○18番（篠原達也）登壇　質問に先立ちまして、みらい福岡市議団、故三角公仁隆議員の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　私は公明党福岡市議団を代表して、松野議員の代表質問に関連して、入院患者の転院支援について、骨髄ドナー助成制度について、防犯カメラの設置について補足質疑をいたします。
　初めに、入院患者の転院支援についてです。
　福岡市では、健康先進都市戦略を策定し、保健医療分野における人生100年を見据えた新戦略、福岡100を開始しました。誰もが100歳まで健康で自分らしく暮らし、生き続けられる持続可能な社会システム構築の実現を目指しています。
　福岡市は若くて元気なまちと言われておりますが、高齢化も進んでおり、75歳以上の後期高齢者の数は、団塊の世代が後期高齢者になる2025年ごろに急増し、その割合は７人に１人に、さらに2050年には５人に１人になると予測されております。一般的に75歳以上の後期高齢者になると、医療を必要とする方の割合が急激に増加しますので、100歳まで健康で自分らしく生き続ける社会を実現するためには、安心して医療を受けることができる体制づくりも重要と考えています。
　国は、高齢化に伴い急増する医療需要に対応するため、病院完結型から地域完結型へという考えのもと、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めております。これ自体は大変にすばらしいことであり、本市としても積極的に推進すべき施策だと思いますが、地域包括ケアシステムが構築されても、病院の患者が減るというわけではありません。むしろ高齢化に伴い、入院する患者も高齢化していくわけですから、それへの対応も重要な課題の一つであると考えています。
　私のところにも、病院に入院し、さまざまな御苦労をされている方からの御相談があります。その全てをお尋ねする時間はありませんので、本日はその中の転院支援に絞ってお尋ねをいたします。医療制度は複雑で、わかりにくい部分もありますので、わかりやすい明快な答弁をお願いいたします。
　代表質問でもお尋ねいたしましたが、入院して一定期間が過ぎたところで病院側から転院を求められるという話をよく聞きます。これは国の方針として、各病院の役割を明確化し、一定のタイミングで患者が転院をするような制度設計がなされていることが要因のようですが、国の方針はどうなっていますか、お尋ねいたします。
　また、各病院の役割分担は具体的にどのようになっていますか、お伺いいたします。
　あわせて、本市には各区に医療相談窓口がありますが、昨年度、平成28年に何件の医療相談が寄せられ、そのうち医療機関が入院患者に対し、転院、退院を求めたものが何件あったのか、また、その主な相談内容と結果についてお示しください。
　患者は通常、期間の経過とともに容体が回復していくわけですから、診療報酬による誘導もあるのでしょうが、患者に適切な医療を提供するために、一定の期間が経過すると、医師の判断で次の医療機能の病院へと転院するのはやむを得ない一面もあるのでしょう。入院を経験された方は御存じだと思いますが、昔に比べて随分と短い日数で退院させられると感じられているのではないでしょうか。こんなに早く退院させられて大丈夫なのかと不安を感じながら、転院や退院をされた方も多いと思います。
　そこで、転院に当たり、通常どのように転院先が探されるのか、また、どのような情報をもとに転院先を探しているのか、お尋ねをいたします。
　次に、骨髄ドナー助成制度についてです。
　白血病など重い血液の病気と診断される方は、年間およそ１万人。医療の進歩で薬などの治療が功を奏する患者さんがふえているものの、移植でしか治療が望めない患者さんはまだ多く、年間2,000人以上の方が骨髄バンクを通しての移植を待ち望んでいます。そうした患者さんのためにドナー登録をしている方は、現在48万人以上です。しかし、少子化で兄弟姉妹が少なくなっている現在は、血縁者からドナーを探すことも難しくなっています。移植にはＨＬＡ、白血球の型が一致するドナーを見つけなければなりません。非血縁者間でＨＬＡが一致する確率は数百人から数万人に１人と低くなってしまうため、数十万人のドナー登録が必要になるわけです。実際に移植を受けることができる方は６割程度にとどまっており、ドナー登録の一層の拡大とドナーが提供しやすい環境づくりが求められています。
　初めに、どのような方が骨髄ドナーとして登録ができますか、あわせて、登録の方法について具体的にお伺いいたします。
