○18番（高木勝利）登壇 私は公明党福岡市議団を代表し、福岡県立高校の学区割、奨学金返還支援、避難対策、消防行政について４項目質問をいたします。
初めに、福岡県立高校の学区割についてです。
福岡県では地域ごとに第１学区から第13学区までとなっており、その学区ごとに進学できる福岡県立の高校が定められ、福岡市内は第４、第５、第６学区に分類されています。高校受験にチャレンジする中学生は自分がどこの学区のどこに住んでいるかによって受験できる県立高校が決まってくるわけですが、県内13学区のうち福岡市内の中学校３校にのみ、不適切と思われる学区割が存在します。１つは、南区の長丘中学校のうち第５学区に住む生徒が受験できる福岡県立の高校普通科は筑紫丘、柏陵、福岡中央、春日、太宰府、筑紫中央、武蔵台、筑紫高校の８校、第５学区以外は城南、修猷館、早良、玄洋、筑前、糸島、柏陵、福岡中央高校の８校が受験可能です。これにつきましては南区の皆様の御意見やお考えを十分にお聞きする必要があり、どちらも同じ８校が受験可能ということですので、その議論はまたの機会に譲りたいと思います。
今回指摘したいのは、残り２つの早良区の中学校２校についてです。これまでも受験に直面してきた生徒や保護者、地域住民や学校教職員などから、おかしくないですかとの指摘があり、私も何度か教育委員会に調査を依頼し、改善すべきと申し上げてきた経緯がありますが、結果的には県が決めた学区割なので、福岡市としてはいかんともし難いとお聞きしてきました。具体的に申し上げますと、早良区の原中央中学校は大原小学校と原小学校の児童が進学します。そして、高校受験で福岡県立の高校普通科を志望する場合、大原小学校卒業の生徒が受験できるのは城南、修猷館、早良、玄洋、筑前、糸島高校の６校です。一方で、同じ原中央中でも原小学校卒業の生徒が受験できるのは、先ほどと同じ６校、城南、修猷館、早良、玄洋、筑前、糸島高校に加えて、福岡中央高校が受験できます。同じ中学校でありながら、大原小学校卒業の生徒は福岡中央高校を受験できないという現状です。大原小学校卒業の生徒が受験できる福岡県立高校普通科の数は６校、同じ中学校でも原小学校卒業の生徒が受験できる福岡県立高校は７校、受験できる高校数に差があり、これでは不平等ではないでしょうか。
さらに、早良区では次郎丸中学校のうち星の原団地以外に在住する生徒は、先ほどの大原小学校卒業生が受験できる６校なのに対し、次郎丸中学校の生徒でも星の原団地に在住する生徒は原小学校卒業生が受験できる福岡中央高校が加わりますので、７校となります。
ちなみに、全国政令市に対し、議会事務局から福岡市と同様な事例があるのか調査をお願いしましたところ、もともと学区がなく市内はどこでも受験できるという市も多く、学区は存在していても、把握している中では同様な事例は存在しないとの調査結果を得ました。
なかなか解決しづらい問題があるのかもしれませんが、同じ中学校の生徒でありながら出身小学校や在住地によって受験できる福岡県立の高校数に違いがあるのはおかしくないですか。それも全国政令市では福岡市だけです。恐らく他の市町村にもないと思われます。これは確かに福岡県の学区割によるものですが、福岡市はこの不平等に直面する生徒たちと同じ当事者側であり、致し方ないで済ませてよいはずはありません。生徒たちには何の罪もありません。ここは大人の責任で福岡市と福岡県が協議し、解消すべきと考えます。今日は50年以上も変わることがなかったこの事例を議員各位、髙島市長、星子教育長、各理事者や多くの市民の皆様にもぜひ知っていただき、課題解決のきっかけにしてもらいたいと願っています。
今回は過去の経緯や理由などはお聞きしません。ただ１点、限られた地域の小さな声かもしれませんが、その声を県にしっかり届けていただきたいと考えます。星子教育長の所信を伺い、この質問を終わります。
以降の質問は発言者席から行います。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 福岡県立高校の通学区域につきましては、議員御指摘のとおり、福岡市内は都市圏と合わせて３つの学区に区分されており、同じ中学校に在籍しながら居住地により受験できる普通科高校の数が異なっている中学校が第６学区である早良区内に２校ございます。その通学区域につきましては、それぞれの高校の成り立ちなど過去の経緯等を踏まえつつ設定されていると認識してはおりますが、御指摘の件について福岡県教育委員会にしっかりとお伝えいたします。以上です。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 公平、公正、平等は学校教育の原点であると考えます。何よりも生徒の立場に立った、寄り添った対応を心から期待しております。
次に、奨学金返還支援についてです。
