私は公明党福岡市議団を代表して、インバウンド、アウトバウンドの振興について、アレルギー疾患対策についての２項目について質問してまいります。
初めに、インバウンド、アウトバウンドの振興についてです。
福岡市は博多港、福岡空港、博多駅など、九州のゲートウェイ都市として国内外から入り込み観光客数が2,000万人を突破し、第３次産業が９割を占める福岡市の観光やＭＩＣＥの振興による平成28年度の経済波及効果は5,320億円と言われており、都市の成長のためには国内外からの集客促進は極めて重要と考えます。
そこで、まずはインバウンドの振興についてお伺いします。
博多港と福岡空港を合わせた外国人入国者数は、平成24年の82万人から平成29年は298万人と約3.6倍の伸びを示しています。
インバウンドの現状を確認する意味で、博多港と福岡空港のそれぞれの外国人入国者数の推移について、平成24年と平成29年の比較をお示しください。
以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席で質問させていただきます。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　博多港と福岡空港の外国人入国者数につきまして、法務省の出入国管理統計に基づきお答えいたします。
まず、博多港では平成24年の26万人から平成29年は78万人と約３倍となっております。
次に、福岡空港では平成24年の56万人から平成29年は221万人と約４倍となっております。
なお、クルーズ船が長崎港など他の国内港を経由して博多港に入港した場合は、博多港での入国者数にはカウントされないため、実際にはさらに多くの外国の方が来られていることになります。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　大幅に増加していることがわかりました。
それではまず、インバウンドの受け皿となる博多港の機能強化の現状について伺っていきます。
博多港における外国航路船舶乗降客数は釜山航路を中心に平成５年から25年連続で日本一、また、クルーズ船は平成27年からは３年連続で日本一の寄港数となっています。しかしながら、近年、大人気のクルーズ船の入港予定が重なり、たびたびお断りをするケースもあったことから、本年９月に中央ふ頭クルーズ岸壁が延伸され、供用開始となりました。
そこで、中央ふ頭岸壁の延伸による効果についてお聞きします。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　このたびの中央ふ頭の岸壁延伸により、クルーズ船対応の岸壁の長さが340メーターから650メーターになり、世界最大のオアシス級船舶の着岸が可能となりました。また、中型船同士や大型船と小型船の組み合わせで、船の長さの合計がおおむね500メーター以下の場合に限り、２隻同時着岸が可能となりました。さらに、岸壁を延伸したことにより台風などの悪天候による他港からの急な寄港先の変更にも柔軟な対応が可能となり、クルーズ拠点港としての存在感が高まっている状況だと認識しております。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　このように、博多港が全国に先駆けてさまざまなクルーズ船受け入れ環境を整備してきたからこそ、日本のクルーズ拠点港となることができたと思います。
一方で、佐世保港や八代港など、他港もクルーズ船誘致活動を積極的に行っており、これらに負けない受け入れ環境整備や誘致活動もさらに進めてもらいたいと考えますが、御所見をお聞きします。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　議員御指摘のとおり、他港もクルーズ船の受け入れ環境整備や誘致活動を積極的に進めており、今後、さらに港間競争が激化すると考えております。このため、博多港ではさらなるクルーズ受け入れ機能の充実強化や、寄港地観光の質の向上など、戦略的な取り組みが必要となると考えてございます。その１つ目として、上海港との覚書に基づき、博多港を発着する定期定点クルーズの実現に向けた試験ツアーをことしの９月から始めるとともに、寄港地観光の質の向上に向け、市営渡船を活用した関係者向けのツアーを実施しておるところでございます。２つ目として、効率的なターミナル運営や戦略的な誘致による利用者へのよりよいサービスの提供を目指し、港湾では我が国初となるコンセッションの導入の検討を進めております。こうした取り組みにより、多様なクルーズ船が寄港する質の高いクルーズ拠点の形成を目指してまいります。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　岸壁整備など、ハード面の整備やクルーズの質を向上させるソフト面の取り組みも進められていることがわかりましたが、クルーズ客へのおもてなしの充実やクルーズに関する市民の理解促進もますます重要になると思います。本年３月に中央ふ頭にオープンしたハーバーシティは地元福岡名産の博多織、博多人形、お菓子や酒類などのお土産販売、ドラッグストア、コンビニなどが入る施設で、我が会派も先日、視察で訪れましたが、クルーズ客やクルーにも好評であり、中央ふ頭でのおもてなしの取り組みが進んでいると感じます。また、箱崎ふ頭でもクルーズ船の受け入れは当面続くことから、我が会派は箱崎ふ頭において、まずは税関施設等の整備を要望してきましたが、先月13日から税関、検疫などを行う施設が整備され、供用開始されたことは受け入れ環境整備が一歩進んだものと理解しております。
そこで、箱崎ふ頭でもおもてなしの観点から、中央ふ頭のような物販販売やカフェの設置、歓迎をあらわすにぎわいづくりなども推進していただきたいと考えますが、御所見を伺います。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　箱崎ふ頭におきましては、厳格な税関検査の実施と検査の効率化による観光時間の確保、これを両立させるため、本年11月に検査施設の運用を開始したところでございます。議員御指摘のとおり、箱崎ふ頭においてもおもてなしの充実を図ることは重要であると考えており、例えば、地場企業と連携した物販やイベントの開催などをこの検査施設を活用し実施したいと考えておりますが、いかんせんこの施設は小規模でございますので、にぎわいづくりには限界があると考えてございます。そこで、既に運行してございます箱崎ふ頭と中央ふ頭を結ぶ無料シャトルバス、これを先ほど議員に御評価いただきましたハーバーシティ付近にも停車させ、中央ふ頭との連携、これを強化することで、箱崎ふ頭を利用する乗客やクルーの皆さんに対する満足度の向上にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　両埠頭のおもてなしについての取り組みが進んでいる一方で、クルーズに対する市民の歓迎ムードはまだまだだと思います。
市民に博多港に来てもらい、クルーズに関心を持ってもらうことが必要と考えていますが、どのように取り組まれるか、お尋ねします。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　議員御指摘のとおり、クルーズに対する市民の歓迎ムードを醸成していくためには、まずは市民の方にクルーズに対する関心を持っていただく、これが重要だと考えてございます。このため、クルーズ船に直接触れていただく機会として、船内見学会やクルーズ船の見送りイベントを関係局と連携しながら開催しているところでございます。特に船内見学会につきましては、私自身がクルーズ船社の幹部とお会いした際に、幹部の方から博多港の取り組みを評価し今後も協力していく、そういう発言を直接いただいたところでございます。今後もこうした市民が気軽にクルーズに触れられる機会をふやし、クルーズを身近なものとして感じていただくことで市民の関心を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　クルーズに対する市民の理解をさらに深めるよう、よろしくお願いします。
ところで、九州へのクルーズ船寄港回数については減少傾向にあるとの報道もあります。博多港でも本年は台風や岸壁延伸工事の影響で寄港回数が減少していると聞いています。
福岡市には博多港も福岡空港もあり、国際定期航路について長く積み重ねてきた実績もあると思います。それらも踏まえ、今後の国際航路の動向についてどう分析しているのか、お聞きします。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　今後のクルーズ船の動向を見るに当たっては、博多港と福岡空港において最も歴史ある韓国釜山との国際航路の実績、これが参考になると考えております。博多港では平成２年に就航した、かめりあに始まり、その後、新たな国際定期船の就航、増便などを経ながら、平成５年以降は外国航路船舶乗降客数25年連続日本一を続けております。また、福岡空港におきましても、既存の定期路線に加え、平成22年からは新たにＬＣＣも就航し、堅調に増加しております。その結果、博多港と福岡空港を合わせた釜山との外航乗降客数は、経済動向や国際情勢などの影響により短期的には増減は見られるものの、中長期的視点に立ってさまざまな施策を展開してきたこともあり、10年ごとの傾向から見ますと、平成９年に約42万人、10年後の平成19年には約97万人、また10年後の平成29年には約132万人と着実に増加をしてきてございます。このようなことから、クルーズ船の動向につきましても、短期的な増減に一喜一憂せず、中長期的な視点によりマーケットの動向を見ることが重要であると考えてございます。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　今の御答弁で、クルーズ船の動向は短期的な増減に一喜一憂せず、中長期的な視点が重要だとのことでした。
それでは、中長期的な視点から見る場合の博多港へのクルーズ船寄港の見込みについてどのように見るのか、お聞きします。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　今後の博多港へのクルーズ船寄港の動向についてでございますが、中国を中心に急速に拡大したアジアのクルーズ市場は、船社の参入が相次ぎ、過当競争が生じたため、短期的には踊り場の状況にあると考えております。一方で、中期的な視点から見ますと、船社は今後10年で120隻以上の新造船を発注しており、アジアマーケットへも来年の夏以降、大型の新造船が相次いで投入される予定で、既に博多港においても新造船の寄港予約が入っている状況にございます。また、長期的な視点では、東アジアのクルーズ市場は既に成熟マーケットである欧州や北米に比べまして特に大きな伸びが期待されてございます。このため、国は訪日外国人クルーズ旅客数を現在の約２倍となる500万人を目指し、さまざまな施策を展開してございます。このようなことから、東アジアのクルーズマーケットの拡大とともに、最大の寄港国であります日本へのクルーズ船の寄港はふえていくものと考えてございます。日本一のクルーズ拠点である博多港において、これらの需要をしっかり受けとめられますよう、戦略的にクルーズ受け入れ機能の強化や上海港との連携を生かした発着クルーズの振興などの取り組みを進めることで、博多港への寄港は増加していくと考えてございます。以上です。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　今後も博多港でのハード、ソフト両面でのインバウンド振興の取り組みを着実に進めるようお願いいたします。
