○23番（松野　隆）登壇　私は、公明党福岡市議団を代表して、鴻巣山の災害対策と緑地の保全と活用等整備について、地域共生社会における総合事業と生活支援体制整備事業について、以上２件について質問してまいります。
　初めに、鴻巣山について質問いたします。
　福岡市中央区小笹と南区長丘の境に位置する鴻巣山は、標高約100メートルの緑豊かな都心に近い山です。ちょうど今ごろの季節は目に鮮やかな深緑、そして季節ごとに移り行く木々の葉色を楽しみ、その木々に親しみながら、鴻巣山南側斜面の急な勾配に張りつく人口約１万1,000人の長丘校区の住民は日々生活しております。しかし、日々の暮らしの中では、昨今の自然災害に伴う大規模な地域や住宅被害への不安や、長年にわたる課題など、地元ならではの思いを抱える住民の方々も数多くおられます。
　そこで、今回の質問では鴻巣山の土砂災害などへの防災対策と緑地の保全、整備についてお尋ねしてまいります。
　まず、防災対策についてですが、緑豊かで日当たりのよい長丘ですが、南区の土砂災害ハザードマップでは、鴻巣山斜面の一部は土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定されております。ことしの４月11日に大分県中津市耶馬溪町で起きた大規模土砂崩れや平成26年８月に広島市安佐北、安佐南両区住民を襲った土砂災害は記憶に新しい災害です。これらの大規模被害を思い出すとき、特にこれから梅雨どきを迎えるに当たり、頻発するゲリラ豪雨が地盤の変化に与え得る影響に多くの地域住民の皆さんが強い不安を抱いておられ、その話題がよく上がります。
　そこで、お尋ねしますが、中津市耶馬溪町の土砂崩れの原因はどう分析されているのか、お示しください。
　以上で１回目を終わり、２回目以降は自席にて質問いたします。
　
○議長（川上晋平）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　平成30年４月11日に大分県中津市耶馬溪町で発生した土砂崩れの原因につきましては、現在、国土交通省や大分県により原因究明に向けた調査が進められており、現時点では明確な原因は特定できていないと伺っております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　現在まだ調査中で、原因については特定されていないということですが、それでは次に、平成26年８月に豪雨により広島市の北部、安佐北区、安佐南区の住民を襲った土石流による被害区域の指定内容及び土砂災害の原因は何であったのか、調査結果をお示しください。
　
○議長（川上晋平）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　平成26年８月に広島市の安佐北区及び安佐南区において土砂災害が発生した区域につきましては、国土交通省の報告によりますと、広島県において危険度判定の基礎調査の結果に基づき、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定することとしていたが、指定に関する住民説明会を実施する前に土砂災害が発生したとのことでございます。
　また、土砂災害の原因につきましては、発災前日の８月19日から当日の明け方にかけて、広島市を中心に降った猛烈な雨や地形、地質などによるものとされております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　広島市両区の被害区域は、災害発生時点では特別警戒区域に指定されていなかったということですが、鴻巣山の南側斜面は既に特別警戒区域に指定されております。
　それでは、そもそも土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定とはどのような根拠によるものなのか、お答えください。
　
○議長（川上晋平）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　土砂災害警特別警戒区域の指定につきましては、土砂災害防止法に基づき行われるもので、都道府県において区域指定に必要な基礎調査を実施し、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域として指定するものであり、このうち土石等の移動等により建物の損壊など大きな被害が生じるおそれがある区域については、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして指定されることとなっております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　調査の上で特別に警戒を要する地域であるとのことですので、鴻巣山の警戒度はより高く、住宅の戸数や学校施設など災害時の被害の度合いも甚大ではないでしょうか。
　（パネル表示）これが鴻巣山の斜面なんですけれども、こういう急勾配の崖の１本道を挟んだ真下に中学校があるという、大変災害時には被害が心配されているところであります。