公明党青年委員会では、2016年、2019年に続き本年３月から５月まで全国でボイスアクション2021と題して、青年委員会が提示する５つの政策の中から若者がぜひ実現してもらいたい項目を選んでもらう青年政策アンケートを実施し、若者の声を集め、国に政策提言を行っています。現在寄せられた回答は約72万件、このうち15％に当たる11万人が奨学金返還支援を求める結果となりました。コロナ禍による内定取消し等で就職できないまま卒業した方、コロナ禍で収入が減少するなど奨学金の返還が困難な方に対し、奨学金の減額や返還猶予制度の周知、各自治体等による奨学金返還支援、介護など人材不足の業種に従事する方への返還支援、企業等による奨学金返還支援、給付型奨学金などの周知、大学進学を目指す高校生への奨学金支援などを求めた内容です。
まずは福岡市独自でコロナ禍にあっての学生支援を行いましたが、その施策の目的、実績、学生の声などお示しください。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） コロナ下で福岡市独自に行った学生支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、アルバイト等の収入が減少するなど、本人や保護者が経済的に厳しい状況にある学生への緊急支援として１人５万円の学生支援特別給付金を7,974人の学生に支給いたしております。
次に、給付金を受け取った学生の方からはアルバイト収入が減って困っていたと支援に感謝する声や、学生の保護者の方からは給付金を基にしっかりと勉強を頑張ってほしいといった声などが寄せられております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 福岡市では市内の認可保育所等で働く保育士の奨学金返還支援を行っていますが、その制度の概要と利用実績、効果についてお示しください。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 保育士に対する奨学金返済支援事業補助金につきましては、奨学金を活用して資格を取得した正規雇用の保育士に、当初の返済期間の２分の１までの間、短大等の卒業者は月額１万円、大学の卒業者は月額１万5,000円を上限に奨学金の返済額を助成するものであり、補助金の対象となった保育士数は事業を開始した令和元年度が908人、２年度が1,028人でございます。
また、福岡市ではこの奨学金返済支援のほか、家賃助成など保育士確保のための様々な事業を実施しているため、この事業だけの直接的な効果とは言えませんが、福岡市内及びその近郊の保育士を養成する大学等を卒業した学生が福岡市内の保育所等へ就職した割合は、補助開始前の平成28年度の34.8％から令和元年度は39.8％に上昇しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 保育士確保の効果が出ているようです。
一方で、2019年の日本学生支援機構の発表で利用者は129万人、大学生の2.7人に１人が利用しており、2019年度末の奨学金返還延滞者数は32万7,000人、延滞債権額は5,400億円にも上るそうです。
福岡市教育振興会の奨学金の貸付けの利用状況、また、返還の延滞の状況をお示しください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 教育振興会奨学金の令和２年度末時点での状況は、貸与者数は１万2,212名、滞納者数は2,328名、滞納額は３億6,209万2,000円となっております。以上です。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 滞納額は３億6,000万円にも上ります。こうした奨学金返還の負担軽減に向け、返還を肩代わりする国と地方自治体の公的奨学金返還支援制度が2015年から実施されており、2020年６月現在、32府県423市町村が導入しています。地方への若者の定住や地域産業の人手不足を解消する狙いで、2020年６月にはこの制度が拡充されています。支援対象者が大学生等から高校生等にまで拡充され、日本学生支援機構以外の奨学金も支援対象となりました。全ての自治体で利用可能と聞いており、通常は国の措置率は0.5、上限１億円ですが、20から24歳人口が流入超過である福岡市の場合には0.3、上限6,000万円であるため、福岡市負担額が大きくなることもあり、検討が必要と思われます。
これとは別に、民間企業型の奨学金返還支援として、日本学生支援機構の奨学金を受けていた企業の社員に対し、その企業が返還額の一部または全額を代理返還する仕組みもあります。本年３月末までは企業が社員にその金額を送金し、社員が日本学生支援機構に返還するという流れでしたが、本年４月１日より企業が社員の返還額の一部または全額を直接日本学生支援機構に送金することが可能になりました。企業にとってのメリットは、日本学生支援機構に直接送金する場合は給与として損金算入が可能となり、法人税の負担が減ります。また、従前制度の場合、対象の社員は住民税や社会保険料負担額が増えていました。これを企業が直接日本学生支援機構に送金することで、住民税や社会保険料負担も増加せず、社員本人や企業双方ともにメリットがあります。制度変更になったばかりであり、まだ広く知られていないと聞いておりますが、こちらについては福岡市でも十分検討可能と思われます。
