私は、公明党福岡市議団を代表し、どうする非常時の電源確保、耳の聞こえが困難な方への支援策の拡充の２点をテーマに質問いたします。当局の前向きな答弁に期待するものであります。
まず、非常時の電源確保についてです。９月６日、北海道胆振東部地震により、道内ほぼ全域の295万戸が大規模に停電するブラックアウトが発生しました。これは、国が定めた45の起きてはならない最悪の事態の一つと言われております。電力供給ネットワーク、発変電所、送配電設備の機能停止が実際に起きた事実を深刻に捉えなければなりません。寒さが厳しい冬場に発生していたら、被害はより大きかったと言われております。また、日本列島を襲った台風の影響による大規模停電も各地で相次ぎました。台風24号の被害による９月末からの大規模停電では、中部電力管内で延べ約119万戸が停電し、記録が残る平成以降で最大規模となりました。停電が住民の暮らしに与えた影響は大きく、家電製品が使えないだけでなく、集合住宅では給水タンクに水をくみ上げるポンプが動かなくなり、水道もとまりました。信号機が点灯しなくなった交差点では、接触事故が頻発いたしました。災害が激甚化している事実を踏まえれば、発電から変電、送電、配電に至る電力系統の抜本的な強靭化を進めなければなりません。まずは、今回のような送電設備の被害を避けるため、耐震強化や電線の地中化といった取り組みを加速する必要があります。無電柱化は災害に強いと言われておりますが、そのメリットについて、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被害状況を踏まえ、わかりやすく説明してください。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。

○議長（川上晋平）　三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文）　国土交通省が公表しております東日本大震災・阪神・淡路大震災時のライフラインへの被害状況の資料によりますと、通信系及び電力系の電柱の倒壊状況は、2011年３月の東日本大震災では、通信系が約２万8,000本、電力系が約２万8,000本、1995年１月の阪神・淡路大震災では、通信系が約3,600本、電力系が約4,500本となっております。
また、地中線のメリットといたしましては、同資料によりますと、通信や電力のサービス供給に支障が生じた被害状況が、架空線に対する地中線の被害の比率として示されており、東日本大震災では電力系はデータなしとなっておりますが、通信系は架空線に対する地中線の被害の比率が25分の１となっております。
また、阪神・淡路大震災では、架空線に対する地中線の被害の比率は、通信系が80分の１、電力系が２分の１となっておりまして、これらの大震災において地中線の信頼性が確認されたと示されております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　電柱の倒壊防止については、経済産業省の電気設備に関する技術基準を定める省令に、毎秒風速40メートルまで耐えられるようにつくることが定められています。最近の台風の大型化は、この毎秒風速40メートルを優に超えるものばかりですが、電柱の倒壊は、例えば向こう側で火事があったとしても、倒壊した電柱によって道路が塞がれて緊急車両が通れない、支援物資も運べない、怖くて人も通れないなど、災害時の大きな危険要素となっています。
この電柱は、先進国にはほとんどないと伺っておりますが、海外と日本の主要都市並びに福岡市との無電柱化の比較データをお示しください。

○議長（川上晋平）　三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文）　国土交通省が発表しております国内、海外の無電柱化の整備状況の資料によりますと、欧米やアジアの主要都市では、ロンドン、パリ、香港、シンガポールの無電柱化率が100％となっております。
また、日本の主要都市における無電柱化率は、東京23区が約８％、大阪市が約６％となっており、福岡市は約３％で、20政令市に東京23区を加えました21大都市中、上位から５番目となっております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも早く進める必要があります。無電柱化というのは、阪神・淡路大震災のころから取り沙汰されておりましたが、あれから四半世紀が経過しても、余り進展が見られていない状況であります。近年の災害の激甚化、頻発化、高齢者の増加、訪日外国人を初めとする観光需要の増加等により、無電柱化の必要性が日に日に高まっており、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が施行されました。この法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、法施行後初めての無電柱化推進計画が策定されました。諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる、脱・電柱社会を目指すことがうたわれております。具体的には、平成30年度からの３年間で約1,400キロメートルの新たな無電柱化の着手を目標にしており、防災、安全、円滑な交通の確保、景観形成、観光振興等の観点から、無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進することとされております。また、計画を着実に実行していくため、コスト縮減の推進や財政的措置、占用制限の拡大等、さまざまな施策を講じながら、地方ブロック無電柱化協議会等を通じて、道路管理者と関係事業者等が連携して取り組んでいくこととされております。福岡市東区大岳で、台風25号により県道沿いの電柱が倒壊し、約200戸の停電が発生したのは記憶に新しいところであります。福岡市も本気度が試されております。
国の無電柱化推進計画の策定に伴い、福岡市としてどのように取り組んでいくのか、御決意をお示しください。

