○22番（尾花康広）登壇　質問に先立ち、故三角公仁隆議員に謹んで哀悼の意を表させていただきます。三角議員の子どもたちへの思い、教育への情熱を心に抱きながら質問を行ってまいります。
　私は、公明党福岡市議団を代表して、我が党の松野議員の代表質問を補足し、城浜校区等の大規模な公営住宅を有する校区の課題解決について、災害に強いまちづくりについて、ネット・メディア依存対策と青少年の体験活動の充実について、以上３点について質問してまいります。
　まず、城浜校区等の大規模な公営住宅を有する校区の課題解決についてです。
　福岡市東区城浜校区は、御承知のとおり、福岡市の中でも数少ない、ほぼ市営、県営の公営住宅のみで構成されている小学校区です。公営住宅は、住宅のセーフティネット機能の中核を担っており、城浜校区でも、高齢者、障がい者、ひとり親世帯、外国人などの住宅困窮者の方が数多く暮らしておられます。特に高齢化率が高く、居住形態に特色のある校区として、平成23年から25年度にかけてＣＳＷ、地域福祉ソーシャルワーカーによるモデル事業が実施され、１、共益費の徴収や町内清掃のときに見守り対象者と接触する見守り方法を校区内で実施、２、毎月地域役員参加の座談会を開催、３、ＣＳＷによる福祉相談会の開催、４、見守りカルテ、見守り台帳、不在にしますカード、入院等を伝えるカード等の作成、ふれあいサロンの２カ所開始など、公営住宅特有の見守り方法を実施している校区ですが、地域の自助努力ではいかんともしがたい地域が抱える課題について、町内会長さんや民生委員の方、小学校の校長先生など、たくさんの方からお声をいただきました。現在、市営城浜住宅は、大規模建てかえの真っ最中であり、既に入居されている方は、同市営住宅の敷地内の空き室に一旦引っ越してもらい、建てかえが終わった後に再度入居していただくという方式をとっています。そのため、ファミリー向けなどの新たな入居募集が極端に減っており、その上、転入などがほとんどなく、小学校の校長先生のお話では、夏休み明けの小学校への転入はゼロで、自然減がとても激しく、平成30年度には小学校１年生から６年生までの全校児童の人数は100名を割る可能性もあるとのことです。しかも、この状態は何も手を打たなければ、今後、大規模建てかえが終わるまで十数年間続くとのことです。小学校では、朝御飯食べた、困ったことない、と常に児童に寄り添いながら、学力にもばらつきが出ないよう、校長先生を初め、教職員の方が一生懸命に取り組んでおられました。町内会長さんからは、見守りが必要と思われる高齢者世帯の方がたびたび入居してこられ、発見が一歩おくれたら孤立死という大変厳しい状況の中、高齢化により自治会役員のなり手が少ないため、体にむちを打って見守り活動を続けているとのことでした。また、２人に１人が65歳以上の高齢者、しかも、単身が多いという状況の中で、建てかえにより市営住宅の高層化が進んでいます。災害時にエレベーターがとまった場合、その避難を誰がサポートするのか、考えると心配で眠れなくなるとのことでした。民生委員さんからは騒音などの近隣トラブルが後を絶たず、我慢の限界を超え、精神的に参ってしまうぐらいのストレスを感じながら、日々の生活を送っておられる方も少なくないとのことでした。子どもや若者が少なく、高齢化により自治会役員のなり手も少なく、地域力が低下し、このままではコミュニティが崩壊してしまうので、今のうちに何とかしてほしいとの切実な御相談を何人もの方からいただきました。
　そこで、お尋ねいたしますが、福岡市全体と城浜校区の年齢構成比率について、比較をお示しください。
　また、平成29年度の城浜小学校及び城香中学校の児童生徒数と、外国籍の児童生徒の在籍状況をお知らせください。
　福岡市は、平成28年６月に、福岡市住生活基本計画を策定しました。本計画は、福岡市の住生活関連政策を総合的かつ体系的に推進するための計画ですが、その中で市営住宅施策を大別すると、１、ユニバーサルデザインの推進、２、より住宅困窮度が高い世帯に対するセーフティネットの強化、３、コミュニティ形成の促進、以上の３つの基本方針が示されております。新年度は具体的に何をどのように進められるのか、お示しください。
　次に、災害に強いまちづくりについてです。
　東日本大震災を受けて、文部科学省が災害に強い学校施設のあり方についてを取りまとめておりますが、避難所で一番困った施設整備は、74.7％の方がトイレと答えております。トイレによる健康問題は深刻で、臭い、汚い、暗い、怖い、遠い、数が少ない、段差がある、プライバシーがないなど、トイレの環境が悪化すると、トイレを我慢するため、飲まない、食べないことによって体力、免疫力が低下し、体調不良となり、最後は病気になり、災害関連死に至ることもあるそうです。そこで注目を浴びたのがマンホールトイレというものですが、マンホールのふたを外して簡易便器を置けば、下水管に直接流せる仕組みで、くみ取り式の仮設トイレよりも衛生的な上、簡単に設置できるのが利点です。断水時でも、プールや川の水を流せば、排せつ物がたまらず、一昨年の熊本地震でも効果を発揮しており、国土交通省は自治体への補助制度を通じ、普及を促しています。
　警固断層地震が懸念される福岡市においても有益だと思われますが、避難所における現在の整備状況についても、お示しください。
　マンホールトイレを有効に機能させるためには、汚物等が流れるように避難所周辺の下水道管の耐震化を優先させることも必要です。マンホールトイレを設置した避難所周辺の下水道管の耐震状況についても、お伺いします。
　また、断水時に汚物などを流すことができる水の確保も大切です。一時避難所である公民館、収容避難所である学校、地区避難場所である公園において、水の利活用を目的とした貯水の状況についても、お答えください。
　福岡市では、平成17年に発生した西方沖地震を受けて、福岡市ブロック塀等除却費補助事業を平成18年度から始めています。一昨年に発生した熊本地震でもブロック塀が倒壊し、とうとい人命が失われ、所有者が刑事告訴される事件も起こっています。
