◯13番（川上多恵）登壇　公明党の川上多恵でございます。公明党福岡市議団を代表して質問させていただきます。
　初めての一般質問で大変緊張しておりますが、多くの皆様のお力でこの場に立たせていただきましたことに心から感謝し、生活者の目線で感じたこと、また市民の皆様から伺った御意見、御要望の中から身近な問題を取り上げていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回はその中でも特に御要望が多かった、子どもに対するインフルエンザワクチン予防接種助成と子ども医療費助成制度の拡充、市立小中学校のトイレ洋式化と体育館エアコン設置について質問させていただきます。
　まず、子どもに対するインフルエンザワクチンの予防接種費用の助成についてですが、子どもがインフルエンザにかかってしまうと、乳幼児などでは気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあるほか、月齢の低い乳児では、まれにインフルエンザ脳症という死亡率の高い重い合併症を起こすとの事例があります。子どもに対するインフルエンザの予防接種については、関係機関などによってその効果について賛否はあるものの、１歳以上６歳未満の幼児の場合、ワクチン接種により約20％から30％の発症、発病を阻止する効果があるという研究結果もあり、感染後の重症化を予防する一定の効果はあるものと期待されています。
　そこでお尋ねいたしますが、本市において子どものインフルエンザ罹患状況及びワクチン接種状況はどのようになっているのか、お示しください。
　以上で１回目の質問を終わり、２回目は自席にて行います。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　インフルエンザの患者数につきましては、厚生労働省の定めにより、指定された医療機関が診断を行った場合に報告をすることとされております。福岡市内で指定された51の医療機関からの報告によりますと、平成30年における20歳未満のインフルエンザの患者数は、福岡市民以外の患者数も含まれますが、２万2,096人となっております。
　なお、予防接種には、予防接種法において市町村が実施することを定められた定期接種と、それ以外の任意接種があり、子どものインフルエンザにつきましては任意接種であることから、ワクチンの接種状況につきましては把握してございません。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　子どものインフルエンザの予防接種は任意接種のため、その接種料金は各医療機関によってさまざまですが、約3,500円から6,000円ぐらいとなっており、13歳未満の子どもは十分な免疫をつけるために２回接種が有効であると考えられています。例えば、夫婦と子ども２人という子育て世代が全員この予防接種を受けた場合、１回の接種料金を4,000円と仮定すると２万4,000円の出費となり、家庭にとって高額な負担となります。本市が子育て世代から魅力のあるまちと実感してもらうためには、子どもを生み育てることができる環境を提供することが大事であり、予防接種への市民のニーズを踏まえると、現段階では少なくとも予防接種を受けやすくする環境を整備する必要があると考えます。
　また、インフルエンザと言えば、集団感染という言葉が思い浮かぶように、学級閉鎖や学年閉鎖を減少させる取り組みが必要不可欠であります。
　そこでお尋ねいたしますが、本市のインフルエンザによる学級、学年閉鎖数、休校数について、過去３年間の推移をお示しください。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　インフルエンザの発生状況につきましては、厚生労働省が当該年度のおおむね９月から翌年の５月までを１シーズンとして統計しております。これによりますと、福岡市のインフルエンザによる学級閉鎖数は、平成28年度シーズンが289校、29年度シーズンが419校、30年度シーズンが219校、学年閉鎖数は、平成28年度シーズンが18校、29年度シーズンが29校、30年度シーズンが27校、休校数は、平成28年度シーズンが６校、29年度シーズンが４校、30年度シーズンが６校となっております。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　本市は、高齢者インフルエンザ定期予防接種として、インフルエンザに罹患すると症状が重症化するリスクが高い高齢者には予防接種費用を助成しています。共働き家庭で、学級、学年閉鎖になった場合、おじいちゃん、おばあちゃんにお子さんを預けるケースが多いと思われますので、この制度の周知のさらなる徹底を図っていただきたいと思います。
　神戸市では、子どもに対してもインフルエンザ予防接種の費用を助成していると伺いましたが、その経緯と概要をお尋ねいたします。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　神戸市のインフルエンザ予防接種の費用助成の経緯でございますが、平成21年度に神戸市におきまして日本で最初に新型インフルエンザが蔓延したことを契機といたしまして、同年度から助成が行われております。