○議長（川上晋平）　三角道路下水道局長。
○道路下水道局長（三角正文）　国の無電柱化推進計画の策定に伴う福岡市としての取り組みにつきましては、国におきまして平成30年４月６日に無電柱化推進計画が策定され、計画の方針や期間に合わせ、事業推進に向けた多様な整備手法の活用、地上機器等のコンパクト化などのコスト縮減の推進、占用制度の的確な運用などが示されたところであり、これらを踏まえ、福岡市におきましても無電柱化を進めていく道路などについて、国や電線管理者等関係者と協議を行っているところでございます。
今後も、無電柱化事業の推進に向けコストや技術開発の動向などを含め、国や電線管理者等としっかり連携を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　今回の北海道地震では、最大９日間も太陽光や風力発電の電力が活用できませんでした。何よりも重要なのは、電力の供給体制を見直すことだと言われております。再生可能エネルギーを軸とした分散型電源の注目がされている理由もここにあります。北海道地震で中圧ガスのパイプラインの被害は少なく、自家発電で電力を確保できている施設が見られたそうであります。分散型の電源が多ければ、事態は変わっていたと考えられます。その点、既に病院などは非常用電源の設置が義務づけられておりますが、こうした電源の利用も促しつつ、普及、強化させる視点が求められております。非常用電源設備については、平成30年11月27日消防災第181号「地方公共団体の業務継続性確保のための非常用電源の整備について」という通知が発出されております。
この通知の概要及びその内容で取り組みを進めることが重要とされている、１、非常用電源等の整備、２、非常用電源の稼働時間、３、非常用電源の浸水、地震対策について、福岡市の対応状況をお答えください。

○議長（川上晋平）　則松財政局長。
○財政局長（則松和哉）　おただしの通知は、消防庁から各都道府県宛てに発出されたものでございまして、非常用電源を整備していない市町村があること等を踏まえ、都道府県から市町村に対して所要の助言を求めるものでございます。その内容といたしましては、災害対策本部が設置される庁舎における非常用電源の早期整備、望ましい稼働時間、浸水、地震対策の必要性が示されております。
次に、福岡市における対応状況でございますが、福岡市役所本庁舎には、非常用電源として自家発電設備を設置しております。稼働時間は約30時間でございまして、これを超える運転の継続に必要な補給用燃料につきましては、福岡県と業界団体との覚書、協定書に基づき、確保することとしております。また、浸水、地震対策としまして、庁舎と地下駐車場との接続部に防水用の扉を設置しておりまして、自家発電設備には転倒防止措置を講じております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　さて、北海道での事象と真逆のことで大規模停電が発生しそうだったので実施されたのが、九州電力による太陽光発電の出力制御です。2018年の10月13日、14日、20日、21日、11月３日、４日、10日、11日の計８回、一部の離島を除けば国内初の太陽光発電の出力制御要請が行われましたが、出力制御とは何で、何の目的のために実施されたのか、福岡市の関連施設等に与えた影響をわかりやすく説明してください。

○議長（川上晋平）　吉村環境局長。
○環境局長（吉村隆一）　出力制御についてお答えをいたします。
電力の安定供給のためには、常に需要と供給のバランスを保つ必要があり、このバランスが崩れると停電につながるおそれがございます。出力制御は、春や秋の休日など、冷暖房の電力需要が少なく、その一方で太陽光の発電量が多い晴天時などにおいて供給が需要を上回ることが見込まれる場合に需給のバランスを保つため、国のルールに基づいて太陽光発電等の発電を抑制するものでございます。
今回、実施されました出力制御では、福岡市の施設においては、メガソーラー５カ所と屋根貸しなどによる太陽光発電施設６カ所で、それぞれ１ないし２回出力制御が行われております。
なお、出力制御による発電量の減少は限定的であり、現時点では、発電事業への特段の影響はないものと考えておりますが、今後、国及び電力会社において太陽光で発電をした電力が無駄にならないような対策が必要であるというふうに考えてございます。以上です。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　２つの問題に共通しているのは、電力は瞬時、同時、同量が原則で、電気は基本的にためられないので、停電を起こさないために需要と供給を常につり合わせる必要があるということであります。
そこで政府は、災害時にも利用できる分散型電源を電力の需給調整に活用するための取り組みを進めております。ＶＰＰ、バーチャルパワープラント、仮想発電所という技術であります。ＶＰＰとは何か、わかりやすく説明していただけますでしょうか。

