○副議長（尾花康広）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。山口剛司議員。
○31番（山口剛司）登壇　私は公明党福岡市議団を代表し、令和８年度の市政運営方針並びに予算案及び重要施策、条例案について質問いたします。
　令和８年、世界は依然として不安定な情勢の中にあります。エネルギー価格の変動、気候危機の深刻化、アジア地域における経済社会構造の転換など、私たちの暮らしに影響を及ぼす要因は複雑さを増しています。こうした状況の下、物価高騰は市民生活に大きな負担を与え、特に子育て世帯や高齢者、事業者の皆様からは切実な声が寄せられています。
　福岡市は、アジアのリーダー都市を目指し、若い世代が集う活力と挑戦を後押しする都市風土を背景に、日本でも屈指の元気な都市としての発展を続けてまいりました。スタートアップ支援、子育て環境の充実、都市基盤の整備など、未来を見据えた取組は全国から注目されています。一方で、人口増加に伴う都市課題の複雑化や物価高による生活不安の広がりなど、市民の暮らしを守るための支援はこれまで以上にきめ細やかで実効性のあるものが求められています。
　公明党福岡市議団は結党以来、一貫して大衆とともに、の立党精神を掲げ、現場に足を運び、市民の声に耳を傾け、その声を市政に届けることを使命としてきました。令和８年度予算においても、物価高対策をはじめ、子育て、教育、医療、福祉、防災、減災、地域経済の活性化、環境、エネルギー対策など生活者の視点に立った政策の推進を強く求め、以下、分野ごとに質問を行ってまいります。
　令和８年度一般会計の総額は過去最大となる１兆1,300億円程度を見込み、６年連続で１兆円を超える規模となります。歳入の根幹である市税収入についても、納税義務者や給与収入、企業収益の増加、地価の上昇や新増築家屋の影響等を背景に、4,200億円を超え、過去最高額を計上する見通しです。堅調な税収が見込まれる一方、歳出に目を向ければ、社会保障関係費が昨年度を上回る見込みで、財政支出は高止まりをしている現状にあります。こうした財政状況において、規模の拡大にとどまらず、いかにして持続可能な市政運営を担保していくのかが問われています。
　そこで、新年度予算案における編成の基本方針と重点配分すべき重要施策についてお尋ねいたします。
　令和８年度税制改正の大綱では、就業調整、いわゆる年収の壁への対応として、所得税の課税最低額が160万円から178万円へと引き上げられることが閣議決定されました。納税者の手取りを増やすという趣旨は理解するものの、本市にとって、この減税措置がもたらす影響は少なくありません。加えて、ガソリン税の暫定税率廃止や、４月から予定されている軽油引取税の暫定税率廃止に伴い、本市の貴重な財源が減少する懸念があります。
　そこで、これら一連の税制改正及び特例措置の廃止が本市の令和８年度以降の歳入にどのような規模で影響を及ぼすと試算し、どのように対応していくのか、本市の見解をお伺いします。
　地方財政を取り巻くリスクは年々深刻さを増しております。本市の一般会計は過去最大規模に達しておりますが、税収が好調な今こそ、将来の不測の事態に備えた取組が求められます。将来世代へ過度な負担を先送りしないため、市債発行の抑制や市債残高の縮減など本市の持続可能な財政の考え方についてお尋ねいたします。
　ふくおか応援寄付、いわゆるふるさと納税についてです。令和８年度からのルール改正により、経費枠の削減や地場産品基準が厳格化する中、選ばれる福岡市として、いかにして寄附を呼び込み、貴重な財源を確保していくのか、本市の取組についてお伺いいたします。
　第10次福岡市基本計画の始動から２年目を迎えます。令和８年度も改定が予定されている分野別の個別計画がありますが、それらの計画策定に当たり、基本計画の理念をいかに具体的な施策に反映させるのか、また、施策の進捗管理はどのような視点で行うのか、実効性のある計画体系をどのように構築していくのか、御所見をお伺いいたします。
　本市が令和５年度から進めてきた福岡市ＤＸ戦略は、いよいよ令和８年度に最終年度を迎えます。市民の利便性向上や業務の効率化を図るため、次期戦略へどうつなげていくのか、御所見をお伺いします。
　また、現在、急速に進展している生成ＡＩの活用は、事務の効率化にとどまらず、市民一人一人のニーズに寄り添った市民サービスの向上に資するべきと考えます。生成ＡＩを活用した新年度の取組についてお尋ねいたします。
　ＤＸ施策の核心は人です。システムエンジニア等の専門人材をいかに確保し、その能力を発揮できる環境を整えるのか、また、職員のＩＴリテラシーを高める人材育成について、新年度の取組方針を伺います。
　また、令和８年中の防災庁設置を見据え、ＴＫＢの充実、中でも本市での導入が遅れたトイレカーの整備をいかに加速させ、避難所の環境改善と実効性ある防災体制を構築するのか、所見を伺います。
　地域コミュニティの希薄化や役員の高齢化、担い手不足が深刻化する中、町内会が主体的に取り組む地域の活性化や課題解決への期待はますます高まっています。デジタルを活用した情報発信の支援など、持続可能な地域コミュニティの支援について伺います。
　また、地域活動の活性化に向けたふくおかポイントについて、来年度は実証開始から３年目になります。参加する校区も着実に増えてきていますが、これまでの取組を踏まえ、全市に広げていくためにも、ふくおかポイントの活用をどのように加速させるのか、伺います。
　外国人住民数が過去最高を更新し続ける中、本市で生活する外国人とその家族が地域に溶け込み、安心して暮らせる環境づくりが急務です。令和９年度から運用が開始される育成就労制度を見据え、令和８年度において、多言語相談体制のさらなる充実や地域における日本語教育支援、そして、生活ルール等の啓発についてどう本市は取り組むのか、伺います。
　また、インバウンド需要の増加なども踏まえ、観光案内や防災ガイドブックへの多言語化ユニボイスの導入が期待されますが、御所見をお伺いいたします。
　スポーツを通じた国際交流は、本市にとって代え難い貴重な財産であり、未来を開く重要な資源です。青少年スポーツ交流を通じ、平和を愛し、国際的な視野を持った次世代をどう育てていくのか、物価高騰等の課題を乗り越え、国際交流をより深化させるための本市の考え方を伺います。
　また、令和８年４月より道路交通法改正による自転車の交通違反に対して反則金を科す、いわゆる青切符制度が導入されます。これまで以上に交通ルールの遵守が強く求められる中、制度の変更内容について、一般市民はもとより、外国人住民に対しても周知、啓発するなど、混乱を招かないための本市の具体的な取組を伺います。
　自転車用ヘルメット着用が努力義務となり、来月で３年が経過しますが、着用率は依然として低いままです。自転車による死亡事故減少のためにも、特に児童生徒や高齢者を対象とした乗車用ヘルメットの購入費助成を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、教育、子ども行政についてです。
　本市では、全国平均に比べ20代から40代の女性の割合が多く、活力があり、安心して暮らせるまちづくりが進む一方、結婚を望むものの相手が見つからない、何とか家庭や子どもを持ちたいと思うがかなわないとの切実な声を聞きます。未婚率の高さが少子化の要因の一つであり、自治体が積極的に婚活支援に取り組むべきです。また、経済的負担を軽減し、希望ある結婚生活をスタートできるよう支援を検討すべきと考えます。自治体による婚活支援に積極的に取り組み、ＡＩを活用した出会いの機会の創出、情報提供、また、結婚生活スタート支援などを実施していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　産後ケアについては、特に宿泊型の需要が高く、安価な料金設定での手厚いサービスに喜びの声が広がるものの、予約が取りづらい、料金が多少高額となっても利用ができる環境を整えてほしい等の要望が上がっています。料金設定を新たに設ける等、利用者のニーズを把握しながら産後ケアを受けやすい環境づくりに取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　保育人材確保については、家賃補助や奨学金返済支援等の様々な取組が潜在保育士に届くよう引き続きの取組が必要です。保育の質の向上、虐待防止、また、地域によって異なる保育ニーズへの対応についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　子どもの９人に１人が様々な貧困状態を強いられている中、長引く物価高がさらに家庭を苦しめ、子どもがおなかいっぱいに食べることを我慢したり、子どもに食べさせるために親が食事を我慢する等、深刻な状況があります。特に長期休みにおける食事支援は重要です。子ども食堂のさらなる支援、体験格差を是正する子どもの可能性を伸ばす支援について、来年度の取組をお伺いいたします。