　そこでお尋ねいたしますが、危険なブロック塀等の除却状況についてお答えください。
　また、以前はブロック塀等除却費補助事業と連携して、ブロック塀除却後の緑化を推進するため、生け垣にした場合、その費用の一部を助成する危険ブロック塀生け垣化助成事業がありました。現在は、公益財団法人緑のまちづくり協会が実施する、緑あふれるまち並みの形成を目的として、道路から見える緑化の施工費用の一部を助成する緑化助成事業に一本化して、生け垣緑化への助成も継続されておられますが、その活用状況をお示しください。
　次に、ネット、メディア依存対策と青少年の体験活動の充実についてです。
　議会提案した福岡市内の高校生のメディアに関する意識と生活アンケート調査を平成27年度に実施されたようですが、これで平成25年度に実施した小中学生のメディアに関する意識と生活アンケート調査とあわせ、福岡市の小中高校生を取り巻くネット、メディア依存の深刻な実態が浮かび上がってきたのではないかと思います。
　アンケート調査の結果の分析と、それに基づき講じている対策をお示しください。
　ネット・メディア依存には、わずか１カ月程度で陥り、一旦依存状態になった場合はなかなか抜け出せず、専門的に取り扱う医療機関も少なく、依存にならないための予防対策がとても大切なことは、平成26年の議会質問でも指摘させていただきました。
　その後、発達段階に応じたネット、メディア依存の予防対策を、いつ、どこで、何を、誰を対象に実施してこられたのか、お答えください。
　体験活動は幼少期から青年期まで、多くの人とかかわりながら体験を重ねることにより、社会を生き抜く力として必要となる基礎的な能力を養う効果があると考えられています。国立青少年教育振興機構の実施した青少年の体験活動等に関する実態調査、平成26年度調査によると、自然体験や生活体験が多い子どもは、自己肯定感が高く、道徳観、正義感が醸成されることが明らかになっております。ネット・メディア依存に陥った子どもの精神状態の一つである自殺企図、希死念慮、死ぬことばかり考える精神状態とは対局をなすものであります。
　こうした青少年の体験活動の重要性が声高に叫ばれる中、福岡市では、自然教室を縮小する方向性の方針が校長、園長研修会で説明されたと伺いました。その経緯と詳細をお知らせください。
　また、自然教室を縮小する方向性の方針は、自然教室に対する子どもたちや保護者、学校教育現場の声をアンケートの実施などにより把握し、検証するなど、確かなエビデンスのもとに打ち出されたのかお伺いいたします。
　今回の質問に当たり、自然の中での集団宿泊生活を通じて、青少年の情操や社会性を豊かにし、自然体験活動を行うことによって心身を鍛錬するなど、学校や家庭では得がたい体験を通して豊かな心とたくましい体を育むことを目的とした青少年教育施設である海の中道青少年海の家と脊振少年自然の家を視察いたしました。施設の壁一面に、２泊３日の研修楽しかった、この思い出を一生の宝物にします、５分前集合、時間を守ることの大切さと仲間と協力することの大切さを学びましたなど、子どもたちのたくさんの感動と感謝の声が寄せられておりました。利用申し込み受付期間として、学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の児童または生徒の団体は先行受け付けができるようになっています。翌年度の利用については、その前年度の４月から５月下旬に受け付けを行うという内容です。
　そこでお尋ねいたしますが、自然教室の直近３年間の学校ごとの開催実績をお答えください。あわせて、間もなく平成31年度の先行予約の受け付けが開始されるわけですが、教育委員会から、学校側や施設側に自然教室の予約を差し控えるよう説明された経緯はありませんか、お答えください。先行予約ができなければ、実質的には施設が満室となり、宿泊を伴う自然教室は開催できなくなると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、福岡市の小中高校生を対象にした体験活動の実施状況についてお答えください。
　身近な遊び場や体験の場であるわいわい広場、放課後等遊び場づくり事業の実施状況についても、お伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
　
○副議長（石田正明）　光山住宅都市局長。
○住宅都市局長（光山裕朗）　城浜校区などの大規模な公営住宅を有する校区の課題解決についての御質問にお答えいたします。
　まず、福岡市全体と東区城浜校区の年齢の構成比につきましては、住民基本台帳による平成28年度末の外国人を含まない比率として、15歳未満は福岡市が13.8％、城浜校区は6.8％、15歳から64歳は福岡市が64.9％、城浜校区は43.1％、65歳以上につきましては、福岡市が21.3％、城浜校区は50.1％となっております。
　次に、福岡市住生活基本計画に基づく平成30年度の市営住宅の取り組みについてお答えいたします。
　まず、ユニバーサルデザインの推進につきましては、市営住宅ストック総合活用計画に基づき、約670戸の建てかえや改善事業により、バリアフリー化などに取り組んでまいります。
　次に、セーフティネットの強化につきましては、高齢者や障がい者、子育て世帯などのより住宅困窮度が高い世帯に対し、別枠募集や抽せん倍率の優遇、収入基準の緩和を行うとともに、立ち退きなどの事由により、特に住宅に困窮する者を抽せんによらず選考する随時募集などを引き続き実施してまいります。
　また、コミュニティ形成の促進につきましては、建てかえの際に多様な世帯の入居が可能な複数の住戸タイプを供給するとともに、平成30年度からは子育て世帯の募集枠をさらに拡大することにより、世代間バランスの確保に努めるなど、コミュニティの維持、活性化を図ってまいります。
　続きまして、災害に強いまちづくりの御質問にお答えいたします。