○議長（川上晋平）　吉村環境局長。
○環境局長（吉村隆一）　バーチャルパワープラント、いわゆるＶＰＰにつきましては、ビルや住宅などに点在する太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーを、ＩｏＴを活用してまとめて制御し、あたかも一つの発電所のように機能をさせることで、電力の需給調整に活用する仕組みでございます。ＶＰＰのコントロールのもとで、電力の需要と供給の状況に応じて、蓄電池の充電、放電を行うことなどで、電力需要を平準化することにより、火力発電などの電力コストを低減し、より経済的なエネルギー利用につなげるとともに、出力制御の回避や再生可能エネルギーを無駄なく活用することにより、さらなる二酸化炭素削減などの効果が期待できるものでございます。以上です。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　ちょっと小さいんですけど、パネルを用意いたしました。（パネル表示）今、局長のほうから詳しく説明していただきました。さっき申し上げましたように、電力は瞬時、同時、同量というのが必要なんですね。その需給調整、バランスがちょっとでも狂うと停電が起きてしまうと。それで、通常この電力網に微妙な微調整を、いろんな発電所がありますけど、火力発電所で需給状況を調整しているんですね。火力発電所というのは、それをつくるプラント代もかかるし、維持管理コストもかかる。しかも、燃やす燃料は化石燃料ですので、ＣＯ２排出という問題もあるんですね。それで、火力発電所にかわるものはないかということで今注目されているのが、先ほど説明いただいたＶＰＰ、仮想発電所。今これだけ企業とかオフィス、家庭に蓄電池がありますので、例えば電気自動車のＥＶもありますので、それを高度なＩｏＴエネルギーマネジメントシステムで結んで、あたかもこれ一つでこの発電所のかわりをさせよう、発電所のようなこういったことで電力の需給調整を行うと。これだったら非常に経済的でもありますし、ＣＯ２の排出の心配もないということで、非常に賢い使い方ということでございます。
質問に先立ち、ＶＰＰ事業の構築に先進的に取り組んでいる横浜市を視察調査いたしました。横浜市は全国初のモデルとして、平成28年度から29年度の２カ年で、地域防災拠点に指定されている市内小中学校、18区36校においてＶＰＰ構築事業に公民連携で取り組んでおります。平成30年度には、新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーンのうち、地域防災拠点に指定されている港北区内の小学校11校を対象に事業を進めております。
横浜市のＶＰＰの特徴は、防災を大きな目的とする点にあります。学校で使用する電力の供給内容に、平常時における電力系統からの電力供給と、非常時における蓄電池による電源保障をあわせた電力契約を入札により行っております。
ここで、もう１つパネルを用意いたしました。（パネル表示）横浜市のＶＰＰの構築というのは、電力契約は６年間の長期継続契約として、学校に設置する蓄電池は、電力業者が所有して、平常時は電力の利用量調整を行いながら非常時に備えて最低３キロワットアワーぐらいを確保します。災害の折には、この電力を横浜市が防災行政無線や避難者リスト作成用のパソコンなどの電源に利用します。３キロワットアワー程度あれば、系統電力復旧までの三、四日間は使用できるという想定です。もう少しかみ砕いて説明しますと、太陽光は、平常時は変電設備を通じて学校のエアコンとか、電気とか、照明とかに使われて、一部蓄電池に充電されて、大体この蓄電池は15キロワットアワーから20キロワットアワーぐらいの容量がありますけど、大体そのうちの３キロワットアワーを残して、通常はさっき言った仮想発電所のような電力の需給調整に使って、いざ災害が起きたときには電力系統が遮断されますので、この蓄電池に残った３キロワットアワーを使って非常時のそういった防災機器類の電源に充てるという、いわゆる電力契約の中に通常の電力供給契約と、こういった非常時の電源の安全保障を全部セットにした形で電力契約を結んでいるというのが横浜のやり方、非常に賢いです。ある意味、蓄電池は先ほど言ったように電力業者の所有ということになりますので。福岡市に、この横浜市のようなＶＰＰ事業を構築するポテンシャルがあるかどうかを確認させていただきたいと思います。
まず、電力契約については、平成30年の実績で電力契約への参入を希望している事業者は何社で、現在どのような電力契約を行っているのか、お尋ねいたします。