次に、市の国際化に重要な役割を担うアウトバウンドの振興についてお伺いします。
先ほどの御答弁で、インバウンドについては年々右肩上がりでふえ続けていることがわかりましたが、一方、博多港と福岡空港を合わせたアウトバウンドである日本人出国者数は、平成24年の106万人から５年後の平成29年には92万8,000人と12％も減少していることが10月の決算特別委員会での我が会派の黒子議員の質疑に対する答弁でわかりました。
まず、福岡空港と博多港それぞれの日本人出国者数の推移について、平成24年と平成29年の比較でお答えください。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　福岡空港と博多港の日本人出国者数につきまして、法務省の出入国管理統計に基づきお答えいたします。
まず、福岡空港では平成24年の92万人から平成29年は88万人と約４％の減となっております。
次に、博多港では平成24年の14万人から平成29年は５万人と約64％の減となっております。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　博多港の減少がちょっと気になるところであります。
アウトバウンド振興については、本年７月から３回にわたり、福岡市ではアウトバウンド検討会を開催し、福岡空港におけるアウトバウンド促進に向けた方策が取りまとめられました。福岡空港国際線の利用者数は、平成24年のインバウンドが56万人だったものが５年後の平成29年には約４倍の221万人と大幅増となっていますが、アウトバウンドは同期比で92万人から88万人と４％減少しています。国も観光立国推進基本法に基づき、諸外国との双方向の交流が重要であることからアウトバウンド振興に取り組んでいるように、福岡市の検討会では特に若者が海外に行くことはグローバル人材の育成につながる、将来の海外旅行の意欲を高めるきっかけになる、ひいては日本、福岡の国際競争力の低下を防ぎ、グローバル企業の開業につながる、このため若者をターゲットとした取り組みが必要と位置づけています。
そして、若者の海外旅行促進を目的とし、毎年実施している海外教育旅行セミナーの充実が必要であると指摘していますが、セミナー開催の現状と成果について伺います。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　まず、海外教育旅行セミナーの現状についてお答えいたします。
このセミナーは平成21年度から開催しており、福岡空港に直行便が就航している都市の政府観光局がプレゼンテーションなどを行っております。10年目の節目を迎えた今年度は、さらに関心を持ってもらうため、一般社団法人日本旅行業協会と共同で開催し、新たに大学教授などによる講演会を実施いたしました。その結果、過去最高となる学校関係者34校40名、旅行業界関係者14社41名に参加していただきました。
次に、セミナーの効果についてでございます。
平成28年度に実施したアンケート調査では、平成25年から28年までの４年間で、このセミナーをきっかけに延べ11校が海外修学旅行を実施し、1,600人の生徒が参加してございます。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　海外旅行を身近に感じることができ、実際に海外旅行に行くきっかけとなる取り組みは大事だと思います。先日、北海道庁国際航空グループより話を聞いてまいりましたが、北海道、札幌市、経済団体などが所属する新千歳空港国際化推進協議会や、政府観光局、航空会社、旅行会社などで構成される北海道海外旅行促進事業実行委員会では、札幌市内で毎年８月に海外旅行フェアを実施、お祭り的な開催でにぎわいづくりをつくり出し、海外の観光地、グルメスポット、文化、ダンスなど、最新情報をパネルやステージで紹介するイベントが定着しております。さらにはＦＭラジオで毎週土曜日に20分間、海外旅行情報番組の配信なども行っています。福岡でも来年１月に民間で旅行イベントが開催されると聞いています。
こうしたイベントは海外に行ってみたいという機運を高める取り組みであり、日本人の福岡空港国際線の利用促進につながるため、市としても積極的にかかわってもらいたいと考えますが、御所見を伺います。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　議員御紹介のとおり、来年１月にメディアや旅行会社が主催する旅行イベントが本市で開催される予定となってございます。この旅行イベントにつきましては、福岡空港のアウトバウンドの促進につながる有効な方策の一つであると認識しており、関係者とともにこの旅行イベントに協力し、空港の利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　さらに、福岡市の検討会では、海外教育旅行に関する支援についての取り組むべき方策として、パスポート取得における負担軽減への指摘がされています。
北海道では海外教育旅行支援事業として、海外旅行代金やパスポート取得などの渡航費用について、中学、高校では上限を設け、自己負担額に応じて１人当たり２万円から５万円、大学や専門学校では１人当たり２万円の助成を行っています。また、これとは別に一般向けにはパスポート新規取得キャンペーンを実施し、経済界と旅行会社９社が協力し、大人用５年用パスポートの申請代金１万1,000円のうち半額の5,500円、10年用の１万6,000円も同じく5,500円、12歳未満の５年用パスポートでは6,000円全額をキャッシュバックするものです。ことしは８月17日から９月30日までの期間中の先着300名に、来年３月末までのツアーを申し込んだ方を対象にキャッシュバック、その原資は5,500円のうち、経済界が半分の2,750円、申し込みを受けた旅行会社が半分の2,750円を負担するもので、旅行会社は３社でスタートしましたが、参加したい旅行会社がふえ、現在は９社にまで拡大されています。
また、中部国際空港セントレアでは、パスポート取得応援キャンペーンとして、17歳以上30歳未満を対象に、パスポートを新規取得または更新する方の応募者から抽せんで100名にAmazon　ギフト券１万円分をプレゼントするといった取り組みもあります。さらには、アウトバウンド促進のために仙台、小松などの空港では団体旅行の空港送迎の貸し切りバス代への助成や関西国際空港では空港リムジンバスなどへの助成も行われています。
これらをきっかけに、海外旅行に行ってみようかな、家族で一緒もいいなという機運を醸成させ、起爆剤となり得る効果が期待できる取り組みであり、アウトバウンド検討会で今後の推進体制として提言された空港関係者や市で構成されるプラットフォームの中でも、ぜひ検討していただきたいと思いますが、御所見をお聞きします。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　ただいま議員からパスポート取得費用の軽減や貸し切りバスへの助成など、福岡空港のアウトバウンド促進のための方策について御助言を頂戴いたしました。アウトバウンドの促進につきましては、福岡市だけではなく、空港関係者や民間事業者を含め、さまざまな関係者で取り組むべきテーマだと認識してございます。このため、御助言いただいた方策につきましても、プラットフォームでの検討に向け、関係局とともに取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　今まで御答弁いただいた福岡空港のアウトバウンド促進とあわせて、博多港からのアウトバウンド促進も重要であると考えます。
博多港では、上海港との覚書に基づく博多港と上海港との定期定点クルーズを目指した航空機とクルーズを片道ずつ利用するフライ・アンド・クルーズを含めたクルーズツアーが試験的に実施されましたが、まず、その目的についてお尋ねします。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　今回のツアーにつきましては、本年１月に上海港と締結しました覚書に基づきます定期定点クルーズの実現を目指した試験的な取り組みでございます。定期定点クルーズを実現しますためには日本人のクルーズ需要をふやす必要がありますが、クルーズに対する認知度の低さや長期休暇をとりにくい日本人のライフスタイル等が原因で、日本では人口に占めますクルーズを利用される人の割合が依然少ない状況にございます。こうした状況を踏まえ、今回のツアーでは手ごろな価格帯のものや片道に飛行機を利用した短期間のプランなどを提供し、価格や旅行期間、旅行時期、片道と往復クルーズのいずれが好まれるかといった日本人のニーズを確認することを目的として実施しているものでございます。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　それでは、試験的に実施された定期定点クルーズを目指したツアーの成果と今後の方向性についてお聞きします。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　今回の試験ツアーは９月と12月に計６回、各20室ずつで実施しておるものでございます。９月のツアーでは、第１回目は全室完売いたしております。また、２回目、３回目については台風の影響により中止となりましたが、多数のお申し込みをいただいておったところでございます。12月にも計３回のツアーが実施されているところであり、12月というオフシーズンでありながら、定員の７割から９割のお申し込みがあっていると聞いております。また、９月に実施したツアー参加者へのアンケートにおいて、９割以上の方から大変楽しかった、また乗ってみたいといった高い評価を得ております。
このように、今回の成果として、現時点では低価格帯のツアーや飛行機を利用した短期間のプランあるいは季節がよい時期に実施するものに対するニーズが高いという傾向にあることが確認できたと考えてございます。今後は引き続き試験ツアーを実施し、その結果を分析の上、本格的な商品化に向け、船会社や旅行代理店と協力し、定期定点クルーズの実現につなげてまいりたいと考えております。空港や駅との近接性という強みを有する博多港は、定期定点クルーズやフライ・アンド・クルーズの実施に最適であり、こうした取り組みが我が国のクルーズマーケットを次のステップに成長させると考えております。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　こうした新しい取り組みにチャレンジすることは大事な取り組みであり、ぜひ継続していただきたいと思います。
博多港では、クルーズについてはアジアの主な発着地である中国に近く、また、国際定期航路については韓国釜山港に近いという利点があります。
そこで、博多港だからこそできるアウトバウンドの促進策があると思いますが、御所見を伺います。