　まず、危険なブロック塀の除却状況につきましては、福岡県西方沖地震を契機として、平成17年度に約１万8,800件のブロック塀の調査を行い、危険と判定した668件のブロック塀の所有者に対し、改善を求める文書を送付し、除却の補助制度の活用などによりまして、これまで484件、約72％が改善済みとなっております。
　次に、福岡市緑のまちづくり協会が実施する緑化助成事業についてお答えいたします。
　危険なブロック塀の除却に伴う生け垣化助成につきましては、市民にわかりやすく、利用しやすいものとするため、平成28年度より道路沿いの緑化を助成する事業へ見直しを行い、平成28年度は助成件数が24件、助成金額は443万1,000円となっております。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　星子教育長。
○教育長（星子明夫）　まず、城浜小学校及び城香中学校についての御質問にお答えします。
　まず、平成29年度の児童生徒数につきましては、５月１日基準日で城浜小学校が114人、城香中学校が183人でございます。また、外国籍の児童生徒につきましては、同じ時点で城浜小学校が10の国と地域で32人、城香中学校が14の国と地域で34人、在籍しております。
　次に、ネット・メディア依存対策と青少年の体験活動の充実についてお答えします。
　まず、平成27年度の高校生のメディアに関する意識と生活アンケート調査では、高校生のスマートフォン所持は約90％であること、また、その27％が平日に６時間以上使用していることがわかりました。スマートフォンやパソコンを使用するインターネットの長時間使用は、睡眠など生活習慣や学習に影響を及ぼすことから、メディア利用のルール等についての学習リーフレットを作成し、保護者用はＰＴＡ研修等で、生徒用は中学１年生に配付し、啓発しております。
　次に、発達段階に応じたネット、メディア依存の予防対策につきましては、小学校５、６年生及び中学校各学年の道徳や、中学校の技術・家庭科の授業において、他の人に迷惑をかけない情報発信や、個人情報の保護などの情報モラルについての指導を全ての学校で行っております。また、生徒と保護者が規範意識について一緒に学ぶ講演会を行い、ネットの利用による心身の健康問題にも親子で学習しております。さらに中学校の入学説明会で保護者へ啓発リーフレットを配付したり、学校の保護者やＰＴＡ研修に講師を派遣するなど、メディア使用に関する啓発に取り組んでおります。
　次に、自然教室に関する校長研修会での説明につきましては、長年にわたる事業実施の中で生じた課題等について対処するため、平成29年７月13日に今後の自然教室のあり方について説明を行っております。具体的には、児童生徒が自然に触れ合い、さまざまな体験を行う自然体験活動は、子どもたちにとって重要であり、各学校の実態に応じた自然体験活動を今後も教育指導計画に位置づけていくこと、また、現在も食事代などとして5,000円程度の金額を保護者に負担していただいているという現状と、その準備や２泊３日にわたる従事を教員にさせていること、また、新学習指導要領の実施に対応するための授業時数を確保する必要があることから、これからは宿泊の有無に限らず、幅広く自然教室を捉え、身近な場所での自然体験活動など、実施日数や実施方法を工夫すること、さらに自然教室を含めた学校行事全体のあり方について見直すことを通知いたしました。
　次に、自然教室に対する意見の把握につきましては、平成27年度に全小中学校を対象とした聞き取り調査を実施しております。また、校長会の代表も参加するワーキンググループをつくり、その課題や改善などを話し合ってまいりました。その調査の中で、自然教室は自然に親しむ心情や集団生活を通した人間関係、公衆道徳などの育成に有効であるという一方で、同じ施設での実施プログラムが固定されていることによって、学校の独自性が出しにくいことや、学校の希望する日程が集中してしまい、利用調整が難しいことなどの意見が出されております。これらの課題と保護者の経済的負担軽減や教員の負担軽減など考え合わせ、自然教室を含めた学校行事全体を見直すことといたしました。
　次に、各学校の自然教室の実施状況につきましては、宿泊の有無に限らず、教育課程に位置づけるようにしており、５年生が在籍していない小学校と１年生が在籍していない中学校を除き、全ての小中学校で実施しております。
　開催実績につきましては、平成27年度は自然教室を実施した小学校141校、中学校68校の全てで宿泊を伴う自然教室を実施しており、平成28年度は小学校140校のうち140校、中学校66校のうち60校が宿泊を伴う自然教室を、平成29年度は実施した小学校143校のうち143校、中学校68校のうち50校が宿泊を伴う自然教室を実施しております。
　また、平成31年度の宿泊施設の予約については、現在、保護者の負担軽減や授業時数の確保などの観点から、宿泊を伴う自然教室を含めた学校行事全体のあり方を見直しているところであり、また、施設の予約期限が５月中旬から７月上旬であることから、方針を決定するまでは予約を控えるよう、各学校に説明をしております。
　今後、学校が平成31年度の教育指導計画を作成することに支障が出ないよう、教育委員会としての見直し方針を検討してまいります。
　次に、小学校、中学校、高等学校における体験活動の実施状況につきましては、それぞれの学校が児童生徒の実態に応じ、工夫しながら幅広く体験活動を実施しております。具体的には小学校や中学校においては、自然体験や職場体験、伝統文化の体験などを実施しており、また、市立の高等学校においては、自然体験のほか、就業体験ができるインターンシップなどを実施しております。以上です。
　
○副議長（石田正明）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　災害に強いまちづくりについてお答えいたします。