　調査の結果、広島市の同地区の斜面はどのような地質だったのか、本市の鴻巣山の南側斜面はどのような地質なのか、お答えください。
　
○議長（川上晋平）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　土砂災害が発生した広島市の安佐北区及び安佐南区の地質につきましては、広島市の公表資料によりますと、花崗岩が風化した真砂土が表面に堆積している丘陵地が広がっており、集中豪雨による斜面の崩壊や土石流が発生しやすい地形的、地質的特徴を有しているとされております。
　一方、鴻巣山の地質につきましては、福岡市が実施した地質調査の結果によりますと、砂岩や頁岩を中心とした堆積岩となっております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　広島市の両区の地区の地層は真砂土であり、真砂土が表面化すると地盤が緩くなると言われております。鴻巣山周辺は、砂岩や頁岩を中心とした堆積岩となっており、真砂土とは異なるものでありますが、油断はできないと思っております。
　一口に土砂災害と言っても、どのような種類があるのか、それぞれの特徴とあわせてお答えください。
　
○議長（川上晋平）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　土砂災害の区分につきましては、土砂災害防止法施行令において、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの３つに区分されております。
　それぞれの特徴といたしまして、まず急傾斜地の崩壊は、急な斜面が水を含み、突然崩れ落ちる現象で、崩れた土砂による被害は斜面の高さの２倍程度の範囲にまで及ぶとされており、突発的に発生し、崩れ落ちるスピードが速いとされております。
　次に、土石流は谷や斜面の多量の土砂や倒木が、大雨などの水と一緒になり一気に下流に運ばれる現象で、川底や山腹を削り、時速40キロメートル程度の勢いで下流を襲うため、大きな被害が生じやすいとされております。
　最後に、地すべりは斜面の一部あるいは全体がゆっくりと滑り落ちる現象で、押し出された土砂は非常に広範囲にわたって被害をもたらすとされております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　では、土砂災害が起こり得る危険度の判断は、どのような調査により判別するのか、お答えください。
　
○議長（川上晋平）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　土砂災害警戒区域等の指定と方法につきましては、土砂災害防止法に基づき渓流や斜面及びその下流など、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等について、福岡県が基礎調査を実施し、危険度などを踏まえ指定されております。
　なお、地域の住民の皆様が散歩などの日常生活において斜面に亀裂がないか、小石が落ちてきていないか、異常な地下水の湧き出しがないかなどの変化を見逃さないことも危険回避に有効であると言われております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　専門的な調査方法とかお金をかけた調査というのは多々ありますけれども、山及び地層が経年劣化や地震の影響による緩みによりクラックができて、そこにゲリラ豪雨などの表流水が集中すると一気に地すべりし、表層崩壊を発生させます。福岡市には土砂災害特別警戒特別区域に指定されている箇所が1,553カ所あるとされており、地域の特性はそれぞれでしょうが、大雨が降ればいつ、どの場所で土砂災害が発生するかわかりません。重要なことは、山の斜面やのり面の変化をよく観察すること、特に専門家が見れば危険なスポットもよくわかりますので、定期的な点検、観察とのり面の地質の変化を記録しておくことが大事だと思います。各指定区域での取り組み推進を要望しておきます。
　梅雨を迎え、鴻巣山の土砂災害特別警戒指定区域の南側斜面は市道１本を挟み、長丘中学校や長丘公民館などの施設があり、防災対策上、今後、定期的な点検調査や行政と地域住民が一体となった防災への取り組みが不可欠でありますが、本市の今後の取り組みについて御所見をお伺いします。
　
○議長（川上晋平）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　土砂災害危険箇所につきましては、各区役所において出水期前を中心に過去に土砂災害があった箇所や地域から要望があった箇所などについて、順次現場点検等を行っているところでございます。
　また、地域における防災の取り組みにつきましては、出前講座などにより防災に関する情報や知識の普及啓発を行っております。さらに、土砂災害警戒区域等がある地域においては、地質に関する専門家などを招いて、危険箇所の点検や避難経路の確認、土砂災害の前兆現象などを学ぶフィールドワークを実施しております。今後とも、地域の御要望等をお伺いしながら、現場点検を実施するとともに、フィールドワークなど行政と地域が一体となった防災に関する取り組みを進めてまいります。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　どうかよろしくお願いいたします。
