○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾）登壇 私は、公明党福岡市議団を代表して、障がいのある人と企業の就労アセスメント支援について、障がい者情報アクセシビリティの拡充について、選ばれる福岡市地下鉄を目指して、以上３つのテーマで質問してまいります。
初めに、障がいのある人と企業の就労アセスメント支援について質問をしてまいります。
福岡県内のハローワークを通じた令和６年度の障がい者の就職件数は、２年連続で過去最高となる5,646件だと福岡労働局が発表いたしました。障がい者の新規求職申込件数は、過去最高の１万3,867件となり、就職率は前年度から2.8ポイント減の40.7％。その中で、精神障がい者は、新規求職申込件数、就職件数共に４年連続で増加し、全体の６割を占めたようであります。
労働局によりますと、平成30年度以降、一定割合以上の障がい者を雇用するよう、自治体や企業などに義務づける法定雇用率に精神障がい者を加えた影響もあり、全国的に増加傾向にあるとのことであります。
さらに、令和８年７月からは、民間企業の法定雇用率が、今の2.5％から2.7％に引上げられることが決まっており、働きたい障がい者と雇用したい企業のマッチングが今まで以上に重要になってまいります。
そこで初めに、市内民間企業の法定雇用率を達成していない割合についてお示しください。
以上で１問目を終え、２問目以降は自席にて行います。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 本市におけるデータはございませんが、福岡労働局が公表している令和６年障害者雇用状況の集計結果によりますと、県内の民間企業のうち、法定雇用率を達成していない企業の割合は52.5％となっており、本市においてもおおむね同程度の割合ではないかと考えております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 本市においても達成していない企業の割合を福岡県と同程度の52.5％と考えているとのことです。この達成状況を見ると、障がいのある方の就労状況がどのようになっているのかが気になります。
そこで、福岡市立障がい者就労支援センターにおいて、令和６年度に新たに同センターに登録された方で、就労に至っていない方の人数と割合をお示しください。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 令和６年度の障がい者就労支援センターへの新規登録者で、就労を希望している方87人のうち、就労に至っていない方は50人、割合は57.5％となっております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 障がい者就労支援センターの令和６年度新規登録者の状況では、６割程度の障がいのある方が就労に至っていないとのことであります。
その主な理由についてお伺いをいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 体調不良や就労のための規則的な生活習慣が整っていないこと、待遇面の折り合いがつかなかったことなどの理由がございます。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 就労に至っていない理由については、生活習慣や待遇面の折り合いがつかなかったなど、様々な理由があるようであります。障がい者の就労に関しては、障害者総合支援法に基づく就労系の障がい福祉サービスと障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションとの連携が中心となり、障がい者雇用の促進に向けた地域における一貫した就労支援を実施することが極めて重要になってまいります。
そこで、障害者総合支援法に基づき、企業などへの就職を支援する就労移行支援事業が行われておりますが、その３年間の実績をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福岡市における就労移行支援事業の利用者のうち、一般就労に移行した方は、令和４年度が397人、５年度が467人、６年度が431人となっております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 毎年400人前後の方が一般就労へ移行されているようであります。
一方で、せっかく仕事に就いたものの、なかなか続かないとのことも伺います。
そこで、就職後の就労の継続を図るために、就労定着支援事業が行われていますが、過去３年の就労定着率をお示しください。
また、就労の定着につながらない主な理由と、本市の課題認識についてお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 過去３年間の就労定着率につきましては、令和４年度が76％、５年度が81％、６年度が85％となっております。また、就労の定着につながらない主な理由については、体調不良や職場環境が合わない、就職時のミスマッチなどがございます。課題認識については、就労系障がい福祉サービスの質の向上が大切であると考えております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） お答えいただいた内容を確認いたしますと、一般就労への移行者は、令和６年度は少し下がっており、定着率につきましても、３年間の平均で約８割、５人に１人が定着できていないということがうかがえます。
支援を充実することも大切だと思いますが、受皿である企業を増やすことも大切に思います。
また、冒頭にも少し触れましたが、県内の企業の法定雇用率の状況は、対象の民間企業の半分以上が2.5％の法定雇用率を達成していないという現状があり、働きたい障がい者と雇用したい企業とのマッチングが法定雇用率の達成の鍵になると思います。