　まず、避難所等におけるマンホールトイレの整備状況につきましては、舞鶴小中学校５基、住吉小中学校５基、西都小学校３基、高取公民館２基、今津公民館２基、南体育館４基、大浜公園４基、香椎駅前西公園４基の８施設で、計29基を整備しております。
　次に、避難所等における貯水の状況等についてお答えいたします。
　まず、１次避難所である公民館につきましては、22館に雨水の貯留タンクを設置しており、花壇の散水等に利用しております。また、主要避難所である小中学校につきましては、15施設に雨水貯留槽を設置しており、トイレの洗浄水等に再生水として利用しております。さらに、地区避難場所である公園につきましては、大規模な公園である総合公園や運動公園など11カ所に井戸水の貯水施設を設置しており、散水等に利用しております。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文）　災害に強いまちづくりについてお答えいたします。
　マンホールトイレが設置されている避難所周辺の下水道管渠の耐震状況につきましては、８施設のマンホールトイレ下流側の下水道管渠のうち４施設の下流側の下水道管渠については既に耐震化が確保されております。残る４施設の下流側の下水道管渠についても、現在２施設の下流側の耐震診断を行っているところであり、平成30年度までに全ての耐震診断を終え、その結果を踏まえ、耐震性の確保を図ってまいります。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　石橋こども未来局長。
○こども未来局長（石橋正信）　ネット・メディア依存対策と青少年の体験活動についての御質問にお答えいたします。
　乳幼児期においては、心身の発達が著しく、保護者とじかに触れ合うかかわり合いがとても重要な時期であり、スマートフォンなどの長時間視聴が幼児期の言語発達や生活習慣の形成などに影響を及ぼす危険性があるものと指摘されております。そのため、保育士への研修会を実施するとともに、乳幼児健康診査や保育所のクラス懇談会等の機会を捉えて、保護者に対して、子育てにおけるメディア機器との上手なつき合い方やネット依存の危険性等について啓発に取り組んでおります。また、平成29年度から母子健康手帳にネット・メディアが赤ちゃんに与える影響に関する掲載を行い、啓発の充実を図ったところであります。
　次に、わいわい広場の実施状況についてでございますが、平成29年度に新たに９小学校で開設しており、現在、全校区の８割に当たる114校区で実施いたしております。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　発達段階に応じたネット・メディア依存の予防対策についてのお尋ねにお答えいたします。
　保健福祉局におきましては、精神保健福祉センターにおいて、平成27年度からネット・メディア依存を含む依存症の専門電話相談及び専門医師による面接相談を行っております。また、平成29年度はネット・メディア依存に係る市民講演会を開催し、予防、啓発を行っております。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　２回目の質問に入ります。
　まず、城浜校区等の大規模な公営住宅を有する校区の課題解決についてです。
　50％を超える高齢化率、少子化や住宅困窮者の生活環境の改善に直面している城浜校区こそ、福岡市住生活基本計画でうたわれている施策を早期に展開し、市営住宅が抱える課題解決のモデル地区、特区に指定し、行政、ＮＰＯ、企業、学校などが総力を挙げて、あらゆる手だてを講じていただきたいと思います。
　まずは、次に示すまちの再生を果たすプロジェクトを精力的に実施してはいかがでしょうか。
　１、市営住宅の入居者の声を聞くため、身近な住環境の改善に関する住民アンケート及びそれに関するワークショップの実施、２、合築、併設、目的外使用、余剰地を活用した高齢者、障がい者福祉施設の設置や余剰地を活用した福祉農園等の開設、３、余剰地にインセンティブ施策の実施などによる多子世帯向け民間賃貸住宅等の建設誘導、４、小学校空き教室、公民館、市営住宅集会所の利用による認知症カフェ等の開催、５、子育て世帯のさらなる入居支援としての大幅な募集枠の拡大、６、わいわい広場、放課後等遊び場づくり事業の特別プログラムを実施、東京23区並みの充実、７、城香中学校区における小中連携教育並びに多国籍の児童生徒が在籍している特色を生かしたインターナショナル教育の実施、それぞれの御所見をお伺いいたします。
　また、城浜住宅に限ったことではありませんが、共益費の未納問題も深刻となっており、相談を受けたある市営住宅では、未納者から自治会が反対に嫌がらせを受ける事態も生じておりました。
　そこで検討している共益費の悪質な不払いによる迷惑行為を市営住宅条例の規則に規定することを早期に実現していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　高齢化による自治会役員のなり手不足も深刻です。特に会計担当のなり手不足は待ったなしの状態です。ようやく引き受けていただいたとしても、会計処理にふなれな方も多く、会計事故の誘引の一つにもなっております。さらに、ある市営住宅では、不明瞭な会計問題が発生し、その対応に入居者が大変苦慮されておりました。
　そこで、会計処理マニュアルや会計ソフトの標準例を提供し、会計処理の簡易性と透明性を担保してはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、災害に強いまちづくりについてです。
　御答弁のとおり、福岡市においては、マンホールトイレの整備箇所、下水道管耐震箇所、貯水機能整備箇所はばらばらで、施策の一体性に欠けていると考えます。熊本市では、平成24年度にマンホールトイレ整備計画を策定し、平成25年から30年までの計画期間で、総事業費30億8,000万円の熊本市下水道総合地震対策計画の減災対策の一環として、マンホールトイレシステムの整備を行っています。マンホールトイレの設置数は１校で５基とし、そのうち１基は車椅子用とし、設置対象施設は38の中学校とするなど綿密な計画です。その計画に基づき、既に設置していた４中学校20基のマンホールトイレが、熊本地震の際に威力を発揮し、国土交通大臣賞のレジリエント部門の受賞に至っているのは周知のとおりであります。