　神戸市は、満１歳から満12歳までの方を対象としまして、毎年２回の予防接種のうちの１回目について1,360円が助成されております。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　神戸市では、任意の予防接種のうち、インフルエンザ予防接種など公衆衛生上重要な接種について、神戸市行政措置予防接種として市民の方に接種を受けることを勧奨しています。神戸市行政措置予防接種は十分に予診を尽くし、安全に留意して接種を実施していただける医療機関と神戸市が契約し、接種を行っています。また、万が一、接種後に重篤な健康被害が発生したと認められた場合は、定期の予防接種と同等の健康被害補償を受けることができます。
　そこでお尋ねいたしますが、神戸市における最新の学級、学年閉鎖数、休校数をお答えください。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　神戸市の平成30年度シーズンの学級閉鎖数は571校、学年閉鎖数は10校、休校はございません。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　神戸市では平成30年度の休校数ゼロと、一定の効果が上がっているようです。集団での学習、保育の場合、飛沫感染を防ぐには限界があり、一般的にせきやくしゃみの飛散、飛沫状態は４メートルから５メートル程度飛ぶなどと言われています。インフルエンザに感染すると熱が38度以上になり、頭痛や関節痛など全身につらい症状が出ます。特に小児や高齢者は症状が重症化しやすく死亡することもあります。恐ろしいインフルエンザを防ぐには予防接種が効果的だと言われています。
　そこでお尋ねいたしますが、本市のインフルエンザ予防接種の取り組み及び助成の考え方について、高齢者と子どもとを対比する形で、わかりやすく説明してください。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　国によりますと、インフルエンザは毎年流行株が変わることから、高い発症予防効果は期待することはできないとされ、最も大きな効果は重症化を予防することであるとされております。
　高齢者につきましては、インフルエンザにかかると重症化しやすく、またインフルエンザワクチンの接種によって重症化や死亡を阻止することに関して高い効果があるとされていることから、法に基づき市町村が実施する定期接種とされており、福岡市においても接種費用を助成してございます。
　一方、子どもにつきましては、国により社会全体の流行を抑止するほどの客観的な事実は存在しない。あくまで個人による発症予防、重症化予防のために接種することが望ましいとの見解が示され、任意接種となっていることを踏まえ、福岡市においては助成を行ってございません。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　先ほどから任意接種という言葉が答弁で出ておりますが、いつから、どんな理由でインフルエンザが任意接種となったのか、お答えください。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　平成５年に厚生労働省の諮問機関において予防接種制度のあり方について議論がなされ、小児のインフルエンザ予防接種につきましては、社会全体の流行を抑止するほどの効果を期待できるものではなく、個人がみずから発病や重症化を予防するために行うことが望ましいとされたことから、平成６年に予防接種法の対象となる定期接種から除外され、任意接種となっております。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　昨年もインフルエンザが大流行し、ワクチンが不足する医療機関が続出し、大きな社会問題となりました。インフルエンザの発病予防や重症化予防のために毎年多くの市民がインフルエンザの予防接種を受けていますが、社会全体の流行を抑止するほどの客観的な事実は存在しないとの先ほどの答弁で示された国の見解を知って驚きました。確かに現行のインフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対にかからないというものではありません。しかし、インフルエンザの発病を予防することや発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、厚生労働省は一定の効果があると発表していますので、そのことを踏まえて、本市としても適切に啓発に取り組むべきではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　インフルエンザの予防につきましては、ホームページ等を活用し、手洗いやマスクの着用などによるせきエチケット等に加え、発病や重症化予防に一定の効果があるインフルエンザワクチンの接種等について、市民の方によりわかりやすい啓発を行ってまいりますよう努めてまいります。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　最近はインフルエンザ予防接種費用の助成については、民間の会社などが独自に行っている事例もあります。また、医療機関によってはインフルエンザの予防接種の２回目の金額を引き下げ、早割や家族割なども取り入れ、医療機関独自の工夫をされているところもあるようです。