　次に、鴻巣山一帯を覆う緑地の整備、保全関連についてお尋ねします。
　まず、鴻巣山全体の緑地の保全について、鴻巣山周辺における緑地保全の指定状況と面積についてお示しください。
　
○議長（川上晋平）　石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信）　鴻巣山周辺におきましては、鴻巣山特別緑地保全地区16.7ヘクタール、長丘西特別緑地保全地区1.5ヘクタール、長丘東特別緑地保全地区0.7ヘクタールを指定しております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　お答えの指定地区において、市が整備した施設の概要をお示しください。
　
○議長（川上晋平）　石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信）　鴻巣山特別緑地保全地区では、昭和56年までに遊歩道を約1.9キロメートル、展望台を１基、平成11年度にトイレ１カ所を整備しております。また、長丘西特別緑地保全地区では、平成11年度から12年度にかけて、遊歩道を0.3キロメートル整備いたしております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　近年、鴻巣山特別緑地保全地区における施設の老朽化による苦情や要望も地元住民から数多く寄せられておりますが、それらの維持管理状況についてお答えください。
　
○議長（川上晋平）　石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信）　鴻巣山特別緑地保全地区では平成７年度から11年度に遊歩道及び展望台の再整備を行っております。また、定期的な維持管理として、除草を年２回、側溝清掃及び低木の剪定を年１回、民地や道路へ越境している樹木の剪定を年１回以上、巡回管理を月１回、トイレ清掃を月８回行っております。
　なお、必要に応じて老朽化した手すりの撤去、老朽化した階段のボルトの除去、枯れ木や倒木の撤去などを随時実施いたしております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　遊歩道の再整備は平成11年ですから、随分時間も経過しております。私もたびたび住民の皆様からの要望を伝えてまいりましたが、抜本的改善に至っていないというのが現状であります。せっかく整備した展望台も樹木を現状のまま保全ということで、周辺には樹木が鬱蒼と茂り、繁茂した木々の間から遠景が部分的に見える程度です。遊歩道も木質の階段が朽ち、大型のくぎが露出し、転ぶと大変危険な状態もあります。（パネル表示）こういう遊歩道の木質の階段が枯れて腐ってしまって、この大きなくぎが露出しているという状態で、子どもさんなんかが転ぶと大変危険な状態がそのままになっているということであります。
　毎日現場を目にする周辺住民から見れば危険な場所や防犯上暗くて怖い箇所が散見され、緑地保全と整備のバランスのあり方はとても気を使うデリケートな課題なのだとは思います。そもそもこのような特別緑地保全地区の整備に際しては、具体的指針は定められているのか、お答えください。
　
○議長（川上晋平）　石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信）　特別緑地保全地区は、都市の無秩序な拡大の防止に資する緑地、また都市の歴史的、文化的価値を有する緑地など、保全を図ることを目的とする地域地区であり、整備が前提とされておりませんことから、整備指針は定めておりません。
　なお、ある程度の広さがあり、地形的に入りやすいなど一定の要件を満たすものにつきましては、地域住民の身近な緑地として散策を楽しめる遊歩道などを現地の状況に応じて整備いたしております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　具体的な指針はなく、市としては整備していないということですが、鴻巣山の緑の保全活動には、民間の団体の皆さんが大変寄与しておられます。鴻巣山の緑地保全を行う民間の主な団体とその活動内容について御紹介ください。
　
○議長（川上晋平）　石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信）　平成14年度から民間団体のこうのす里山くらぶにおいて、鴻巣山の多様な自然環境の保全活動や緑地を生かした活動に取り組んでいただいております。活動内容につきましては、間伐や枯れ木の撤去、土どめづくりなどを月１回定期的に実施されており、また福岡市が実施する維持管理と連携を図りながら保全活動を行っておられます。