　福岡市においても、地域防災計画の平成28年度の見直しで、マンホールトイレの整備を推進するとはうたっておりますが、具体的な施策が見えてまいりません。
　警固断層地震が懸念される福岡市においても、国の各種補助事業を活用し、熊本市のように各局が連携し、綿密な計画のもと、一体的にマンホールトイレの整備を進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、西方沖地震を受けて通学路等に面したブロック塀等の点検を実施されましたが、改善率は７割程度にとどまっております。さらに西方沖地震から10年以上が経過し、新たな箇所が危険になっている可能性もあります。
　平成29年７月に、福岡市耐震改修促進計画が改訂されました。本計画では、沿道の通行障害建築物の耐震化を図る道路として、134路線が指定されています。指定された道路の沿道の通行障害建築物については、所有者等への周知、啓発に努めるとともに、必要な指導、助言、指示を行い、耐震化を促すこととされています。新年度にどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。
　また、熊本地震の教訓を踏まえ、福岡市耐震改修促進計画の新年度の取り組みとあわせて、通学路等や指定路線のブロック塀等の調査を行い、危険なブロック塀等の改善を計画的かつ着実に進める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　ところで、高島市長は、本年初頭より、公共空間から民有地、個人宅までありとあらゆる場所で、市民や企業一人一人が、そして行政が、みんなで力を合わせて花と緑を育て、彩りや潤いにあふれ、おもてなしと豊かな心が育まれるまち、フラワーシティ福岡をつくる取り組みである、一人一花運動を展開されておられます。
　そこで、緑化助成事業において、生け垣緑化に花を咲かせる樹木を推奨し、広報、啓発に力を入れれば、危険なブロック塀等が取り除かれ、美しい色とりどりの花が咲き香るまち並みに変わり、高島市長の一人一花運動の推進にもつながると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、ネット・メディア依存対策と青少年の体験活動の充実についてです。
　世界保健機構、ＷＨＯは２月５日、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎにより日常生活が困難になる症状を、ゲーム障害として新たな疾病として定義し、ＷＨＯの国際疾病分類に加わる見通しであることを明らかにしました。青少年を取り巻くネット、メディア依存は、もはやグローバルな問題として捉えなければならないほど、病的な状況に陥ったということであります。近年、都市化、少子化、電子メディアの普及などにより、これまで身近にあった遊びや体験の場、本物を見る機会などが少なくなっていることを受け、学校、家庭、地域が連携して、社会総ぐるみで人づくりの原点である体験活動の機会を意図的、計画的に創出していくことの必要性が、平成25年に中央教育審議会から提言され、文部科学省は、学校、家庭、地域それぞれの場における体験活動を推奨しております。まさに福岡市における放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくるわいわい広場の推進は、その意を酌んだものであります。
　一刻も早く全校区での展開を図っていただき、プログラムの充実も図っていただきたいと思いますが、新年度の取り組みをお伺いいたします。
　また、自然教室に関連して、中学校長研修会や小学校長会運営委員会において、教育委員会から新年度、天体観測、星空観察の講師の謝金代の予算措置をしない方針も示されたと伺っております。このことを理由に、自然教室を行う学校が少なくなるのではないかと危惧されます。こうしたことは自然体験活動の大切さが各局で共有されていれば発生しない問題ではないでしょうか。
　ネット・メディア依存の予防、治療に有効と思われる体験活動が、幼稚園等から小学校、中学校、高等学校までの学校段階間の連続性に留意し、一層効果的なものとなるよう、新年度も含め、予算をしっかり確保して実施していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　また、子ども総合計画では、子ども、若者の自己形成支援としての体験機会の充実や、安全を守る取り組みとしての有害環境への対応を進めることがうたわれております。計画の推進体制として、こども未来局、教育委員会、保健福祉局など関係部局がしっかりと連携しながら全市体制で総合的、計画的に施策に取り組むことになっています。
　ぜひ体験活動や啓発、相談への対応など、ネット・メディア依存の予防、治療に有効と思われる発達段階に応じた対応策の実効性を高めていただきたい。そのため、新年度にどのように取り組みを進めていかれるのか、こども未来局長、教育長、保健福祉局長それぞれに御所見をお伺いいたします。
　以上で２回目の質問を終わります。
　
○副議長（石田正明）　光山住宅都市局長。
○住宅都市局長（光山裕朗）　城浜校区などの大規模な公営住宅を有する校区の課題解決についての御質問にお答えいたします。
　まず、住民アンケートやワークショップの実施につきましては、市営住宅の管理者として入居者の声を聞くため、日常的な相談などについては福岡市や住宅供給公社が電話や窓口で対応するとともに、市営住宅の管理組合を支援するため、住宅供給公社に設置した管理支援係において、管理組合の運営相談の対応などを行っております。