　また、インフルエンザが流行する時期は、受験を控える受験生にとって特に健康面に留意する必要があり、体調管理がとても大変だということを聞いております。受験生はインフルエンザ予防接種の必要性も高まるものと考えます。実際に神奈川県海老名市等の自治体では、受験生の応援として受験生にインフルエンザ予防接種の費用を一部助成しています。
　先ほどの答弁にもありましたが、本市では重症化予防のために高齢者にインフルエンザ予防接種費用を助成していますが、進路を決する大事な時期である受験生にも重症化予防の観点で高齢者同様にインフルエンザ予防接種費用を助成してもよいのではないかと考えます。神奈川県愛川町や岐阜県美濃市など、子育て世帯の負担軽減策として子どものインフルエンザ予防接種助成に取り組んでいる自治体が多く見られるようになりました。
　ぜひ、福岡市において、神戸市行政措置予防接種のような先進事例を取り入れ、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　議員御指摘のとおり、インフルエンザの予防接種は発病予防や重症化予防に関し一定の効果があり、各都市の状況に応じて勧奨がなされているものと認識いたしております。
　一方、公衆衛生の見地からは、インフルエンザワクチンにつきましては、高い発症予防効果が期待できるものではなく、個人がみずからの発病や重症化を予防するために行う任意接種となっております。
　福岡市といたしましては、引き続き症状が重症化するリスクが特に高く、予防接種の効果が大きい高齢者に対しまして予防接種費用を助成するとともに、子どものインフルエンザに関しましては、保護者を含めて、手洗いやマスク着用などによるせきエチケットなどの予防方法についての啓発に努めていくとともに、国の調査研究の動向等を注視してまいります。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　次に、子ども医療費助成制度の拡充についてですが、誰もが安心して子育てができる環境づくりのために、子どもの健康をひとしく守り、家庭の経済的負担を軽減することは重要であると考えます。子どもが病気やけがをしたとき、お金の心配をせずに病院にかかりたい、安心して医療機関を受診できるというのは、子育て世代の願いであり、子どもの健やかな成長を願う市民の強い要望であります。2017年４月１日現在、厚生労働省調べで中学校卒業以上の年齢まで医療費助成をしている全国の自治体は、通院外来1,500自治体で86％、入院が1,646自治体で95％に達しています。残念ながら、福岡県内では通院外来42％であり、大きな格差があります。
　そこでお尋ねいたしますが、現在の福岡市子ども医療費助成制度の概要についてお答えください。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　本市の子ども医療費助成制度につきましては、入院医療費助成は中学校３年生までを対象としており、自己負担はございません。通院医療費助成は小学校６年生までを対象としており、１医療機関当たりの自己負担につきましては、３歳から小学校就学前までは月600円、小学生は月1,200円を上限としているところでございます。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　通院医療費の助成対象を中学校３年生以上に拡充している政令市がだんだんとふえているようですが、その概要、助成対象、自己負担の有無などを御教示ください。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　通院医療費の助成対象を中学校３年生までとしている政令市は、本年４月１日現在20政令市中12市で、そのうち10市は自己負担があり、残り２市はございません。
　また、助成対象を高校３年生に相当します18歳に達した日以降の最初の３月31日までとしている政令市が２市あり、いずれも自己負担がございます。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　ただいまお示しのあったように、20の政令市のうち中学校３年生以上まで通院医療費を助成しているところは14都市と、既に半数以上を占めており、福岡市はかなりおくれている状況にあると言えます。
