労働省の研究事業により、新しく開発された迅速キットを活用することで、健診当日に抗体検査の結果説明と抗体が十分でない場合にはワクチン接種までを一度で完了することが可能な環境を構築し、その運用の課題と利便性、実用可能性が検証されていると聞いている。そこで、この研究への参加医療機関数と、本市医療機関が参加しているのか尋ねる。

△保健医療局長　全国で11か所の医療機関が参加しているが、本市における医療機関の参加はない。

◯勝山委員　研究に参加し、迅速検査を実施している医療機関もあるようだが、本市の医療機関は参加していないとのことである。さきに答弁した本市の対象者は約18万人、対象世代の抗体保有率が、国立感染症研究所の調査と同等の80％とすると、抗体保有率を目標の90％まで上げるためには、2024年度末までに本市では１万8,000人の接種が必要であると推測される。本市の直近３年間の実績を見ると、１年度当たり約3,000人が接種している。2024年度目標の１万8,000人への接種を考えると、このままのペースでは６年ほどかかり、目標を達成することは非常に難しいと思う。どのような取組をして目標を達成するのか尋ねる。

△保健医療局長　目標達成に向けては、未受検者に対するクーポン券等の送付による再勧奨を行うとともに、市政だより、ホームページをはじめ、デジタルサイネージ、ＳＮＳの活用などにより、さらなる周知啓発に取り組んでいく。

◯勝山委員　目標達成への１つの方法として、厚生労働省で行われている新しく開発された迅速検査キットの活用があると思うが、本市の医療機関は、厚生労働省の研究に参加していない。そこで、迅速検査を実施する環境をすぐ整えることができるように、手挙げ方式でもある厚生労働省の研究に本市の医療機関が参加するよう推進することが目標達成につながると考えるが、所見を尋ねる。

△保健医療局長　迅速検査キットについては、実用化されれば対象者の利便性を高め、抗体検査と予防接種の実施率の向上に資するものと考えており、当該研究について、福岡市医師会を通じて市内の医療機関への案内を行っているところである。

◯勝山委員　実用化された場合には、福岡市医師会と連携しながら、速やかに本市医療機関でも迅速検査を取り入れてもらうようお願いする。次に、風疹の免疫が不十分な妊婦が風疹ウイルスに感染すると、目や心臓、耳等に障がいを持つ先天性風疹症候群の子どもが出生することがある。妊娠中の女性は予防接種が受けられないため、特に流行地域において可能な限り外出を避け、風疹にかからないように注意しなくてはならない。また、妊婦の周りにいる配偶者、子ども、その他の同居家族も同様である。抗体検査の受診を希望する際、自分が対象者かどうかを確認する必要があるが、なかなか分かりづらいと思う。名古屋市では、任意の風疹抗体検査を希望の人には、フローチャートを用いて対象であるかどうかを分かりやすく確認することができる。そこで、本市も、他都市を参考にフローチャートを作成し、本市ホームページ等に掲載することを提案するが、所見を尋ねる。

△保健医療局長　抗体検査の手順については、より分かりやすいものとなるよう、本市ホームページ等の内容について、他都市の事例を参考にしながら検討していく。

◯勝山委員　よろしくお願いする。本市では、第５期定期接種とは別に、先天性風疹症候群の発生を防止するため、任意の風疹予防接種の一部助成を行っているが、対象者、自己負担額など概要を示されたい。

△保健医療局長　抗体検査及び任意予防接種については、妊娠希望者、その配偶者や同居者等を対象に無料の抗体検査を実施し、抗体が十分でない人は、麻疹風疹混合ワクチンについては3,000円、風疹単独ワクチンについては2,000円の自己負担で予防接種を受けてもらえるよう助成をしている。

◯勝山委員　それでは、妊娠希望の人たちを対象とした任意の風疹抗体検査、予防接種の一部助成の実績と決算額について、直近３年度分を示されたい。

△保健医療局長　抗体検査については、令和元年度が7,862件実施し決算額5,781万円余、２年度が4,237件で2,877万円余、３年度が3,752件で2,578万円余となっている。予防接種については、元年度が3,804件実施し決算額3,030万円余、２年度が3,439件で2,410万円余、３年度が3,144件で2,150万円余となっている。

◯勝山委員　予防接種の実績と決算額は、ここ３年減少傾向にあるようである。令和３年度決算額は2,150万円とのことだが、この事業は県の補助金も入っているようである。本市と県のそれぞれの負担額について示されたい。