　また、児童虐待に至るケースを見逃さず、学校や地域等が早期発見する、未然に防止するための連携強化が必要です。また、一家で死を選ぶ事態や保護者によって殺害される状況は虐待の最たるものと言えます。積極的なアウトリーチで保護者も子どもも救い出せるよう虐待防止に一層取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、発達障がいの診断、相談の機会が増える中、これまで保護者からの進路や仕事の両立等、様々な課題には細やかに対応できるよう支援体制の充実を進めてきました。発達障がいの診断が増える中、ますます高まるニーズにどのように対応していくのか、お尋ねいたします。
　福岡市若者総合相談センター、ユースサポートhubをはじめ、若者の孤立を防ぐ取組を行い、居場所づくりが進んでいます。しかし、ゲーム、スマホ等への依存から不登校やひきこもりになってしまったとの御相談も増えています。これからは自然体験など様々な取組も進めるべきと考えます。若者に寄り添い、社会で輝く喜びを感じられるよう、今後の取組についてお伺いいたします。
　不登校対策について、不登校児童生徒の現状、実態を把握し、学びの機会を保障できるよう、また、保護者への相談支援体制も充実し、家庭が孤立化しない取組も重要です。新年度、不登校の未然防止、早期対応にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　現場教員の声を十分に聞き取り、生徒と向き合う環境整備を早急に行うことが教育の質の担保につながります。引き続き業務の棚卸しを行い、教員の負担軽減を行うとともに、若い教員が安心して働くことができる相談体制などの環境づくりも重要です。新年度の教員の働き方改革の取組についてお伺いいたします。
　特別支援教育に携わる教員の質の向上は児童生徒の成長に不可欠です。令和７年採用試験から実施した教員奨学金返還支援事業の検証を行うとともに、巡回方式の通級指導教室など、よりよい教育環境の整備にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　また、放課後児童クラブで働く職員の負担の重さ、処遇については、現場の意見を聞き取り、改善に努めるよう要望いたします。
　児童が放課後を過ごす時間が有意義であるよう多様な過ごし方ができる選択肢の充実、また、環境改善についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　いじめは絶対に許さないとの姿勢を教員をはじめとした大人が示していくことが重要です。児童生徒へのモラル教育、いじめを早期発見し、解決していく体制づくり、被害生徒への徹底した支援、加害生徒への教育等どのように取り組まれるのか、伺います。
　学校指定用品、制服、修学旅行費等が、物価高が続く中、家庭の大きな負担になっています。また、医療的ケアが必要な児童生徒の修学旅行へ付き添う保護者負担についても、対応が必要です。来年度の取組についてお伺いいたします。
　本市に育つ児童生徒が心豊かに、また、確かな学力をつけ、未来に希望を抱ける教育環境を整備することは本市の使命であると考えます。国際教育、個々の能力を引き出す教育等どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、経済対策について伺います。
　本市は、経済、観光、文化を一体的に振興することで都市の成長を実現し、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市福岡を目指しています。そのために、より多くの来街者の方にお越しいただき、体験の機会を増やすことは、本市の成長と活力において大変重要であります。
　そこで、幅広い国や地域、団体からのＭＩＣＥ誘致のため、新規開拓と施設活用のさらなる推進について伺います。
　旅行者等が訪問した地域の歴史、文化を詳しく知るためには、観光ガイドの存在が不可欠と言えます。また、本市の歴史、文化を伝えたいとの思いを持つ人材を育み、旅行者とつなげることは、市民にとってもふるさとへの愛着を生み、本市の幅広い地域に呼び込めることや、リピーターの可能性が広がります。地域資源や観光資源を生かす取組を伺います。
　昨年より福岡城の発掘調査も開始され、市民の関心も高いところです。今後、発掘調査を継続するとのことですが、現在までの調査の進捗状況と今後の展望を伺います。
　さらなるインバウンド需要や国内旅行の需要を取り込み、消費単価の高い滞在型観光を定着させるためにはどのような取組をされるのか、伺います。
　コロナ禍前から回復傾向にあるインバウンド需要だけでなく、減少しているアウトバウンドは、航空路線の維持や今後のグローバル人材の育成の観点からも重要です。新年度の取組を伺います。
　文化芸術は人々の潤いのある生活に欠かせないものであり、都市の魅力、価値を向上させる大きな力を持っています。その中で、障がいのある方も楽しめる取組は重要であると考えます。新年度の取組をお伺いいたします。
　また、スポーツの持つ力をさらに生かす取組も進めるべきと考えます。ボートレース福岡におけるスケートボード場の整備等、現在進めていく先に本市で国際大会を開いたり、スポーツの力で育った若者が世界に出ていける、そのような展望を描いて進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　本市は、特区である税制の特例措置やFukuoka Growth Nextを最大限に活用するなど、本社機能誘致の促進や創業環境の強化をしてきましたが、新年度はどのように企業立地を推進されるのか、伺います。
　自治体と企業が奨学金の返還を肩代わりする奨学金返還支援制度を本市でも創設していただきました。ＵＩＪターン対策としても有効であり、若者の経済的負担の軽減や地元定着並びに中小企業の人材確保や持続的経営にもつながるため、普及と積極的な活用をすべきと考えますが、新年度の取組を伺います。
　物価高騰対策、消費喚起、デジタル化による生産性向上、障がい者等への合理的配慮の提供など、社会課題に挑戦する中小企業、小規模事業者に対しては、より制度の充実を図り、さらに現場ニーズに即した伴走支援を行うべきと考えますが、その取組を伺います。
　また、下請法が改正され、2026年１月より中小受託取引適正化法が施行されました。近年、労務費や原材料費などのコストが急激に上昇している中、中小企業をはじめとする事業者が賃上げの原資を確保し、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現ができるのかという点で注目されています。この法改正を踏まえ、どのような対策を取られていくのか、お伺いいたします。
　今後、厳しい経営環境により商店街組織の衰退が懸念されます。地域コミュニティの重要な役割を担う商店街の活性化に向けた消費喚起策の実施、支援の拡充が必要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　また、伝統産業の継承と後継者育成について、どのように支援を行い、新製品やニュービジネスへの創造に対してどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　福岡空港については、来年夏の国内線側複合施設のオープンを目指しています。単なる旅の通過点だけではなく、滞在する場所としての魅力を高めることで本市への来街者の満足度が高まることに期待が持てます。福岡市は空港運営会社とどのように連携し、どのような協議、協力を進めていくのか、伺います。
　福岡空港国際線ターミナルへの交通アクセスの向上については様々な意見がありますが、現時点の課題であるターミナル間の連絡バスの混雑や停車位置の分かりにくさなどの解消に向けて、本市としてはどのような対策を講じるのか、お伺いいたします。
　博多港にとりましては、アイランドシティＤ岸壁の未整備は長年の課題の一つです。本年はどのように国に対して求めていくのか、伺います。
　次に、農林水産業についてお伺いいたします。
　本市は、都市部でありながら農業、林業、水産業が活発で、豊かな漁場や都市近郊の農地を生かした生産が特徴です。農業については、本年開催のFukuoka Flower Showをきっかけとして、市内産花卉の消費拡大や高付加価値化への取組を進めるべきと考えますが、どのような支援をお考えなのか、お伺いいたします。