　骨髄ドナーからの採取方法には２種類があります。１つが骨髄採取です。骨髄液を腸骨という腰の骨から専用の針で吸引をし、採取します。この場合、採取後の貧血を軽減するため、事前に１日から２日間の通院による自己血採血を行うとともに、骨髄液採取のため４日間程度の入院が必要になります。２つ目が末梢血幹細胞採取です。白血球をふやす薬を注射すると、末梢血、全身を流れる血液の中に造血幹細胞が増加をします。その後、腕に針を刺し、専用の機械を用いて造血幹細胞を採取します。この場合、薬を注射するため、３日から４日の通院または入院が必要であります。また、細胞採取のため、１日から２日間の入院が必要となります。いずれかの方法でドナーから採取された骨髄液または末梢血幹細胞を患者に点滴で投与することにより、骨髄移植、末梢血幹細胞移植を行うことになります。
　次に、移植希望者、患者について伺います。
　骨髄移植が必要な主な病名と移植の方法について、さらに福岡県で現在、移植希望の登録をされている人数を教えてください。
　先ほども述べましたが、移植にはＨＬＡ、白血球の型が一致するドナーを見つけなければなりません。また、骨髄バンクを通じて毎年1,200人以上の患者さんが移植を受けています。骨髄移植の必要な患者が移植を受けやすくするためには、ドナーをふやさなければなりません。そのためにも、ドナー側の経済的な負担を軽減することで、ドナー登録の拡大の推進とドナーが提供しやすい環境づくりを図ることが必要です。
　それでは次に、福岡県骨髄ドナー登録者の過去３年間の登録数、取り消し数、純増数及び骨髄等の提供者数をお尋ねいたします。
　ドナーの候補者が実際に提供するに当たっては、最終同意後、４日間程度の通院や入院が必要であり、家族や職場の理解と協力が不可欠です。しかし、官公庁や大手企業などではドナー休暇制度が整備をされていますが、中小企業に働く方や自営業者、育児や介護をしている方は、休むことが経済的な負担に直結するなど、簡単には時間をつくれない事情があります。
　では、官公庁及び民間企業のドナー休暇制度の概要についてお尋ねをいたします。
　ドナー休暇制度がない方々にも経済的な負担を軽減して、ドナーになっていただけるよう支援をするのが骨髄ドナー助成制度です。その先駆けとして、平成23年に新潟県加茂市が初めて助成制度を実施して以降、全国に広がり、現在では322市区町村が制度を導入しています。新潟県加茂市に住む高野夫妻は、全国各地で開かれるドナー登録会で説明員のボランティアをするたびに、３泊４日の入院は厳しいね、ぎりぎりの給料で生活しているので会社を休めません、休業補償はありますか、そんな声をよく耳にしました。夫婦は平成17年、当時18歳の息子さんを白血病で亡くしました。亡き息子さんにずっとかかわっていたいと、平成20年から患者遺族の立場からバンク事業の普及啓発に取り組んでいました。自治体の援助があればドナー登録や実際の提供をふやせるのではないか、そう考えた２人は県内市町村への要望活動を始め、真っ先に応えてくれたのが地元の加茂市でした。約１年半にわたって交渉を続け、提供したドナーに１日２万円、７日間を上限に支給する全国で初めての助成制度が実現をしました。
　そこで、福岡県で骨髄ドナー本人への助成制度を行っている市町村があれば、その助成内容と実績をお尋ねいたします。
　あわせて、政令指定都市で同様の助成制度を行っている都市の助成内容をお伺いいたします。
　次に、防犯カメラの設置についてです。
　近年、都市化や情報社会の進展など社会情勢の変化、社会的な規律意識の低下、地域社会の連帯感の希薄化などにより、身近な場所での犯罪が多数起こっています。福岡市では、犯罪のない安全で住みよいまちづくりの実現を目指し、市民の安全確保や地域防犯活動に取り組んでいます。
　福岡市が策定をした福岡市防犯のまちづくり推進プラン、平成31年度までの５カ年計画がありますが、その地域防犯活動支援の防犯カメラの設置に対する助成についてお伺いをいたします。
　防犯カメラに関する市民意識は、９割以上の方が安心、安全な日常生活を送る上で効果があると考えています。過去、防犯カメラについては何人もの議員が質問をしてきましたが、行政は思い切った施策をとってきませんでした。市民の安全、安心に対する認識が低いと言わざるを得ません。
　初めに、犯罪のない安全で住みよいまちづくりの実現に関し、基本理念をお示しください。
　次に、福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度によって取りつけられた防犯カメラのこれまでの設置数と助成金額及び保守費について、過去５年間の推移と今年度の予算をお示しください。
　また、平成30年度の設置予定数と予算要求額、及びその考え方をお示しください。
　さらに、補助申請者は防犯カメラを何台まで申請できるのか、希望する台数が助成可能な台数より多い場合はどうするのか、あわせてお答えください。
　子どもたちを取り巻く劣悪な犯罪がふえていることから、小中学校の通学路や子どもたちの遊び場となる公園などに防犯カメラを設置すべきであると考えます。
　そこで、福岡市街頭防犯カメラ設置補助金制度を活用した防犯カメラの設置場所をお尋ねいたします。また、通学路に設置しているかを含めてお答えください。