○副議長（石田正明）　中村港湾空港局長。
○港湾空港局長（中村貴久）　議員御指摘のように、博多港はアジアに近いなどの地理的優位性を有していることや、福岡空港や博多駅と近接していることから、クルーズ及び国際定期航路において外国航路船舶乗降客数25年連続日本一になるなど、日本一の人流の拠点港となってございます。このような強みを生かし、クルーズ及び国際定期の利便性を高めるために、ウォーターフロント地区の再整備におきまして、中央ふ頭の西側にクルーズ機能、同じく東側に国際定期機能の集約を進めてまいります。さらに、空港や駅との近接性を生かしたフライ・アンド・クルーズやレール・アンド・クルーズの振興も図っていきたいと考えております。このような取り組みを続けていくことが、議員が指摘された博多港ならではのアウトバウンドの促進につながっていくと考えてございます。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　先ほどの北海道の担当者は、アウトバウンド促進といっても経済波及効果がないでしょう、海外旅行は娯楽の一つでしょうなど、なかなか理解してもらえない声もあるが、将来への投資であり、10年後の北海道人材、観光人材、航空人材を確保するため、今やらなければ遅いと考えて実施していますとのことでした。アウトバウンドの目的は、若者をグローバル人材として育てることや、直行便路線の維持、双方向の交流拡大に加えて、旅行会社の収益向上や旅行に行くために必要なものの購入など、福岡市への経済波及効果も期待できます。アウトバウンド促進はインバウンドによる観光・ＭＩＣＥの集客交流の促進と同時に、福岡市の発展に欠かすことができないと考えます。つい先日、来年３月１日からエアアジアＸが福岡とクアラルンプールの直行便を週４便で就航させるといううれしいニュースや、福岡とバンコク路線についても、既存の毎日１往復に加えて、２月にもＬＣＣによる毎日１往復の就航が始まるとお聞きしました。クアラルンプール線は以前就航していた路線が久しぶりに再開となり、期待が高まりますが、さらに、以前直行便があったインドネシア、オーストラリア、北米路線や新たな路線についても、アウトバウンドの受け皿となる航路誘致をしっかり進めていただきたいと考えます。
昨年の福岡空港の国際線旅客数は617万人と全国第４位、一方、博多港の国際旅客者数は209万人で、国際線を持つ空港と比べても全国第８位であり、国内トップテンの人流のゲートウェイが市内に２つあることになります。特にお隣の大都市でもある韓国釜山へは、フェリー、高速船、クルーズや航空機など、多様な手段で結ばれており、近年はＬＣＣの参入でさらにお手軽に行き来ができるようになっています。福岡市の強みは、海と空のゲートウェイを組み合わせた戦略を練ることができるということだと思います。
福岡市のアジアのゲートウェイとしての機能を強力に推進するため、インバウンド、アウトバウンド双方の振興の観点から、路線の拡大も含め、博多港と福岡空港の機能をさらに充実させることが重要だと考えますが、高島市長の決意をお聞きします。

