○30番（山口剛司）登壇 私は公明党福岡市議団を代表して、外国由来の子どもたちの教育について、外国人高齢者に対する施策について、児童相談所のさらなる充実について質問いたします。
最初に、外国由来の子どもたちの教育について伺います。
外国由来の子どもたち、いわゆる帰国子女と外国人の子どもたちを指しますが、その子たちへの教育がどのように行われているのか、とても関心があり今回質問いたします。まず、本市における外国人住民登録者のうち、ゼロから５歳の児童数と、６歳から15歳までは何人が本市で暮らしていますでしょうか、お尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 福岡市における令和２年３月末の外国人の児童数につきましては、ゼロ歳から５歳までが1,605人、６歳から15歳までが1,434人となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 答弁によりますと、ゼロから５歳は1,605人とのことです。
また、そのうち、現在の保育所や幼稚園に通う子どもたちは何人くらいでしょうか、全体の人数との割合もお尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 認可保育施設及び私立幼稚園を利用している令和２年度当初の外国人の児童数につきましては、965人であり、全利用者の約1.7％となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 登録者の約６割が通っています。さらに、園内で多い人数は何人くらいでしょうか。また、１人以上いる園は何園ありますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 外国人の児童が最も多い施設には、63人が在籍しております。また、外国人の児童が１人以上在籍している認可保育施設及び私立幼稚園は、合わせて293施設でございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 非常に多くの園に外国由来の子がいます。
そこで、外国語対応職員の市からの雇用費などの補助制度はありますでしょうか。制度があれば、予算は何人分で金額は幾らか、お伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 外国語対応に限るものではございませんが、外国人の児童など、家庭上の配慮が必要な児童が一定以上入所している保育所等に対して、保育士の雇用費を助成する制度があり、令和２年度予算額は保育士14人分で約5,300万円となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） そこで、外国人保護者との意思疎通はどのようなやり方を行っていますでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 保育所等における外国人の保護者との意思疎通につきましては、スマートフォンの通訳アプリ、小型翻訳機の利用や、保護者の知人等が通訳することなどにより行っていると聞いております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 次に、宗教的配慮や食文化の違いでの対応度合いについてお示しください。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 宗教上の理由に限らず、特別な配慮が必要な場合には、保護者の意向を踏まえながら、行事等について一部を見学としたり、内容を変更する、給食について代替食を用意するなど、各児童の状況により各園において対応を行っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 次に、子どもたちとの会話ですが、意思疎通はどうしていますでしょうか。小型翻訳機の利用など国は推奨していますが、本市の園ではどのようにされていますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 保育所等におきましては、外国人の児童も含め、年齢や状況に応じて、適宜、絵や写真のカードなどを使いながら児童と意思疎通を図っております。小型翻訳機については、児童との意思疎通にも活用できることから、福岡市では令和２年度から国庫補助を活用し、保育所等に対して15万円を補助基準額の上限として導入費用を助成することとしており、現在62施設が申請を予定しております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 今おっしゃられた小型翻訳機、申請予定というのに気になっております。本年の福岡市の予算で取っているわけですから、いち早く、そういう子たちがおる園にはすぐ申請をしてお渡しするような、そういう対応をぜひ取っていただきたい、そういうふうに要望いたします。
また、本年１月６日の日経新聞記事によりますと、様々なアンケートが実施されていました。外国人親子への支援メニューがあると回答した自治体が64あり、そのうち、宗教食の対応が56％で一番多く、次いで複数言語の案内書類が52％でした。イスラム圏の子がいる場合、クリスマス会という名前をお楽しみ会に名称変更した自治体や、通訳者が保育園を巡回していろんな相談に乗ったり、入園前面談にも立ち会ったりする自治体もあります。また、非常勤保育士へ補助金を出している都市もあります。本市もこの点には力を入れているという何かありませんでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 福岡市ではこれまで、保育所等が児童を預かる際の調査表について、英語版を提供するとともに、現在、多言語に対応した提出書類の様式やパンフレット、指さしによるコミュニケーションツールを今年度中に作成するなど、外国人の児童や保護者にとって使いやすい書類への見直しを行ってきております。今後とも、保育現場の状況を踏まえながら、保育所等を利用する外国人の児童や保護者への支援に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 毎年、こども未来局の職員の人たちは、幼稚園、保育園を訪問しております。そのときに、外国由来の子たちがいましたら、その様子にもぜひ気を配っていただきたいとお願い申し上げます。
来年度以降に、外国との往来ができるようになると今後も子どもたちが増加すると思われます。今からその準備が必要と感じています。ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、そのように要望いたします。