○議長（川上晋平）　則松財政局長。
○財政局長（則松和哉）　平成30年において電力供給契約の入札等への参加を申請された業者数につきましては18社となっております。また、どのような電力契約を行っているかとのお尋ねですが、福岡市本庁舎など、ＷＴＯ案件として一般競争入札を行っているものが、契約件数19件で19施設、区役所や消防署など、施設ごとに競争見積もり合わせを行っているものが134件で134施設、公民館、学校など、複数の施設をグループにまとめて競争見積もり合わせを行っているものが40件で370施設となっております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　施設やエリアごとにグループに分けて電力契約が締結されており、ＶＰＰが導入しやすいことがわかりました。
次に、地方自治法に基づき、電力契約はこれまでの単年度の電力契約のみではなく、蓄電池による電源保障も含めた長期継続契約が可能なのか、お尋ねいたします。

○議長（川上晋平）　則松財政局長。
○財政局長（則松和哉）　蓄電池による電源保障を含む電力供給契約につきましては、地方自治法に基づき、長期継続契約を締結することが可能でございます。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　蓄電池の設置等の運用準備を考えると、長期継続契約が好ましいので、しっかり対応できることがわかりました。さらには、九州電力管内で既にＶＰＰ構築実証事業が実施されているとも伺っております。その詳細をお知らせください。

○議長（川上晋平）　吉村環境局長。
○環境局長（吉村隆一）　九州電力管内では、電力契約の相手方となる小売電気事業者ではございませんが、ＳＢエナジー株式会社が国の補助を受けまして、平成28年度は長崎県の壱岐市で、平成29年度からは九州電力管内全域で実証実験を行っております。具体的には、ＩｏＴを活用して、送配電事業者を対象とした電力の需給調整や発電事業者を対象とした太陽光発電の出力制御の回避などについての実証実験を行っているというふうに聞いてございます。以上です。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　また、福岡市には、低電力で長距離通信を実現するFukuoka City LoRaWANがありますが、この通信システムがＶＰＰに果たす役割についてわかりやすく説明してください。

○議長（川上晋平）　高島経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（高島　収）　Fukuoka City LoRaWANにつきましては、低消費電力で長距離通信が可能な通信ネットワークを市内広域に構築し、ＩｏＴの実証環境を提供しているものでございます。LoRaWANの通信ネットワークは、このＶＰＰにおける機器の制御にも利用することができ、その場合には通信コストを低減できることや、広いエリアにおいてさまざまなエネルギー源を遠隔に制御することなどが可能になると考えております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　先日、一般社団法人ＤＥＬＩＡ、ブロックチェーンによる分散エネルギー情報基盤アライアンスが主催する、ローカルＶＰＰによる再生可能エネルギーの経済的自立、福岡からスタートアップをテーマにしたセミナーに参加させていただきました。東京工業大学特命教授であり、先進エネルギー国際研究センター長である柏木孝夫氏も招待講演をされておりました。さまざまな学術者、起業家の方々からの成果発表を拝聴いたしました。先ほどからの各局長の御答弁とあわせ考えると、福岡市において、ＶＰＰ事業を構築するポテンシャルは十分にあると確信いたしました。
そこで提案ですが、まずは、防災の観点から、収容避難所である小学校等において、横浜市の電力契約の一環としてのＶＰＰ構築の事例を参考に福岡市でもＶＰＰを活用した取り組みを進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○議長（川上晋平）　吉村環境局長。
○環境局長（吉村隆一）　ＶＰＰにつきましては、電力系統の安定化などに有効な技術であり、また、蓄電池などはＶＰＰでの活用だけでなく、非常時の電源確保としても有効であるというふうに考えており、国においても、民間事業者などによるＶＰＰの技術の検証や新サービスの可能性などについての実証事業を行っているところでございます。
横浜市の取り組みについても、電力契約の相手方となる小売電気事業者などが参加した昨年度までの２年間の実証実験を踏まえまして、取り組みを拡大したものというふうに認識をいたしております。
ＶＰＰについては、システムの安定的な稼働やビジネスとしての採算性などの面でまだ課題があるものの、非常時の電源として一定のバックアップ機能が期待できることなどから、今後、国の動きや九州管内における民間事業者の動向などを踏まえまして、横浜市の先行事例も参考に、福岡市におけるＶＰＰの活用のあり方について検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　さらには、天神ビッグバン、ウォーターフロントネクスト、九州大学箱崎キャンパス移転跡地のSmart EASTなどにおいて、ぜひＶＰＰなどの分散型エネルギーシステムを積極的に取り入れていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○議長（川上晋平）　石橋住宅都市局長。
○住宅都市局長（石橋正信）　各種プロジェクトを推進するに当たって、環境負荷の低減や防災の視点を持つことは重要であると考えており、今後まちづくりを進める中で分散型エネルギーシステムを含めた取り組みの可能性についても、民間事業者や関係者の意向を確認しながら検討してまいります。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　エネルギーのあり方をめぐり、100年に一度と言っていいくらいの大転換のときを迎えております。国は、７月に閣議決定した第５次エネルギー基本計画で再エネを経済的に自立した主力電源化にと掲げております。バイオマスや熱導管、電力融通の仕組みを取り入れ、地域内で電圧や周波数が変化しないように融通し合う地産地消システムが目指すべき姿であり、さらに
進めば、一般家庭や事業所の蓄電池、電気自動車、ＥＶなどを一括制御し、あたかも一つの発電所のように機能させるＶＰＰの構築が、再エネを経済的に自立した主力電源化に推し進める、取っておきの切り札だと思っております。相次ぐ自然災害が、人間の安全保障の大きな脅威となっております。防災、減災、復興について政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育も含めて、社会の主流へと押し上げなければなりません。
このテーマの質問の最後に、高島市長に非常時の電源確保、ＶＰＰ、仮想発電所の導入などの地域分散型エネルギー社会の構築についての御所見をお伺いいたします。