△保健医療局長　令和３年度の予防接種事業については、県から1,069万6,000円の補助金を受け入れ、本市は1,080万5,000円を負担している。

◯勝山委員　先ほども紹介したが、名古屋市では、市長の公約に予防医療の推進を掲げ、名古屋市感染症予防協議会を経て、平成22年度以降、順次任意予防接種の費用助成を実施しており、妊娠を希望する人たちの任意の風疹抗体検査、予防接種においては、共に自己負担なしで実施されているようである。ちなみに名古屋市では、令和４年度の事業予算額１億200万円のうち、市の負担額は7,840万円計上されている。本市の３年度の負担額は4,700万円程度のようである。全国的にも本市においても出生数が減少し、どうにか歯止めをかけなければならない。そのような状況の中、来年度からはこども家庭庁が設置され、子ども子育ての政策が間違いなく推進されていくことと思う。そこで、県との協議も必要になると思うが、本市でも先天性風疹症候群の発生を防止し、元気な赤ちゃんが生まれる環境を整え、妊娠を希望する人たちの経済的負担を少しでも減らすためにも、自己負担がかからないよう今後検討してもらいたいと思うが、所見を尋ねる。

△保健医療局長　風疹については、その流行を受け、平成26年度からは抗体検査の無料化を、平成31年３月からは予防接種の一部助成を行っており、制度を拡充してきたところである。本制度は、抗体検査を受けてもらい、抗体が不十分な人に接種を促すものであり、必要な人が制度を利用しやすいよう抗体検査は無料としているが、任意予防接種については個人の感染予防等を主な目的としたものであり、受益者負担の観点から一部負担をお願いしているものである。今後とも、母子保健及び風疹の蔓延予防の観点から、本制度の周知と風疹予防の啓発にしっかりと取り組んでいく。

◯勝山委員　風疹の流行はいつ起こるか分からない。妊娠希望の女性が安心して妊娠し、配偶者を含む同居の家族の負担を軽減できるよう重ねて要望する。次に、帯状疱疹について尋ねていく。初めに、帯状疱疹とはどのような症状か、なぜ発症するのか尋ねる。

△保健医療局長　帯状疱疹については、水膨れを伴う発疹が皮膚に分布している神経に沿って帯状に出現する疾患であり、かゆみや痛みの出現後、水疱の多発や発熱、頭痛といった症状が見られる。その原因としては、過去に感染した水痘のウイルスが治癒後も体に長期間潜伏し、免疫低下や加齢に伴いウイルスが再び活性化して発症するものである。

◯勝山委員　帯状疱疹は、水痘、帯状疱疹ウイルスの再活性化によって発症するようである。そこで、発症しやすい年齢とその理由について尋ねる。

△保健医療局長　国の厚生科学審議会でも引用されている年齢別の発症状況などを年次的に分析した宮崎県の調査、いわゆる宮崎スタディによると、50歳代から発症数が急激に増加し、そのピークは男女共60歳代で、発症率のピークは女性は70歳代、男性は80歳代となっており、加齢による免疫低下等が要因とされている。

◯勝山委員　答弁のように、発症率は50歳代から上昇し、60～80歳代でピークを迎えるようで、生涯で約30％の人が罹患すると言われている。また、帯状疱疹は、高齢化及び小児水痘ワクチンの定期接種化で、本来免疫を獲得できる人のブースター効果が薄れているなどの影響により、帯状疱疹の発症が増加しつつあるようである。では、帯状疱疹の治療方法と合併症について尋ねる。

△保健医療局長　帯状疱疹の治療方法については抗ウイルス薬の投与が主なものであり、合併症としては、角膜炎や結膜炎などの目の疾病に関わるもの、髄膜炎や脳炎、また、発疹が収まった後も痛みが持続する帯状疱疹後神経痛などがある。

◯勝山委員　治療にはウイルスの増加を抑える抗ウイルス薬が有効のようである。合併症には、治療後に痛みが残る帯状疱疹後神経痛が最も多く、皮膚症状が出て３日以内に薬を飲み始めることによって重症化や合併症を防ぐことができるようである。イギリスの製薬会社によると、米国における２つの大規模データベースの約200万人から収集したデータに基づき、新型コロナウイルスに感染した50歳以上の人は、感染しなかった人と比較して帯状疱疹の発症リスクが15％高く、新型コロナウイルスで入院した患者は発症リスクが21％高かったとレポートをされている。このレポートに基づくと、新型コロナ感染者が増加するとともに帯状疱疹を発症する人も増加することになると思う。それでは、本市ではどれぐらいの人が罹患するのか、パネルに示す。これは、本市における帯状疱疹の罹患推計で、全国の自治体でも活用されている宮崎県の皮膚科46施設の診療記録に基づく疫学調査、いわゆる宮崎スタディにのっとって推計を行った。令和３年１月１日現在の本市の50歳以上の人口を62万4,269人とすると、その後の一生において発症する帯状疱疹罹患推計よると、感染者は15万6,060人となり本市で考えれば、この人数を割れば、大体25％の人が帯状疱疹にかかるという数字が出ている。また、年間では50歳以上の帯状疱疹患者数が大体6,731人と推計される。そこで、本市においても、まずは帯状疱疹発症状況を知るために実態調査をしてみてはと考えるが、所見を尋ねる。