次に、小中学校の場合をお伺いいたします。住民登録から対象年齢の子は、それぞれ何人でしょうか。現在の小学校と中学校に通う児童生徒のうち、帰国児童生徒や母語が日本語ではないことなどから日本語指導を受けている児童生徒は何人でしょうか、お伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 住民登録がある外国人の子どもの人数は、調査の基準日である令和２年４月末現在で小学生相当1,022名、中学生相当297名となっております。また、日本語指導を受けている児童生徒数は、令和２年11月末現在で小学校261名、中学校78名となっております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 小中学校合わせて約1,300名も本市で学んでいるということです。この子どもたち、児童生徒の教育に対して、どのようなエリア、人数を分けて実施していますでしょうか、概要をお示しください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 日本語の指導体制については、日本語サポートセンターを南区の小学校１校に設置し、児童生徒の日本語能力の把握や測定を行う教員がコーディネーターとして日本語習得のために必要な助言を行っております。また、福岡市の東部、中部、西部、南部の４つのエリアに、日本語指導拠点校を８校設置し、拠点校の日本語指導担当教員がエリア内の学校の初期指導や通級指導、巡回指導を行うとともに、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する13校に日本語指導担当教員を配置し、日本語の初期指導や学習に参加するための日本語指導を行っております。さらに、要請のあった学校には、有償ボランティアである日本語指導員を派遣して、初期指導を行っております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 外国人保護者との意思疎通はどのようなやり方を行っていますでしょうか。小型翻訳機の利用とかされていますでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 日本語でのコミュニケーションが困難な保護者には、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団の語学ボランティアの派遣や、テレビ電話通訳タブレットを活用するなど、説明の際に保護者と十分意思疎通が図れるよう対応しております。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 次に、宗教的配慮や食文化の違いでの対応度合いについて、先ほどの幼稚園、保育園と同じくお示しください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 宗教に関する配慮としては、児童生徒が学校行事に参加する際に、保護者の意向を聞いた上で、見学することができるようにしたり、行事の内容を一部変更して実施するなど、各学校で対応しております。また、食文化に関しては、保護者に対して給食の詳細な献立表を配布し、必要に応じて弁当を持参してもらうなどの対応を行っております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） ぜひここのところは、私はどちらにも、幼稚園、保育園にも、学校にもお尋ねをしております。と言いますのも、私も初めて知ったんですが、麦茶を学校に持ってきてくださいというと、インドをはじめ、東南アジアの方々は、うちの子どもは水でいいですというような言い方をするそうです。あちらのほうでは、ティーというとカフェインが入っている、なので子どもたちには飲ませないということでした。日本人には全く想像がつかない話でもありまして、そこでしっかり、子どもたちが飲む日本の麦茶はそういうカフェインは入っていないんですよと言うと、安心してその子らに飲み物を持たせることができたそうであります。ぜひいろんな角度から、そういう経験をされた方の知恵も使いながら、意思疎通ができるように、単純に言葉の翻訳だけではなくて、相互理解ができるように努めていただければと思っております。
次に、就学状況が確認できていない外国人の子どもたちについてです。2019年文科省の調査では、全国で就学状況が確認できていない子が約8,700人いたということです。令和２年度、今年度ですが、福岡市では訪問調査を行う計画となっていますが、調査機関や委託先をお尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 外国人の子どもの就学状況に関する訪問調査については、調査期間は令和２年９月28日から令和３年３月31日までとしており、委託先は公募により、福岡市の子育て見守り訪問員派遣事業などで実績のある特定非営利活動法人ワーカーズコープでございます。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 途中経過ではありますが、今の訪問調査の結果はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 訪問調査の結果、令和２年10月末時点で、就学状況が確認できていない外国人の子ども30名のうち、12名について、就学などの状況確認ができておりますが、残りの子どもたちにつきましても引き続き調査を行っております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） この就学実態を把握するための訪問調査は、１年で終わると岐阜県可児市ではなかなか実態がつかめないとして、今や３年目、３回目の調査をされています。同じ子どもでも１回目では就学だったが、２回目では不就学になっていたり、１回目では不詳、事情が分からない子だったのが、２回目では就学、学校に行けるようになっていたりしたそうです。本市でも今後、一人の子どもに対して複数年の調査を行ってはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 外国人の子どもたちは、短期間で出入国を繰り返す場合もあるなど様々な状況変化もあることから、訪問調査を含めた状況把握については継続して行っていく必要があると考えております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 子どもたちの教育環境は年々変化することを考えますと、まずは実態がどうなのかが一番大事であると考えます。ぜひ外国人の子どもたちの就学状況についても、訪問調査は続けていただきたいものですが、今後の見通しについてお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 外国人の子どもたちの就学促進を図るためにも、就学案内や就学に伴う相談の機会となる訪問調査は重要と考えており、継続的に実施してまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） よろしくお願いいたします。今年は30名の調査です。ぜひ来年も調査、取組をよろしくお願いいたします。