○議長（川上晋平）　高島市長。
○市長（高島宗一郎）　福岡市では、平成26年度に策定をいたしました福岡市環境・エネルギー戦略に基づいて、みずからエネルギーをつくり、賢く使うまちづくりを推進するため、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入を促進しております。
尾花議員御指摘のとおり、太陽光発電などの分散型エネルギーは、災害時の電源として利用できるだけではなくて、ＩｏＴ技術などを活用してまとめて制御することで電力の需給バランスの調整などにも役立つことが期待されておりますことから、今後とも、市民や事業者の皆さんが安心して快適に生活や事業活動ができるよう、また、再生可能エネルギーで発電した電力を無駄なく使うことができるように、自律分散型エネルギー社会の実現に向けて、福岡市としてもしっかりと取り組んでまいります。以上です。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　ありがとうございます。次のテーマ、耳の聞こえが困難な方への支援策の拡充に移ります。先日、ふくふくプラザで開催された、福岡市ろうあ協会主催の聞こえない体験会＆プチ手話レッスンに参加させていただきました。聴覚に障がいのある人が外出時に直面する困り事を疑似体験する企画で、具体的には、ヘッドホンと耳栓を使い、参加者が音を聞き取れない環境をつくり出し、コンビニでの買い物や病院での受け付けなどの際の店員、職員役とのやりとりに挑戦するというものであります。耳が聞こえないとはこんなに大変なことなのかと、改めてコミュニケーションの難しさに日々直面されている聴覚障がいの方への理解を深めることができました。
そこで、お尋ねいたしますが、福岡市は聴覚に障がいのある方に現在どのような支援を行っているのか、お伺いいたします。

○議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　聴覚に障がいのある方への支援につきましては、福岡市聴覚障がい者情報センターをふくふくプラザ内に設置し、聴覚障がいのある方のさまざまな相談への対応を行うとともに、意思疎通支援として手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員の派遣及び養成を実施しております。また、区役所窓口業務における手話通訳や相談等に対応するため、各区福祉・介護保険課に手話通訳者を配置しております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則）　聴覚に障がいのある子どもにつきましては、医療機関での医学的診断に基づき、心身障がい福祉センターにおいて聴覚や言語の諸検査を行い、ゼロ歳児から発達段階に応じた集団療育や個別療育を行っております。
また、保護者に対しては、難聴に関する必要な知識や生活上の配慮点など子どもの発達段階に応じた情報提供を行い、保護者に寄り添ったカウンセリングに努めております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　聴覚障がいは、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることがわかっております。生まれつき耳の聞こえにくさがある赤ちゃんは1,000人に１人か２人と言われております。平成28年決算特別委員会で、新生児聴覚スクリーニング検査状況を福岡市が把握していなかったことを指摘した、公明党福岡市議団を代表した私の質問に対し当時のこども未来局長は、新生児聴覚スクリーニング「検査の重要性を母子健康手帳に記載して周知を図るとともに、受診結果の統計的な把握や新生児訪問の際に受診勧奨を行うなど、さらに適切な支援につながるよう、取り組んでいく」と答弁されました。
そこでお尋ねいたしますが、受診結果の統計的な把握及び新生児訪問の際の受診勧奨の状況、新生児聴覚スクリーニング検査推進体制の整備などについて、その後どのように進展しているのか、お伺いいたします。

