▲光山副市長(左)に申し入れ書を手渡す黒子団長(中央)と市議団メンバー
4月23日(木)、光山副市長と会い、高島市長に宛て、2月21日、4月13日に続き第3回目となる新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れを行いました。
外出自粛などの緊急事態宣言から約1か月が経過しようとする中、医療の危機的状況や経済的危機の拡大も大変懸念されています。
そこで更なる取り組みを進めるべく、陽性者を早期把握するためのテント・ドライブスルー形式のPCR検査体制の拡充、子どもの学習機会の損失を補うオンライン教育の普及促進、テレワークや時差出勤の拡充など12項目について緊急申し入れを行いました。
新型コロナウイルス対策に関する緊急申し入れ(第3回)
令和2年4月7日から5月6日まで、外出自粛などを要請する「緊急事態宣言」の約1か月に及ぶ期間が間もなく終了します。その間に見えてきた課題解決に向けた取り組みと今なお続いている感染拡大の危機的な状況を踏まえた取り組みが必要であります。つきましては、下記の対策を行っていただくよう緊急に申し入れを行います。
記
- 新型コロナウイルス感染拡大による医療の危機的状況と、その後の訪れる未曾有の経済的危機において、市長のリーダーシップを如何なく発揮し、市民生活を守るあらゆる手立てを講じること。また、適時の市長会見等により、市民へ正確かつ的確な情報と市民を安心させるポジティブな話題提供に努めること。
- 3密を避ける外出の自粛要請を継続すること。また、「ソーシャルディスタンシング(社会的距離の保持)」を、公園利用やスーパー等での買い物の際など、外国人を含むあらゆる世代と場所で徹底すること。
- 感染経路の追跡により判明した特定のクラスター発生源に対し、徹底的な感染解消対策を行うこと。
- 正確な陽性者を把握するため、テント・ドライブスルーなどPCR検査体制を大幅に拡充すること。
- マスクや消毒液などの公的な備蓄と支給を行い、在宅で一人暮らしの高齢者や障がい者、難病患者等の要援護者などに必要な衛生材料の確保を図ること。また、訪問介護ヘルパーなどの人的支援を保持すること。
- 医療崩壊の大きな要因となる院内感染を防ぐためオンライン診療の導入促進を早期に図ること。医療現場で日々対応に追われている医師等の導入に係る負担軽減を図るため、IT事業者へ機器導入から各種設定までを委託し、パッケージで支援する実効性のある対策を行うこと。
- 感染拡大の第2波に備え学校休校のリスクに伴う子どもたちの学習機会の損失を補填するため、早期にオンライン教育の普及促進を図ること。また、学校が再開された際には、休校した期間の学習補償として、本市には普通教室にエアコンが整備されているので、夏休み期間などを活用すること。
- 外出自粛などにより、家庭等に在宅せざるを得ない状況を踏まえ、運動・栄養・睡眠の必要性の注意喚起を徹底し、高齢者のフレイル予防、子どものゲーム依存防止、DVや虐待防止などの対策を強化すること。
- 物流・宅配業など休業できないライフライン関連事業では人手不足が深刻となっており、アルバイト先や実習先が激減している学生・留学生・技能実習生などの就労先としてのマッチング支援を行うこと。
- 法人や個人に対する国・県・市の各種給付金や貸付などの申請窓口の一本化、対象可否の判断が可能な正確かつ分かりやすい情報の公開、各種申請のオンライン化など手続きの簡素化を促進すること。また、オンライン申請においては、マイナンバーカードのメリットを最大限に活用すること。
- 被害が多発している新型コロナウイルス対策に便乗した悪質なフィッシング詐欺の撲滅を図ること。
- BCP(事業継続計画)を踏まえ、市役所等の社会機能の維持のためテレビ会議、テレワーク、時差出勤などの更なる活用により、職員等の感染防止対策に万全を期すこと。また、専門職の人材確保を図ること。
以上
福岡市長 髙島 宗一郎 様
令和2年4月23日
公明党福岡市議団
黒子秀勇樹 大石 修二
山口 剛司 楠 正信
松野 隆 尾花 康広
篠原 達也 高木 勝利
古川 清文 大坪真由美
川上 多恵 勝山 信吾