次に、日本語の理解度についてですが、子どもたちそれぞれまちまちではないかと思いますが、どのように分けて授業をされ、どのような学習方法で工夫をしているのか、お示しください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 日本語指導の内容については、日本語サポートセンターのコーディネーターが児童生徒の日本語能力の把握や測定を行い、一人一人の理解度の状況に応じて決定しております。学習方法は、日本語指導担当教員が１対１の対面学習を基本とし、絵カードや写真、映像などを活用し、児童生徒の日本語能力に応じた個別指導を実施しております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） ここで出雲市の事例を紹介いたします。日本語レベルごとに子どもたちをゼロから６段階に分けていました。初期から中期、そして、普通教室での授業についていける６ステージの分類でした。ステージゼロの子は、日常生活に必要なルールやマナーを教育する段階で、１か月20時間を充てていました。その後は学校生活に必要な日本語の習得の段階に移り、だんだんとレベルがアップして進んでいきます。なるほどと感心してまいりました。本市でも習得レベルにおいて、取り出し授業をされているようですが、レベルごとの指導内容と初期の指導を受けている人数と時間数の目安をお示しください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 指導内容については、まず初期指導として、学校生活や日常生活での危機回避などすぐに必要となる日本語を学ぶサバイバル日本語と、日本語で日常会話ができる力をつける日本語基礎を学習いたします。その後、一人一人の日本語習得状況に応じ、教科の内容を理解できるようになるための学習を行ってまいります。令和元年度に全く日本語を話せず初期指導を受けた人数については、日本語指導を受けた342名のうち52名となっております。初期の指導時間は、基本的にサバイバル日本語を10時間、日本語基礎を86時間としております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） その子どもたち、うまくレベルアップするように行われているか、気になるところです。本市の課題と認識されているところがあれば伺います。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 日本語指導における課題については、児童生徒の日本語の習得には個人差があり、予定の指導時間を増加するなど指導計画を柔軟に修正していく必要があること、小学校高学年になると、日常会話で使用しない教科特有の学習用語が増加し、より丁寧な指導が求められることなどでございます。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 特に国語教材はどのようなものを使用していますでしょうか、お示しください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 国語の教材については、初期段階では主に福岡市独自で作成したテキストを活用しております。その後、日常会話ができるようになった段階からは、他の児童生徒と同じ国語の教科書を使用しますが、教師が教科書にルビを入れたり、教科書を分かりやすくする補助教材を作成するなど、児童生徒の日本語習得状況に応じた工夫を行っております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 福岡市独自のテキストを使っておられます。これです。（資料表示）私も初めて知りました。この「はじめてのがっこう」という、絵と、それから、言葉がずっと載っています。おはようから、こんにちは、さようなら、それから、御飯が好きとか嫌いとか、こういうのが福岡市が独自で開発されたテキストと伺いました。このテキストは、先ほど教育長がおっしゃられた、サバイバル日本語を受けている子どもたち、20ページあります。１週間で、まず一通りテンポよく教えていくそうです。それからまたさらにその中身について詳しく説明をしていくということでした。本当に福岡市ではうまい具合にこのテキストを作っているなということで感心をしております。
そこで、この教材を他都市で利用することは可能でしょうか。テキストを自前で作成されている自治体では、もっと教えるいい教材がないか探していると聞いております。まずは福岡都市圏で、本市が利用されているテキストを紹介していただくと、本当に子どもたちの日本語習得のレベルが上がるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 福岡市独自のテキストは、他の自治体でも活用することは可能であり、今後、福岡市教育委員会のホームページなどに、福岡市における日本語指導の方法や内容として掲載し、幅広く他の自治体の日本語指導に役立つよう努めてまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 学校はそうです。幼稚園、保育園もぜひ教育委員会からこのテキストを手に入れていただいて、園の方々にも紹介をしてください。日頃の日常生活はこうしたらうまくいくよとかいうのが物すごく詳しく、分かりやすく書いてありますので、大いに参考になるのではないかと思います。