○議長（川上晋平）　小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則）　福岡市では、平成28年11月から新生児訪問や４カ月児健診の際に、新生児聴覚スクリーニング検査を受診したかどうかを確認し、受診していない場合は受診勧奨を行っております。
また、29年度には母子手帳の様式を改正し、産科医療機関に新生児聴覚スクリーニング検査の結果を記録いただくことにより、受診状況の正確な把握に努めております。
さらに、新生児聴覚スクリーニング検査が可能な医療機関や精密検査が可能な医療機関の情報を把握し、保護者への医療機関の紹介に活用するなど、支援が必要な乳児が療育まで適切につながるよう努めております。29年度の４カ月児健診の際に把握した受診状況は、健診受診者１万4,090人のうち、新生児聴覚スクリーニング検査を受診していたのは１万3,059人で、受診率は92.7％となっており、このうち、要精密が53人となっておりました。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　国の通達に従い、最近、政令市では横浜市が平成30年７月１日から、相模原市が平成30年10月１日から新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成を実施しております。相模原市の事例を紹介すると、新生児聴覚障がいを早期に発見するため、平成30年10月１日以降に出生した全ての新生児を対象に、スクリーニング検査に必要な費用の一部を助成、予算額は平成30年度分が900万円で、平年度ベースでの予算見込みは約1,600万円です。助成額は診療報酬の75％をカバーするとの考えのもと、音に対する聴神経から脳幹への電気反応の有無を調べる自動ＡＢＲ検査が5,000円、刺激音に対する赤ちゃんの反応の有無を調べるＯＡＥ検査が2,200円です。また、助成の方法は、市と契約を結ぶ市内または近隣の医療機関で検査する場合は受診券を窓口で提示すればよく、里帰り出産など、それ以外の国内医療機関で受診する場合は償還払いで対応されております。そこに至るまでの検討状況が庁議資料としてネットで公開され、考え方がよく整理されております。特に重要だと思うことは、地方交付税としてどの程度の金額が国から入ってきているのかという問いに対し、金額を算出することは難しいが、地方交付税として措置することが明記された平成19年の通知に、全新生児に公費負担する旨の記載があることから、診療報酬で算出した金額で全額交付されていると考えられると答えている点です。この平成19年の通知というのは、正確には平成19年１月29日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知、新生児聴覚検査の実施についてのことですが、そのとおりなのか、新生児聴覚スクリーニング検査を実施するための公費負担は、この平成19年の通知にあるように、地方交付税で措置されているという認識でよいのか、福岡市の御所見をお伺いいたします。

○議長（川上晋平）　小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則）　新生児聴覚検査事業に係る財政措置につきましては、議員おただしの平成19年１月の厚生労働省通知の中で、「平成18年度をもって国庫補助を廃止し、少子化対策に関する地方単独措置として、市町村に対して地方交付税措置されたと示されており、地方交付税の算定上、当該事業に係る具体的な措置額の算出は困難ではございますが、少子化対策費に含まれているものと認識しております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　新生児の聴覚障がいの診療費は、一般に4,000円から１万円かかると言われております。子どもの将来が、その生まれ育った環境に左右されることがないように、厚生労働省の調査によると、平成28年度、聴覚障がい検査の公費助成を実施している自治体は全国で224市町村ですが、残念ながら福岡市は、公費助成をいまだに実施しておりません。先日、九州大学病院の聴覚、平衡障がいの医療の権威である中川尚志教授からお話を伺う機会を賜りました。教授は、公費助成の取り組みがおくれている福岡県において、経済的な理由から検査を受けられないことがないように、ぜひ県最大の都市である福岡市が公費助成の風穴をあけてほしいと熱望されておりました。
そこでお尋ねいたしますが、耳鼻咽喉科学会や日本産婦人科医会などから、新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成に対してどのような要望が上がっているのか、お伺いいたします。