　また、管理組合の活動状況や管理上の悩みなどを把握するため、住宅供給公社と協力しながら、平成26年度と28年度に管理組合へのアンケート調査を実施しております。今後とも、住宅管理者として入居者のさまざまな課題の解決に向け、必要に応じてアンケートやワークショップの実施などを検討してまいります。
　次に、高齢者福祉施設などの誘導につきましては、市営住宅における合築や目的外使用などによる高齢者や障がい者の福祉施設などの整備について、それぞれの所管局と連携し検討を行ってまいります。また、大規模な市営住宅の建てかえにおいて、市営住宅用地を有効活用し、高齢者施設などの福祉的機能の誘導を図るなど、地域課題を踏まえたまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、多子世帯向け民間賃貸住宅などを誘導するためのインセンティブにつきましては、将来活用地の検討にあわせ、事業手法の検討や事業ニーズの把握を行ってまいります。
　次に、市営住宅における子育て世帯の入居支援につきましては、現在、年４回の定期募集時における別枠募集や、抽せん倍率の優遇、収入基準の緩和などの優遇措置を実施いたしております。平成30年度からは、さらなる入居支援策といたしまして、城浜住宅など、特に高齢化率が高い大規模な市営住宅などを中心に子育て世帯の別枠募集の割合を、これまでの約２倍となる20％程度に拡大してまいります。さらに建てかえ事業における新築住宅についても、事業の進捗状況に配慮しながら、できる限り子育て世帯枠の確保に努め、現在、建てかえを進めている城浜住宅においても、平成30年度から実施してまいります。
　次に、共益費に関するおただしについてお答えいたします。
　市営住宅における共用部分の電気代などの共益費につきましては、入居者のコミュニティ意識の希薄化などから、共益費不払いの対応などに苦労されている管理組合も一部にあると認識いたしております。これまでも住宅供給公社と福岡市において、入居時の周知徹底や訪問による支払い要請、小額訴訟制度の案内など、管理組合への支援を行っております。議員御指摘の共益費の悪質な不払いによる迷惑行為を市営住宅条例の施行規則に規定することにつきましては、不払いの抑制や指導強化につながることから、早期に規則改正を行ってまいります。
　続きまして、災害に強いまちづくりの御質問にお答えいたします。
　まず、通行障害建築物に関する平成30年度の取り組みにつきましては、平成29年７月に改訂しました耐震改修促進計画において、緊急輸送道路など、指定した134路線の沿道にある通行障害建築物約940棟の所有者に対して、道路指定の趣旨などの周知を行うとともに、耐震化の状況などに関するアンケート調査を行う予定としており、このうち耐震性が不明なものにつきましては、耐震診断や耐震改修を促す指導などを行ってまいります。
　次に、危険なブロック塀の改善につきましては、ブロック塀の安全対策は重要であると考えておりまして、平成17年度に調査し、これまで未改善のブロック塀の所有者に対して、引き続き指導を行うとともに、緊急輸送道路などを対象とした通行障害建築物の調査とあわせて、ブロック塀の状況についても調査し、危険なものについては所有者への指導などを行ってまいります。また、引き続き出前講座や耐震セミナーにおいて、危険なブロック塀の改善に関する周知、啓発や補助制度の活用を促進するとともに、福岡県や関係団体で構成する福岡県ブロック塀等安全対策推進協議会と連携しながら、ブロック塀の安全対策に努めてまいります。
　次に、一人一花運動につきましては、市民や企業、行政がともに力を合わせて、花と緑を育てる取り組みであり、多くの皆様が訪れる都心部などでは企業の協賛による花壇づくりを、地域に身近な拠点である区役所や公民館、公園、道路などの公共空間では市民や企業による花壇づくりの活動の支援をしてまいります。また、各御家庭においても、積極的に緑や花づくりに取り組んでいただきたいと考えており、その際、議員御指摘の緑化助成事業を活用しながら、道路から見えるところにきれいな花の咲く生け垣や庭木を植えていただくことで、災害に強い安全、安心なまちづくりに加え、一人一花運動の推進につながっていくものと考えております。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　大規模な公営住宅を有する校区の課題解決についての御質問にお答えいたします。
　認知症カフェにつきましては、認知症の方や、その家族の居場所づくりなどのため、開設、運営に係る費用の一部を平成30年度から助成する予定としております。このような助成を行うことで、さまざまな場所で地域団体による認知症カフェの開催を促進することとしており、御指摘の市営住宅集会所なども開催場所となる可能性は高いと考えております。
　ネット・メディア依存対策と青少年の体験活動についての御質問にお答えします。
　保健福祉局におきます新年度の取り組みについてでございますが、依存症専門相談や予防啓発活動等、ネット・メディア対策に引き続き取り組むとともに、ゲーム依存がＷＨＯの国際疾病分類に加わる見通しであることから、国のネット・メディア依存に対する予防、治療法の研究も進んでいくことと思われ、今後とも、国の方針や研究の進捗状況を踏まえ、関係部局と連携しながら対応してまいります。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　石橋こども未来局長。
○こども未来局長（石橋正信）　大規模な公営住宅を有する校区の課題解決についての御質問にお答えいたします。
　城浜校区のわいわい広場につきましては、平成30年度の開設に向けて、学校などの関係者と協議を進めているところであります。事業の実施に当たりましては、自由遊びを基本としながらも、子どもみずからが主体的に遊ぶことができるように地域の実情や子どもたちの特性を踏まえた上で、いつもの遊びとは違ったプログラムを実施するなど、学校や地域と十分協議しながら取り組みを進めてまいります。