次に、教える側の人数について伺います。令和２年度の担当の教員数、外国語が話せる協力者、相談支援員など登録者数と実働数が分かりましたらお示しください。文科省では日本語指導が必要な子18人に１人の教員をつけると発表され、2026年度、令和８年までに整備したいと言われています。本市では、今の教員数からあと何人追加配置が必要かも併せてお示しください。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 日本語指導に携わる人数は、令和２年11月末現在、日本語指導担当の教員数が27名で、有償ボランティアである日本語指導員が登録者数182名、派遣実績66名となっております。日本語指導担当の教員数については、福岡市では既に文部科学省の配置基準を上回る児童生徒11名に対し、１名の教員配置を行っており、今後とも、充実した指導に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） これからも今答弁いただきました福岡市の水準を保っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、有償ボランティアの方たちには、幾らくらい費用としてお支払いしているのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 日本語指導員には、謝金として１時限当たり2,700円を支払っております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） ボランティアの皆様には大変な御苦労があると推察いたします。少しでも長く担当いただけますよう、今後も謝金や待遇等を考えていただきたいと要望いたします。
次に、中学校を卒業してからの進路について、進学した子の割合はいかがでしょうか。また、高校側では、何か試験科目の免除など配慮がなされているものなのか、お伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 日本語指導を受けた中学生の卒業後の進路については、令和元年度は進学を希望した32名全てが高校に進学しております。高校入試における配慮については、県立や市立の高等学校で一般入試の際に、検査時間を延長したり、漢字振り仮名表をつけるなどの措置を行っております。特に市立福岡女子高等学校では、一定の条件に該当する外国籍生徒に対して、面接と作文のみによる推薦入試の実施や、一般とは異なる科目での特別学力検査による入試を行っております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 進学したい子が高校に進められるよう、これからもぜひ手を貸していただきたい。先ほど紹介した出雲市では、来日した子が日本の中学３年生相当に当たる場合は、日本語習得などのため中学２年生で受け入れると説明を受けました。本人にとって何が最善かを考えている施策に感心しました。本市でも制度改正が必要なら取組をお願いしたいものですが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 来日した児童生徒が編入する学年の制度については、年齢により決定することが原則となりますが、本人や保護者の意向及び児童生徒の日本語能力の状況により、編入する学年を下げることも可能としております。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） よりよい判断をこれからも期待いたしております。
子どもたちにとりまして、日本という外国で教育を受けることにハードルが高いと感じている児童生徒が多くいると思っています。不安を和らげて、日本人と同じく伸び伸びと学校生活が送られるようにしていくのが私たちの使命と考えます。特に高校に進学した外国由来の子のうち、中退した生徒は平成17年全国で3,933人が進学して378人が中退しています。9.6％の割合になります。高校全体では1.3％でしたので約７倍の多さです。この中退の原因の一つに小中学校で十分日本語が学べていない点が挙げられていました。ここの取組こそ今求められていることだと痛感しております。今後の外国由来の子たちへの教育について、教育長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 星子教育長。
○教育長（星子明夫） 福岡市における日本語指導は、外国人の児童生徒が日本語を学ぶことを通して、教科書にある言葉や日本語での授業を理解できるようになり、一人一人が確かな学力を身につけていくことを目的としております。第２次福岡市教育振興基本計画においても、全ての外国人児童生徒に対し、体系的で継続的な日本語指導に重点的に取り組むこととしており、今後も日本語指導体制を十分に活用しながら、外国人児童生徒が将来に夢や希望を持ち、未来をつくり出していくことができるよう、日本語指導を推進してまいります。以上です。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 駐日ベナン大使を務められたゾマホン・ルフィンさんのコメント記事を読みました。現在は、西アフリカの母国に造られた日本語学校で教えておられるそうです。彼は、この学校で日本文化を教えておられます。お話を少し紹介させていただきますが、日本人は、自分のことを先に考えない。まず、相手に迷惑をかけないように動く人間です。自分さえよければいいと考えないと言われています。また、日本文化を学ぶと、心が切り替わります。みんなで力を合わせる集団として経済発展に頑張ろうと考える人材になりますとも言われていました。
日本で学ぶ外国由来の子どもたちが、日本のいい点をたくさん吸収して祖国に帰ったら母国の発展に寄与してもらえるよう、これからも本市の職員の皆様には様々な活動をしていただきますよう要望して、この質問を終わります。
次に、外国人高齢者に対する施策について質問いたします。
今のコロナ禍では、一般市民も給料が下がったり、仕事先が見つけにくくなったり、大変な御苦労があります。その中で外国人となりますと、情報などがもっと取りにくくなっています。
そこで、本市として、現在の施策と今後必要と思われる点について質間してまいります。