　あわせて、道路上、公園での犯罪認知件数について、過去３年間でお答えください。
　福岡市における刑法犯認知件数の推移を見ると、平成14年の５万7,578件をピークに減少しており、平成25年は２万3,399件とピーク時に比べ約６割減少していますが、人口1,000人当たりで見ると、政令指定都市中ワースト上位で推移しているなど、憂慮すべき状況にあります。そこで先日、地域一体型の社会インフラ整備に全国で取り組んでいる一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構の代表にお話をお聞きしました。この団体は、飲料自動販売機の売上金の一部を活用して、防犯カメラ等の整備事業を行っています。具体的な事業の取り組みとして、原則、行政が支払う防犯カメラ及び設置費、保守点検費などの手数料は無料、ＩＣＴ推進機構が支払う電気代、行政財産使用料は自治体ごとに相談して協定を結びます。この事業を採用している世田谷区では、ＩＣＴ推進機構と協定を結び、行政は自販機を設置する場所を無償で提供することで、自販機の設置台数12台より多い25台の防犯カメラを設置することを実現しています。ＩＣＴ推進機構は、自販機会社より自販機の売り上げの一部を受け取ることで、防犯カメラの設置や保守点検などを請け負うことができるようになっています。本庁舎等に設置している自販機については、平成22年度から財産の有効活用と新たな財源確保のため、公募によって設置することを推進されていますが、公民館など収益性が低いと思われている箇所には自販機を活用した防犯カメラを取りつけてみてはいかがかと考えます。
　では、公民館147館における現在の自販機及び街頭防犯カメラの設置方法及び状況についてお答えをください。
　またあわせて、設置されている自販機に付加された機能などがあればお答えください。
　以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。
　
○副議長（石田正明）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　初めに、入院患者の転院支援の御質問についてお答えいたします。
　まず、転院が生じる仕組みに関する国の方針についてのお尋ねでございますが、国は高齢化等への対応として医療制度改革を進めており、その中で急性期や回復期といった患者の病態などに適合した適切な医療機関で治療が受けられるように、各医療機関の役割分担の明確化と相互連携を求めております。また、各都道府県に対し、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向けた、あるべき医療提供体制の姿を明らかにする地域医療構想の策定を義務づけ、病床の機能分化、連携を進めることとされております。
　次に、各病院の役割分担につきましては、この地域医療構想の中で、病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの機能に区分することとされており、各医療機関では、この４つのうちいずれかに相当する医療機能を病棟単位で選択して提供しております。このことにより、例えば、急性期治療を終えた患者が引き続き入院による治療を必要とする場合には、回復期の病院へ転院し、また、空いた病床は急性期治療を必要としている新たな患者が利用できるようになることから、常に各患者が状態に応じた最良の医療を適切な時期に受けることができるような体制となっております。
　次に、平成28年度の医療安全相談窓口の相談件数につきましては、合計で1,858件でございます。
このうち25件が医療機関から転院、退院を求められたもので、その内容といたしましては、大部分が御自身の要望などを全て医療機関側へ伝えられていないことによるものでございました。これらの相談に対しては、患者側の希望や不安などを医療機関側へ率直にお伝えするよう助言しておりますが、病院への不信感などから、御納得いただけない事例も数件ございました。
　次に、転院先がどのように探されているのかというお尋ねでございますが、通常、各医療機関に設置している地域連携室や相談窓口において、医療ソーシャルワーカーを初めとした医療従事者が患者の病態等に応じた転院先を紹介しております。また、地域連携室などを設置していない医療機関においては、担当の看護師等がその役割を担っております。
　次に、転院先を探すに当たっての情報につきましては、各医療機関の地域連携室や医療ソーシャルワーカー等が、これまでの実績や独自で収集した情報を活用するほか、福岡県が提供しておりますインターネット医療情報サービス、ふくおか医療情報ネットも活用されていると伺っております。
　引き続き、骨髄ドナー助成制度についての御質問にお答えいたします。