　さらに、平成29年度は南区役所との連携イベント、南区こども大学2017を開催し、その中で森のワークショップとして間伐体験や鴻巣山で発生した間伐材を使用したオリジナルスプーンづくりなどを実施されております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　市民有志の皆様が長年、主体的に自分たちで会費を集めて、運営費なども自分たちで工面をしながら鴻巣山の自然環境の保全に取り組んでいただいているという、大変ありがたい思いでありますが、この鴻巣山の緑をいつまでも大切に守らなければならないと思います。
　今後の市域全体における緑地保全や里山の整備に関し、これらの団体との連携をいかに図られるのか、御所見をお伺いします。
　
○議長（川上晋平）　石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信）　先進的な取り組みをされている、こうのす里山くらぶのような団体を手本としながら、今後とも、緑地保全活動などを行う団体との連携を推進してまいりたいと考えております。
　なお、その際には緑地保全活動の人材育成のため、緑のまちづくり協会が実施しております緑のコーディネーター養成講座の活用や、地域の森づくり活動支援事業による助成金の支給なども行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　話題は少し変わりますけれども、福岡市には古くからの歴史を彩る数々の遺跡、古墳、古刹などが市内に数多く存在します。その中に鴻巣山や長丘の存在は余り認知されておりませんので、ここで少し御紹介したいと思います。
　長丘の歴史を研究する歴史の会による資料によりますと、かつて福岡藩の藩儒、貝原益軒が編さんした筑前国続風土記によりますと、鴻巣山の山上の松の木にコウノトリが巣をつくったという伝承が名前の由来とされ、鴻臚館の鴻という字は大きな鳥の意味から転じた大きいという意味を持ち、外交使節の来訪を大きな声で告げる鴻声臚伝の略とされ、どこか相通ずるところがあります。　長丘は古くは早良郡下長尾村に属し、かつては奥牟田と呼ばれていたそうです。昭和41年の町界名整理に際し、寺塚、大池、長丘などが正式名称として採用されましたが、長丘の町名の由来は長尾から連なる丘ということで決まったとされております。
　さらに、筑前国続風土記の百塚という項に、岩屋観音も西北に高きところありと示されており、岩屋観音とは現在の寺塚の穴観音で、西北の高きところとは寺塚から平尾霊園の南側に位置する長丘二丁目あたりを指し、その一帯には古く多くの氏族がばっこしたであろう古墳群があったとされ、福岡城を築城する際に、この南向きの石室がことごとく壊されて、石材として持ち去られたということで、全く遺跡の痕跡も残っておらず、その後は荒れ地の時代が続いたというときもあったようであります。
　また、鴻巣山にはドングリの森が広がっており、その森には小さなほこらがあります。中には石像が３体祭られており、中央に豊秀大権現、左右に幸守地蔵、康守地蔵とあり、左の康守地蔵には六文銭が刻まれ、その刻銘により大坂の陣で滅んだ豊臣秀頼や真田幸村などを祭ったものではないかとされております。
　御紹介しましたように、福岡市それぞれの地域にはまつわる歴史をより多くの市民に現地で感じていただく取り組みを進めることによって、地域への愛着とか自然環境の大切さというものを共感してもらえるのではないかなというふうに思います。
　そこで、鴻巣山の現在の遊歩道を今ある自然の地形や勾配を生かし、より多くの市民が市内の眺望やこれらの歴史的遺産に親しむハイキングコースとして再整備、活用すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
　
○議長（川上晋平）　石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信）　鴻巣山特別緑地保全地区は、福岡市の緑の骨格を形成する中央緑地帯の一角となる貴重な自然であり、これを健全な姿で将来に引き継げるよう適正に保全していく一方で、身近な緑として市民の皆様に親しんでいただくことも大変重要であると考えております。
　そのため、地域資源を生かせるよう、地域や区役所などとの連携を図るとともに、現在ある遊歩道の点検、管理を行いつつ、安全で利用しやすいものとなるよう再整備のあり方などについて検討してまいります。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、本市の都市に残る貴重な自然環境の保全と活用について、高島市長に御所見を伺い、この質問を終わります。
　
○議長（川上晋平）　高島市長。
○市長（高島宗一郎）　福岡市は南に脊振山系などの美しい山並みが連なっておりまして、その山並みから北の玄界灘に向かって室見川などの美しい河川と４本の緑の丘陵地が伸びておりまして、大都市にありながら豊かな自然環境を身近に感じられる恵まれた都市でございます。
　これまで河川のみならず、丘陵地に残る樹林地などにつきましては、市民が身近に自然と触れ合える貴重な緑として特別緑地保全地区や保全樹の指定などによって保全を図ってきたところでございます。これからは守るという視点だけではなくて、松野議員御指摘のとおり、生かし育てる視点から市民、地域、企業などと共働して、緑地の保全とともに、有効活用を図って、自然と都市が調和をしたコンパクトで暮らしやすい持続可能な都市環境づくりに取り組んでまいります。以上です。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　次に、地域共生社会における総合事業と生活支援体制整備事業について質問します。