まず、本市の外国人住民登録者数は何人で、そのうち65歳以上の人数は何人でしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市在住の外国人の登録者数につきましては、令和２年10月末現在、３万6,846人であり、うち65歳以上は1,805人となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 65歳以上の外国人が何人、その自分が住んでいる地域に住んでおられるか、地域役職の方々が知っておられるか、気になるところです。現在の状況をお示しください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 地域への情報提供につきましては、民生委員に対し、外国人を含む地域にお住まいの市民のうち、当該年度内に65歳以上になる方の名簿を年度ごとに提供いたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） その民生委員さんに渡す名簿は、どのようなスケジュールで、どのような活用を考えて貸与されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 高齢者名簿につきましては、名簿に掲載されている高齢者に対して、ふれあいサロンなどの健康づくり事業への参加勧奨に活用していただくため、毎年度５月から７月の間、民生委員に貸与いたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 本市に転入されるときに、各種施策を区役所窓口でお伝えすることがまず考えられますが、そのうち、介護サービスについてお聞きします。介護保険制度の対象者になる外国人は何人くらいになるのでしょうか。また、サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要がありますが、要介護認定を受けてサービスを利用している人は何人くらいかも併せてお示しください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 介護保険制度の対象となる外国人につきましては、65歳以上である第１号被保険者の数で申し上げますと、令和２年８月末時点で1,786人となっております。そのうち、要介護認定を受けて介護サービスを利用している方は246人となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 246人と言われました。私は全体の人数から見ますと、少ないように思われます。外国人の高齢者がどういう手続をして介護サービスを受けられるかなどといった介護保険制度の案内は、外国人高齢者世帯に伝わっていますでしょうか。どのような周知が今なされているのか、伺います。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 介護保険制度の周知につきましては、65歳に達した方や福岡市に転入された方には、介護保険被保険者証を送付する際に、日本語で制度全般を解説したパンフレットを同封いたしております。また、英語、中国語、韓国語で表記した外国語版の介護保険ガイドブックを作成し、日本語が分からない方に対し、必要に応じて配布をいたしております。
なお、国におきましては、厚生労働省のホームページに11か国語対応のリーフレットが掲載されております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 必要な家庭に日本ならではの行き届いたサービスがあると知っていただき、そして、利用できれば、その家庭にとりまして、とてもよりよい生活が送られると思います。外国人が出入りする施設が本市にも数多くあります。そこに案内チラシなどを置いてはいかがかと提案したいのですが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 議員御指摘のとおり、外国人高齢者に介護サービスの利用手続など介護保険制度の理解を深めていただくことは、大変重要であると考えております。今後とも、関係部署と連携を図りながら、外国人が相談に来られる施設でガイドブックを配布するなど、より多くの外国人高齢者に介護保険制度を理解していただけるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） ぜひ取組をよろしくお願いいたします。また、外国人からの要望で、病院にかかるときに母国語で対応してもらったら本当にありがたい、自分の体の不調の箇所を病院へしっかり伝えたいと聞きました。本市では何か手だてを取っておられますでしょうか、伺います。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 外国人が医療機関を受診する際の支援につきましては、19言語に対応可能な福岡市医療通訳コールセンターにおいて、電話による医療通訳や、外国語で対応可能な医療機関の案内などを行っております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） そのコールセンターはいつから実施されているのでしょうか。外国籍の人は基本的にこのサービスを知っているのか心配です。どのような周知が今なされているのか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 福岡市医療通訳コールセンターにつきましては、平成27年度から福岡県との共同事業として開始し、今年度からは市単独事業として実施をいたしております。また、外国人への周知につきましては、区役所に転入手続に訪れた際に配付をいたしますウェルカムキットに携帯可能な案内カードを同封しますとともに、ホームページやＳＮＳでの情報発信、関係機関へのチラシの配架など、様々な方法で行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 今、コールセンターが福岡市独自で今年度から始められたと。私は今回の勉強会を通じて初めて知りました。せっかくそういういいことを福岡市でも取り組んでおられますので、ぜひ稼働率を上げられるよう努力をお願いしたいと思います。
次に、生活保護について伺います。保護を受けている外国人高齢者世帯はどのくらいでしょうか。生活保護法が国民を対象としている中で、外国人が保護を受ける場合について、どのような取扱いとしているのかもお示しください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 世帯主が外国籍で生活保護を受給している高齢者世帯につきましては、令和２年７月末現在で290世帯となっております。
次に、外国人に対する生活保護の適用につきましては、生活保護法は日本国民を法の適用対象としており、外国人は適用対象となっておりませんが、国の通知により、永住、定住等の在留資格を有する外国人については、法による保護に準ずる取扱いをすることとされております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） まさに日本人と同じく取扱いをされているということが分かりました。さらに、新規で保護を受け付けるとなりますと、区役所の手続に日本語の意味するところが分からず、難しい申請と思っている外国人がおられます。このような場合、翻訳機が必要と考えますが、今の対応状況をお示しください。