△保健医療局長　帯状疱疹に関する実態調査については、いわゆる宮崎スタディのような特定地域の罹患状況を分析した調査以外にも、国においては、全国のレセプトのデータベースを使用した年齢階級別の患者数や都道府県別の医療機関で治療を受けた割合等に関する調査の成果が報告されている。国においては、引き続きデータの収集が行われており、その成果を注視していきたいと考えている。

◯勝山委員　帯状疱疹を予防する方法については、まずは免疫力が低下しないようストレスや疲労をためないことが大切のようである。また、ワクチン接種も有効な予防方法で、国内では２種類使用されているそうである。一つは、ビケンという乳幼児にも使われている水ぼうそうワクチンで、予防効果は50％、費用は8,000円程度である。もう一つが、2020年に登場したシングリックスという帯状疱疹のワクチンである。予防効果は90～97％と高いが、接種部位の痛みや発熱などの副反応が多いそうである。これは２回接種が必要で約４万4,000円かかるそうである。本市における公費助成導入をした場合の予算規模を推計すると、前提を半額助成、２種類のワクチンをそれぞれ半分ずつ選択し、接種率は2020年３月から既に名古屋市が導入している累積接種率2.8％を参考に試算すると、本市の助成費用は約２億900万円かかるそうである。2.8％で２億900万円である。大体１％で7,500万円前後という試算になる。一方で、本市でのワクチン未接種の場合の医療費について、１人当たりの年間医療費に生涯罹患係数などを掛け合わせて引用し、50歳以上で試算すると年間で３億9,966万1,933円、約４億円医療費がかかると推計されているそうである。ということは、助成には２億円かかるが、医療費と考えれば４億円かかるというような数字を紹介させてもらう。全国では、名古屋市をはじめ39の自治体が公費助成を導入している。国においても、厚生科学審議会で、任意接種から定期接種にするかどうかを検討されているようだが、コロナ禍のため審議会での検討が進んでいないのが現状のようである。一方で、そのような中でも帯状疱疹を発症し、帯状疱疹後神経痛や顔面神経痛などの合併症に悩まされている患者もたくさんいる。そこで、本市ホームページの市民から寄せられた声にも要望が寄せられていたが、本市においても帯状疱疹ワクチンの助成を検討すべきだと考えるが、所見を尋ねる。

△保健医療局長　帯状疱疹ワクチンについては、国の厚生科学審議会において、科学的根拠に基づき有効性、安全性、費用対効果等について議論がなされているところであり、今後、必要なデータに関して結果を取りまとめた後、期待される効果や対象年齢に関して検討される見込みとなっていることから、国の動向を注視していきたいと考えている。

◯勝山委員　私のかかりつけのクリニックの先生は、感染の急速な拡大に伴って、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、最近では帯状疱疹の患者が増えてきたように感じていると言っていた。そのことについて調べてみると、ネットの情報ではあるが、全国的にも帯状疱疹の患者が増えていると感じている医者が少なからずいるようである。そこで、本市の帯状疱疹に関して、今後どのように取り組んでいくのか、荒瀬副市長の所見を尋ね、質問を終わる。

△荒瀬副市長　ワクチン接種と今後の取組についてであるが、先に局長が答弁したように、帯状疱疹は、過去に感染した水痘のウイルスが治癒後も体内に長期間潜伏し、免疫力が低下した際に、水痘とは違った形で発症してくる病気である。一般的に、加齢とともに免疫力が低下していくため、免疫力が下がらないように、日頃からバランスのよい食生活や適度な運動、十分な睡眠を心がけるなど、体調管理に留意することが重要である。また、帯状疱疹ワクチン接種については、有効な予防方法の一つであり、公費負担の要望もあるが、公費負担により多くの人に接種するに当たっては、まずは、科学的根拠に基づいた有効性や安全性、費用対効果等について情報収集し、検討していくべきものと考えている。今後高齢化が進んでいくため、より健康で安全な暮らしの実現に向けて取組を進めていく。