　この問題につきましては、過去に幾度となく質問させていただき、今年度から生活支援コーディネーターの正式配置が始まったところであります。加速する超高齢化、少子化、人口減少、単身社会、そして大介護時代をどう乗り越えるのか、その処方箋として国が示し推進しているのが地域包括ケアの構築であります。今年度施行された地域包括ケア強化法の特徴は、介護保険法のみならず医療法、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法までも含んだ、いわゆる束ね法案でした。国が打ち出した地域共生社会の構築とは、従来の縦型から乳幼児から障がい者、高齢者まで地域住民に横串を通すような基盤づくりのことであると認識しております。中でも高齢者の介護予防と生活支援を豊かにする介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業と生活支援と介護予防の担い手の充実を進めるための仕組みである生活支援体制整備事業、いわゆる整備事業は喫緊かつ特に重要な課題であります。そのような観点から順に質問してまいります。
　総合事業のうち、従来型と同様、事業者などが提供する、基準を緩和したサービスである訪問型サービスＡの実施状況について、利用者数、指定事業所数、サービスを提供した事業所数、指定事業所のうちサービスを提供した事業所の割合について、あわせて実績に対する評価と課題をお示しください。
　
○議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　福岡市における訪問型サービスＡの実施状況につきましては、直近の統計によりますと１月当たりの利用者数は103人となっております。また、指定を受けた事業所が144事業所あり、このうち約17％の24事業所がサービスを提供しております。
　次に、実績に対する評価と課題につきましては、総合事業開始前からサービスを利用している方は、従来サービスと同等の専門職によるサービスを継続して利用される方が多いため、サービスＡの普及が進んでいないのではないかと考えております。まずは、サービスＡは利用しやすいサービスであることを周知し、その利用促進を図ってまいります。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　まだまだ進んでいないというのが現状のようです。
　次に、平成30年から32年までの３年間の国の介護の方針を決める第７期介護保険事業計画策定における介護保険部会での議論で、要介護１、２のサービスを介護保険給付から外し、現行の要支援１、２と同様に市町村の総合事業に移行するか否かというのが大きな争点となったことは記憶に新しいことです。かつて、経済財政諮問会議が2015年に決定した改革工程表では、要介護１、２の人に対する訪問介護の生活援助を一部介護保険給付から外す提案がなされたことや、ふえ続ける高齢者や単身世帯の現状から迎える将来の大介護時代の需要と供給、さらにふえ続ける財政負担等を勘案すれば、市町村は近い将来そのような時代が来ることも当然視野に入れて、今後の計画をできるだけ早期に策定しなければなりません。将来への種まきが遅ければ遅いだけ、その分だけ市町村事業に移行した場合の市町村の将来の負担責任は大きくなるということになります。
　そこで、要介護１、２の人に対する生活支援サービスが仮に市町村に移行した場合、先ほど言いましたサービスＡでカバーできると考えておられるのか、サービスＡの提供体制の見通しや限界についての御所見をお示しください。
　
○議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　要介護１、２の方に対する生活支援サービスにつきましては、市町村の事業である総合事業へ移行するかどうかは国において現在検討が行われているところでございます。
　サービスＡは、開始から１年経過したばかりであり、現時点で今後の提供体制を見通すことは難しく、まずはサービスの普及に向け周知を図ることが重要であると考えております。
　福岡市といたしましては、今後、高齢化が進み、介護を必要とする方がさらにふえ、介護人材が不足することは喫緊の課題と考えており、国の動向を注視するとともに、サービスＡの利用状況の分析を行い、その見通しについて検討するなど、超高齢社会への対応を進めてまいります。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　ちょっと取り組みがゆっくりかなというふうに思います。後ほど御紹介しますが、全国各地の地域主体の取り組みは、はるかかなたに進んでおります。本市も一歩先を見越した取り組みが急務ではないでしょうか。
　続いて、生活支援体制整備事業について、２年間のモデル事業から今年度、正式配置に移行し、まずはモデル事業の実績と評価についてお尋ねします。