　そこで、他都市で拡充が進む中、福岡市ではなぜ中学校３年生までの医療費助成の拡充ができないのか、お尋ねいたします。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　福岡市におきましては、通院医療費の助成対象を平成28年10月から小学校６年生までに拡大したところでございます。さらなる拡大につきましては、他の子育て支援策との関係や財源などの観点から、今後の検討課題と考えております。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　財源などの観点という言葉が答弁でございましたが、子ども医療費助成制度における福岡県からの補助率について、県内市町村と本市ではどのようになっているのか、お答えください。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　子ども医療費助成制度における福岡県からの補助のうち医療費につきましては、政令市以外の市町村は２分の１の補助であるのに対して、政令市は４分の１の補助となっております。
　また、事務費につきましては、政令市以外の市町村は２分の１の補助であるのに対して、政令市は補助の対象外となってございます。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　それでは、通院医療費の助成対象を中学校３年生以上に拡充している政令市での県費補助の状況を教えてください。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　通院医療費の助成対象を中学校３年生以上としている14政令市の医療費の県費補助につきましては、２分の１の補助が６市、４分の１の補助が４市、補助対象外が４市となっております。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　政令市の中でも千葉市、横浜市、相模原市、熊本市が県費補助率４分の１、さらにはさいたま市、新潟市、静岡市、浜松市では県費補助はなしとの状況でも通院医療費の中学校３年生以上の拡充が進んでおります。中でも千葉市や熊本市のように、本市と同じように県費補助率が４分の１で、所得制限はなしとの条件でも通院医療費の拡充を行っている自治体もあり、県費補助率が低いからというだけが理由にはできないのではないでしょうか。
　改めて確認させていただきますが、県内市町村と本市においては子ども医療費助成の県費補助率に格差がございますが、県費補助率の引き上げについて、これまでどのように取り組んでこられたのか、お伺いいたします。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　県費補助の格差是正に向けた取り組みにつきましては、福岡市では毎年県に対しまして、補助率の引き上げ等について提言を実施しているところであり、平成26年度以降は市長、副市長から県知事、副知事に対して直接要望を行っております。
　また、所管局といたしましても、県の担当部署に対しまして個別に要望しているところであり、平成28年度からは同じ課題を抱える北九州市とともに要望を行っております。
　さらに、平成30年11月からは改めて福岡県と県費補助について集中的に協議を行い、本年５月には福岡市と福岡県で政策調整のための協議に関する合意書が締結されました。これにより引き続き協議を進めることが明確に位置づけられたところでありまして、このことは格差是正に向けた大きな一歩であると考えております。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　県費補助率２分の１の獲得を目指す取り組みは大変評価しておりますが、一日も早く子ども医療費の通院費助成制度拡充が実現されるよう、今後も引き続き県との協議に粘り強く取り組んでいただくことを期待いたします。
　今回の質問のための調査の中で、自治体のＰＲのＣＭで、子ども医療費の拡充がポイントとして挙げられているところが多々ありました。子ども医療費の拡充は自治体の住みやすさを示す重要な指標として用いられているようです。
　まずは、本市として中学生まで医療費の助成対象を拡充してはいかがでしょうか。中学生は部活動などでけがをすることも多く、受験や進学など教育費が増大する時期でもあり、子育て世帯の経済的負担を軽減させる観点から、中学校３年生までの医療費助成の拡充にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

◯副議長（楠　正信）　舟越保健福祉局長。
◯保健福祉局長（舟越伸一）　子ども医療費の助成対象拡大につきましては、まずは財源確保の観点から県費補助率の格差是正に向け、福岡市と福岡県との合意書に基づき、今後も粘り強く県との協議に取り組むとともに、他の子育て支援策との関連も踏まえ、今後検討すべき課題と考えております。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　子どもに対するインフルエンザワクチン予防接種助成と子ども医療費助成制度の拡充についてるるお尋ねいたしましたが、何としても子どもの命を守るために早期実現を図っていただきたい。このテーマの最後に、医療の専門家である荒瀬副市長の御所見をお伺いいたします。