本年１月の参議院予算委員会で公明党議員の質問に対し菅総理は「各企業が社員の奨学金返還を支援することは、若者の奨学金返還の負担軽減や人手不足の中小企業の人材確保に有効な取組。本年４月から日本学生支援機構の奨学金については、企業が社員に代わり機構に直接返還する仕組みを導入することで返還支援した金額は損金算入できる。今後、直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介し、取組を広げていきたい」と答弁されています。
福岡市としても、本年４月から制度が拡充され企業にも社員にもメリットがあることを経営者に周知することなど、福岡市内企業への導入働きかけを積極的に行い、民間企業型の奨学金返還支援を推進してもらいたいと考えますが、所見を伺います。
○副議長（楠 正信） 天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明） 民間企業型の奨学金返還支援制度につきましては、コロナ禍においても、業種や職種によっては採用意欲が高い企業も多く、こうした企業では人材確保策の一環として本制度を活用しているところがあると認識しております。今後の状況を把握しつつ、活用事例を含めた制度周知について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） また、他政令市においては市と市内の認定企業が半分ずつ費用を負担する奨学金返還支援なども行われており、最善の施策をしっかり調査し、実現してもらいたいと思います。さらに、福岡市が実施している保育士への奨学金返還支援のように、例えば、人材不足と言われている介護従事者にも拡大するなどの検討も必要と考えます。
奨学金返還支援制度の周知や就労支援も含めた若者支援の強化について、髙島市長の御所見を伺います。
○副議長（楠 正信） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） コロナ下におきまして円滑な就職活動が困難であったり、また、収入が減少するなど、大変厳しい状況にある若い方も多くおられると認識をしています。そのため、若者の就職支援として、オンライン合同会社説明会の開催や各区の就労相談窓口での個別支援など、福岡市独自の対策に加え、国、県、経済団体とも連携をし、求人企業と求職者とのマッチング機会を創出しております。また、国や大学などによる給付や貸付事業、奨学金制度などの経済的支援の分かりやすい周知に取り組んできたところであり、企業などによる奨学金返還支援制度の周知も行うこととしております。今後とも、コロナの影響が続く中でも、若者が将来に希望を持って暮らせるよう、様々な若者支援に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） ありがとうございます。
次に、避難対策についてです。
九州北部は５月15日、平年より20日も早く梅雨入りとなりました。毎年のように甚大な被害をもたらしてきた大雨による河川の氾濫などの洪水や土砂災害などに万全の備えが必要です。先月、５月20日には改正災害対策基本法が施行され、逃げ遅れゼロを目指すため、市町村などが発令する避難情報について、避難勧告は廃止、避難指示に一本化されたこと、自力での避難が困難な高齢者や障がい者の個別避難計画の策定が市町村の努力義務となりました。
まずは避難情報の今回の改正の目的は何か、何がどう変更になったのか、また、市民への徹底した周知の方法について御説明ください。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 今回の避難情報の改正につきましては、国によりますと、避難勧告や避難指示の両方が警戒レベル４に位置づけられており、その違いが分かりにくく、避難勧告で避難すべきであることが理解されていないことなどから、避難のタイミングなどをより明確化し、適切な避難行動を取っていただくことを主な目的とされております。また、改正の概要としましては、警戒レベル３は従来の避難準備・高齢者等避難開始から高齢者等避難に改められており、警戒レベル４は避難勧告が廃止され避難指示のみとなり、避難のタイミングが明確化されております。さらに、警戒レベル５の災害発生情報が緊急安全確保に改められ、災害が切迫、発生した状況であることを伝え、近傍の堅固な建物への移動等、身の安全を確保するための行動を指示できることとなっております。
次に、市民への周知については、市政だよりやホームページに改正の概要を掲載し、啓発に努めるとともに、ポスター等を大手コンビニの各店舗や公民館、市立小中学校、病院、市営地下鉄などに掲示しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 気象庁はまさに本日６月17日より避難行動を呼びかけるため、線状降水帯というキーワードを用いた顕著な大雨に関する情報の提供を始めます。線状降水帯をキャッチするタイミング、観測精度など、クリアしなければならない問題も多く、この線状降水帯の予測は大変難しいとされています。