　国が示す生活支援コーディネーターの役割は、地域住民を支える社会資源の開発や住民、自治会、企業などをつなぐネットワークの構築、さらに地域ニーズと地域活動のマッチングなどを求めており、評価に当たっては地域特性の違いは当然のこととして、福岡市が生活支援コーディネーターにどのような生活支援サービスの開発を期待しているのかという視点からお聞かせください。
　
○議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　生活支援コーディネーターにつきましては、平成28年４月から福岡市社会福祉協議会及び地域包括支援センターにモデル的に配置してまいりました。生活支援コーディネーターには、地域の実情に応じた多様な支援が求められており、モデル事業においても、アンケート等による買い物困難などの高齢者ニーズの把握や生活支援ボランティアグループの立ち上げ、閉じこもり防止や健康づくり等のための通いの場づくりなど、市が期待したさまざまな形の支援が実施されているところでございます。
　評価といたしましては、社会福祉協議会には、主に地縁組織を通じた見守りなどの生活支援や地域の企業やＮＰＯ法人等の、いわゆる多様な主体への支援に対する強みが、また地域包括支援センターには、個別支援で培った地域包括ケアネットワークを生かした支援などに強みがあると考えており、福岡市が持つ多様な地域性に応じた支援が図られるよう体制の強化を図ってまいります。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　ぜひ一日も早く福岡市独自と言えるようなモデルを構築すべきだと思います。
　今後加速する少子化、高齢化、単身化、大介護時代に対応できる生活支援サービスの拡充が必要となります。サービスＡの拡大には限界があり、地域主体、住民主体で生活援助を行う訪問型サービスＢや移動支援を行う訪問型サービスＤの開発実施が不可欠であります。本市のサービスＢ構築の方針を示していただきたいと思います。明確な答弁を求めます。
　
○議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　高齢化が進む中、要介護者などの多様な生活支援のニーズに対応するために、介護サービス事業者が提供する専門的なサービスから住民主体の支援まで、その地域の実情に合わせた多様な担い手による多様なサービスの提供が重要であると考えております。今後、ＮＰＯ法人やボランティアの育成、地域組織等の活動支援など、多方面から生活支援サービスの拡充を進めていく必要がございます。
　そういった中、訪問型サービスＢや訪問型サービスＤにつきましても、担い手の拡大の一つのツールとして考えられるため、サービスＢの検討も含め、住民主体のサービスの拡充につきましては、市内のボランティア団体の状況や他都市の実施状況等を踏まえ、第８期介護保険事業計画を策定していく中で、しっかりと検討を進めてまいります。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　私は昨年から地域住民が主体となって取り組んでいる各地の地域住民の受け皿や居場所づくりの好事例への視察を重ねてきました。まず、東京都文京区のこまじいのうちという、これは駒込の秋元さんというおじいちゃんが主催をする居場所です。子ども、高齢者、近隣の大学の学生さんから留学生まで、インターナショナルな居場所で、地域の企業の皆さんがしっかり活動をサポートしておりました。（パネル表示）これは記念写真なんですけど、秋元さんと一緒に写真を撮りまして、この後ろにあるのがもう築100年ぐらいの古い住宅で、こまじいのうちと言われています。駒込はもともと下町の気質が非常に強いところだったんですけど、マンションが乱立して、本当に人間関係が希薄になってきたということで、駒込の町区、12町会の会長さんたちの協力を得てつくった居場所ということであります。
　次に、パネルはありませんけれども、東京都立川市の大山団地というところです。ここは都営住宅とＵＲの団地が混在する既存の大型団地の自治会です。子どもも大人も車椅子の障がい者も高齢者も住民全員、全世帯が自治会活動に参加する、何と自治会加入率100％という自治会主導型の居場所であります。これは、例えば、単身世帯に対する御飯のお裾分け、おかずのお裾分けなんかというのは、当たり前のようになっていますし、それから、団地の中に100を超えるグループがありまして、このグループによるサークル活動も行っていたり、それから団地の集会所を活用して、住民が役員として行う団地葬と、これは料金も非常に15万円ぐらいで格安でできて、そして団地の住民全員が御焼香に行けるということで、大変喜ばれているということで、この団地に入りたいという人が随分待ちをしてあるという状況でした。