○議長（川上晋平）　小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則）　新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成に対する要望につきましては、厚生労働省に対し、平成27年５月に日本耳鼻咽喉科学会及び日本産婦人科医会など９団体から新生児聴覚スクリーニング検査への公的支援に関する要望書が出されております。また、本年11月に、福岡市長宛てに日本耳鼻咽喉科学会理事の中川九州大学耳鼻咽喉科教授より、先天性難聴児の早期発見、早期支援のため、全ての新生児が聴覚スクリーニング検査を受けられるよう、検査への公費負担や精密検査の受診勧奨及び保護者に対する支援、加えて聴覚スクリーニング検査のモニタリングやトラッキングへの取り組みを求める嘆願書が出されております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　国の重点課題であり、厚生労働省も自治体に積極的に実施するように通知し、地方交付税による財政措置もされている新生児聴覚スクリーニング検査は医療関係者からも強い要望があり、福岡市においてはその検査体制も整備されていることから、公費助成や要精密となった乳児が確実に精密検査を受け、聴覚障がいと診断された場合に早期に療育が開始される支援の仕組みづくりを新年度から実施すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○議長（川上晋平）　小野田こども未来局長。
○こども未来局長（小野田勝則）　聴覚障がいは、早期に発見され適切な療育が行われた場合には、音声言語発達への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図ることが重要でございます。しかしながら、新生児聴覚スクリーニング検査は、保護者負担による任意の検査であり、保護者の経済的理由などから、福岡市では年間約1,000人の新生児が受診していない状況にございます。このため、全ての新生児に聴覚スクリーニング検査を受診していただくには、これまでの取り組みに加え、公費負担により保護者の経済的負担を軽減し、受診を強く働きかける必要があると考えております。
現在、公費負担の枠組みのほか、新生児聴覚スクリーニング検査と精密検査の結果、聴覚障がいと診断された乳児ができるだけ早期に補聴器を装用し、言語聴覚士による専門的な療育が開始される仕組みやスクリーニング検査の精度向上などについて検討を進めております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　次に、平成28年の決算特別委員会の総会質疑では、人工内耳について更新費用や修理代、電池代の負担が重いという課題について質問もさせていただきました。当時の保健福祉局長は、「本市独自に実施する日常生活用具の拡充に当たっては、障がいのある方の利用状況などをしっかり把握するとともに、障がい福祉施策全体の中での優先度や国の動向を基本に他都市での対応状況なども含め、総合的に判断する必要があると考えている」と答弁されました。
そこでお尋ねいたしますが、スピーチプロセッサーや電池代の助成を行っている自治体は、現時点でどのぐらいあるのか、お答えください。

○議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　まず、人工内耳につきましては、機能の失われた内耳にかわり、音を電気刺激に変換して直接、聴神経に送る働きをする医療機器であり、当初の埋め込み手術については医療保険とあわせて、障がいの軽減、除去のための治療を対象とする自立支援医療の適用となるところでございます。
一方で、手術後の更新費用や電池等の消耗品については、国の制度である補装具の対象になっておらず、一部の自治体において独自の助成が行われているところでございます。
助成している自治体につきましては、人工内耳友の会の調査によれば、平成30年９月現在で、体外装置であるスピーチプロセッサーの更新費用は179市町村、うち政令市は３市、電池代の助成は144市町村、うち政令市は６市となっております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　他都市の対応状況として、福岡県だけでも平成30年４月から福津市、篠栗町、小郡市がスピーチプロセッサーの助成を開始し、電池代については既に筑後市、久留米市、八女市、小郡市、大牟田市、篠栗町が助成を行っております。
こうした公費助成が年々ふえている他都市の対応状況を踏まえ、福岡市における日常生活用具としての公費助成に踏み切るべきではありませんか、その検討状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

○議長（川上晋平）　永渕保健福祉局長。
○保健福祉局長（永渕英洋）　福岡市における人工内耳に対する助成の検討状況につきましては、平成30年９月に日常生活用具検討委員会を開催し、スピーチプロセッサーの更新費用については、補装具などの国制度や医療保険制度の対象となるまでの間、暫定的に日常生活用具の対象とし、電池代については補装具などの消耗品と同様に自己負担が適当であるとの御意見をいただいているところでございます。
今後は、本委員会の御意見を踏まえ、国や他都市の動向等も勘案し、検討を進めてまいります。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　人工内耳の治療対象となる方は、内耳の機能が失われ、大きな音でも聞き取ることができない、高度重度難聴者であることを十分踏まえていただき、更新費用及び電池代助成の検討をしっかり進めていただきたいと思います。
新生児の難聴について述べてまいりましたが、最近、災害が頻発している状況を踏まえ、聴覚に障がいのある方への支援策として真剣に取り組んでいただきたいことがあります。
まず１点目は、光警報装置の設置拡大です。消防法施行令は、一定規模以上の駅や空港のほか、老人ホーム、障がい者入所施設などに火災の発生を自動検知して知らせる非常ベルなどを設置するよう義務づけていますが、聴覚障がい者はベルの音で危険を察知することができないことがあり、音以外の伝達手段が喫緊の課題となっております。総務省消防庁が平成28年９月に光の点滅で緊急事態を知らせる光警報装置に関する初のガイドラインをまとめ、その設置を促しておりましたが、福岡市において、光警報装置が駅や空港、福祉施設など公共の場においてどのくらい設置が進んでいるのか、また、どう設置を進めていくおつもりなのか、お示しください。