この新しく線状降水帯というキーワードを用いた顕著な大雨に関する情報の役割はどのようなものか、お聞きします。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 気象庁が提供する顕著な大雨に関する情報の役割につきましては、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっていることを認識していただくとともに、災害リスクが認められる場所にいる住民に対して、市町村から発令される避難情報や土砂災害の危険度分布、河川の水位情報等の確認を促すものとされております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 国は各地で大雨による甚大な災害が多発し、特に線状降水帯の予測精度に関わる課題が大きかったことから、線状降水帯予測の精度向上に努めているようです。また、地域に密着した情報発信や詳細な情報を住民自らが取得するため、気象庁のホームページの雨雲の動きが確認できるナウキャストや洪水や土砂災害の危険度分布を示すキキクルの活用など、早めの避難行動につなげるための市民へのさらなる周知が必要と考えます。
気象情報を入手しても、避難のタイミングがいつなのか、また、避難するきっかけが分からないという市民も少なくないと思いますが、市民が適切な避難行動をするために必要な避難情報提供について、福岡市はどのような基準で発令し提供していくのか、お聞きします。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 避難情報の発令につきましては、気象情報や雨量並びに河川の水位情報などを踏まえ、地域防災計画に定める基準に基づき、災害発生のおそれがある地域の皆様に対し、避難情報の発令を行っております。また、市民への提供については、テレビやラジオをはじめ、ホームページへの掲載や防災メール、各種ＳＮＳや緊急速報メールなどによって広く発信するとともに、広報車を利用し、地域における周知を図るなど、多様な手段を用い、迅速かつ的確な情報発信を行っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 今回の避難情報発信の強化により、危険地域の方が一人でも多く避難していただくことは大変重要ですが、例えば、レベル３である高齢者等避難が出された場合、これまでよりも多くの方が公民館などに避難することが想定されます。これまでも台風の接近時や警報の段階で早めに避難される方もいらっしゃいましたが、その段階で避難される方は水や食料は各自が準備する必要があることを知らないまま避難され、水や食料を公民館職員の方が提供した例などもよく聞いています。
避難する際に最低限個人で準備が必要なものなどの周知をさらに進める必要がありますが、どう対応するのか、お聞きします。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 避難する際の非常持ち出し品につきましては事前に準備していただくことが重要であり、市政だよりやホームページ、防災啓発冊子などに掲載するほか、地域での出前講座において周知を図っております。今後とも、災害時の適切な避難行動につながるよう、防災知識の周知、啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 昨年７月豪雨では球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が浸水し、大変痛ましいことに入所者14人が犠牲となられ、改めてお悔やみ申し上げます。国交省、厚労省の検証では、千寿園は浸水想定区域で避難確保計画を作成し、避難訓練も年２回行われていたものの、山に囲まれる地形であったため、どちらかといえば土砂災害の危険性を重視していたとされています。浸水が想定される区域に立地する全国８万6,000の高齢者施設などの要配慮者利用施設のうち、避難確保計画が作成済みなのは昨年６月時点で54.5％にとどまっています。さらに、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に特養などの介護施設がある自治体は全国で1,000市町村との昨年の共同通信アンケート結果があります。
福岡市内の洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地する高齢者施設は何か所か、避難確保計画の策定状況はどうなのか、お聞きします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市内の洪水浸水想定区域内に立地する高齢者施設は603施設で、そのうち252施設で避難確保計画が策定されております。また、土砂災害警戒区域に立地する高齢者施設は92施設で、そのうち58施設で避難確保計画が策定されております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 計画策定が急がれます。また、避難が困難な高齢者や障がい者の個別避難計画の策定が市町村の努力義務となり、福岡市でも計画策定が進められています。消防庁の調査では、2019年６月時点で要支援者名簿を作成した市区町村は98.8％に達するものの、要支援者全員の計画策定は全国市町村の12.1％にすぎないとの報告もあります。