　次に、ネット・メディア依存対策と青少年の体験活動の充実についての御質問にお答えいたします。
　まず、わいわい広場の新年度の取り組みについてでございますが、新たに11校区での開設に向けて取り組むとともに、子どもたちの自主性や社会性、創造性などを育むため、引き続き地域の実情や子どもたちの特性に応じた遊びを提供してまいります。
　次に、ネット・メディア依存対策についての発達段階に応じた対応策でありますが、子どもの健全な発達や発育を促すため、引き続き乳幼児期のネット・メディア依存の危険性などについて保護者への啓発に取り組むとともに、わいわい広場などの体験活動の充実を図ってまいります。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　星子教育長。
○教育長（星子明夫）　まず、城浜校区等の公営住宅を有する校区についての御質問にお答えします。
　城香中学校区における教育活動につきましては、城浜小学校、香椎浜小学校と城香中学校が連携し、学習や生活における共通の決まりを作成したり、小学校の教員と中学校の教員が夏休みの研修を行うなど、小中学校の連携を重視した教育活動を推進しております。また、現在、福岡在住の外国の方との交流や、外国の文化に触れる体験活動を実施するなど、国際教育に取り組んでおります。今後も城香中学校区におきましては、さまざまな創意工夫により、教育内容の充実を図ってまいります。
　次に、ネット・メディア依存対策と青少年の体験活動の充実についてお答えします。
　体験活動に関する予算につきましては、これまでも自然教室を含めた自然体験活動や、福岡市科学館において、日本最先端の設備であるプラネタリウムなどを体験し、宇宙や科学について学ぶ文化体験活動など、児童生徒が豊かな体験活動を行うための予算措置をしており、平成30年度も引き続き同様の予算を計上しております。
　次に、ネット、メディア依存の予防対策については、全ての学校が授業や親子で学ぶ講演会において、情報モラルの学習を実施しており、引き続きさまざまな体験活動を教育課程に位置づけ、保護者や地域の方々とともに、児童生徒の心身の成長を図ってまいります。以上です。
　
○副議長（石田正明）　下川市民局長。
○市民局長（下川祥二）　大規模な公営住宅を有する校区の課題解決についての御質問にお答えいたします。
　自治会、町内会の会計につきましては、その簡易性や透明性を高めることが重要であると考えており、平成30年度から自治会等の会計に関する標準的なフォーマットを電子データで作成し、希望する自治会等については研修を行うなど、会計事務に関する支援に取り組んでまいります。
　次に、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。
　マンホールトイレにつきましては、避難所である小中学校や公民館などの新設、改築に合わせ整備を行っております。今後は関係局で構成する調整会議を立ち上げるなど、各局が連携し、計画的にマンホールトイレの整備を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
　
○副議長（石田正明）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　３回目の質問に入ります。
　まず、ネット・メディア依存対策と青少年の体験活動の充実についてです。
　文部科学省の新学習指導要領の改訂のポイントとして、体験活動の充実の中で、生命の有限性や自然の大切さ、挑戦や他者との協働の重要性を実感するための体験活動の充実、自然の中での集団宿泊体験活動や職場体験の重視が挙げられているのに、福岡市が今まで続けてきた宿泊を伴う自然教室をなぜ見直すのか、私には不思議でなりません。宿泊を伴う自然教室後の子どもたちの変わりようとして、数日、親元を離れ学習するため、親を頼らず、自分で自分のことをする経験が生かされ、日常の学校生活でも自分の課題に挑戦する子どもがふえると、その効果を学校教育の現場の方から伺っております。宿泊を伴う自然教室を体験することが公教育の中でできなくなれば、保護者が山や海などの自然に触れる機会を持ち、自然を体験させる機会をつくる家庭の子どものみが経験できることになり、新たな教育格差を生んでしまうのではないでしょうか。そして、何よりも、毎年５年生になれば自然教室、６年生になれば修学旅行という学校行事が通例になっている中で、子どもたちが自然教室を楽しみにしています。宿泊を伴う自然教室は、非日常的な生活が仲間と共有でき、テレビやゲーム、スマホに囲まれている現在の状況において、そのマスメディアとひととき離れ、自然の中で過ごすことにより、生身の会話やかかわりが多くなり、今まで知らなかった友達のよさに気づくこともあります。一生涯の友と出会うこともあります。宿泊を伴う自然教室を行う意義はとても大きいのです。
　自然教室を縮小する方向性の方針は、全小中学校への聞き取り調査を実施し、その意見を踏まえて打ち出したという先ほどの教育長の御答弁でした。調査の実態は、バス代金の高騰を受けて管理職から電話による聞き取りを行っただけです。子どもたちや保護者、学校教育現場の声は全く吸い上げられておりません。確かなエビデンスもない中で、予算の関係や大人の事情によって、児童生徒の教育環境や教育の機会を奪うことは決して許されるものではありません。市民の代表である議会に何の説明もなく、宿泊を伴う自然教室の縮小、廃止など、逆行する取り組みを行わないことを教育長、この場で明言していただけますか、お答えください。