○議長（川上晋平）　山下消防局長。
○消防局長（山下周成）　福岡市における光警報装置の設置状況でございますが、消防局が把握しております施設は、本年12月１日に開館した福岡市総合体育館及びリニューアルに合わせて設置された福岡市博物館がございます。
なお、福岡空港においては国際線旅客ターミナルを初め、各施設で整備が進められているところでございます。また、光警報装置の普及促進につきましては、ガイドラインにその設置が望ましいとされている施設の新築、改修時の事前協議や光警報装置の設置を検討する施設の関係者との協議等の機会を捉え、装置の紹介やその有効性、設置方法の説明等を通じて、さらなる普及促進に努めてまいります。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　東京オリンピック・パラリンピックを控え、ユニバーサルの視点からも、しっかり進めていただきたいと思います。
２点目は、火事、救急などの緊急通報システムの拡充についてであります。これまでの緊急通報システムは、ファクスを使い、手書き発信によるＦＡＸ119が利用されてきました。また、携帯電話によるメールが普及した後は、メールを作成して発信するメール119が利用されております。これに対して、Ｎｅｔl19緊急通報システムは最も新しいサービスと言われておりますが、ＦＡ・119、メール119とＮｅｔl19緊急通報システムの違いを説明してください。

○議長（川上晋平）　山下消防局長。
○消防局長（山下周成）　ＦＡ・119、メール119、またＮｅｔ119緊急通報システムの違いについてでございますが、ＦＡ・119は自宅のファクスからの通報を基本としており、また、メール119による通報は、登録した市町村内での使用が基本となっております。一方、Ｎｅｔ119緊急通報システムは、導入された地域であれば、いつでも、どこからでも音声によらない緊急通報を行うことができます。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　総務省消防庁は、スマートフォンなどからインターネットで救急や火事の通報が容易にできるＮｅｔ119と呼ばれる専用システムの導入を全国の消防本部に促しております。電話で119番することが難しい聴覚、言語機能障がい者が通報できる環境を整えることが目的で、2020年度までに全本部で導入することを目指しており、今年度から自治体の必要経費に地方交付税措置を講じております。
聴覚障がい者らが通報する手段は、先ほど御答弁いただきましたが、これまでファクスやメールがありましたが、ファクスは自宅以外から利用しづらく、メールは通報場所の住所などを入力するのに時間がかかることがデメリットとなっております。このため消防庁は、Ｎｅｔ119通報の普及を目指しております。
福岡市の消防局としてＮｅｔ119緊急通報システムを導入し、保健福祉局と連携していただいて、その利用説明会を開くなど、効果的にふやしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

○議長（川上晋平）　山下消防局長。
○消防局長（山下周成）　Ｎｅｔ119緊急通報システムの導入及びＰＲにつきましては、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることを踏まえ、総務省消防庁では、2020年度を目標に全国の消防本部で導入を進めていく必要があるとしております。
福岡市におきましても、これらの状況を踏まえ、2020年度までのシステム導入を検討しており、聴覚、言語機能に障がいのある方々に対して、保健福祉局と連携し効果的なＰＲを行っていきたいと考えております。以上でございます。

○議長（川上晋平）　尾花康広議員。
○22番（尾花康広）　高島市長のリーダーシップのもと、本市の税収の伸びは５年連続で過去最高になりました。本市のマスタープランである福岡市基本計画では、「一人ひとりが心豊かに暮らし、元気に輝いている」を目標に掲げ、目指す姿として、ユニバーサルデザインの理念によるまちづくりが進み、誰もが思いやりを持ち、全ての人に優しいまちとなっている。一人一人が互いに人権を尊重し、国籍や年齢、性の違い、障がいの有無などにかかわらず、多様性を認め合いながら生き生きと輝いていくことを掲げています。ぜひ都市の成長の果実を、生活の質の向上、すなわち福祉の充実へ循環させていただきたい。高島市長の市長３期目としての福祉の充実に向けた御決意をお伺いして、私の質問を終わらせいただきます。

○議長（川上晋平）　高島市長。
○市長（高島宗一郎）　福岡市では、障がいを早期発見することで、より適切な支援に早期に取り組むなど、障がいのある方が必要な支援を受けながら、みずからの能力を最大限に発揮し、社会参加できるまちづくりを目指しています。
尾花議員御指摘のとおり、新生児聴覚スクリーニング検査の実施や人工内耳の普及などは、聴覚障がいのある方の日常生活の自立、また社会参加の促進に重要な役割を果たすものであるというふうに認識をしておりまして、その助成については、できるだけ早く実現できるようにしっかりと取り組んでまいります。
今後とも、施策の推進に当たりましては、より効果的な支援となりますように総合的な観点からの検討を進め、誰もが暮らしやすいユニバーサル都市・福岡の実現に向け、障がいのある方の生活の質の向上が図られるように着実に取り組んでまいります。以上です。