福岡市での自治協議会等の避難支援等関係者へ提出する同意者名簿の掲載人数、個別避難計画は誰がどのように作成し、作成率はどのくらいか、お聞きします。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 同意者名簿の掲載人数につきましては、令和２年度の集計で１万8,570人となっております。また、個別避難計画については、自治協議会などの避難支援等関係者が中心となって地域の実情に応じ作成に取り組んでいただいており、作成件数は令和２年度の集計で845件、作成率は同意者名簿の掲載人数の約５％となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） こちらも作成率は５％、ペースアップが必要です。国は今後５年でハザードマップの危険な地域に住む人、推計250万人の計画作成を優先させ、避難訓練の実施も盛り込むこと、また、個別避難計画の外部委託も可能にするとしています。
別府市では、別府モデルと言われるインクルーシブ包括的防災事業として、ふだんから高齢者や障がい者に携わるケアマネや相談支援員の福祉専門職に計画づくりに協力してもらっています。福祉専門職は配慮すべきことを熟知し、日頃のケアサービスの延長線上で計画作成が可能であり、別府市が報酬を支払う仕組みです。
福岡市内の同意者名簿に掲載されている方のうち、大雨による浸水や土砂災害が想定される地域に住む人は何人か、その方々の個別避難計画を特に急ぐべきではないか、別府市のような例を参考に外部委託を検討してはと考えますが、所見を伺います。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 同意者名簿に掲載されている方のうち、大雨による浸水や土砂災害が想定される地域に居住されている人数につきましては、令和２年度作成の名簿において１万3,862人となっております。個別避難計画の作成はハザードマップで危険度の高い地域に居住の方や独り暮らしの方などを優先的に取り組むこととしており、国の取組指針や別府市など他の自治体の事例なども踏まえ、作成率の向上に向けた取組を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） また、全国４割の自治体が難病患者を避難行動要支援者名簿の対象としていないとの調査があります。難病患者は市町村からの把握が難しいため、岡山県では医療費助成に必要な受給者証の申請で保健所に来られた患者の同意を得て市町村に情報提供しており、９割が名簿登載されており、多くの命を救うことにつながると考えます。
福岡市では特に難病患者からの申出があった場合には名簿登載しているとお聞きしましたが、これらを参考に難病患者の名簿登載も検討すべきと考えますが、所見を伺います。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） 難病患者の名簿登載につきましては、指定難病には様々な病気があり、避難に支援を必要としない場合もあることから、希望された方について名簿への登載を行うこととしており、保健福祉センターの窓口などに避難行動要支援者名簿に関するチラシや申込書を設置するなど、関係局区と連携して名簿制度の周知に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） どうぞよろしくお願いいたします。こうした避難行動要支援者だけではなく、全国では災害時の家族単位の計画であるマイ・タイムラインの作成支援が進んでいます。2019年３月の条例予算特別委員会の篠原議員の質疑でもマイ・タイムラインを福岡市でも作成するよう提案、局長からは普及を検討したいと答弁をいただいております。マイ・タイムラインの推進方法として、防災ガイドブックでの紹介や視覚障がい者向けの音声ＱＲコードでの紹介、自治会、町内会への配布、作成方法の出前講座、作成方法について自治体のホームページでの紹介や動画での作成支援、小学生と教員向けの作成支援、マイ・タイムラインを取り入れた災害避難カードや逃げキッドの作成、マイ・タイムライン普及リーダーに認定する事業などがあります。
また、福岡市は共同住宅が全国で一番多いとされており、今回、比較的共同住宅が多い川崎市と相模原市が推進しているマイ・タイムラインの重要性や共同住宅の上層階に居住する方への考え方をお聞きしました。洪水時など、上層部は安全であり、移動を伴う避難は必要ないと考えるが、居住者にそのことを認識してもらう必要があり、その方法としてマイ・タイムラインを活用している。また、マイ・タイムライン作成がきっかけとなり、改めてハザードマップを確認する人が増え、自宅やその周辺の災害リスクを確認し、屋内での安全確保も検討できるため、マイ・タイムラインの周知は有効との回答を得ました。自宅が共同住宅の上層階の場合、避難の必要性は低いと考えられるものの、例えば、マイ・タイムラインに沿って近隣の戸建て住宅に住む祖父母の避難のタイミングはいつか、浸水で外出できない想定も含め、薬や水、食料などの備蓄はどうか、平地に止めているマイカーの移動はどうかなど、備えておくべきことは多くあります。