　続いて、横浜市金沢区のジュピのえんがわという場所ですけど、これは横浜市金沢区の職員が立ち上げを手伝いながら、縁側がある古民家、駄菓子屋も併設し、わいわいにぎやかな地域の集いの場です。（パネル表示）これがジュピのえんがわに伺ったときの様子ですけれども、こっちではコーヒーを飲みながら談笑しておりますけれども、この隣のこっちでは高齢者の方が10人ぐらい集まって、パソコンの勉強や研修をしておられると。そして、伺ったときは時間が早かったんですけど、この部屋の隣には実は駄菓子屋も併設してありまして、３時ぐらいになると、遠くからも子どもたちが自転車に乗って駄菓子を買いに来ると。始まったときは、もう自転車をあちこちにとめるもんですから、おじちゃん、おばちゃんたちからこらっと怒られて、今では子どもたちは何も言われなくても自転車をきちんと整然と並べて、外で食べずに家の中に入って、おじいちゃん、おばあちゃんたちと一緒にお菓子を食べながら、わいわいにぎわっているそうであります。
　それから、神奈川県平塚市の町内福祉村、これは平塚市が主導で始めた全世代型で、介護のはざまや介護予防の入り口の方々が集う地域福祉活動の拠点、もう既に平成18年から事業開始をしておりますので、実は介護保険が始まったときから、この介護のはざまになる人たちのためにということで、こんな早くから始めておりました。当時、介護特会も使えなかったそうなので、一般財源を活用して積極的にこの制度を導入したということであります。
　それから、新潟市の実家の茶の間・紫竹、これは現在、全国から引っ張りだこの河田珪子さん、そして野崎トシ子さんらが主催した新潟市版地域包括ケア推進モデルの居場所であります。（パネル表示）こういう古い住宅を使って行われておりました。当日、私が行ったときに、現地で本当に細かく説明してくれたサポーターのおじいちゃん、名刺を持って説明してくれるんですけれども、実はこのおじいちゃん、数年前に認知症と診断されているんですね。僕は認知症なんだよと言いながら、元気いっぱい、受け答えも何の問題もなく案内してくれて、当日30人ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃんがおられました。こんなにたくさんいるんですかと言ったら、いや、きょうは少ないほうですよと、そのくらい大変地域の皆さんが集われて、私もおいしくお昼御飯を一緒にいただいてきましたけれども、実は新潟市内には、こういう居場所が大小合わせて既に500カ所以上始まっているということであります。
　どの居場所も御当地それぞれの工夫とよさがありましたが、このような成功事例に共通しているのは、ここに集う高齢者は通う前と比べると格段に元気になっているということ、これは多分生きがいが生まれたことによって、それが体の元気につながっていったということなのだと思います。これがまさに介護予防ではないかと思います。そして、行政が主体的につくったスキームではないこと、それぞれの地域の特性を生かして、自分たちがやりたいように、自分たちのやり方でつくり上げた取り組みだということです。
　大山団地の佐藤良子前会長さんは、行政は待っていてもやってこない、待っていると時代におくれるだけ、常に発想しながら行動に移すことが大事と語っておられました。ある意味、地域がこのような主体者意識を持つことこそ成功の鍵ではないでしょうか。
　古い話で恐縮ですが、私は平成22年の６月議会で独居高齢者の孤独死が社会問題となり、孤独死防止に取り組む千葉県松戸市の常磐平団地自治会の中沢卓実会長と出会い、社会福祉協議会等による地域サポート構築を提案し、翌年、社協のＣＳＷによる各区自治会との協働が始まりました。そのＣＳＷがモデル的に取り組んだ自治会との見守り事業がきっかけとなって、今現在、福岡市でもさまざまな生活支援の仕組みが立ち上がってきております。特に平成28年度に２区の社協に生活支援コーディネーターが配置されてから、住民主体の事業所、企業などと連携した取り組みが始まり、先進的な校区には他区からもたくさん視察に来られて、全市的にさまざまな社会資源を生かした地域支え合いの機運が芽生えてきております。行政はこのような動きを大切に育てて、地域共生社会をつくっていただいたいと思います。あれはだめ、これはだめと規制するんではなくて、申請書類の作成だったり、財政的な支援だったり、地域主体のマッチングやリーダー育成など、素人が事業をやるときに困難なところに必要な支援を行い、住民主体の活動が広がっていくようにすることだと思います。
　次に、地域共生の受け皿づくりに欠かせないのが活動拠点、地域共生の居場所です。文京区のこまじいのうち、横浜市のジュピのえんがわ、新潟市の茶の間、どこも地域の皆さんがしっくり落ち着いてくつろげるような古民家を活用しております。私も新潟で過ごしてきましたが、妙に落ち着いた空間でした。皆がくつろげる空間かどうかも大事なポイントです。こまじいのうちも子どもたちがおじいちゃん、おばあちゃんの家に帰ってくるように、ただいまと学校帰りに一斉に集ってきます。全国的に課題となる空き家の利活用の難点は、一軒家は買い手がつきにくいという点です。家主や相続人は固定資産税分ぐらいが何とかなるんであれば、社会に迷惑をかけるよりも役に立ててもらいたいと思うのではないでしょうか。移住者にしても居場所にしても、空き家の利活用は家主と借り主がお互いの利益となり、本市の課題解消に向け一役買えるなら、空き家の福祉的活用を本格的に検討すべきですが、空き家の利活用の現状と今後の方針について所見を求めます。
　