　まず、ドナー登録ができる方でございますが、骨髄、末梢血管細胞の提供の内容を十分に理解している方で、年齢が18歳以上54歳以下で健康な方、体重が男性で45キロ以上、女性で40キロ以上の方となっており、満55歳の誕生日で登録取り消しとなります。
　次に、ドナー登録の方法でございますが、骨髄バンクドナー登録申込書を主に献血会場などの登録窓口へ持参し、窓口にて２ミリリットルの採血を行い、登録が完了いたします。
　次に、骨髄移植が必要な主な病名は、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、リンパ系悪性腫瘍などでございます。
　移植の方法といたしましては、患者は前処置として抗がん剤投与や放射線照射でがん化した骨髄細胞を破壊し、その後、ドナーから採取した骨髄液を患者の腕の静脈に点滴することで正常な造血幹細胞を骨髄に復活させ、血液をつくる能力を回復させます。福岡県で現在、移植希望登録をされている人数は、平成29年12月末現在で77人となっております。
　次に、福岡県の骨髄ドナー登録者の過去３年間の登録数、取り消し数、純増数及び骨髄等の提供者数でございますが、平成26年度の新規登録数が1,179人で、取り消し数が911人、純増数が268人、骨髄等の提供者数が71人であり、平成27年度の新規登録数が1,279人で、取り消し数が1,017人、純増数が262人、骨髄等の提供者数が54人であり、平成28年度の新規登録数が1,426人で、取り消し数が915人、純増数が511人、骨髄等の提供者数が68人となっております。
　次に、官公庁及び民間企業のドナー休暇制度の概要についてでございますが、国家公務員につきましては、平成５年からドナー休暇制度を導入されており、必要と認められる期間について特別休暇が認められております。地方公務員につきましても、約８割の自治体がドナー休暇制度を導入しており、福岡市でも必要と認められる期間、特別休暇を取得することができます。民間企業につきましては、日本骨髄バンクにおいて確認がとれている企業及び団体の数は全国で341社でございます。
　最後に、福岡県内で骨髄ドナーの助成制度を行っております市町村は、北九州市、古賀市、新宮町、うきは市、大木町、柳川市、みやま市でございます。助成内容につきましては、骨髄の提供を行う骨髄ドナー個人に対し、通院や入院１日当たり２万円、最大14万円を上限とする費用を助成されております。実績につきましては、北九州市が平成29年度が１月末現在で４件、その他の市や町の実績はございません。
　政令指定都市につきましては、先ほどの北九州市のほか、新潟市、さいたま市、静岡市、名古屋市、京都市が福岡県内で実施している自治体と同様の助成となっており、そのほか岡山市が通院１日当たり5,000円、入院１日当たり２万円で、上限が10万5,000円の助成、千葉市が一律10万円の助成でございます。このうち、さいたま市、京都市、岡山市、千葉市は、府や県から助成金額の２分の１の補助を受けております。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　防犯カメラの設置についてお答えいたします。
　まず、犯罪のない安全で住みよいまちづくりの実現に向けた本市の基本理念につきましては、福岡市犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例におきまして、市民等はみずからの安全はみずからで守り、地域の安全は地域で守るという防犯意識のもとに、地域防犯活動に主体的に取り組み、地域社会のきずなの強化を図ること、また、市は関係機関との連携のもと、市民等が行う地域防犯活動の促進を初めとした防犯施策を推進することとしております。
　次に、街頭防犯カメラ設置補助金制度による過去５年間の設置数及び助成の決算額につきましては、平成24年度は64台、1,499万円余、25年度は159台、3,632万円余、26年度は145台、3,895万円余、27年度は96台、2,552万円余、28年度は220台、6,009万円余となっており、29年度の設置予定数及び助成予定額は、126台、約3,000万円となっております。保守費につきましては地域が負担することとなっており、１台当たり電気代を含み年間6,000円から３万円程度と聞いております。
　次に、平成30年度の街頭防犯カメラの設置につきましては、29年度に事前申請していただいたものに対して助成することとしており、30年度の予算額は107台分、2,050万円余となっております。
　また、申請台数につきましては、多くの地域団体に設置していただきたいと考えており、１団体につき年間４台を限度としております。なお、４台を超える設置を希望される団体は、複数年度にわたり申請していただくことを可能としております。
　次に、街頭防犯カメラの設置場所につきましては、通学路を含む道路等を撮影できる場所に設置していただいております。