○副議長（楠 正信） 舟越保健福祉局長。
○保健福祉局長（舟越伸一） 日本語が分からない外国人に対しましては、電話通訳やＡＩ多言語音声翻訳アプリを導入したタブレット端末により対応することといたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 今おっしゃられた翻訳機、今年度の新規事業だったそうです。各区役所に１台ずつ高性能の翻訳機が配置されていると伺います。これも全職員の皆さんに告知をしていただければと思います。
次に、住宅の確保策について伺います。まず、市営住宅の申込みで外国人のみの世帯は申込みができるのでしょうか。できるとしたら、どのような申込要件がありますでしょうか、お伺いいたします。また、連帯保証人を立てるのも難しいと思われますが、その要件についても併せて説明してください。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 中長期在留者や特別永住者に該当される方であれば、市営住宅に申し込むことができ、入居者資格につきましても日本人と同じとなっております。なお、連帯保証人は日本人の場合と同様、令和２年４月以降の申込みから廃止いたしております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 日本人と今は全く同じ、本当に安心をいたしました。
そこで、市営住宅に65歳以上の外国人は何世帯の方々が今住んでおられるのか、分かりましたらお示しください。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 令和２年３月末現在、65歳以上の外国人がいる世帯数は、284世帯でございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 結構多くの方に住んでいただいています。各団地ごとのコミュニケーションが、この方々の孤立を防ぐためにも、皆さんと共にするということが大事になると申し述べておきます。
また、公営ではなく民間の場合、入居するにはさらにハードルが高くなると考えます。何か施策がありますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 外国人高齢者に対する民間賃貸住宅への入居施策につきましては、まず、入居を拒まない住宅として登録されたセーフティーネット住宅の提供や、家賃低廉化補助などの経済的支援策、また、福岡市居住支援協議会の住まいサポートふくおかによる協力店や各種支援団体と連携した入居支援事業、さらに、居住支援法人15団体による物件紹介や生活相談、見守りなどの入居支援などがございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 今御紹介いただいたセーフティーネット住宅の御案内、こういうチラシですが、（資料表示）これは何か４月ですか、作られたそうで、私も初めて見ました。こんな施策を福岡市はやっているのか。これは空き家をお持ちの皆さん、福岡市が保証します、そして、入居される方、福岡市が家賃も補助します、こんないい制度が、これは本当に福岡市民の皆さん、また、お家を貸したいけどどうしたらいいかという方々は、ぜひこのセーフティーネット住宅の登録をしていただければ、非常に住宅にお困りの方には便利な制度ではないかと。本当に感心いたします。例えば、６万円の家賃で、福岡市が４万円家賃の補助をします。ですから、２万円で入れるんですね。そんな住宅は生活保護の方でも、えっというような金額になりますので、ぜひこういうものを職員の方、また、各区役所でもパンフレットを置いていただいて、そういう大家さん、これは住宅関連業界とかにも渡していただければありがたいなと思っております。
また、このチラシなんですけれども、常日頃、何か支援ができないかと活動いただいている、地域住民の方々の情報に詳しい民生委員さんたちにも必要な情報と考えられるため、御紹介していただきたいものですが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信） 民生委員や地域包括支援センターの方々が地域住民の支援を行う際にリーフレット等を利用できるようにするなど、入居支援に関する情報提供の方法につきまして、関係局と検討してまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） ぜひいろんな各局、知恵を出していただいて、せっかくの制度ですから、市民が利用しやすいような、外国人高齢者も利用しやすいような制度にしていただきたいとお願いをいたします。
これまで様々な角度から外国人高齢者に対する施策をお聞きし、さらに支援いただく点を要望してまいりました。この方たちは、本市経済にも大いに貢献していただいております。高齢になり仕事もままならず、母国に帰ることもなく生活しておられます。ここは日本人と同じく、人間ですから、福岡市で暮らしやすいと安心して生活してもらいたいものです。今年は外国人が入国するのが難しい年ですが、近い将来には多くの人が来ると思われます。子どもたちも一緒に来ます。福岡は生活しやすいまちとアピールしておく必要があると考えます。国際金融都市を目指す本市は今後どのような対応を行っていくのか、１問目の子どもたちの教育と併せて、この質問の最後に髙島市長に今後の取り組み方について御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市は、他都市に先駆けて、アジアに開かれたまちづくりに取り組み、市民の皆様をはじめ、先人たちの長年にわたる御尽力によって、今では元気なまち、住みやすいまちとして、国内外から高く評価され、今後も外国人やその家族が増加をしていくことが見込まれます。
このような状況におきまして、議員御指摘のとおり、福岡市が外国人にも生活しやすい共生のまちとなることは大変重要であり、今後とも、市内にお住まいの外国人が子どもから高齢者まで、必要な市民サービスを受け、安心して生活できるよう、医療や福祉、保育、教育等のサービス内容や利用手続を分かりやすく伝えるなど、支援を充実してまいります。また、現在、産学官が一丸となって国際金融機能の誘致を目指しており、今後、高度外国人材をはじめ、現在海外で働いている外国人ビジネスマンやその家族が増加していくことも想定されますので、教育や居住、医療分野など、外国人にとって質の高いサービスが提供できる生活環境づくりにも努めてまいります。今後とも、国内外から高く評価をされ、外国人やその家族が住みやすく活動しやすいまちづくりにも取り組んでまいります。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） ぜひ髙島市長におかれましては、今おっしゃられた内容をどうか取組をよろしくお願いいたします。