○副議長（石田正明）　高島市長。
○市長（高島宗一郎）　博多港と福岡空港は福岡・九州の玄関口として、地域の交流人口の拡大、また、経済、産業の発展を支え、地域の成長を牽引する極めて重要な公共インフラでありまして、福岡市がさらに発展していく上で、その重要性はますます高まっております。アジアのゲートウェイ都市を目指す福岡市にとって、観光やＭＩＣＥの振興など、交流人口の拡大は重要な施策と考えておりまして、高木議員御指摘のとおり、インバウンド、アウトバウンドの促進は福岡市の持続ある発展に欠かすことのできない重要な取り組みであるというふうに考えています。
今後とも、港湾と空港、さらには博多駅との近接性を生かしたフライ・アンド・クルーズなどの新たな取り組みを進めますとともに、路線の充実や博多港と福岡空港の機能強化に努め、アジアの玄関口として発展し、就航先として選ばれる魅力的な都市づくりをしっかりと進めてまいります。以上です。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　２項目めに、アレルギー疾患対策について伺ってまいります。
花粉症、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、アレルギー疾患は国民の２人に１人がかかっているとされており、特に福岡市においては大陸が近いこともあり、ＰＭ2.5によるアレルギーも影響を受けやすい地域ともされています。国においては2015年12月にアレルギー疾患対策基本法が施行され、2017年３月にはアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が策定されました。趣旨として、我が国では依然としてアレルギー疾患を有する者の増加が見られる、アレルギー疾患は適切な治療を受けることで症状のコントロールはおおむね可能だが、しばしば発症と寛解を不定期に繰り返し、突然の症状悪化で時には致命的なこともある、問題点として、患者が自分自身の判断で医療機関を受診しないことや治療が継続しないことなどが挙げられています。また、地方公共団体はアレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を実施するよう努めるとされています。福岡市においても、アレルギー疾患対策の充実は極めて重要であることから、以下、質問してまいります。
初めに、福岡市においてのアレルギー疾患患者数について、疾患別の人数や近年の傾向についてお聞きします。また、ＰＭ2.5の最近の状況や健康への影響とその対応についても伺います。