福岡市でも共同住宅の高層階にお住まいの方も含め、マイ・タイムラインを家族ごとに作成することにより、福岡市民が我が家の避難対策について考える新たなきっかけとなり、避難行動に大きな効果が得られると思いますが、市ホームページに具体的なマイ・タイムラインの作成手順を掲載するなど、マイ・タイムラインを活用した避難対策の支援強化をすべきと考えますが、所見を伺います。
○副議長（楠 正信） 下川市民局長。
○市民局長（下川祥二） マイ・タイムラインにつきましては、災害発生時に自らの身を守る方法や避難などについて家庭などであらかじめ考えるきっかけとなり、市民の適切な避難行動につながることから、令和元年度より出前講座で周知を行っているところでございます。議員からの御提案も踏まえ、ホームページに作成手順を掲載するなど、引き続きマイ・タイムラインを活用した避難行動の支援強化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） どうぞよろしくお願いいたします。今回の改正災害対策基本法や線状降水帯情報に関する情報の提供などを契機に、福岡市でもさらに災害対策を強化していただきたいと考えます。
避難対策の強化について髙島市長に所信を伺います。
○副議長（楠 正信） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 近年、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が続いており、高木議員御指摘のとおり、行政が適切なタイミングで避難情報等を発信することや、市民が常日頃から災害に備え必要な準備を行い、危険が迫ったときには適切な避難行動を取っていただくことが大変重要であるというふうに考えています。引き続き市政だよりやホームページ、出前講座などで防災知識の普及啓発に取り組むとともに、災害対策本部機能の充実や避難行動要支援者名簿のさらなる活用など、避難対策の充実強化を図ってまいります。今後とも、市民の尊い命と財産を守ることを第一に、災害に強いまちづくりを進め、防災先進都市福岡を目指し、取り組んでまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） どうもありがとうございます。
次に、消防行政についてです。
今のコロナ禍にあって、昼夜を分かたず市民の命を守り抜く消防局職員の皆様の我が身を省みない献身的な日々の御活躍に心から敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。福岡市消防局予算は毎年減少傾向ではありますが、市民の誰からも期待を寄せられている消防行政のさらなる推進は大変重要であり、十分な予算確保も必要と考えます。
そこで、幾つか確認、提案をさせていただきます。
2020年３月条例予算特別委員会分科会で、以前視察したつくば市消防本部が導入しているロボットスーツＨＡＬの導入を要望しました。脚と腰にベルトを巻くタイプで、体を動かそうとすると脳から筋肉に伝わる生体電位信号をセンサーが検出し、装着者の意思に従って動作をサポートし、重い物を運ぶ際などに腰への負担を軽減させます。重量は３キロ、１回の充電で３時間稼働可能、装着時間は慣れれば30秒で、迅速さが求められる救急隊の出動には影響がないそうです。急病人を持ち上げたり運んだりする救急隊は腰痛がある人も少なくないと言われ、隊員の腰への負担軽減や女性隊員の活躍推進も期待されています。つくば市消防局の女性隊員の話では、果たして男性隊員に比べて急病人やけが人を担架で搬送する際に揺らさないように安定して運べただろうかと心配することもあったが、ロボットスーツ着用によってその心配が軽減されましたとのこと。
再任用として御活躍いただいている隊員や女性隊員の腰への負担軽減のため、まずは試験的な導入を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
○副議長（楠 正信） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） ロボットスーツＨＡＬにつきましては、導入することにより、傷病者の搬送に当たる隊員の腰への負担が軽減される効果があると導入実績のある消防本部から聞いております。一方で、ロボットスーツを着用した場合、狭い場所での活動が困難となる場合があることや救急活動中にロボットスーツが予期せぬ動きをする場合があり、点滴の針を刺す場合など、細かい動きが要求される救命処置に支障を来すおそれがあるといった一定の課題もあると聞いております。以上のことから、本市におきましては、他都市での導入状況や運用実績などを注視しつつ、引き続きその導入効果について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） また、石油コンビナートなどでの特殊な災害により消防隊員が現場に近づけない危険な状況でも、複数の消火用ロボットが連携し、情報収集、放水、消火活動などを行える消防ロボットシステム・スクラムフォースが2019年５月、全国で初めて国から市原市に無償で配備されました。