次に、児童相談所のさらなる充実について質問いたします。
今回の質問では、以前にも増して児童への虐待の通報など全国の児童相談所が対応する事案が増えてきております。11月18日、厚生労働省が速報値として、児童相談所が対応した全国の件数を発表しました。結果、29年連続の最多更新で19万3,000件を超えています。本市の場合、こんなに件数が増加して今の体制でうまく機能していくのか、職員の疲弊がないのかなど心配しております。
そこで、人員の配置等が適当かも含めて質問いたします。
まず、虐待相談対応件数ですが、10年前の平成22年の件数と比較して令和元年度の件数はどのように推移していますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 児童相談所における児童虐待相談対応件数につきましては、平成22年度が604件、令和元年度が2,449件で約４倍となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） そのうち、情報の経路として、警察からの通報や近隣知人、また、家族、親戚から学校からなど件数の推移はどのようになっていますでしょうか、平成22年度と比較してお示しください。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 児童相談所への経路別の虐待通告の件数につきましては、警察からが平成22年度99件、令和元年度1,427件、近所の方や知人からが22年度190件、元年度593件、家族、親戚からが22年度112件、元年度86件、学校からが22年度43件、元年度138件となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 通報件数ですが、近隣とか学校などからは約３倍増えて、警察からも14倍も増えています。警察も本腰を入れていただいていると感じます。
次に、現在の職員数をお尋ねいたします。職種別にお示しください。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 児童相談所の職員数につきましては、令和２年４月現在、児童福祉司49名、児童心理司20名、その他18名、合計87名となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 児童福祉司の虐待通告への初期対応としては、何件の訪問をされているのでしょうか。職員１人当たりに換算すると何件の対応になるのか、１か月当たりの件数をお示しください。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 児童相談所におきましては、児童虐待事案の初期対応を担う部門とその後の家庭支援を担う部門に分かれ、個々の事案に即して適切な対応を行っております。児童虐待の初期対応を担う部門に配属されている児童福祉司の１人当たり１か月の対応件数は、令和元年度で約40件となっております。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） １人月40件、それは多くの事案に対応されています。虐待相談対応件数は、平成22年度と令和元年度を比較した場合、約４倍、大幅に増加していますが、児童相談所における児童福祉司の数は増えているのでしょうか。平成22年度と今年度の比較で人数をお示しください。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 児童相談所における児童福祉司につきましては、虐待相談対応件数の増加に伴い、これまでも適宜増員を図ってきており、子どもの安全確保と子どもの最善の利益を考慮した迅速かつ的確な対応と適切な支援を行っているところでございます。児童相談所における児童福祉司の数につきましては、平成22年度25名、令和２年度49名となっており、24名の増員を行ったところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 今の人数だけで対応していただいているということは、大変な負荷がある仕事と言わざるを得ません。特に訪問時間が夜間でも行うとなると、考えられない御苦労があると思います。１件につき１回の訪問で済む場合もあれば、３回、５回と訪問することもあります。
そこで、全国の現在の状況から政府は、2022年度までに2017年度比で児童福祉司を約2,000人増やすと先頃発表されました。本市の場合で、増え続ける児童虐待事案に迅速に対応するため、今後も増員が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 児童相談所における児童福祉司につきましては、これまでも増員を図ってきたところでございますが、今後とも、法令や国が定めた方針にのっとり、児童福祉司を増員するなど児童相談所の体制強化にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 総務企画局におかれましては、この状況を見ていただき、今後の人員配置に格段の取組をよろしくお願いいたします。
さて、他都市に行きますと、福岡市の児童相談所は先進的に取り組まれていると評判がいいのですが、どの点を先進的と言われ、他都市からの視察など来られているのか分かっていませんので、御説明をお願いいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 福岡市の児童相談所の先進的な取組につきましては、全国で初めて弁護士を常勤職員で配置し、常時、弁護士の助言指導の下、虐待事案への強制介入の適法性の判断や子どもの安全を確保するための保護の手続などを迅速に行うことが可能となっております。
また、児童が家庭で養育を受けることが困難または適切でない場合においても、家庭と同様の環境で継続的に養育されるべきという児童福祉法のいわゆる家庭養育優先の原則を踏まえ、ＮＰＯと共同で、里親制度の普及啓発や里親の開拓、育成、支援の強化などにも取り組んだ結果、里親等委託率は全国的にも非常に高い水準となっております。