○副議長（石田正明）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　まず、保健福祉局から患者数についてお答えいたします。
福岡市におきますアレルギー疾患患者数についての統計はございませんが、アレルギー疾患対策基本法で具体的に挙げられている疾患のうち、国民生活基礎調査の項目にございますアレルギー疾患による福岡市における通院者数は、平成22年が２万4,000人、25年が３万人、28年が３万1,000人と推定されております。以上でございます。

○副議長（石田正明）　吉村環境局長。
○環境局長（吉村隆一）　次に、ＰＭ2.5の最近の状況についてお答えをいたします。
福岡市におけるＰＭ2.5濃度の年平均値は年々減少しており、平成29年度は福岡市内の９カ所の測定局のうち８カ所で環境基準を達成いたしております。中国国内におけるＰＭ2.5についても、近年、大幅に減少していることが確認をされており、福岡市のＰＭ2.5濃度の減少は越境大気汚染の影響が減少したためと考えられます。しかしながら、福岡市が実施したアンケート調査結果においては、ＰＭ2.5に不安を感じる市民の方が依然として多いことから、出前講座など、さまざまな機会を捉えてＰＭ2.5が減少傾向にあることなど、正確な情報をわかりやすく提供するとともに、一方で、ＰＭ2.5がぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患等をお持ちの方には一定の健康影響が懸念されていることから、独自に呼吸器系疾患等のある方に向けたＰＭ2.5予測情報の提供を行うなど、きめ細かに対応をいたしておるところでございます。以上です。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　先ほどの国の基本的な指針では、乳幼児健診などでのアレルギーに関する保健指導も盛り込まれています。
これは自治体が具体的に取り組まなければ実施されないと思いますが、福岡市の乳幼児健診ではどう取り組んでいるのか、お聞きします。