福岡市でも県などと共同で石油コンビナート等総合防災訓練も実施されていますが、このようなケースの場合の対応はどうなっているのか、これらの導入の必要性も検討してはと考えますが、所見を伺います。
○副議長（楠 正信） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） 石油コンビナート等での災害対応につきましては、事前に防御活動計画を策定しており、消防ヘリや消防艇、ドローンを活用した情報収集や、高所からの泡放射による消火や石油タンク側面への冷却放水を行うこととしております。このため、現状の体制で対応可能と考えておりますが、今後、消防ロボットシステムの導入の必要性も含めて、さらなる消防体制強化を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 2020年８月より福岡市都市圏ではＮｅｔ119緊急通報システムの運用を開始。聴覚や会話に障がいがある方など、音声による通報が困難な方がスマホや携帯から119番通報が可能になっています。外出先からの通報もＧＰＳ機能で場所を特定、チャット機能で文字や写真を使って現場状況を送信するものです。
まずは2020年中の119番通報は年間何件で、うちスマホや携帯からの通報は何件か、また、Ｎｅｔ119緊急通報システムの2020年中の利用実績を伺います。
○副議長（楠 正信） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） 2020年中の119番通報の件数につきましては10万2,511件となっており、そのうち携帯電話からの通報は６万4,270件となっております。また、2020年８月から運用を開始しておりますＮｅｔ119緊急通報システムの利用実績につきましては、2020年中に４件の通報がございました。
なお、４件の内訳として、救急通報が１件、操作の誤りによる誤通報が３件となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 携帯電話からの通報は６割を超えているという現状です。
神戸市や堺市などでは、スマホや携帯電話からの119番通報の際に消防管制員が現場の映像が必要と判断した場合、管制員が通報者に協力を依頼してスマホなどで撮影した映像を送ってもらうシステム、映像通報システムLive119や映像通報119などが運用されています。管制員が通報者の安全を確認した上でショートメール、そのＵＲＬを通報者がタップすれば起動し、撮影開始となります。映像により発生場所の特定や現場状況の詳細な把握が迅速にできるため、確実な消防救急活動につながります。
防災情報カメラや音声だけの通報では情報が分かりにくいケースもあり、これらのように通報者に映像を送ってもらうシステムを福岡市でも導入してはと考えますが、所見を伺います。
○副議長（楠 正信） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） 映像通報システムにつきましては、通報者が撮影した映像により、周囲の建物などから災害現場を正確に特定することができるなど、災害救急指令センターの機能強化につながる有効なシステムであると考えております。現在、システムを先行導入している他の消防本部からその整備内容や運用方法について情報収集を行っているところであり、今後、都市圏消防本部や関係局と導入に向けた協議を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） よろしくお願いいたします。さらに、神戸市では2019年９月から消防団員が災害発生時にＬＩＮＥで被災情報を共有する消防団スマート情報システムを活用し、災害発生時に市消防局が消防団員に対し、現在地周辺の被害状況を報告するようメッセージを一斉送信。団員が位置情報や被害状況を写真や文章で報告することで被災状況が集約されるとともに、地図上に表示され全員が確認できるもので、今後、市民向け導入も検討されています。
この消防団員の協力や市民向けの協力について福岡市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（楠 正信） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） 消防団スマート情報システムにつきましては、大規模災害時に複数の消防団員がＳＮＳで投稿した写真や映像を基に、人工知能、ＡＩを活用し、早期に災害の規模や全体像が把握できるようになると聞いております。現在、本市では防災情報カメラや消防ヘリコプター、ドローンを活用して災害現場の映像等を収集しておりますが、今後、神戸市の事例を参考に関係局とも情報共有しながら、その導入の効果について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 2017年の道路交通法改正で準中型免許が新設され、2017年３月11日以前に普通免許を取得した人は総重量５トン未満まで運転可能となっていますが、2017年３月12日以降の普通免許取得者は3.5トン以上を運転できなくなっており、総重量7.5トン未満まで運転可能な準中型免許取得が別途必要になりました。