　また、福岡市の道路上における刑法犯認知件数の過去３年間の推移につきましては、平成27年1,811件、28年1,707件、29年1,418件となっており、福岡市の公園における刑法犯認知件数の過去３年間の推移は、平成27年207件、28年204件、29年164件となっております。
　最後に、公民館における自動販売機の設置状況につきましては、設置を希望した公民館47館に47台を設置しており、機能としましては災害時に自動販売機内の飲料が無償提供可能である災害対応型となっております。
　また、公民館敷地内の街頭防犯カメラの設置は、自治協議会等からの設置要望があった場合に許可しており、設置された台数は８館13台でございます。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　篠原達也議員。
○18番（篠原達也）　２回目に移ります。
　初めに、入院患者の転院支援についてです。
　各医療機関は、急性期や回復期等のいずれかの医療機能を選択しているという実態は理解をいたしました。
　一方、転院は場所を初め、担当医や看護師なども全て変わるわけですから、患者やその家族にとっては大きな負担となる可能性があります。ほとんどの場合は医療機関側が提案した転院先で問題なく済んでいるのでしょうが、中には病院から紹介をされても、高額な費用や通いにくい場所にあるなどの理由で悩むケースがあり、場合によっては患者や家族が転院先を自力で探さなければならないというケースもあるようです。私のもとに以前寄せられた御相談では、2011年に御主人が脳梗塞で倒れてから2016年７月に亡くなるまで、初めは病院、自宅、病院と、入退院を繰り返していましたが、2013年ころからは認知症が進行し始め、病院や施設を転々とされていたようです。その際、転院先を紹介されてもマッチせず、自分で区役所や福祉事務所などを訪ね歩いて相談をされたり、やっと転院先が見つかっても、バスと電車を乗り継いでいかないと行けないような不便な場所であったりといった御苦労もあったようです。
　このように、転院先に関する患者、家族側の要望と、実際に紹介される医療機関等の間に生じる溝について、どういった原因が考えられるのでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
　こういった溝を埋め、転院を円滑に進めるため、東京都では、所在地や保有病床、病棟、おおよその月額入院費用、対応可能な医療処置などの条件によって該当する医療機関を検索できる転院支援情報システムを運用しています。このシステムを利用できるのは、医療機関で転院支援を担当する医療ソーシャルワーカーら医療従事者のみではありますが、詳細な条件で検索できることから、患者の状態などを踏まえながら、より希望する条件に近い転院先を探し出すことに役立っていると聞いています。
　そこで、福岡県においては先ほどの答弁にもありました、ふくおか医療情報ネットいう類似のシステムも活用されているようですが、この点について東京都の支援システムと比較をした場合、どのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
　あわせて、このシステムの効果と活用について伺います。
　次に、骨髄ドナー助成制度についてです。
　岡山県では、平成28年度から県内のドナー助成制度を導入した市町村を対象に、予算の半分を県が助成する制度を実現しました。この取り組みにより、県内28全市町村でドナー助成制度が導入されました。また、埼玉県の場合は、ドナーの負担を軽減しようと、埼玉骨髄バンク推進協議会が県議会に請願書を提出しました。この請願が採択をされたことを受け、県が事業化し、63全市町村がドナー助成制度を導入しました。
　そこでお尋ねいたしますが、福岡県では骨髄ドナーの助成制度はありますか、あるのであれば、福岡市で独自の助成制度を整えれば利用することができるのではないかと考えますが、いかがお考えですか。
　ここでパネルがありますので、ちょっとこの紹介をいたします。（パネル表示）これは埼玉県の平成26年度から28年度の補助金の事業予算は、毎年、この３年間、595万円です。この内容が、先ほどありましたように、１日２万円掛ける７日間を上限として85人分で、この２分の１が埼玉県から補助をされます。この一番下の平成26年度からの提供者数と助成人数などの実績を示したのが、このパネルになります。例えば、この28年度では、埼玉県内の提供者数は66人ですが、このうち制度を利用したドナーが県内で50人となっており、さらに、そのうちさいたま市で制度を利用した人数は11人です。ですから、助成額は77万円となっております。ちなみに、参考として、福岡県の提供者数も提示をさせていただきました。同じく平成28年度、福岡県内の提供者は68人で、ほぼ埼玉県と同数ですが、このうち、先ほど答弁がございました福岡県内で独自で骨髄ドナーの助成制度を行っている７市町で唯一実績のある北九州市でも助成件数わずか４件です。助成額に対して、最大で考えても北九州市は56万円です。福岡県が助成制度を創設すれば、半額の28万円です。先行しているさいたま市でも、27年度はさいたま市で21人に助成をしている実績がありますが、その場合も助成額は147万円となっております。過大な財政負担にはなっていないものと考えます。これは埼玉県では県が助成をしていますので、全体では294万円かかりますが、その半額で147万円ということです。