◯副議長（楠　正信）　荒瀬副市長。
◯副市長（荒瀬泰子）　川上議員の御質問にお答えをいたします。
　福岡市を安心して子どもを生み育てられるまちとするため、子育て支援の充実などさまざまな取り組みを現在行っているところでございます。
　御質問のインフルエンザワクチンでございますが、現在、任意接種となっておりますワクチンには、インフルエンザのほか、ロタウイルス、おたふく風邪等がございます。インフルエンザにつきましては、一定時期に流行し、集団感染も繰り返し起こっていることから、予防接種の重要性は認識しておりますが、毎年流行株が変わり、新しいワクチンが必要になることや発症予防効果等においては、現在も国の専門的な調査研究が続いており、現時点におきましては情報収集に努めたいと考えているところでございます。
　また、子ども医療費助成制度につきましては、福岡市は昭和48年度から県に先行して取り組んできたところであり、現在は入院医療費助成対象を中学３年生までとし、通院医療費助成対象を小学校６年生までに拡充しているところでございます。
　子ども医療費助成制度のあり方につきましては、都市の事情によりさまざまでございますが、現在、北九州市とともに、県内の制度のあり方について県と協議を進めているところでございます。本市における子育て支援策の大きな柱の一つでございます子ども医療費助成制度につきましては、県としっかり協議を続けてまいります。
　議員御指摘のとおり、今後とも、子どもの命と健康を守るため、安心して生み育てられるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　答弁ありがとうございます。
　次のテーマ、市立小中学校のトイレ洋式化と体育館エアコン設置に入ります。
　まず、学校トイレの洋式化についてですが、学校が災害時の避難所となった場合に洋式化が進んでいないトイレで高齢者や障がい者が利用しにくいという問題が指摘されています。災害のときにすら使いにくいという状況、また子どもたちは家庭の中など日常的に洋式トイレを使用している状況において、学校トイレの整備は重要であると考えます。
　そこでお尋ねいたしますが、市立小中学校の校舎並びに体育館のトイレの洋式化の状況を教えてください。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　平成31年４月１日時点の福岡市立小中学校の校舎及び体育館などの残すべき和便器を含めた便器の総数は１万4,939基、そのうち洋便器数は7,619基、洋便器の割合は51.0％でございます。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　お示しのように、洋便器の割合はまだ半数程度とのことですが、和便器が使用できないお子さんが、わざわざ洋便器のある階まで行っているとのお母様の声もお聞きしました。そのお子さんにとってはとても不便なことだと思います。また、小中学校は避難所としても指定されており、災害時には体育館のトイレを小さな子どもや高齢者、障がい者などの多くの人が使用するため、多目的トイレの設置も必要であると思います。
　多目的トイレの整備状況及び整備計画についてお答えください。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　平成31年４月１日時点の福岡市立小中学校の多目的トイレの整備状況は、小学校145校のうち144校、中学校69校のうち68校が整備済みであり、小中学校総数のうち多目的トイレ整備校数の割合は99.1％でございます。
　未整備の２校につきましては、令和元年度にトイレ改修工事を予定しており、本年度末には全ての小中学校に多目的トイレを整備する予定でございます。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　少し観点を変えますが、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が小学生4,777人を対象に調査したところ、小学生の６人に１人が便秘状態で、小学生の３人に１人が便秘状態もしくは便秘予備軍、さらに小学生の２人に１人が学校では排便しないという結果が報告されていました。生活習慣や食生活が多様化する中、子どもの便秘が増加しています。その背景には家庭での生活習慣や食育、学校トイレの老朽化や洋式であるか否か、または小学校での排便教育が浸透していない現状があると思われます。