　今日の青少年をめぐるネット・メディア依存対策状況について、全ての大人が危機感を共有するとともに、体験活動の重要性を認識し、多様な体験活動を提供するために、できるところから早急に取り組んでいくことが求められております。家庭、地域における日常生活の場面から、学校教育の場や企業活動などあらゆる場面において、大人が青少年にきっかけを与え、さまざまなプログラムの提供ができるよう積極的に施策を展開していかなければならないと考えます。学校、家庭、地域など、社会総ぐるみでこれからの社会を担う青少年の社会を生き抜く力の養成に向けて具体的に行動していくことが福岡市において力強く推進されることを期待したいと思います。高島市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、災害に強いまちづくりについてです。
　高島市長は、平成29年９月３日に、福岡市の舞鶴公園で実施された防災キャンプｉｎ舞鶴公園2017において、熊本市の大西市長と対談されておられます。その中で、すぐ隣の熊本で起きたことを我がこととして捉え、事前に備えることが大切と福岡市の防災の取り組みを熱く語っておられます。福岡市で大規模な地震が発生した際、身の安全を守るため、多くの市民の皆様が避難所に避難してこられます。このとき起こり得るあらゆる災害リスクを予見し、適切な対策を講じておくことが、市長の言われる熊本地震の教訓を踏まえた事前の備えになるのではないでしょうか。
　避難者の健康を守るためのマンホールトイレの整備や安全、安心な避難路を確保するための危険なブロック塀等の安全対策など、災害に強いまちづくりに向けた高島市長の御所見をお伺いいたします。
　最後に、城浜校区等の大規模な公営住宅を有する校区の課題解決についてです。
　城浜校区の住民の皆様及び関係者は、校区の将来像、10年後の姿など、中長期的なビジョンが示されるのを待ち望んでおられます。それがはっきりせず、ただ我慢してください、耐えてくださいというのは、非常に酷な話です。また、今回は城浜校区を前面に取り上げましたが、濃淡はあるにせよ校区内に大規模な公営住宅を持つ町内会が直面している地域課題とも考えます。
　そこで、大規模な公営住宅を有する校区において、高齢者や障がいのある人、若者、外国人、子育て世帯等の多様な人々が交流しつつ、安心して暮らすことができるように居住の安定確保に係る取り組みを今後どう福岡市において進めていかれるのか、高島市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　
○副議長（石田正明）　星子教育長。
○教育長（星子明夫）　ネット・メディア依存対策と青少年の体験活動の充実についてお答えします。
　自然教室に関する調査につきましては、平成27年度にバス代が高騰するなど、自然教室のあり方を早急に見直す必要が生じたため、方針を決定する際の参考として全ての小中学校の管理職を対象に電話による聞き取りを行ったものです。
　次に、自然教室を初めとする体験活動については、学習指導要領において文部科学省は、各学校の教育目標の達成に資するために、児童生徒の体験的な学習活動を初め、地域でボランティア活動を行う社会奉仕体験活動や遠足や登山といった自然体験活動など、さまざまな体験活動の充実に努めることが重要であると示しております。さらに文部科学省が通知した豊かな体験活動についてによると、これらのある１種類の活動のみを行うよりも、さまざまな体験活動を組み合わせて児童生徒にいろいろな体験をさせることが社会性や豊かな人間性を育む上で効果的であると示されております。これらの趣旨に沿って学校行事全体で体験活動の充実を図ってまいります。あわせて保護者の負担軽減や教員の負担軽減、新学習指導要領に対応するための授業時数の確保といった課題が生じたことから、宿泊を伴う自然教室を含めた学校行事全体のあり方の検討に至ったものであり、引き続き、学校行事全体を見直してまいります。以上です。
　
○副議長（石田正明）　高島市長。
○市長（高島宗一郎）　ネット・メディア依存対策と青少年の体験活動の充実につきましては、子どもたちが安全に、そして健やかに成長していくために、学校、家庭など地域全体で子どもたちにかかわり、支え、見守っていくことが重要であり、今後とも、社会全体で子どもたちを育む環境づくりを進めてまいります。また、次代を担う子どもたちが規範意識や社会性、道徳性を身につけ、豊かな人間性を育むことができるよう、発達段階に応じたさまざまな体験の機会を充実するなど、子どもたちの自己形成や社会的自立に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。
　次に、災害に強いまちづくりについてのお尋ねですが、大規模災害時において尾花議員御指摘のように、安全、安心な避難路の確保や避難所における衛生的なトイレの提供は大変重要であるというふうに考えておりまして、福岡市地域防災計画にも位置づけ、推進を図っているところであります。このため、危険なブロック塀の安全対策を着実に進めますとともに、避難所である学校や公民館などの新設または改築に合わせて、マンホールトイレを整備するなど、各局が連携をして取り組みを進めてまいります。今後とも、市民のとうとい命とその財産を守ることを第一に、災害に強いまちづくりを進め、防災先進都市福岡を目指してまいります。
　最後に、大規模な公営住宅を有する校区につきましては、高齢化の進展や世代間、そのバランスの偏りなどによってコミュニティの維持など、さまざまな課題が生じていると認識をしています。このため、市営住宅におきましては、高齢者の見守りや管理組合への支援、子育て世帯の別枠募集などを実施するとともに、このような校区では地域カフェなど、地域の皆様が交流できる場づくりや地域の実情を踏まえた教育を推進してまいります。また、平成30年度は世代間バランスの確保に向け、子育て世帯の募集枠を倍増するとともに、建てかえにより生み出される将来活用地については、引き続き、地域課題を踏まえた福祉施設やコミュニティ機能の誘導を図ってまいります。今後とも、市営住宅の役割を踏まえながら、良好な世代間バランスの確保やコミュニティ機能の維持、活性化に努め、安心して快適に住み続けられるまちづくりに取り組んでまいります。以上です。