　農家の担い手不足や高齢化に対応するためには、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット技術を活用したＤＸを推進する必要があります。また、2024年施行のスマート農業技術活用促進法を踏まえ、認定計画への支援強化をどのように行うのかが問われています。アグリＤＸプロジェクト展開によるスマート農業の基盤強化に加え、民間企業との連携を深め、生産性向上と省力化による持続可能な農業に向けたさらなる支援をすべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　農福連携推進事業に関しては、農業者と福祉事業所のニーズが一致するようコミュニケーションの充実を図る必要があります。農業者にとって明確な収益の向上につながり、福祉事業所も自分たちにもできると感じてもらうためにどのように推進されるのか、伺います。
　豪雨災害を踏まえ、防災重点農業用ため池の安全性向上のため、耐震調査や水位計の設置等、迅速な避難行動につながる対策が必要になりますが、今後の取組についてお伺いいたします。
　森林の保全については、災害対策として重要であるとともに、アレルギーをお持ちの方は花粉の飛ぶ時期には大きく生活の質が落ちることで悩まれています。本市は、森林を守りながら花粉の少ない樹木への植え替えを進めるとともに、伐採した木材を地域産木材として公共施設などに活用してきました。新年度はどのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。
　ふくおかさん家のうまかもん条例について、ふくおかさん家のうまかもん優先利用事業者のＰＲや地元食材の消費拡大とともに、新商品の開発への伴走支援をどのように行うのか、また、学校、公共施設等での活用促進について伺います。
　漁業へのこれまでの体制では衰退していく現状に対し、水産庁が法改正を行うことで、漁業従事者だけではなく、行政が民間活力を取り入れ、近代化と所得向上を目指して進めてきたのが海業です。具体的に新年度はどのように改善を進め、所得の向上を目指すのか、お伺いいたします。
　また、水産資源には限界があり、漁船漁業による生産量の大幅な増加は見込みにくくなっていることから、養殖業の持続的発展を目指すことも重要視されています。養殖業の発展に対する新年度の取組についても、お尋ねいたします。
　福岡市漁港におけるプレジャーボートの係留等の在り方については、放置禁止区域を設定し、漁業活動を重視しつつ、全漁港を適正に管理する方向性が示されましたが、今後の漁港の有効活用と適正管理を目指す方針についてお伺いいたします。
　鳥獣被害への新たな対策について、民間事業者からイノシシ対策を中心とした新たな捕獲、防除手法として、ドローン活用、ＡＩ監視、スマート柵など先進技術の導入について伺います。
　また、全国的に過去に例を見ない熊被害が出ており、最前線で対応されている猟友会からの声にどのように応えていくのかというのは、大切な視点です。本市において、猟友会への活動支援について、新年度の取組についてお伺いいたします。
　私たちの生活の基盤をなす農林水産業の従事者に対して、これまで以上の施策や新しい仕組み、積極的な予算配分がなければ全産業平均から見ても低い所得のままであり、衰退していくことは目に見えています。危機意識を持って取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、本市のまち並みについて、一人一花運動の広がりにより、市民一人一人の花と緑への意識が着実に変化してきました。３月22日から開催されるFukuoka Flower Showの成功を目指し、その成果をレガシーとしてどのように残すのか、御所見を伺います。
　また、フラワーショーを契機に市民の皆様と一緒に花と緑があふれるまち並みの形成を進めるため、支援の拡充が必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。
　また、住宅施策においては、2040年まで人口が増加する中、単身高齢者世帯の急増は喫緊の課題です。サービス付き高齢者向け住宅の整備やセーフティネット住宅のあっせん、さらには単身者同士のシェアハウスといった多様な居住形態の導入など、高齢者や障がい者が安心して暮らせる住まいの確保が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　また、市営住宅においては、子育て世帯の支援として入居要件の年齢制限を現在の中学校３年生までから高校３年生までへと緩和すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
　住生活基本計画の改定において、単身高齢者の増加を踏まえて、さらに近年の地震や豪雨災害に対応する住宅施策についてどのような施策を計画しているのか、伺います。
　ユニバーサル都市・福岡における高齢者や障がい者へのユニバーサルサービスの観点から、ＵＤタクシーの導入状況を常に把握し、ＵＤタクシーやノンステップバスのさらなる増台に向けて車両導入の補助金制度を継続すべきと考えますが、新年度の取組についてお伺いいたします。
　また、高齢化の進展などに伴い、買物や通院など日常生活に欠かすことができない生活交通の確保が課題となっています。オンデマンド交通社会実験など、市と地域、交通事業者が一体となって地域の実情に合った持続可能な生活交通の確保がさらに重要になります。新年度の取組についてお伺いいたします。
　ウォーターフロント地区では、国際定期機能、クルーズ機能、国内定期機能について様々な課題がありますが、それらの今後の取組についてお伺いいたします。
　あわせて、ウォーターフロント地区のまちづくりや現在整備中のスケートボード場等、天神北エリアとの回遊性を高めることが重要です。交通対策を含めた安全確保とエリア全体のにぎわいづくりへの戦略についてお伺いいたします。
　次に、福祉、医療行政について伺います。
　介護現場の担い手不足は深刻です。介護従事者への奨学金返済支援や給付金制度の増設、潜在介護士の人材バンク開設、外国人人材を確保するための研修の充実など多角的な支援が必要です。新年度の介護人材の確保と定着に向けてどのような施策を展開するのか、お伺いいたします。
　家族の介護負担を軽減するレスパイト事業は、その家族の孤立を防ぐためにも極めて重要です。リフレッシュ時間の確保や家族に寄り添った相談体制の強化が求められていますが、重度障がい児・者とその家族が地域で安心して暮らすための新年度の取組をお伺いします。
　また、療養介護などでの一時預かりについて、福祉と医療の連携が重要と考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
　強度行動障がい者への支援については、受入れ施設の拡充と家族を支える仕組みづくりが不可欠です。地域移行を促進するための専門人材の育成を含め、強度行動障がい者支援事業における新年度の具体的な展開についてお伺いいたします。
　聞こえの課題は、高齢者の社会孤立や認知症にも深く関わります。手帳の対象とならない加齢に伴う軽度、中等度難聴者や若年層の難聴者に対し、生活の質、ＱＯＬの向上のため、補聴器購入費の助成を行うとともに、ヒアリングフレイルの予防につながる早期発見体制の構築が重要だと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
　高次脳機能障害者支援法の成立を受け、外見からは分かりにくいこの障がいに対する社会的な理解を広げることが急務です。家族への支援を含めて、今後の取組についてお伺いいたします。
　2023年の内閣府の調査によりますと、15歳から64歳のひきこもり当事者の数は増加傾向にあり、推定で約146万人に上ると言われています。多様なひきこもりに対応していくためには、様々な機関や支援者がチームになり、ともに取り組むことが重要です。また、相談者がアクセスしやすい環境を整え、本人を取り巻く状況や意向を確認するアウトリーチ型の支援の拡充が必要です。ひきこもり支援について、新年度の具体的な取組をお伺いいたします。
　高齢者の死因として上位を占める呼吸器感染症を予防するため、肺炎球菌、新型コロナ、インフルエンザワクチンの接種環境を整える必要があります。希望者がより接種しやすくするため、自己負担額の軽減や対象年齢の拡大を求めます。
　あわせて、新年度の定期接種となった妊婦へのＲＳウイルスワクチンへの対応についても、伺います。
　がんの早期発見のため、受診率向上だけではなく、遺伝子検査や簡易検査の導入、特に早期発見が困難な膵臓がんへの支援拡充が必要と考えます。御所見を伺います。
　また、治療中のＱＯＬを支えるアピアランスケア推進事業の助成増額について、本市の考え方をお伺いいたします。
　就学前の発達課題を早期に把握し、適切な支援につなげる５歳児健診のモデル事業が始まっていますが、全市展開に向けた今後の取組についてお伺いいたします。