　また、ドナーが勤務する事業所にも助成金を支払う自治体が出てきています。本市の職員もドナー休暇制度を取得できるということですが、このような取り組みについて本市のお考えを伺います。
　東京都では、ドナー制度を導入した市区町村に対して、都が助成金の半分を出しています。担当者は仕事を休めないというドナーの障害を取り除きたいと説明をしています。ただ、自治体ごとの支援では地域により金額のばらつきが出るため、東京都ではドナーを対象にした休業補償制度の創設を国に要望しています。
　福岡市においても国に対して骨髄ドナー休業補償制度の創設を要望すべきと思いますが、いかがお考えですか。
　３つ目が、防犯カメラの設置についてです。
　過去３年間の道路上及び公園における刑法犯認知件数はいずれも減少傾向にはありますが、一概に街頭防犯カメラの影響だけとは言えませんが、それ以外の取り組みや積極的な活動の成果が反映されていると考えられるでしょう。また、公民館に設置されている自販機は災害対応型で、災害時には飲み物を無料で提供します。このような自販機を活用した各種の事業があります。
　今回の提案は、自販機を活用した防犯カメラの設置です。この事業の特徴は、防犯カメラ及び設置費、保守点検費は全て無料、行政は自販機と防犯カメラの設置場所を提供するだけ、全ての費用は自販機の飲料売上金により賄われ、自販機の契約期間中は市の負担はなく、防犯カメラと自販機は別々の場所に設置をすることができます。平成24年度から街頭防犯カメラの補助制度により設置をされてきましたが、通学路については防犯カメラの設置状況を具体的に把握をしていないということには驚きました。地域への安心、安全の意識をもっと高めるべきです。
　そして、街頭防犯カメラの把握については市としてしっかりと設置状況を把握することが大事ではないでしょうか。お尋ねをいたします。
　地域との協働により、街頭防犯カメラの設置台数はふえてはきていますが、保守費については地域が負担することになっています。地域の安全、安心のために設置している防犯カメラなのに、その保守費用が重荷になっているという話を聞きます。
　そこで、地域の負担を軽減する方策はないのか、御所見をお伺いいたします。
　また、自販機を活用した防犯カメラの設置事業は、行政が自販機を設置できる場所だけでは必要な売り上げが得られず、十分に防犯カメラを整備できない場合もありますので、その場合は民間に協力を求め、民有地にも自販機を設置させてもらうなど、官民一体型という方法もあります。これを採用している奈良県の王寺町では、行政で自販機を20台、民間で自販機を２台設置し、手数料は行政が負担をし、防犯カメラを設置しています。
　それでは、民間などとの協力により街頭防犯カメラを設置した事例はありますか、あれば教えてください。
　もう一つ、別の方法で自販機を活用した防犯カメラの設置事業を行っている事例があります。まず、行政で先行的に実施し、事例を示すことにより、民間にも紹介し実施を促す、官から民への形です。沖縄の浦添市がこの事業を採用した大きな理由は、カメラの保守費が不要という点です。沖縄では基地の関係で防犯カメラは国から補助金が出ていますが、どの市町村も２年目以降の保守費がかさんで苦しんでいました。このように、まずは試しに行政で採用し、それから民間に波及させるというのが理想ではないでしょうか。今後は、インフラ整備としても民間の知恵と工夫を活用していく必要があります。さらにもう一例、京都府から約90分ほどかかる人口１万人弱の小さな町、宇治田原町では、以前から自治会から防犯カメラを公民館に設置してほしいとの要望がありましたが、予算がなく、町の担当者も頭を抱えていました。公民館は町の中心からさらに離れており、住民も少なく、自販機を設置しても売り上げが期待できないとのことでした。自販機業者の見込みは月100本、少なくとも250本は売れないと厳しいと。そこで、自治会と相談をし、会合があるときは必ず自販機を利用してほしいとお願いをし、自販機を活用した防犯カメラを設置することができました。地域の安心、安全に寄与をしています。
　街頭防犯カメラの取り組みがさらに加速するよう、自販機を活用した防犯カメラ設置を推進すべきと考えますが、公民館など、まず可能なところから試行的に設置してはいかがですか、お尋ねいたします。