そこで、本市では受皿である企業を増やすために、どのような取組を行っているのか、また、その３年間の実績をお示しください。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 障がい者就労支援センターにおきましては、現在、障がい者を雇用している企業や、今後、雇用を予定している企業等に対して、社員の理解を得るための対応策などの相談、助言を行う障がい者雇用サポートデスクを設置しており、その対応件数は、令和４年度が111件、５年度が1,073件、６年度が1,472件、障がい者を雇用する際に配慮すべき点などの啓発を行う企業セミナーの開催回数、参加企業数は、４年度が３回で178社、５年度が６回で314社、６年度が６回で289社となっております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 障がい者雇用サポートデスク、また、企業セミナー等様々していただいているようであります。
国のほうでは、就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法が確立されていないとの課題認識の下、福祉、雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメントの仕組みを構築し、さらなる機能強化のため、就労選択支援が創設され、新たな障がい福祉サービスとして来月、10月から実施されることになりました。
そこで、就労選択支援の施行された理由と、その支援内容についてお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 就労選択支援制度が施行された理由につきましては、厚生労働省の資料によりますと、就労系障がい福祉サービスの利用に当たり、就労能力や適性を客観的に評価し、それを本人の就労に関する選択や具体的な支援内容に活用する手法等が確立されていないため、就労能力や一般就労の可能性について、障がい者本人等が十分に把握できておらず、適切なサービス等につなげられていないためなどとされております。また、就労選択支援の内容につきましては、障がい者本人が就労先、働き方について、よりよい選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用し、本人に合った選択を支援するものでございます。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 障がい者の雇用には、企業側と障がい者側双方に課題があると思います。
先日調査に伺いました京都府では、雇用促進のためにチェック項目に回答していくことで、現在の職場状況から対応可能な問題点を見える化し、より複合的に検討することが可能になる障害者雇用環境アセスメントツールを作成し、活用されておりました。その結果、企業側は職場環境の客観的可視化ができるようになった、また、障がい者支援機関は障がいのある方の自己理解が進み、マッチングの精度の向上につながった、行政は法定雇用率未達成企業への支援策、動機づけとして使えた、また、企業が障がい者を選ぶのではなく障がい者が企業を選べる環境整備につながったなど、様々な効果があったとのことでした。
そこで、京都府の障害者雇用環境アセスメントツールを参考に、本市でも企業や支援機関が自発的に利用可能な、よりよいアセスメントツールを作成すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 障がい者就労支援センターにおきましては、独自に作成した企業アセスメント票を活用し、企業での聞き取りや体験実習によるアセスメントを実施の上、その企業において障がい者が従事可能な作業内容や職場環境を評価し、よりよいマッチングに取り組んでいるところであり、他の事例も参考にしながら改善に取り組んでまいります。議員御指摘の京都府が作成している企業が独自に利用できるツールなどについても活用を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） よろしくお願いします。
この質問の最後に、就労率のさらなる向上に向けた障がいのある人の就労の充実について、髙島市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 障がいのある方が持てる能力を発揮し、社会の一員として活躍していくことは大変重要であると認識をしております。福岡市では、障がい者就労支援センターを中心に、個別の就労支援を行うとともに、就労を支援する事業所への助言や、一般企業における障がい者就労の拡大に取り組んでいるところでございます。今後とも障がいのある方が心豊かに生きがいを持って人生を送れるよう、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） ありがとうございました。
次に、障がい者情報アクセシビリティーの拡充について質問してまいります。
情報社会が進展する中で、全ての人が情報に平等にアクセスできることは、社会参加や生活の質の向上に直結する重要な要素になります。特に、視覚、聴覚などの障がいのある人々にとっては、情報へのアクセシビリティ、利用のしやすさは、日常生活に大きな影響を与えます。聞こえない、聞こえにくいため、日常的に手話を使う聾者は、国内に少なくとも５万人から６万人いるとされております。当事者にとって手話は、喜怒哀楽を自由にコミュニケーションでき、生きることそのものであると全日本ろうあ連盟の久松事務局長が語られています。
2006年の国連総会で採択されました障害者権利条約で、手話は言語の一つだと定義され、国内でも2011年に改正された障害者基本法において、手話は言語であることが明記されましたが、具体的な環境整備のための法律がありませんでした。そのような中、令和７年６月25日、国において手話に関する施策の推進に関する法律、いわゆる手話施策推進法が施行されました。
また、100周年記念の節目の大会、東京2025デフリンピックが11月15日から東京で開催され、デフアスリートたちの熱い戦いが期待されるところであります。