○副議長（石田正明）　小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則）　福岡市の乳幼児健診におきましては、医師等による総合的健康診査とその結果に基づく保健指導を実施しております。具体的にはぜんそくや皮膚湿疹、アトピー性皮膚炎の有無などを観察し、必要に応じて助言を行うとともに、医療機関での治療が必要な子どもについては医療機関への紹介状を発行し、専門医の受診を勧奨しております。また、保護者が子どものアレルギー疾患について強い不安をお持ちの場合は、保健師が家庭訪問し、医療機関での受診状況を確認するとともに、さまざまな育児相談にも応じております。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　環境省は2011年１月から国家プロジェクトとして全国でエコチル調査を実施しており、福岡では九州大学がその役割を担っています。妊婦さんに妊娠初期から赤ちゃんが13歳になるまで、10万組に協力してもらい、環境の中のアレルギー物質、食事、運動などの生活習慣、遺伝的な性質が子どもたちの成長や健康にどのような関係があるかを調査するものです。
例えば、花粉症は何歳に発症し、全国ではどの地域が多いのかなどを調査するものであり、しっかり参考にして市民に情報提供してもらいたいと考えますが、所見を伺います。

○副議長（石田正明）　小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則）　福岡市におけるエコチル調査につきましては、九州大学が中心となって平成30年11月末現在、東区の子ども約4,400人を対象に、健康状態や生活環境等を定期的に調査しております。福岡市では、これまで市政だよりへの記事掲載、調査対象となっている東区内の公民館や小学校でのポスター掲示やチラシ配布、東区保健福祉センターで行う乳幼児健診でのブース設置等によりエコチル調査の広報に協力してまいりました。このエコチル調査は、現在、子どもの発達段階ごとのデータ収集及びその解析が順次行われており、その集計や解析の結果につきましては、ＳＮＳやホームページなど、さまざまな媒体を活用し、積極的に市民に情報提供してまいります。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　まだ記憶されているかと思いますが、2012年12月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーのある５年生の女子児童が給食を食べた後にアナフィラキシーショックにより死亡するという痛ましい事故が発生しました。この女児は乳製品のアレルギーがありましたが、給食のおかわりをした際に担任の先生が確認を忘れ、食べられないはずのチーズ入りのおかずを食べたことで体調が急変し、女児が持っていたエピペンを注射、救急車で搬送されたものの、心肺停止となった事故です。
福岡市の児童生徒の学校給食の食物アレルギー対策については、同じ献立を一緒に食べることができるように、どのような取り組みがなされているのか、給食センターや給食室のある学校によって対応の違いがないようにされているのか、お聞きします。

○副議長（石田正明）　星子教育長。
○教育長（星子明夫）　アレルギーのある児童生徒ができるだけ他の児童生徒と同じ献立を一緒に食べることができるような取り組みとしては、献立作成の際、卵や乳など、アレルギーの発症数の多い食材をできるだけ使わないようにするほか、使用する場合も、同じ日に複数のメニューで重ならないようにするなどの配慮をしております。また、食物アレルギーのある児童生徒については、事前に保護者と面談を行い、医師の指示などを確認して事故防止に努めております。現在、施設設備の違いから、給食室のある学校ではアレルゲンの一部を取り除いた除去食を、新しい給食センターでは専用調理室で調理したアレルギー対応食をそれぞれ提供しております。一方で、学校給食センター有田支所、箱崎支所ではアレルギーに対応しておりませんが、第３給食センターが開所する2020年８月には全ての学校でアレルギー除去食または対応食の提供が可能となる予定です。以上です。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　食物アレルギーのある児童生徒は、学校にアドレナリン自己注射のエピペンを個別に備えているとお聞きしています。
これまでに食物アレルギーにより児童生徒の体調に変化があったケースはどのくらいあるのか、エピペンを備えている児童生徒数は何人か、学校内で使用されたケースはどのくらいあるのか、伺います。

○副議長（石田正明）　星子教育長。
○教育長（星子明夫）　平成29年度の状況でございますが、市立学校、園でエピペンを所持している児童生徒、園児の人数は379人でございました。また、アレルギーにより体調に変化があったとして教育委員会へ報告があった件数は17件で、このうち学校内でエピペンを使用した件数は９件でございました。以上です。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　エピペンを所持している児童生徒が379人とのことですから、教職員のエピペン研修の充実もよろしくお願いします。
次に、避難所での備蓄について、指定避難所で食物アレルギーに配慮した備蓄をしている全国の市町村は昨年時点で約６割という調査があります。福岡市に寄せられた市民の声では、災害の際、食物アレルギーのある人に対する備蓄はされていますか、家庭には備蓄しているが、取りに帰れない場合はという声に対して、食物アレルギーをお持ちの方に備蓄食料として特定原材料など27品目不使用の白がゆを各公民館及び備蓄倉庫に備蓄しているとされており、安心しました。
避難所における食物アレルギー対策をさらに充実させるため、食物アレルギーに対応した粉ミルクの備蓄も必要と考えますが、いかがでしょうか。また、避難所で重篤なアレルギー症状が出た場合に、現状ではエピペンの備蓄はできないとお聞きしていますが、今後どういう対応を行うのか、お聞きします。