　加えて、発達等に課題があると診断された後の関係機関とのフォローアップ体制についても、お伺いいたします。
　福岡市の自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として深刻な状況です。孤独、孤立は個人の問題ではなく、社会全体で向き合うべき課題であり、この課題にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
　また、近年、自殺者が増加傾向にある児童生徒からのＳＯＳを瞬時に受け取れる体制が重要ですが、その取組を伺います。
　次に、動物愛護管理センターについて、人と動物との共生を進める拠点として、動物福祉の視点に基づき、誰もが親しみやすく、命の貴さを学べる場となるよう、動物愛護管理センターの施設管理について新年度どう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
　次に、道路、河川、下水道についてです。
　昨年12月に北側の一部が完了した都市計画道路天神通線については、渡辺通りの慢性的な渋滞緩和のため、天神ビッグバンと並行し、整備を急いでいただきたい。また、都市計画道路の計画的な整備、市民からの要望も多い生活道路整備に際しては、十分な予算の確保に努め、市民生活の質の向上を図る必要があると考えますが、今後の方針をお聞きします。
　道路の中央線や路側帯、交通安全注意喚起の白線などが消えかかった箇所や消えてしまった箇所、歩道の老朽化や街路樹の根上がりなどで凸凹の箇所や水たまりなども散見されるため、点検を強化し、スピード感を持った維持管理の強化を着実に実施すべきと思いますが、所見をお伺いいたします。
　災害に強いまちづくりのためには、橋梁や道路の計画的な整備を着実に進め、地震や台風の大型化等による災害の被害拡大防止を図るとともに、景観形成や生活関連経路のバリアフリー化に向け、福岡市無電柱化推進計画を強力に推進すべきと考えますが、今後の取組をお伺いいたします。
　また、歩行者、自転車の安全確保を図るため、自転車通行空間の車道部への積極的な整備の推進と併せ、マナー向上、交通事故を防止するための最適な手法を推進すべきと考えますが、今後の取組を伺います。
　駅周辺などの駐輪場では満杯状態を超えても受け入れざるを得ない箇所もあり、新たな駐輪場整備や機械式駐輪場の設置を推進するとともに、電動自転車や子ども乗せ自転車の駐輪スペースをさらに拡充する必要があると考えますが、今後の計画をお聞きします。
　都市型水害対策においては、線状降水帯による豪雨などに備え、中小河川の護岸改修、調整池などの排水対策強化や浸水対策強化として新たな雨水整備地域の拡充、大規模貯留管整備や溢水氾濫危険情報のリアルタイム発信の強化をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　下水道の漏水、耐震、浸水対策、合流式下水道の分流化を推進するとともに、下水道未整備率0.05％、351世帯の諸課題解決に細やかに対応し、100％早期整備を実現すべきと考えますが、所見を伺います。
　また、下水道施設への非常用発電機設置などバックアップ機能も強化する必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。
　次に、環境行政についてお伺いいたします。
　2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロという福岡市の大きな目標達成に向け、グリーンボンドや水素の積極活用、排出量取引制度の創設、条例によるＣＯ２削減義務化など脱炭素実現に向けた戦略を強力に推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　再生可能エネルギーの最大活用のため、福岡市役所本庁舎や市関連施設の電力を100％再エネ由来の電力に切り替えるとともに、ＰＰＡによる再エネ設備積極導入、事業所の脱炭素化、市民の再エネ電力への切替えなど積極的に推進する必要がありますが、どう推進するのか、お聞きします。
　また、地行浜・唐人町エリア、天神エリアで進められている次世代型太陽電池でもあるペロブスカイトやカルコパイライト、ＣＯ２吸収型コンクリート等は、脱炭素化を推進する切り札となり得るため、港湾、上下水道施設、地下鉄通路、庁舎内での活用など、市民の目に見える市域全体の活用方法を検討し、実装すべきと考えますが、御決意を伺います。
　太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳによる住宅用エネルギーシステムの導入助成の積極的な推進を図るとともに、電気自動車への切替え促進のため、購入時の助成拡充を県にも強く要望するとともに、集合住宅や民間企業、市有施設や公道などへの電気自動車充電設備の拡充を図るため、どう取り組むのか、お聞きします。
　令和９年２月から開始されるプラスチックごみの分別回収の進捗状況についてお聞きするとともに、不要なプラスチック製品をできるだけ使わないリフューズの推進と併せて、プラスチックごみ削減に向けた決意をお伺いいたします。
　また、昨年12月、火災の原因ともなるリチウムイオン電池やモバイルバッテリーなどの小型充電式電池の回収拠点が拡大されましたが、さらなる市民への分かりやすい広報にどう取り組まれるのか、お伺いいたします。
　次に、水道行政についてです。
　小中学校や集合住宅など直結給水化の着実な推進、小規模貯水槽設置者への適正管理への指導を強化するとともに、市有施設への給水スポットの設置や小中学校への設置拡大などにより安全でおいしい水の供給に努めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　水道水の安定供給のため、ＩｏＴセンサーを活用したポンプ設備の管理、点検、さらにＡＩや人工衛星画像を活用した漏水調査の拡充、水道スマートメーター設置に向けた具体的な検討やマイクロ水力発電導入拡大の検討を進めるべきと考えますが、今後の計画をお聞きします。
　一時避難所など90施設を対象とした水道管の第２次耐震ネットワーク工事を着実に進め、大規模災害時などでもできる限り断水にならないよう管路の維持更新を行い、市民生活に万全を期していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、消防行政についてです。
　救急搬送体制や通報システムの強化のため♯7119や、耳や声が不自由な方のNET119緊急通報システム、通報者に映像を送ってもらうLive119映像通報システムを積極的に推進するとともに、医療機関への一斉受入れ要請のシステムを導入すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
　消防力の強化のため、災害への対応、建築物の大規模化、複雑化、救急出動の増加や救急業務の高度化、人命救助などに的確に対応するため、さらなる救急隊の増隊等消防体制の強化を図るため、どう取り組むのか、お伺いいたします。
　現在進められている福岡市消防学校の学校施設建て替えを着実に進め、災害対応能力強化や最新の教育訓練施設の充実を図るため、どのような方針で臨まれるのか、見解をお伺いいたします。
　また、消防法で義務づけられている消防用設備等点検報告制度については、設置義務者への制度のさらなる周知を進めるとともに、非常用電源の負荷試験の実施についても、建物所有者や管理者へのさらなる徹底を図るべきと考えますが、今後の対応をお伺いいたします。
　最後に、福岡市地下鉄についてです。
　車椅子やベビーカー利用者の安全確保のため、列車とホームの段差や隙間の解消、エスカレーター利用時のマナーの啓発強化、犯罪を防止する車内防犯カメラの全車両への設置、本年１月に導入された介助が必要な方をサポートする地下鉄みまもりシステムの拡充など、さらなるユニバーサルデザインの推進が必要と考えますが、御所見をお聞きします。
　駅構内においては、快適で高品質なサービスの提供、コインロッカー増設など駅ナカビジネスやにぎわいづくりの推進、地下鉄駅周辺のにぎわいづくりの推進、来訪者の利便性の向上や高齢者、障がい者などにも配慮した地下鉄環境づくりにどう取り組まれるのか、お聞きします。
　また、地下鉄七隈線の延伸に伴い、特に朝のラッシュ時に著しい混雑が発生しており、さらなるダイヤ改正を行うとともに、列車の増便や６両編成化の検討など今後の地下鉄全体の混雑緩和策についても、伺います。