福岡市消防団車両では総重量何トンの車両が何台あるのか、また、3.5トン以上の消防団車両を運転できる人数と3.5トン未満までしか運転できない2017年３月12日以降に普通免許を取得した人数についてお聞きします。
○副議長（楠 正信） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） 消防団の車両につきましては、現在72台を保有しており、総重量別の内訳は3.5トン以上の車両が66台、3.5トン未満の車両が６台でございます。また、消防団車両を有する54の消防分団における自動車免許の取得状況につきましては、3.5トン以上の車両を運転できる消防団員は1,604人、3.5トン未満の車両しか運転できない消防団員は19人でございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 埼玉県三郷市など全国市町村では、消防活動の円滑化と消防力強化のため、消防庁が実施している特別交付税による地方財政措置を活用した消防団員の準中型免許取得の助成を行っています。消防団長が推薦し、免許取得後５年以上消防団活動を誓約する団員などに上限15万円を補助するものです。
福岡市では2020年度からは総重量3.5トン未満の新型車両を導入していく計画と聞いています。また、現状では運転者の確保はできていると思いますが、この準中型免許取得については国の財源措置を活用し、10年後、20年後の将来も見据え、福岡市でも助成を検討すべきと考えますが、所見をお聞きします。
○副議長（楠 正信） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） 消防団車両の運転者の確保につきましては、地域における消防団活動を将来にわたって円滑に行っていく上で重要な課題の一つであると考えております。今後の消防団活動に支障が出ることがないように、引き続き消防団員の準中型自動車免許の取得について国の財政措置の活用も含めた対応策を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 相模原市では消防職員の働き方改革の一環で、育児や介護に直面している職員が希望により平日８時半から夕方５時15分までの勤務とする日勤救急隊を発足させています。
親の介護や子どもの育児休業明けなど、本人が希望すればその期間中に働き方を選択できるシステムはあるのか、昼夜を分かたず任務に当たる消防局だからこそ導入拡大すべきと考えますが、所見をお聞きします。
○副議長（楠 正信） 内村消防局長。
○消防局長（内村弘文） 親の介護や子の育児に当たる消防職員の働き方につきましては、市長事務部局職員と同様に、在宅勤務の実施や勤務時間を柔軟に短縮、変更するなど、働き方を選択できるシステムを消防局でも採用しております。また、本市でも早良消防署に日勤救急隊を配置しており、職員の希望に応じて勤務することも可能でございます。今後とも、消防職員が多様で柔軟な働き方を選択できるよう職場環境の整備を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 高木勝利議員。
○18番（高木勝利） 最後に、福岡市消防学校については昭和53年の開校から43年目となりました。老朽化が著しく、高度な災害対応能力が求められる一方で、訓練施設等のリニューアルも進んでいないとお聞きしています。これからも福岡市民の安心と安全を守り抜いていただくための人材育成や教育訓練の牙城となる福岡市消防学校の機能強化や施設更新についても、早急に予算措置を講じ、協議に入るよう要望いたします。
福岡市消防行政のさらなる推進へ本日提案しました内容も含め、髙島市長の所信を伺い、質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市の消防行政の推進につきましては、都心部の災害即応体制強化や高齢化に伴い増加する救急需要に対応するため、中央区内にある消防署所の再編整備を行うとともに、年々大規模化、激甚化する自然災害等への備えとして、ヘリコプターの更新や消防航空隊の体制の強化に取り組んできたところであります。高木議員御指摘のとおり、今後とも、消防行政推進の根幹となる人材育成を進める一方で、ＩＣＴ等先進的技術の活用や消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るなど、市民の皆様が安全、安心で暮らせる災害に強いまちづくりの実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