○副議長（石田正明）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　粉ミルクにつきましては、食物アレルギー対応の粉ミルクも含め、備蓄を行っております。また、エピペンを含む行政で備蓄できない医薬品につきましては、各避難所へ医師や薬剤師が巡回訪問し、医薬品を必要とする避難者に適切に処方できるよう、医師会、薬剤師会等の関係団体と連携して対応してまいります。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　避難所においては、プライバシーの課題はあるものの、子どもなどに、例えば、卵のアレルギーありなどのシールを胸に張り、周囲に知らせる工夫を行うことなども重要と考えますが、御所見を伺います。

○副議長（石田正明）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　食物アレルギー疾患を有する児童などに対する避難所内での対応につきましては、プライバシーへの配慮も踏まえて、本人及び保護者との連携を図り、適切な食料の提供など、避難者お一人お一人の状況に応じた支援が行えるよう、シール等の活用も含め検討してまいります。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　先日、東京都の取り組みを聞いてきましたが、アレルギー疾患にはさまざまな原因や症状があり、重症化の予防や軽減のためには正しい知識を持つことが重要であることから、疾患の基礎知識等の普及のため、東京都アレルギー情報navi.を2017年４月に開設しました。（パネル表示）これが１ページ目の冒頭の東京都アレルギー情報navi.であります。疾患のある方とその家族、また、都民だけではなく、医療関係者や保育施設等の職員なども対象に、アレルギー疾患の基礎知識、自己管理方法、緊急時対応マニュアル、専門医、医療機関情報など、アレルギー疾患に関する情報を総合的に掲載しており、スマホでも見れるようになっています。サイトの特徴として、この緑のところなんですけれども、食物アレルギー、小児のぜんそく、成人のぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、このように疾患別に大変わかりやすく、検索がスムーズに行えるようになっておりますし、その下の青の帯のところなんですが、例えば、医療機関を探すというところ、それから、緊急時対応を確認するというような項目もありまして、いざというときに役立てるようにしてあります。また、ここにちょっと載っているんですけど、ぜんそく、アトピー、食物アレルギー、これは都民に向けたアレルギー講演会がいつ行われますよという情報。実はこのページの下はずっと新着情報がいっぱい載っておりまして、この中には、例えば、都民向けの講習会でありますとか、飲食店向けの食物アレルギー講習会、それとかまた勉強会等、新しい情報が随時発信されるような仕組みになっております。
アレルギー疾患はいつどこで重篤な状態になるのか、なかなか予測できないことから、気になる症状やもしもの場面に遭遇したときを考え、このようなアレルギー情報ナビや国のポータルサイトなども参考に福岡市でもサイト作成を検討してはと考えますが、所見をお聞きします。

○副議長（石田正明）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　福岡市ホームページにおきまして、必要となる情報にアクセスできるよう、日本アレルギー学会や日本アレルギー協会、環境省ホームページの花粉情報サイトのリンクを張っているところでございます。今後は議員御指摘の東京都アレルギー情報navi.やアレルギーポータルの情報を活用し、市民の方によりわかりやすいホームページの内容となるように努めてまいります。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　先ほどのアレルギーnavi.の緊急時対応というところをクリックしますと、（パネル表示）食物アレルギー緊急時対応マニュアルというのが出てまいります。このナビは、ちょっと字が小さくて大変申しわけないんですけれども、例えば、アレルギー症状がある方を発見した場合に、手順としまして、助けを呼び、すぐ人を集める、それから、エピペン、それとか内服薬を持ってくるように指示をする、大体５分以内ぐらいに症状がどうなのかということを判断して、なかなか回復しないというふうに見込んだ場合には直ちにエピペンを使用すること、それから、救急車を要請することなどの手順が示されておりまして、それでもなかなか反応がないという場合には心肺蘇生と、それから、ＡＥＤの使用を行うということなどが冒頭のページに書いてありまして、さまざま対応していくようなものが載せてある状況になっています。さらにまた、エピペンの使い方でありますとか救急車要請のポイント、心肺蘇生とＡＥＤの手順なども掲載されています。この食物アレルギー緊急時対応マニュアルは多くの全国自治体も活用しており、申請してもらえれば東京都は無償で提供していますとのことで、福岡県教育委員会では既に活用が始まっており、福岡市も含めて県内の学校に配付されたと聞いております。
福岡市としても、学校などのほかに市の公共施設や各公民館などへの配付とともに、市民がいつでもどこでも活用できるような検討をしてはいかがでしょうか、御所見をお聞きします。