　福岡市地下鉄利用者のさらなる利便性向上を目指し、タッチ決済の利用拡大とともに、ＪＲや西鉄との乗り継ぎ時の障がい者割引やクレジットのタッチ決済時の手続煩雑化の早期解消を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上、市政全般にわたりお尋ねしてまいりました。誰もが安心して暮らし、未来に希望を持てる社会を築くこと、それが公明党市議団の変わらぬ目標です。令和７年度市政に関する意識調査で、９割以上の市民が福岡市は住みやすいと感じており、同じく９割以上の市民が福岡市に住み続けたいと回答しています。福岡市がもっと住み続けたいまちとしてアジアの中で確かな存在感を示し、市民一人一人が幸福を実感できる都市であり続けるよう、私たちはこれからも現場主義を貫き、誠実に政策提案を重ねてまいります。私たち会派は今後も髙島市長を支え、本市の発展に寄与していくことを申し述べます。
　結びに、この３月に退職される職員の皆様、これまで本市の発展に貢献されましたことに深く感謝申し上げます。また、市民生活向上のため尽力されておられます職員の皆様に敬意と感謝を表して、公明党福岡市議団の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
　
○副議長（尾花康広）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇　ただいま公明党福岡市議団を代表して山口議員より御質問をいただきましたので、まず私のほうから御答弁をさせていただきます。
　最初に、予算編成と重要施策に関する御質問にお答えをします。
　福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は167万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新し続けています。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなど市民の生活の質の向上に取り組んできたところであり、今後とも、多くの市民の皆様の御意見を取り入れた第10次基本計画に基づき、必要な施策を推進し、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。
　令和８年度予算案については、基本計画に沿った施策を積極的に推進するため、次代を担う子どもの育成と若者の活躍促進、つながり、支え合い心豊かに暮らせる地域づくり、身近に潤いと安らぎを感じる持続可能な社会づくり、地域経済に活力を生む観光・ＭＩＣＥの推進と都心部機能の充実強化、スタートアップ等による新しい価値の創造という５つの分野に力を入れることとしております。特に市内での住み替えや３世代同居、近居への支援など子育て世帯の暮らしを支える取組を進めるとともに、災害に強いまちづくり、持続可能な総合交通体系の構築に取り組むなど、福岡市の魅力となっている暮らしやすさ、働きやすさにさらに磨きをかけ、次の世代へと引き継ぐ取組をしっかりと進めてまいります。
　次に、財政運営や分野別計画などに関する御質問にお答えをします。
　令和８年度税制改正に伴い、いわゆる暫定税率廃止による約26億円の減収は、代替財源が確保されるまで地方財政措置において対応することとされております。一方、所得税の課税最低限の見直しによる約16億円の減収は、物価変動に伴う制度改正として財源確保措置は行われないこととされております。引き続き税制改正に当たっては、行政サービスの提供に支障が生じないよう指定都市市長会を通して代替財源の確保を国に求めてまいります。
　持続可能な財政運営については、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。
　ふくおか応援寄付については、魅力ある返礼品の拡充などにより、より多くの方々に福岡市の施策に賛同し、応援していただけるよう取り組んでまいります。
　次に、分野別計画については、基本計画の方向性に沿って策定を進めているところです。また、施策の進行管理については、基本計画に定める市民意識と併せて、政策推進プランや分野別計画に位置づけた指標の推移などにより各施策、事業の進捗状況を定性的、定量的に評価し、適宜必要な見直しを行うことにより計画を着実に推進してまいります。
　ＤＸ戦略については、これまでの成果を分析、評価した上で、ＤＸのさらなる推進に向け、次期計画の改定に着手してまいります。
　生成ＡＩの活用については、市民サービスの向上と業務の効率化を図るため、市情報サイトへのＡＩチャットボットの搭載やＡＩ電話の導入などに取り組んでまいります。
　専門人材の確保については、ＩＣＴ関係の経験者を採用し、その能力を発揮できるような配置を行っております。職員のＩＴリテラシーを高める人材育成については、全ての職員に対してＡＩなどに関する研修を行うとともに、職場におけるＤＸ推進リーダーの育成に取り組んでまいります。
　次に、防災や地域コミュニティなどに関する御質問にお答えをいたします。
　まず、避難所の環境整備については、温かい食事の提供や心身休まる生活空間の確保とともに、清潔なトイレ環境としてトイレカーを拠点に２台、各区に１台、合計９台配備することとしており、早期導入に努めてまいります。また、地域防災計画については、さらなる実効性の向上を図るため、新たな被害想定も踏まえ、ハード、ソフト両面からの対策を検討した上で全面的に見直してまいります。
　地域コミュニティへの支援については、自治協議会及び自治会、町内会への補助を行うほか、担い手の負担軽減と参加促進のため、電子回覧板の活用をはじめとした地域活動のデジタル化支援を充実するなど、持続可能な地域コミュニティづくりに取り組んでまいります。
　ふくおかポイントについては、地域の意見や持続可能性の観点を踏まえ、地域と連携をした広報や特典の充実を図りながら、利用者や導入校区の拡大に取り組んでまいります。
　次に、在住外国人に関する取組については、地域住民が安心して暮らせる生活環境を守り、在住外国人が地域コミュニティの一員として生活できるよう、学校や事業者とも連携をした生活ルール、マナーの啓発強化、地域での交流を通した相互理解の促進を図ってまいります。また、日本語教育の推進や相談窓口の設置、多言語での情報提供などに取り組んでまいります。
　多言語化ユニボイスの導入については、多言語での観光案内や防災情報に関する効果的な発信手法について、他都市の事例も参考にしながら検討してまいります。
　スポーツを通した国際交流については、国際的な視野を持った人材の育成にも寄与するものと考えており、競技団体等と連携をしながら、姉妹都市をはじめ、様々な都市との交流事業を推進してまいります。
　次に、自転車の交通反則通告制度については、広報物の全戸配布に加えて外国人向けの分かりやすい広報を行うなど、警察と連携をし、周知、啓発に取り組んでまいります。
　ヘルメットの着用促進に向けては、他都市の動向などを注視しつつ、効果的な取組を検討してまいります。
　次に、子どもや若者などに関する御質問にお答えをします。
　まず、結婚支援については、多様な価値観を尊重しながら、子どもや若者が早い段階から妊娠や出産、子育てについて考える機会を提供するほか、県や民間事業者と連携をした若者の婚活支援に取り組んでまいります。
　また、子どもを安心して生み育てられるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでまいります。
　産後ケアについては、実施場所の拡大など受皿の確保に努めており、令和８年度は母親同士の交流を促進する集合型を新設するなど、利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、保育人材の確保については、公定価格の大幅な引上げへの対応に加えて勤続手当の支給や家賃の助成などを実施するほか、地域限定保育士や幼稚園教諭など多様な人材の活用を促進し、保育士・保育所支援センターにおける就労あっせんなどに取り組んでまいります。
　保育の質の向上や虐待防止については、適切な指導監査や各種研修、巡回支援などの機会を通して保育士一人一人の人権意識を高め、子どもの人権を大切にした保育が実施されるよう努めてまいります。
　保育ニーズへの対応については、既存保育所の増改築や幼稚園の活用による定員確保に加え、特に申込みが増加している１歳児受入れを促進するための助成を新設するなど、変化する保育ニーズに適切に取り組んでまいります。
　子ども食堂については、運営経費等の支援や場所のマッチング、食材確保支援などを行うほか、令和８年度は学校の長期休業期間中の開催回数に応じて補助金を加算します。引き続き食と居場所づくりの支援や体験機会の充実に取り組むなど、全ての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進してまいります。
　児童虐待防止については、こども総合相談センターの体制強化や児童家庭支援センターの増築など相談支援を充実するとともに、産前・産後サポート事業の拡充、おむつと安心定期便の実施など、子育ての不安や孤立感を軽減し、関係機関と連携をしながら、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。