初めに、手話施策推進法の制定までの経緯と制定理由についてお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 国によりますと、手話は、障害者基本法において言語と位置づけられ、これまでに各種の施策が講じられてきており、また、本年、聞こえない人や聞こえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが初めて日本で開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まり、手話に焦点を当てた新たな法律の制定が必要となったものとされております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 令和４年５月に制定されました障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法と手話施策推進法との違いは何なのか、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法につきましては、障がい者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することを目的として、情報取得に資する機器の開発、提供に対する支援や、防災、防犯や緊急の通報についての支援などを定めたものでございます。
手話に関する施策の推進に関する法律、いわゆる手話施策推進法については、手話に関する施策を総合的に推進することを目的として、手話の習得及び使用に関する施策、手話文化の保存などを定めたものでございます。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、全ての障がいのある方による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することを目的としている一方で、手話施策推進法は、聴覚に障がいのある方など、手話に関する施策を総合的に推進することを目的として施行されたとのことであります。
この手話施策推進法の施行前までの本市の聴覚障がいのある方への情報アクセシビリティの取組内容をお示しください。また、どの法律や条例を基にこれまで取組がなされたのか、お伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例、いわゆる福岡市障がい者差別解消条例などの趣旨を踏まえまして、手話通訳者や要約筆記者等の養成及び派遣を実施しております。また、区役所の福祉・介護保険課に聴覚障がい者支援員を配置するとともに、来所できない場合は、タブレットの画面を介して支援員と会話ができるようにしております。このほか、市長会見における同時通訳や聴覚障がい者情報センターによる相談対応などを行っております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 手話施策推進法が施行される前においても、様々な取組をしていただいているようであります。当然、手話施策推進法の施行後は、本市の施策がさらに進むことが期待されるところであります。
手話に関する市民の理解と関心を広げるためには、各養成講習会等の受講生を指導する講師や、手話に関する専門的な知識や技能を持つ手話通訳者の存在がとても重要になってまいります。
そこで、本市における手話通訳者の登録者数の過去５年の推移と平均年齢、新たに人材を確保するための本市の課題をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 登録者数につきましては、令和２年度が66人、３年度が67人、４年度が71人、５年度が74人、６年度が71人でございます。また、現在の平均年齢は55.7歳でございます。新たに人材を確保するための課題としましては、手話通訳者養成講習会などの周知を図り、より多くの方に受講していただく必要があると考えております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 本市には聴覚障がい者、視覚と聴覚に障がいがある盲聾者及びその家族などに対して、手話ボランティアや手話通訳者等の養成、派遣など、総合的なコミュニケーション支援を行う福岡市聴覚障がい者情報センターがあります。同センターで手話通訳者の派遣を調整していただいておりますが、先ほど答弁いただきました登録者71名で、年間約3,000件の派遣に対応してくださっているようであります。今のところ、どうにか派遣できているようですが、手話通訳者の派遣は調整がとても大変だと伺っております。現場の声としても、手話通訳者の高齢化、安定的な確保、養成、増員、資質向上のための研修の機会の確保、また、市外から来る講師の交通費、講師の補助員の費用など、経費的な課題もあるようであります。そういった現場が抱えている声をいかに予算に反映できるかが課題解決の一つになると思います。
そこで、本市でも手話に関する人材がよりよい環境で活躍できるよう、同センターの現場の状況をしっかり聞いて、その声を反映していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福岡市におきましては、聴覚障がい者情報センターを設置し、手話通訳者などの養成や派遣などを行っており、現場の状況を踏まえて、手話通訳者の派遣単価などの改善を行ってまいりました。今後も現場の声を聞き、しっかりと状況を把握して、手話に関する人材が活躍できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） よろしくお願いいたします。
本市では、手話の初心者などを対象に、聴覚障がいや関連制度への理解を深め、基礎的な手話表現技術を習得し、聴覚障がいのある方とのコミュニケーション支援を行う手話奉仕員を育成します手話奉仕員養成講習会を実施していただいております。この講習会修了者は、手話でのコミュニケーション支援や交流活動の促進など、地域でのボランティア活動に期待をされております。その後、手話通訳者を目指し、手話通訳者養成講習会にステップアップする修了者もいらっしゃいます。