このような取組が全国的にも評価され、他都市からは、視察のほか、研修生の受入れの要望が寄せられているところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） これまでの児童相談所の取組については、全国でトップクラスの実績もあり、大いに評価いたします。
次に、職員のスキルアップについてお伺いいたします。虐待対応に特化して、どのような内容を行われていますでしょうか、お示しください。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 児童虐待事案の初期対応を担う部門におきましては、子どもの安全を図るための強制介入や迅速な一時保護の手続など、特に専門的なスキルが必要となることから、指導教育に当たる係長級職員と係員がペアとなり、日々の虐待事案対応の実務の中で各種技能の向上に必要な指導助言を行っております。
また、虐待事案の対応における様々な経験や実績を組織内で共有、蓄積し、職員個々の専門性の維持向上に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 私は本年10月に名古屋市の児童相談所を視察してまいりました。そこではスキルアップと意見交換の場として合同訓練を年１回行われていました。児童相談所職員、警察署、県警、本庁等の70人前後が10時から16時まで、事前協議に始まり、模擬訓練を行っておられました。毎年発生する事案を参考に一時保護すべきかどうかの判断のレベルアップにつながっていると児童相談所の課長は言われていました。昨年の模擬訓練では、テーマが適正な立入調査と臨検、捜索の実施でした。立入調査では、児童相談所職員と警察官に援助要請を行い実施され、それに拒否された場合に裁判所が発行する臨検、捜索許可状、いわゆる立入調査ができる令状ですが、これを説明して行うという、児童の安全確保のためのやり取りを実施されていました。この訓練には弁護士も参加されており、様々な事故防止のための方策も取られていました。
本市ではこのような訓練など実施されていますでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 福岡市におきましても、年１回実施されている福岡県警と児童相談所の合同訓練に参加しており、訓練には児童相談所以外のこども未来局の職員や区保健福祉センターの職員も参加しております。訓練では、児童虐待対応時の立入調査などに関する法的な位置づけ、必要な手続や流れ、警察との連携の在り方について説明を受けた後、具体的な事例検討やロールプレイングも行われるなど、名古屋市と同様の内容で児童相談所、行政機関、警察合同の訓練が行われており、児童虐待の実務に即した内容となっているところでございます。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 今のコロナ禍の訪問においては、児童相談所の職員にとって大変な苦労があると思います。さらに、家にいる時間が親子ともに増加しております現在は、ただでさえストレスがたまり、親の収入減などが複合的に重なっていくと、虐待やＤＶなどのリスクが高まってまいります。早期発見のためにもここは、児童相談所と保育所、学校、そして、区役所の子育て支援課などとこれまで以上に連携を深めて、弱い立場の子が犠牲にならないようすべきであると思います。御所見をお伺いいたします。
○副議長（楠 正信） 久田こども未来局長。
○こども未来局長（久田章浩） 新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、児童虐待の未然防止、早期発見に向けて、児童相談所、保育所、学校、区保健福祉センターなどの関係機関や団体が連携して取り組むことは大変重要であると認識しております。今後とも、子どもの最善の利益を考慮した支援が行われるよう、引き続き児童福祉司を増員するなど児童相談所の体制強化にしっかりと取り組むとともに、児童相談所と区保健福祉センターが中心となって、関係機関、団体と密接に連携を図りながら児童虐待防止に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（楠 正信） 山口剛司議員。
○30番（山口剛司） 最後に副市長にお伺いいたします。子どもの安全のため健全な成長のためには、家族以外で地域社会でも、ともに見守る必要があると考えます。局番なし189番の虐待等の通報連絡先が「いちはやく」として、最近では市民にも知らされてきましたが、児童相談所に聞きますと、まだ児童相談所の固定番号にかけてこられる件数が多いとのことでした。児童相談所に連絡して対処する事案かどうか、判断も必要ではないでしょうか。連絡会議等をこれまで以上に随時行って、児童相談所の機能強化を図るとともに、関係機関との連携を深めて、対処方法を決めていく必要があると言えます。これからは、どんな事案も全て児童相談所に連絡して対処するやり方のみでは、児童相談所職員はパンクしてしまいます。緊急度の考え方を関係者が理解して対応するべきではないかと考えます。学校をはじめ、市民お一人お一人が子どもたちの安全を見守ることができるような世の中へと変えていければ、未来の宝がすくすくと成長していけると考えます。荒瀬副市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（楠 正信） 荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子） 山口議員の御指摘のとおり、未来の宝である子どもたちが心身ともに健やかに成長できるよう、地域社会を挙げての児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応などの取組は大変重要であると認識しております。
福岡市におきましては、支援を要する児童を地域で見守る要保護児童支援地域協議会に加えまして、平成22年度には医療機関、学校、保育所、幼稚園、警察、ＮＰＯ団体など、地域で子どもに関わる20を超える機関、団体が参加する福岡市子ども虐待防止活動推進委員会を立ち上げ、官民が一丸となって子どもの虐待防止活動に努めているところでございます。
さらに、各区に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく提供する体制を整えるとともに、児童相談所には児童福祉司、児童心理司を増員して体制の充実を図り、児童虐待防止の取組を強化してまいりました。今後とも、関係機関、団体と密接な連携を図るとともに、支援が必要な家庭には児童相談所や保健福祉センターが中心となって迅速かつ適切な対応と必要な支援を行うなど、全市を挙げた取組を進めてまいります。以上です。