　発達障がい児などの支援については、療育センターなどでの相談や診断を通じ、早期発見、早期療育に努めてまいります。また、障がい児が保育所などに通いながら身近な地域で療育を受けられるよう、児童発達支援事業所の増設に取り組んでまいります。さらに、市内全ての児童発達支援センターで療育終了後の一時預かりを実施するとともに、朝の時間帯の実施について課題整理を行うなど、保護者の就労と療育を両立しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
　困難な状況にある若者への支援については、若者総合相談センター、ユースサポートhubにおいて、関係機関や民間団体と連携した支援を行っております。また、精神保健福祉センターにおいて、ゲーム、スマホなどの依存症の方に対して電話、面接相談を実施しております。今後とも、必要とする若者に適切な支援が届くよう、若者それぞれの課題に応じた支援の充実に取り組んでまいります。
　学校における自然体験などの教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
　次に、小学校の放課後施策については、学校での体験機会の充実や、わいわい広場との一体化による居場所づくりを試行するなど、引き続き教育委員会と連携をし、取り組んでまいります。
　いじめに関する取組などの御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
　次に、観光振興や経済対策などに関する御質問にお答えをします。
　まず、ＭＩＣＥの推進については、誘致活動の強化や支援施策を充実するとともに、史跡、文化施設などをユニークベニューとして活用し、都市のプレゼンス向上につながる質の高いＭＩＣＥの誘致に取り組んでまいります。
　観光ガイドについては、観光案内ボランティアやおもてなしサポーターによるまち歩きガイドの充実を図り、地域の歴史、文化や豊かな自然など多様な魅力を紹介してまいります。
　福岡城については、これまでに天守台から江戸時代の遺構や遺物が出土しており、かつての状況を確認するため、天守の文献調査や発掘調査を進めてまいります。
　滞在型観光については、欧米豪をはじめとした長期滞在が見込める観光客に向けて、質の高い旅行商品の開発やガイドの育成などにより付加価値の高い観光誘客を推進してまいります。
　アウトバウンドについては、空港運営会社と連携をしてキャンペーンを実施するなど促進に取り組んでまいります。
　次に、文化芸術を障がい者も楽しめる取組については、美術館や博物館が障がい者向けのガイドツアーを実施するほか、新たに字幕や手話通訳、音声ガイドなどの鑑賞サポートに取り組む民間団体を支援してまいります。
　ボートレース福岡におけるスケートボード場については、世界で活躍する若者を育成できるパークを目指して屋内型として国内最大級の施設を整備するものであり、関係団体と連携しながら、施設規模に応じた大会の開催や子どもたちの育成などに取り組んでまいります。
　次に、企業立地の推進については、立地交付金制度などを活用し、本社機能の誘致に取り組むとともに、スタートアップ企業に必要な規制改革などの実現やFukuoka Growth Nextを拠点として成長を後押しするなど創業環境の強化に取り組んでまいります。
　奨学金の返済支援については、人材確保や企業の魅力発信につながることから、さらなる制度の普及と活用を促進してまいります。
　中小企業の支援については、融資制度の充実に努めるとともに、燃料費等の支援やプレミアム付商品券事業などの物価高騰対策に加え、専門家の伴走支援によるデジタルを活用した生産性向上を促進してまいります。また、一定の社会貢献活動を行う地場企業を入札において優先指名するなどの支援を行ってまいります。
　下請法の改正を踏まえた対策については、価格転嫁、取引適正化を推進するため、法や国の施策の周知、経済団体などと連携をした啓発に努めるほか、経営相談や生産性向上に向けた支援に取り組んでまいります。
　商店街の支援については、プレミアム付商品券の発行を支援するとともに、イベント開催や人材育成など、商店街の活性化に向けた取組を支援してまいります。
　伝統産業については、博多織デベロップメントカレッジや博多人形師育成塾を通した後継者育成を支援するとともに、他業種との連携による新製品やサービスの開発など販路拡大に取り組んでまいります。
　次に、福岡空港につきましては、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、さらに魅力ある空港となるよう、パートナーシップ協定に基づく協議の場などを活用し、運営会社と協議してまいります。
　国内線、国際線ターミナル間の移動手段については、現在、運営会社において連絡バス専用道路の整備が進められており、利便性の向上に向けて運営会社と協議してまいります。
　アイランドシティＤ岸壁については、早期整備に向け、引き続き国に対して提言を行ってまいります。
　次に、農林水産業に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、市内産花卉の消費拡大等については、Fukuoka Flower Showと連携をし、高付加価値な花卉の生産に向け、生産者と生花店との意見交換などを実施するとともに、消費者のニーズを踏まえながら効果的なプロモーションを実施し、消費拡大に取り組んでまいります。
　スマート農業の推進については、ドローンなどのスマート機械の導入支援を充実させるとともに、技術を有する企業と生産者とのマッチングや課題解決に向けた実証実験に取り組んでまいります。
　農福連携については、福祉事業所職員を対象とした農業研修や農家へのアドバイザー派遣など農業者と福祉事業所のマッチングに向けた支援に加え、農福連携に取り組む事業者への助成などに取り組んでまいります。
　防災重点農業用ため池については、安全性向上のための耐震調査や水位計の設置に取り組むほか、ハザードマップの作成を進めております。
　森林の保全と花粉発生源対策については、杉、ヒノキ人工林の伐採や植え替えによる広葉樹林化を進めてまいります。
　地域産材の利用については、公共施設の木造、木質化を進めるとともに、民間施設での利用拡大を図ってまいります。
　ふくおかさん家のうまかもん条例については、市内産農水産物を利用する店舗などを認定し、生産者の情報と併せて発信するとともに、商品開発への支援などブランド化を推進してまいります。また、国内外へのＰＲによる販路拡大に取り組むとともに、学校給食への活用や、うまかもん認定店と連携をしたフェアの開催などにより地産地消を推進してまいります。
　海業の推進については、雇用の創出や漁業者の所得向上を図るとともに、新たなにぎわいを創出するため、漁業者や地域、民間事業者の意見を伺いながら、地域の特性を生かした遊休地等の活用や民間活力の導入などの取組を進めてまいります。
　養殖業の推進については、国際認証を獲得した唐泊恵比須かきのバスケット式養殖による生産拡大を図るほか、ウニ、アワビの養殖モデルの構築に取り組んでまいります。
　プレジャーボートについては、各漁港において漁業活動に支障がない範囲で受け入れることとしており、併せて放置等禁止区域を設定したことにより、放置艇が生じた場合には法的措置も可能となっております。今後は法令に基づき、適正な管理を行ってまいります。
　次に、鳥獣被害対策については、ＩＣＴ、ＩｏＴに加え、専門家などの意見を踏まえながら、新しい技術や製品などの活用についても検討し、鳥獣被害の減少に向けて取り組んでまいります。
　猟友会への活動支援については、有害鳥獣駆除の負担軽減のため、燃料代や銃の弾代などの経費の一部を助成してまいります。
　農林水産業の従事者への支援については、生産者の意見を伺いながら、生産基盤の計画的な整備やスマート技術の普及拡大など経営安定化に向けた支援の充実に努めてまいります。また、飲食店などと連携をし、地域資源を生かした商品開発やＰＲを実施するなど、農水産物のブランド化や販路拡大に取り組んでまいります。
　次に、まちづくりや住宅施策などに関する御質問にお答えをします。
　まず、Fukuoka Flower Showについては、花や緑に関わる人が増え、業界全体の発展や一人一花運動の輪の広がりなどにつながるよう取り組んでまいります。
　また、活動に参加いただく市民や団体へのさらなる支援についても、緑のまちづくり協会とも連携をしながら、引き続き検討してまいります。
　次に、高齢者などへの住宅の供給については、引き続き見守りや生活支援サービスがついた高齢者向け住宅の供給や民間賃貸住宅への円滑な入居支援に取り組むとともに、市営住宅での単身者向けシェアハウスを試行的に実施してまいります。