　そこでお尋ねいたしますが、本市でのトイレの使い方に関する指導状況をお答えください。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　トイレの使い方の指導につきましては、小学校は幼稚園や保育所と連絡会を行い、就学前の子どもたちの個々の状況を把握しております。トイレを含む学校の施設や道具の使い方の指導は、１年生の生活科や学級活動を中心に、基本的な生活習慣などを育てるための学習の中で計画的に行っているところでございます。
　日ごろの学校生活の中でも、入学直後に担任や養護教諭は、排せつの大切さや便意を催したときには我慢せずトイレに行くよう指導しております。また、和便器を使うことに不安を持つ児童には、担任などが介助して和便器を使わせたり、和便器になれるまで洋便器を使わせるなど、個々の児童に応じた対応を行っております。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　学校の施設整備については、国の補助金も活用しながら整備を進めておられると思いますが、その中で学校施設環境改善交付金の申請状況及びその使途計画について教えてください。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　学校施設環境改善交付金につきましては、トイレ改修や空調整備のほか、大規模改造や外壁改修などが対象となっており、国庫補助を最大限に活用して計画的な施設整備に取り組めるよう、予算編成過程に合わせて国への申請を行っております。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　今年度のトイレ洋式化に伴う事業費や国庫補助採択状況について教えてください。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　今年度は20校の小中学校においてトイレ改修を実施する予定で、国庫補助金を含めた事業費の総額は、10億1,284万3,000円となっております。このほか、校舎の老朽化に伴う大規模改造の一環として、５校のトイレ改修を実施する予定であり、25校全ての国庫補助の内示を得ております。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　次に、小中学校の体育館のエアコンの設置についてですが、昨年の７月には気温が平年より３度以上高い、今まで経験したことのない激しい暑さ、猛暑、酷暑が続き、40度を超える危険な暑さも各地で観測されました。気温が高い状態は７月下旬から８月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もあると気象庁が注意を呼びかけ、この記録的な暑さを一つの災害と認識していると発表されました。まさに災害レベルの暑さで、熱中症の疑いによる全国の死者の数が７月の１カ月間で133人に上り、10年前からの集計開始以来、１カ月当たり最多となったとのことです。救急搬送数も５万4,220人で過去最多を記録されました。連日続いた猛暑が災害となり、生命を危険にさらしている現状が浮き彫りになったと報道されていました。
　そこでお尋ねいたしますが、市内の市立小中学校における過去３年間の熱中症による搬送数を疑いのあるものも含め、お示しください。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　市立小中学校における過去３年間の熱中症の疑いによる搬送は、平成28年度が小学校ゼロ名、中学校９名、29年度が小学校１名、中学校15名、30年度が小学校３名、中学校11名となっております。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　それでは、学校における熱中症が疑われる症状の発生場所、時間帯、活動内容はどのようになっているか、教えてください。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　熱中症が疑われる症状が発生した場所は運動場が最も多く、体育館などの室内でも発生しております。
　時間帯については、11時から16時の間に多く発生しており、中学校の部活動では16時以降に多く発生しております。
　活動内容については、運動会の練習や部活動などの場面で発生しております。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　熱中症予防のために学校の教育活動の中ではどのような取り組みをされているのか、お答えください。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　熱中症予防のための取り組みは、部活動や学習遠足などの学校行事、屋外での授業や休み時間などのさまざまな活動を実施する際には、各学校に配付している黒球式熱中症指数計で暑さ指数を計測し、活動時間の短縮や中止、実施時期や活動場所の変更などの判断をしております。