○副議長（石田正明）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　議員御指摘の食物アレルギー緊急時対応マニュアルにつきましては、今後、市の公共施設や公民館等でも活用されるようホームページへ掲載し、周知してまいります。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　また、東京都は専門医、医師会、患者家族会などによるアレルギー疾患対策検討委員会を開催し、対策強化のための推進計画策定に向けた議論を進めています。その検討委員会では、患者や家族が適切な治療を受けることや専門的な知識を入手できる体制に課題があるとされ、１、発症・重症化の予防、症状の軽減、２、症状に応じた適切な診療を受けられる体制の確保、３、患者らを支援する人材や相談体制の確保を柱に計画が進められています。
福岡市でもアレルギー疾患に関して協議する委員会が設置されていると聞きましたが、どういう協議がされているのか、今後も継続して定期的に開催することが重要と考えますが、いかがでしょうか。また、アレルギー疾患に対応可能な医療機関の情報提供などを積極的に行ってはと考えますが、御所見を伺います。

○副議長（石田正明）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　福岡市では、アレルギー疾患対策を効果的に推進するため、関係機関との連携強化を図ることを目的といたしまして、平成13年８月に専門医療関係者、教育関係者、行政から成る福岡市アレルギー疾患対策検討委員会を設置しております。平成29年３月に国においてアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が制定されたことを受け、平成29年11月に同委員会を開催し、福岡市のアレルギー疾患対策関連事業の取り組み状況等の報告やアレルギー疾患に関する課題等の情報共有を行っており、今後も同委員会を定期的に開催してまいります。また、アレルギー疾患に対応可能な医療機関につきましては、市内におけるアレルギー専門医をホームページにおいてお知らせするなど、情報提供に努めてまいります。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　2018年度の政府予算では、医療提供体制整備事業として医師などへの研修を進めることも盛り込まれています。アレルギー疾患の国の検討会に参加されている医師から話を聞きましたが、例えば、以前は妊娠中に卵や牛乳はだめといっていた時期や、湿疹やぜんそくがひどいときに使う塗り薬や吸入薬などステロイドを余り使わないほうがよいとされた時期もあったようですが、今は正しく適正に使うほうがよいともされ、判断が分かれるケースもあるようです。福岡市としても、市民の患者さんたちに正しい医療情報を提供することや医療機関での治療についての情報提供、アレルギー予防や重症化しないための方法の提供などが必要です。
そのためには、医師、保健師、栄養士など、アレルギー疾患について研修を受けるシステムをつくり、市民に正しく情報提供できる相談体制を充実させる必要があると考えますが、御所見を伺います。

○副議長（石田正明）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　厚生労働省の通知によりますと、都道府県は、都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会を設置し、都道府県における診療連携体制のあり方の検討や情報提供、人材育成等の施策を企画、立案し、都道府県アレルギー疾患医療拠点病院を中心に実施を図ることが求められております。福岡県では第１回目の福岡県アレルギー疾患医療連絡協議会を今月中に開催予定であり、福岡市におきましても同協議会の委員となっており、医療従事者に対する研修や市民向け情報の提供体制づくり等について、今後、県とともに検討を行ってまいります。
また、福岡市と九州大学病院との共催で市民向けの相談会、アトピー性皮膚炎相談会等を開催しており、今後も市民への正しい情報が提供できるよう図ってまいります。以上でございます。

○副議長（石田正明）　高木勝利議員。
○17番（高木勝利）　ＮＰＯアレルギーを考える母の会の園部まり子代表は、アレルギーをめぐる情報がインターネットなどで氾濫する中、患者家族は適切に診断、治療してくれる病院はどこかといった切実な悩みを抱えていると訴えています。正しい情報を適切に市民に発信することが重要です。また、乳幼児期に食物アレルギーを発症した子どもが成長するにしたがって、アトピー性皮膚炎や結膜炎、ぜんそくなどのアレルギー疾患を連鎖的に発症する現象であるアレルギーマーチも大きな課題です。物心がつく前からアレルギーに苦しみ、さまざまな制約の中で成長期を過ごすことを余儀なくされる本人の苦悩や家族の負担ははかり知れないと思います。
福岡市としてもアレルギー疾患対策についてできるだけの支援を強化してもらいたいと考えますが、高島市長のお考えを求めて、質問を終わります。

○副議長（石田正明）　高島市長。
○市長（高島宗一郎）　現在、我が国ではアレルギー疾患を有する人が増加をしておりまして、乳幼児や高齢者まで国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われています。アレルギー疾患の中には、アナフィラキシーショックなど、突然症状が悪化をするものもありまして、適切なアレルギー疾患の医療を受けることができるように、アレルギー疾患に対する医療全体の質の向上を進めることや、また、アレルギー疾患を有する方の生活の質の維持向上などに取り組むことは大変重要であるというふうに考えています。福岡市におきましても、アレルギー疾患対策基本法の趣旨にのっとり、国と連携を図りながらアレルギー疾患対策の強化にしっかりと努めてまいります。以上です。