　市営住宅における子育て世帯の入居要件については、空き家の状況や募集区分ごとの応募状況などを踏まえ、今後も適切に設定してまいります。
　また、住生活基本計画の改定に当たっては、基本目標に掲げた豊かさと安全、安心を備えた住生活の実現に向けて、住宅の耐震化の促進や防災に関する周知、啓発などの施策に取り組むこととしております。
　次に、ＵＤタクシーやノンステップバスについては、引き続き交通事業者に補助を行うなど導入促進に取り組んでまいります。
　生活交通の確保については、条例に基づき、休廃止対策などに取り組むとともに、公共交通不便地等において、社会実験の成果などを踏まえ拡充した支援制度を活用しながら、運行エリアを新たな地域に広げるなど取組を強化してまいります。
　ウォーターフロント地区については、国際定期機能を中央ふ頭東側に移転させるなど港湾機能の再編に取り組んでまいります。
　また、港湾機能の再編や施設の老朽化などを契機として、人流機能、ＭＩＣＥ機能の充実や海辺を生かしたにぎわいと憩い空間の創出、回遊性の向上に向けて、市民や来街者が楽しめる魅力あるまちづくりに取り組むとともに、必要な交通対策について検討してまいります。
　次に、福祉や医療などに関する御質問にお答えをいたします。
　まず、介護人材の確保については、海外からの人材も含め、事業者とのマッチングや、新たに開設をした介護人材交流・サポートセンターでの支援に取り組むとともに、中小企業向けの奨学金の返還支援制度や、県が実施する修学資金の貸付制度の周知を行ってまいります。また、人材の定着に向け、ＤＸやノーリフトケアの推進、コンサルタントの派遣などによる労働環境の改善を図ってまいります。
　重度障がい児・者の家族支援については、家族などがより休養できるよう在宅レスパイト事業の試行を継続するとともに、24時間人工呼吸器を使用しない医療的ケア児についても、利用時間の上限を拡充します。また、通所、短期入所を行う事業所への独自の補助を拡充するとともに、障がい者基幹相談支援センターにおいて家族に寄り添った相談支援を行ってまいります。
　強度行動障がい者への支援については、拠点施設か～むでの支援や、事業所に専門人材を派遣し、行動障がいの軽減につながる助言を行います。
　一時預かりについては、受入れ施設が不足しており、令和８年度からこども病院において医療型短期入所を試行してまいります。
　補聴器購入の助成については、国などの動向を注視するとともに、聞こえづらさを感じる高齢者などに対して早期受診の啓発を行ってまいります。
　高次脳機能障がい者や家族への支援については、高次脳機能障がい支援センターにおいて相談に応じるとともに、社会的な理解を広げるための啓発などに引き続き取り組んでまいります。
　ひきこもりへの支援については、専門職による電話、面接相談を実施するほか、ひきこもり成年地域支援センターにおいて、関係機関と連携をし、就労や社会参加などの支援を行ってまいります。
　高齢者の予防接種については、国が示す対象者に対し、市の自己負担に係る基本的な考え方に基づき助成を行ってまいります。新型コロナウイルスワクチン接種に係る自己負担については、他都市も含め、接種率や感染状況などを注視しつつ、検討してまいります。
　妊婦へのＲＳウイルスワクチン接種については、接種費用の全額を助成いたします。
　がん検診については、国の指針に基づき実施しており、今後も国の動向を注視するとともに、受診率向上に向け、環境づくりなどに取り組んでまいります。
　アピアランスケア推進事業については、県の要綱に基づき助成を実施しており、増額について、引き続き県に対して要望してまいります。
　５歳児健診については、モデル実施を全ての区に拡大して実施することとしており、関係機関と連携をしたフォロー体制を含め、検証を進めてまいります。
　自殺に係る相談体制については、専門職による電話、面接相談を実施するとともに、24時間対応の電話やＳＮＳ相談を行っている国や県、民間団体との連携を強化し、充実に取り組んでまいります。
　児童生徒からのＳＯＳを受け取れる体制に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
　次に、動物愛護管理センターについては、動物福祉に配慮した、市民に開かれた施設となるよう、センターの将来像や再整備の手法などについて検討し、基本構想の策定に取り組んでまいります。
　次に、道路、河川、下水道に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、天神通線については、北側工区について、引き続き全面供用に向けて沿道のまちづくりと一体的に整備を進めるとともに、南側工区についても、着実に事業を推進してまいります。また、都市計画道路や生活道路の整備については、道路整備アクションプランに基づき、計画的に取り組んでまいります。
　道路や街路樹の維持管理については、パトロールや市民などからの通報を基に優先度に応じて速やかに補修を行うとともに、路面下空洞調査の拡大や区画線の引き直し、歩道のがたつき対策の重点的な実施など安全確保に努めてまいります。
　災害に強いまちづくりについては、橋梁の耐震化などを進めるとともに、防災や景観形成などのため、計画に基づき、無電柱化を着実に推進してまいります。
　自転車通行空間については、自転車、自動車、歩行者がより安全に通行できるよう整備を推進してまいります。自転車の安全利用については、自転車教室や巡回指導などの取組を行うとともに、警察や関係機関、団体と連携をし、周知、啓発に取り組んでまいります。
　駅周辺などの駐輪場については、公共によるほか、附置義務駐輪場の整備促進などによって確保に努めております。整備の計画に当たっては、多様な自転車が駐輪できる平置きスペースを確保するなど利便性に配慮してまいります。
　浸水対策については、将来的な降雨量増加に対応するため、河川の改修や治水池の整備などに取り組むとともに、次期雨水整備計画の策定や雨水排水施設の整備、内水氾濫危険情報の提供などにより浸水安全度の向上に取り組んでまいります。
　下水道施設については、計画的、効率的に改築更新や耐震化、浸水対策、分流化などを進めるとともに、市民と協力しながら未整備地区の解消に取り組んでまいります。また、災害時などのバックアップ機能を強化してまいります。
　次に、環境行政に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、脱炭素社会の実現に向けては、脱炭素戦略2040の策定や市役所自らの率先した取組を進めるとともに、ペロブスカイト太陽電池をはじめとした再生可能エネルギーの利用拡大、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換、イノベーションの社会実装や水素エネルギーの活用などに市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。
　再生可能エネルギーについては、再エネ電気への切替えなどにより市有施設における利用を拡大するとともに、事業所、家庭への再エネ設備の導入支援や効果的な広報、啓発などにより普及を進めてまいります。
　ペロブスカイト太陽電池などの新技術については、市有施設への試行導入など活用事例の創出に取り組んでまいります。
　電気自動車については、福岡市独自の購入補助や、集合住宅や事業所への充電設備の導入支援による利用環境の整備を行うほか、引き続き県に対して購入補助の創設を要望してまいります。
　プラスチックについては、不要なものを断るリフューズを推進するとともに、令和９年２月からの分別収集に向け、効率的なリサイクル体制の構築や分別の意義、ルールについて計画的な広報、啓発を実施するなど、ごみの削減やリサイクルの取組を進めてまいります。
　小型充電式電池の回収については、商業施設などの回収拠点を拡大するとともに、市政だよりやホームページのほか、ＳＮＳやイベントの機会も活用し、廃棄方法や回収拠点の周知、広報に取り組んでまいります。
　水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁をいたします。
　また、小中学校への給水スポットの設置に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。
　最後に、消防行政に関する御質問にお答えをします。
　まず、救急通報システムについては、♯7119、NET119及びLive119の活用推進に向けて積極的に広報を行ってまいります。
　医療機関への一斉受入れ要請システムの導入については、他都市の状況や運用実績などを踏まえ、検討してまいります。
