新型コロナウイルス緊急事態宣言に関する緊急申し入れ

令和２年４月７日付で国より新型コロナウイルス緊急事態宣言が発出され、福岡県も対象地域となりました。専門家会議によると福岡県は累積感染者数が東京都や大阪府などと比較して低いものの、最近の短期間での感染拡大率や感染経路不明の割合が「全国一」とのことであります。
福岡市においても医療崩壊や新型コロナウイルスの影響が深刻な事業所の経営破綻を回避する対策などが急務となっています。また、個人や法人を対象にした給付金や減免などの申請窓口も喫緊に整備する必要があります。
つきましては、下記の対策を行っていただくよう、緊急に申し入れを行います。

記

• 「緊急事態宣言」が、より効果的なものとなるよう「危機意識」を共有し、市民のあらゆる世代を対象にした感染拡大を防ぐための行動変容を促す取り組みを強化すること。
• 新型コロナウイルスの罹患リスクの高い医療従事者等にマスクや感染防護服などの必要不可欠な医療物資を供給すること。
• 感染対応が可能な医療機関を増やすとともに、重症患者の病床の拡大及び軽症者などを受け入れるホテルなどの施設を十分に確保すること。また、軽症者を受け入れる施設においても感染拡大対策を徹底するとともに必要な医療従事者を確保すること。さらには、軽症者などの受け入れ施設では「パルスオキシメーター」（血中酸素濃度測定）を活用し、重症化する前に医療機関への搬送する態勢を整備すること。
• 子育て中の看護師などの医療従事者が新型コロナウイルス関連医療業務に専念できるように、風評被害を未然に防ぎ子どもを安心して預けられる保育体制を整備すること。
• 新型コロナウイルスに罹患した可能性のある方が、地域の診療所や一般病院を直接受診され、クラスターを発生させないように、「発熱外来」の診療態勢を早期に整備すること。
• 今後、急増が予想される個人・法人からの給付金・減免・融資等の申請において、申請窓口の受け入れ態勢の整備を図るとともに、申請者を長時間滞留させない工夫やオンライン申請の拡大など感染拡大防止対策を図ること。また、手続きの簡素化を図り、速やかに支給を行うこと。
• 医療品や食料品の買い占めなどが発生しないように、市民の冷静かつ適切な行動を促す適時・的確な広報啓発を強化すること。
• 商業施設の休業などにより経営が逼迫しているテナントなどの経営支援策を強化すること。
• 各種イベントの中止などにより多大な影響を受けている文化芸術産業の支援策を強化すること。
• 休業できないライフライン関連従事者の罹患防止対策の強化及び報奨制度を創設すること。