　また、活動を実施する場合には、水分補給や休憩の時間を適切に設定しており、水分補給については経口補水液やスポーツドリンクを認めるなど、柔軟に対応しております。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　本年に入り、最近では５月最後の日曜日となった26日、全国にあるアメダス観測地点926地点のうち53地点で最高気温35度以上の猛暑日となりました。福岡市内でもこの日、多くの学校で運動会が実施されましたが、熱中症による心配のためプログラムを短縮し、午後からのプログラムを中止する学校もありました。運動会本番を目指して一生懸命練習をしてきた児童生徒にとってはとても残念なことであり、５月の時点で熱中症を危惧して、このような対応をしなければならないという異例の事態になっていると思います。
　また、昨年は本市において熱中症予防のため、市立小学校におけるプールの開放を中止しました。子どもたちにとって夏休みの楽しみの一つであるプールに行けない、外は暑過ぎるので遊べないとなると、子どもたちは夏休みの自由な時間をどこで発散させることができるでしょうか。例えばですが、夏休みに空調のきいた体育館を期間限定して開放し、子どもたちの遊び場として提供することもこれからの時代には必要ではないかと思います。
　このように近年の経験したことのない想像を絶する災害レベルの暑さに対しては、適切な対応を早急に打ち立てていかなければならないと考えます。
　本市におきましては、市立小中学校の普通教室へのエアコン設置は平成26年度から平成28年度にかけて対応されていますが、災害時の避難所ともなる学校体育館のエアコン設置を望む声は多くの市民の方から耳にいたしました。
　また、これまでの議会においても、そのような要望や提案が出てきていることと思いますが、子どもたちの体育の授業を初め、式典や行事の会場ともなり、また防災、減災視点では防災活動拠点として災害時の避難所となる体育館において熱中症などの被害につながらないためにも、市立小中学校の体育館へのエアコン設置などの対策に取り組むことが急務であると考えます。
　そこでお尋ねいたしますが、本市における学校体育館のエアコン設置状況についてお答えください。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　市立小中学校の体育館には空調設備は整備しておりません。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　ただいまお示しのありましたように、市立の小中学校体育館にエアコンを設置しているところはないとのことでした。昨年の記録的猛暑を受け、文部科学省が全国の自治体に夏休みの延長など、学校での熱中症対策の検討を要請する中、本市では２学期の始業式を行った小中学校の約３分の１に当たる学校が体育館での式を中止し、エアコンを設置した教室などで校内放送を聞く対応に切りかえたとの報道がありました。その報道にあったような体育館の使用のあり方について、現状とそれに対する対策をお答えください。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　平成30年度２学期に体育館以外で始業式を実施した小中学校の数は、小学校144校中67校、内訳は教室での校内放送による実施が66校、図書室での実施が１校でございます。中学校は69校中３校、内訳は教室での校内放送による実施が２校、図書室での実施が１校でございます。
　教育委員会としましては、８月17日付で幼児児童生徒等の健康確保に向けた対応等について通知し、始業式を実施する際は、状況に応じてその内容や時間、実施場所の変更、校内放送の利用等の対策を講じるよう指導を行っております。各学校におきましては、体育館で学校行事や学習活動を実施する際は、児童生徒に及ぼす影響を第一に考え、活動の内容や方法、時間を工夫しているところでございます。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　講堂兼体育館という全校生徒が一堂に集まる行事などを行う、本来の施設の目的が果たされておりません。体育館は夏の時期も部活動などで使うことが多く、児童生徒の健康を守りながら施設本来の目的を果たせるよう、本格的に検討する時期に来ているのではないでしょうか。
　近年は毎年のように各地で甚大な災害が起きています。平成の30年を総括する報道はいずれも多くの自然災害に見舞われたことを挙げていました。防災、減災は今や日本の政治の重要な課題になっています。政令市の中でも神戸市は本年度から２カ年計画で全中学校に部分空調、スポットで冷気を送る装置を設置予定、大阪市では各区の中学校の１校に令和２年までに設置予定、横浜市も本年度に設置可能性を検討する調査を実施予定、そしてさいたま市では2019年度補正予算として指定避難所の市立高校体育館４校への空調設置に向けた設計費用を追加したと伺っております。このように他の自治体では学校体育館のエアコン設置に向けて調査及び準備を開始されています。
　災害時には避難所が必要ですが、本市では発災の際にどういうところを避難所として指定しており、市内に何カ所あるのか、お尋ねいたします。