○議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　福岡市における空き家の福祉的活用につきましては、福岡市社会福祉協議会と古家空家調査連絡会との共同事業体が行う空き家の活用が先駆的な社会実験等の技術の検証として、国土交通省のモデル事業等にも採択されておりまして、管理を行う者がいない物件について、地域住民のサークル活動などの集いの場や障がい福祉サービス事業所として活用するなどの取り組みを実施しております。また、今年度中にはウエブサイトで一元的に登録や仲介を行う社会貢献型空き家バンクが開設される予定となってございます。
　福岡市といたしましても、今後、福岡市社会福祉協議会等との連携を図りながら、空き家の福祉的活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　よろしくお願いいたします。
　国が例示する介護予防・生活支援サービス事業は、市町村事業として独自に設計可能なものです。ある地域へのアンケート調査の結果、住民からのニーズが高かったのは、居場所をつくってほしいだとか、ごみ捨てや電球交換など生活を支援してほしい、高齢者だけではない子どもも集まれるような多世代の交流をしてほしいとか、一見、地域共生社会と聞くと抽象的に聞こえますけれども、実態はこのようにちょっとした生活の困り事の相談を受けて解決につなげていくという、そんな取り組みなのではないでしょうか。本市の各地で地域住民が大切に育てている取り組みこそ、本市の社会資源であり、福岡型というべきこれらの取り組みを活用しない手はありません。
　福岡型の介護予防・生活支援サービス事業は、行政がつくるものではなく、行政の縛りは最小限として、住民自身の現在の取り組みを大切にする、生活支援コーディネーターを活用して、住民がみずからの力を最大限に発揮できるよう柔軟かつ適切に支援を行うべきものです。補助してあげるではなく、頑張ってくれる人に補助をさせてもらうという姿勢で考えてほしいと思います。なぜならば、これら地域の取り組みによって、間違いなく今日的な行政が抱える課題は軽減されていくと確信をしております。それこそが地域共生社会ではないかと心から思っております。今後の総合事業及び生活支援体制整備事業への取り組みについて御所見をお伺いします。
　
○議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　超高齢社会の到来を受け、これまで以上に地域における支え合いを支援する仕組みが求められているものと認識しております。
　議員御指摘のとおり、支援に当たっては、市内各地における取り組みを大切にする視点が重要であると考えており、他都市の先進事例についても学びながら、社会福祉協議会等が培ってきた専門性を生かして、生活支援コーディネーターの正式配置を進めるとともに、総合事業におけるサービスＢなども含め、地域住民が主体的に、より自由で力を発揮できるような支援のあり方を検討し、地域における支え合いの活動を広げていきたいと考えております。以上でございます。
　
○議長（川上晋平）　松野隆議員。
○23番（松野　隆）　社協の生活支援コーディネーターはまだ全区配置には至っておりませんので、一日も早く全区に社協の生活支援コーディネーター配置を完了していただきたいということをあわせて強く要望しておきます。
　最後に、厚生労働省が社会福祉法の一部改正等により、地域共生社会の実現を地位包括ケアの上位概念と位置づけて以降、住民主体のサービスや地域共生の居場所に関する取り組みがより活発になってきていることを全国各地の視察を通じて実感しております。
　このような中、福岡市では次期福岡市保健福祉総合計画策定作業の過程を通じ、開かれた活発な論議が行われ、これぞ福岡市と市民の賛同が得られるような地域共生社会づくりの青写真が描かれることを期待いたしております。
　最後に、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」における地域共生社会実現に向け、高島市長の御決意をお伺いし、私の質問を終わります。
　
○議長（川上晋平）　高島市長。
○市長（高島宗一郎）　超高齢社会を迎え、地域での支え合いがより重要になる中で、制度や分野ごとの縦割りや支え手と受け手、こういう関係を超えて、誰もが役割を持ち、活躍できる地域共生社会の実現が求められています。こうした中、福岡市におきましても、企業、ＮＰＯ法人、地域団体、ボランティア団体などにより、地域の実情に応じたさまざまな地域活動が行われています。また、地域と強いパイプを持つ福岡市社会福祉協議会などが地域の抱えているお困り事を包括的に受けとめ、空き家の福祉的活用や地域カフェなどの多様な居場所づくりを支援するなど、地域福祉活動の支援に取り組んでおります。
　福岡市といたしましては、このような地域による主体的な取り組みをしっかりと支援することで、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながり、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を目指してまいります。以上です。