　
○副議長（石田正明）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　初めに、入院患者の転院支援の御質問についてお答えいたします。
　転院に当たり患者側の要望と医療機関との間に生じる溝の原因につきましては、医療機関の提示する転院先の候補は、最良の医療を適切な時期に提供することを目的に、当該患者の状態や必要と思われる医療、リハビリ等の内容を第一に考慮し選定されます。その上で転院先の空きベッドの状況や患者、家族の御意向などを勘案して提示されておりますことから、必ずしも全ての要望に沿えない事例が生じているのではないかと思われます。
　次に、ふくおか医療情報ネットにつきましては、災害用などの特殊なものを除き、全てが一般の方向けの情報となっており、東京都のような医療従事者だけがアクセスできるページはございません。ふくおか医療情報ネットは、住民や患者が医療機関を適切に選択できるよう、各種医療情報の報告を医療機関へ義務づけ、それを公表することで、ばらつきのない情報を都道府県単位で提供することを目的とした医療機能情報提供制度に基づき作成されております。
　このため、本来対象として想定されている患者側の情報収集に役立てられているほか、疾患や治療内容等ある程度詳細な情報が検索できることから、医療ソーシャルワーカーなどの医療従事者にも有効に活用されていると伺っております。
　次に、骨髄ドナー助成制度についての御質問にお答えいたします。
　まず、福岡県の骨髄ドナー助成制度についてでございますが、福岡県においては骨髄ドナーの助成制度はないため、利用することができません。
　次に、ドナーが勤務する事業所への助成金についてでございますが、ドナー登録者をふやすためには事業所の理解は必要であり、事業者への助成についてもドナー登録者をふやすための選択肢の一つとして考えられますが、基本的には国や県において広域的に行われることでより大きな効果が得られ、都道府県からの支援により助成制度を導入する市区町村もふえるものと思われます。
　最後に、骨髄ドナー休業補償制度創設についての国への要望についてでございますが、骨髄ドナー休業補償制度はとても重要な制度であると考えております。全国の都道府県や政令指定都市で組織されております全国衛生部長会の衛生行政の施策及び予算に関する要望書において、骨髄ドナー休業補償制度創設についての要望がなされているところであり、福岡市といたしましても、ドナーが安心して骨髄提供ができるよう国に対し引き続き要望してまいります。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　防犯カメラの設置についてお答えいたします。
　まず、街頭防犯カメラの把握につきましては、警察や地域と連携し、全市の設置状況を把握することといたしております。
　次に、街頭防犯カメラの保守費につきましては、地域において負担を感じるとの意見があることは認識しており、保守費に関する地域の負担のあり方につきましては今後検討してまいります。
　次に、民間企業等の協力により街頭防犯カメラを設置した事例につきましては、民間団体が自治協議会へ10台の街頭防犯カメラを寄贈した事例などがございます。
　また、自動販売機を活用した防犯カメラの公民館などの施設への設置につきましては、他都市の状況等も調査し、全市的なルールづくりも含め検討を行ってまいります。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　篠原達也議員。
○18番（篠原達也）　３回目に入ります。
　初めに、入院患者の転院支援についてです。
　東京都では、転院支援情報システムが2014年に稼働開始してからの運用状況を踏まえて、2016年に機能改修を行い、これまで病院のみだった検索対象に有床診療所が追加され、検索可能な医療機関が650から1,000強に拡大し、検索項目や検索方法も拡大されました。これに伴い、月平均229件だったアクセス数が現在では360件を超えているそうです。また、探しにくいと言われているアルコール依存症治療病棟が検索項目に追加をされたことから容易に探し出せるようになり、転院支援の大きな後押しになったといいます。従来の転院支援では、医療機関名簿などの資料が主な情報源だったため、詳しい内容はソーシャルワーカーらが各病院に直接問い合わせないとわからなかった。これがシステムの導入によって、担当者が都内全域の医療機関の情報をスムーズに入手し、提示できるようになりました。担当ソーシャルワーカーは、自分の知識とあわせてシステムを有効に活用し、患者さんや御家族の負担を軽減したいと話しています。
　そこで、この質問の最後に、本市においても東京都のような転院支援システムの導入について福岡県と協議するなど、転院支援策を検討すべきと思いますが、御所見をお伺いします。