　消防体制については、アイランドシティにおける消防出張所の新設や冷泉出張所の建て替えに取り組むなど、引き続き強化を行ってまいります。
　消防学校については、職員の災害対応能力の向上や教育訓練の充実に向け、新たな訓練施設を整備するなど機能強化に取り組んでまいります。
　消防用設備等の点検報告については、非常用電源の負荷試験も含め、設置義務者などに対して制度の周知及び点検実施の徹底を図ってまいります。
　交通事業に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。
　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
　
○副議長（尾花康広）　中村水道事業管理者。
○水道事業管理者（中村健児）　水道に関する御質問にお答えします。
　直結給水化については、今後とも、小中学校の大規模改造などの機会を捉え、教育委員会と連携して推進するとともに、共同住宅での普及促進に向けて、ホームページや広報紙による広報活動をはじめ、相談窓口の設置や水道加入金の負担軽減などに取り組んでまいります。また、小規模貯水槽については、適正管理を進めるための広報、啓発活動を行うとともに、管理に関するアドバイスや改善指導を実施しております。今後とも、保健医療局と連携し、関係団体の協力を得ながら、より一層の適正管理に向け、取り組んでまいります。給水スポットについては、市内６か所に設置するとともに、持ち運びができる卓上型給水機を各種イベントなどで活用しながら、安全でおいしい水道水のＰＲに努めてまいります。
　次に、新技術を活用した水道水の安定供給については、維持管理の効率化や高度化を図るため、ＩｏＴセンサーを活用したポンプ設備点検を拡大するとともに、人工衛星画像やＡＩを搭載したＩｏＴセンサーによる漏水調査の実施など、引き続き水道ＤＸを推進してまいります。水道スマートメーターについては、新たな社会的価値の創出や導入に向けた課題の解決に向け、必要な実証実験を行うとともに、実装も視野に入れた試験的な導入など鋭意検討を進めてまいります。
　マイクロ水力発電については、官民連携スキームを活用し、別所接合井で発電を開始しており、引き続き他の施設への導入可能性について検討してまいります。今後とも、新技術の積極的な活用により業務の効率化や生産性の向上を図り、安定経営の持続に取り組んでまいります。
　最後に、収容避難所や救急告示病院などへの給水ルートを耐震化する耐震ネットワーク工事については、令和６年度末までに完了し、７年度より一時避難所など90施設を対象とした第２次耐震ネットワーク工事を計画的に進めております。また、老朽化した配水管については、実質的な耐用年数を超過した配水管の更新を令和８年度末までに完了するよう取り組んでおり、新設時を含め、全て耐震管を使用しています。今後とも、配水管の更新、耐震化を計画的かつ着実に実施し、ライフライン機能の強化に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○副議長（尾花康広）　小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。
　まず、空港・箱崎線においては、ホームとの段差の少ない新型車両を令和６年度から順次導入しており、車両とホームの隙間についても、さらなる改善を検討しております。また、ＡＩ技術を活用し、エスカレーターを歩かず２列で利用していただくよう啓発しております。さらに、令和９年度に全車両に防犯カメラの設置が完了するほか、地下鉄みまもりシステムの充実を図ってまいります。今後とも、ユニバーサルデザインの推進に努めてまいります。
　次に、駅ナカビジネスについては、利用者の要望も踏まえ、利便性の高い店舗の誘致やコインロッカーの増設などに取り組んでまいります。駅周辺のにぎわいづくりについては、観光資源や集客施設との連携を進めてまいります。また、駅コンシェルジュを福岡空港駅や博多駅に配置するとともに、駅係員のサービス介助士の資格取得を促進するなど、来訪者の利便性向上や高齢者、障がい者などにも配慮した地下鉄環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、地下鉄の混雑緩和については、七隈線は令和８年度から新たに４編成の車両を順次導入し、増便を行うとともに、抜本的対策として６両編成化を検討してまいります。空港・箱崎線についても、３月16日にダイヤ改正を実施し、増便を行います。
　最後に、タッチ決済については、令和10年度の改札機の更新時に全ての改札機で利用できるように整備してまいります。ＪＲや西鉄と乗り継ぐ場合の障がい者割引などの手続については、事業者と簡素化に向けた協議を進めてまいります。以上でございます。
　
○副議長（尾花康広）　下川教育長。
○教育長（下川祥二）　教育に関する御質問にお答えいたします。
　まず、学校における体験活動については、子どもたちに社会性や豊かな人間性を育む上で重要であると認識しており、引き続き自然教室をはじめとする様々な体験活動の充実を図ってまいります。
　次に、不登校の未然防止、早期対応については、小中学校全学年を対象としたＱ－Ｕアンケートや毎月の教育相談アンケートの実施とともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置により相談支援体制を整備しております。令和８年度は、教室に入りづらい児童の見守りを行う教育支援員の配置を拡大するとともに、不登校児童生徒や保護者の実情及び支援ニーズを把握するための調査を実施し、今後の支援の在り方を検討してまいります。
　次に、教員の働き方改革については、令和８年度において、国の基準を超えた福岡市独自の新たな教員配置のほか、教頭マネジメント支援員や部活動指導員などの拡充、全教員を対象とした生成ＡＩ活用研修の実施など、引き続き教員の業務負担軽減に取り組むとともに、研修指導員などの学校訪問による初任者への支援体制を充実させるなど、今後とも、若い教員が安心して働くことができる環境づくりを推進してまいります。
　次に、特別支援教育については、教員奨学金返還支援事業の活用実績も踏まえ、引き続き特別支援教育を担う人材の確保と専門性の向上に取り組んでまいります。また、よりよい教育環境整備に向け、令和８年度より通級指導担当教員による巡回指導を全市に拡大するほか、引き続き必要な学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を新設してまいります。
　次に、放課後児童クラブについては、スタッフ一人一人がやりがいを持って児童の育成支援に貢献できるよう、今後とも、現場の状況を把握しながら働く環境の改善に取り組んでまいります。
　次に、いじめの未然防止の対策については、Ｑ－Ｕアンケートや毎月の教育相談アンケートを基に早期発見と早期対応に努めております。また、道徳において、相手のことを理解することや誰に対しても差別や偏見を持たないことなど、自己の生き方について考えを深める学習を行っております。さらに、令和８年度からスクールカウンセラーや弁護士等で構成するプロジェクトチームを設置して調査研究を行うとともに、いじめ事案が発生した学校のサポートを行ってまいります。
　次に、保護者負担の軽減については、学校給食費の無償化などの取組を行っており、今後とも、個人で使用する教材を厳選するなど保護者負担が過重にならないよう努めてまいります。また、医療的ケアが必要な児童生徒に係る修学旅行などの宿泊行事については、保護者に代わって訪問看護師が付き添うことも可能とし、看護師の費用を市が支援することで保護者の負担軽減を図ってまいります。
　次に、国際教育については、ネイティブスピーカーなどを活用して外国語教育の充実を図るとともに、各学校において姉妹校交流や異文化理解などの学習を実施してまいります。また、子どもが主体的に学ぶことができる授業改善やＡＩを含めたＩＣＴ環境の充実を図ることで、子ども一人一人の可能性を最大限に引き出す教育に取り組んでまいります。
　次に、児童生徒からのＳＯＳを受け取れる体制については、Ｑ－Ｕアンケートや毎月の教育相談アンケート、担任等による全員面談を行っております。また、全ての市立学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するとともに、ＳＮＳを活用した相談も実施するなど相談体制の充実を図っております。さらに、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見ができるよう学校における自殺予防の取組についての研修を行い、教員の指導力向上にも努めております。
　最後に、小中学校への給水スポットの設置については、引き続き他都市の状況などを調査し、検討してまいります。以上でございます。