◯副議長（楠　正信）　下川市民局長。
◯市民局長（下川祥二）　避難所につきましては、比較的軽微な災害時に優先して開設する一時避難所と、比較的大規模な災害の発生により多数の被災者が生じた場合に開設する収容避難所とに区分し、指定しております。
　一時避難所については公民館など193カ所、収容避難所については小中学校など240カ所を指定しております。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　そのうち、エアコンが設置されているところは何カ所あるのか、お答えください。

◯副議長（楠　正信）　下川市民局長。
◯市民局長（下川祥二）　避難所におけるエアコンの設置状況につきましては、一時避難所では公民館、市民センター及び市立体育館など191カ所に設置してあり、収容避難所では私立高等学校の体育館など５カ所や市立小中学校の普通教室にはございますが、体育館にはございません。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　エアコンが未設置の学校体育館が収容避難所となっていますが、どのような暑さ対策を行っているのか、災害に伴う停電時の対応も含めお伺いいたします。

◯副議長（楠　正信）　下川市民局長。
◯市民局長（下川祥二）　エアコンが設置されていない避難所における暑さ対策につきましては、民間事業者との災害協定に基づき、必要に応じて速やかに移動式エアコン等を設置することとしております。
　また、災害に伴う停電発生時には、同様に民間事業者との災害協定に基づき、発電機を用意し、対応することとしております。以上でございます。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　一昨年の九州北部を襲った豪雨災害。被災地では断続的に雨が降り、蒸し暑い日が続く中、福岡県朝倉市の避難所となった学校の体育館で冷房がなく、被災者の方々は寝苦しさに苦しみ、また、ある避難所では避難者が一時200人近くに膨らみ、避難者の生活に影響が出たとの報道もありました。被災後、地元企業からは移動式の冷房機２台が届きましたが、電源の容量が足りず使用できなかったという事態があったようです。そのような事態にならないよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　エアコンなしの体育館は近年の異常とも言える真夏の暑さの中、果たして避難所としての役割を果たせるのでしょうか。また、教育環境向上の意味からも体育館のエアコン整備は重要です。防災、減災、教育環境向上の両面から今こそ体育館へのエアコン整備が求められています。
　そこで、市立学校体育館のエアコン整備を精力的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

◯副議長（楠　正信）　星子教育長。
◯教育長（星子明夫）　福岡市においては、平成28年度までに全小中学校の普通教室への空調設備の整備を行っております。体育館などその他の施設への空調設備の整備につきましては、多額の整備費を要することから、施策の優先順位を判断していく必要があり、今後、国の動向や社会状況などを踏まえながら、総合的に検討してまいります。以上です。

◯副議長（楠　正信）　川上多恵議員。
◯13番（川上多恵）　これだけ災害が頻発している状況において、いざというときのニーズに対応できるかが問われている時代です。本市では、高島市長のリーダーシップのもと、全普通教室のエアコン設置を全国に先駆けて実現することができました。そのときのスピード感を持って、ぜひ国の補助金も最大限に活用しながら、学校トイレの洋式化と学校体育館のエアコン設置に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、教育環境の改善や災害時の防災拠点の機能強化に対する高島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

◯副議長（楠　正信）　高島市長。
◯市長（高島宗一郎）　次代を担う子どもたちに変化の激しい社会の中においても、他者を思いやる優しさや、またたくましく生きる力と新たな価値を創造していくことができる力を身につけさせていく上でも、学校における教育環境を整備していくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
　福岡市では、これまで学校で安心して安全に学べるように学校施設の耐震化を行いますとともに、夏の暑さの中でも子どもたちが快適な環境で学習が行えますように、全ての普通教室への空調設備の整備などに取り組んでまいりました。
　今後とも、川上議員の御指摘のとおり、教育委員会を初め、関係機関と連携を図りながら、教育環境の整備を進めますとともに、学校は災害時の避難所としての役割も担っていることから、防災面も含めて学校の安全性の確保に取り組んでまいります。以上です。