　骨髄ドナー助成制度についてです。
　命を救いたいというドナーの善意で成り立つ移植医療です。
　白血病や骨髄移植が描かれた映画「世界の中心で、愛をさけぶ」、「半落ち」、（パネル表示）それと、これが最近出ていますポスターですが、「僕が卒業しても」、これは木下ほうかさんがＡＣジャパン支援キャンペーンに出たポスターで、この反響は著しく牽引をしているということでした。テレビやラジオ、映画で取り上げられるたびに、この登録者は一時的にはふえますが、今後は若年層のドナー登録の推進が求められています。
　福岡県ではドナー助成制度はないということですが、福岡県内で７市町村が単独で助成を開始しています。本市職員もドナー休暇制度を取得できます。公正公平の観点からも、福岡市民の骨髄ドナー提供者に対する助成制度を行うべきと思いますが、福岡市も北九州市に続いて助成制度を開始してはいかがですか、お尋ねいたします。
　その上で、県に助成制度の創設を要望すべきと思いますが、いかがお考えですか。
　日本骨髄バンク広報チーム担当者は、ドナー助成制度は自営業者や非正規雇用のドナー、また育児や介護をしているドナーにとって提供に伴う経済的負担を軽減するもので、提供しやすい環境づくりの一環と考えると期待されています。
　この質問の最後に、本市の骨髄移植に対する支援の充実について、高島市長の決意をお伺いします。
　最後に、防犯カメラについてです。
　地域の安全、安心は地域全員が協力して守るということが基本です。特に事件、事故が起こった公園、施設、道路上等では、防犯カメラの設置が急務です。公民館で災害対応型の自販機を活用した防犯カメラも設置することは可能です。公民館に防犯カメラが必要なければ、違う場所にも設置ができます。
　最後に、高島市長の防犯に対する決意をお聞きして質問を終わります。
　
○副議長（石田正明）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　初めに、入院患者の転院支援についての御質問にお答えいたします。
　転院支援策の検討に関するお尋ねでございますが、進展する高齢化などに対応するため、病院の機能分化は今後ますます進むものと考えており、それに伴い、患者の転院も増加する可能性があることから、患者や御家族の御要望にも応えることができ、また、患者の容体に合った医療機関へ円滑に転院できる体制を整備することは大変重要なことであると考えております。今後とも、福岡県と情報共有を図り、また、国の動向や他都市の状況なども把握しながら、福岡市として可能な転院支援策について検討を行ってまいります。
　次に、骨髄ドナー助成制度の御質問についてお答えいたします。
　福岡市での骨髄ドナー助成制度の創設についてでございますが、骨髄ドナーへの助成制度は、広域的に行われることでより大きな効果が得られるとともに、自治体ごとの支援では助成内容などのばらつきが出ることも考えられることから、まずは県において市町村に対する補助制度の創設が必要であると考えております。このようなことから、福岡県に対して補助制度の創設を要望してまいりますとともに、導入している他の自治体において効果をどのように評価しているかなどの調査を行ってまいります。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　高島市長。
○市長（高島宗一郎）　骨髄移植に対する支援についてでございますが、骨髄移植や末梢血幹細胞移植は、白血病や再生不良性貧血などの難治性血液疾患に対する有効な治療法と聞いております。また、骨髄ドナーを支援する助成制度の取り組みは、広域的に行われることにより、大きな効果が得られると考えられるため、骨髄ドナー特別休暇制度の普及拡大や、ドナーが骨髄などの提供に伴う入院、通院などのために休業する際の補償制度の創設などについて、国や県に対し要望を行ってまいります。今後も、多くの市民の皆様に骨髄移植に関心を持っていただき、骨髄ドナーが安心して骨髄などを提供できるような仕組みや環境づくりを国や県、日本骨髄バンクなどの関係団体と協力をして推進をしてまいります。
　次に、犯罪のない安全で住みよいまちづくりを実現させますことは、生活の質の向上の基盤となるもので大変重要だと認識をしており、福岡市犯罪のない安全で住みよいまちづくり推進条例に基づきまして、犯罪防止の啓発活動及び地域防犯活動への支援や防犯に配慮した環境整備をするなど、ソフト、ハードの両面から防犯のまちづくりを推進しております。
　篠原議員御指摘のとおり、街頭防犯カメラにつきましては、市民の防犯意識の高揚や犯罪の抑止などの観点から非常に有効な手段でありまして、設置促進に取り組んでまいります。今後とも、地域団体、企業、警察などとさらに緊密な連携を図り、街頭防犯カメラの設置促進に向け取り組むなど、犯罪のない安全で住みよいまち福岡の実現に向けて全力で取り組んでまいります。以上です。