先ほど、新たな人材確保の課題について、手話通訳者養成講習会などの周知を図り、より多くの方に受講していただく必要があるとの答弁をいただきました。より多くの方に受講していただくためには、今までの取組を継続するだけではなく、本気度を感じられるような思い切った新たな取組が必要であります。
また、タイミング的にも、手話通訳者養成講習会の受講生へアプローチし、支援することが、手話通訳者を確保する一番の近道だと思います。その上で、この講習会の受講生の負担を軽減し、講習会で使用するテキスト代や受験料への助成を行い、新しい人材確保につながる学びの環境を整えてほしいと考えています。
広島県尾道市では、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を根拠に、令和５年度より意思疎通支援人材、手話通訳者の確保、育成を図るために、意思疎通支援に関する講座だけではなく、それに加えて、それぞれの資格取得のための受験料やテキスト代など、必要な費用の半額を助成しております。
本市では、講習会の参加費用は無料にしていただいておりますが、不足している新たな手話通訳者を確保するため、今行っている講習会の参加費を無料にするだけではなく、新たに受験料やテキスト代等、助成を行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 受験料などの助成につきましては、現在のところ予定しておりませんが、講習会等への参加費は引き続き無料にし、今後とも多くの方に受講していただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 予算を伴うものは、すぐには難しいかもしれませんが、思い切った施策を早く打たないと、不足している手話通訳者の現状は変わりません。受験料やテキスト代などの助成については、今後前向きに検討していただくよう要望しておきます。
令和２年に聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が施行され、公共インフラとして、電話リレーサービスが全国的にスタートいたしました。
そこで、電話リレーサービスとはどういうものか、お伺いいたします。
また、このサービスには、どのような利用シーンがあるのか、具体例をお示しください。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 聴覚や発話に困難がある方と、それ以外の方との会話を通訳オペレーターが手話などで通訳するサービスであり、家族や友人との会話、病院の診療予約などで利用が可能でございます。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 資料１の投影をお願いいたします。（資料投影）こちらが電話リレーサービスのイメージ図であります。例えば、聴覚障がいのある男性が奥さんの誕生日のお祝いにおいしいレストランを予約したいと思った場合、左の青の部分の男性が、真ん中の通訳オペレーターに手話で予約したい日時などを伝えて、その内容を通訳オペレーターがお店の人に音声で伝えます。また、その返事をお店の人が音声で通訳オペレーターに伝え、手話で男性に伝えるというのが一連の流れとなっております。投影ありがとうございました。
今見ていただいたように、電話リレーサービスは、聴覚に障がいのある方にとって、公共のインフラとしてとても大切なツールですが、その存在や利用方法が広く知られておりません。これにより、聴覚障がいのある方が企業などに電話で問合せする際に、通話拒否や本人確認の壁に直面することが多くあると伺っております。
そこで、聴覚障がいや発話が困難な方の電話の利用について、市民の理解をさらに広げるためにも、電話リレーサービスの普及啓発や周知が重要だと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福岡市におきましては、電話リレーサービスの普及に向け、案内チラシの配布やホームページでの広報を行うとともに、当事者団体等を通じて周知を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 今の答弁では本市のホームページで広報を行っているとのことでありました。私も本市のホームページを拝見しましたが、Ｑ＆Ａに記載されているだけで、広報を行っているというものではありませんでした。本市としてしっかりホームページを作成して、普及啓発を行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 御指摘を踏まえまして、本市ホームページでの電話リレーサービスの案内を充実させてまいります。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） よろしくお願いいたします。
令和７年４月から、新たに電話リレーサービスの仕組みを使った自治体や企業の問合せ窓口向けに手話リンクの提供がスタートしましたが、手話リンクとはどのようなものか、また、手話リンクを導入した場合の効果と費用についてお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 手話リンクは国による法人向けのサービスであり、聴覚障がい者等からの問合せを電話リレーサービスのオペレーターを介し、音声電話で受け取ることができるものでございます。国によりますと、利用者は登録手続を必要とせず、通話料の負担もございません。費用につきましては、法人は導入に係る初期費用はありませんが、利用者の通話料を負担することとなっております。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 資料２の投影をお願いいたします。（資料投影）今、御答弁にもありましたけれども、通常、電話リレーサービスの利用者は事前登録が必要ですが、手話リンクについては事前登録なしで利用ができます。手話リンクは自治体や企業向けのサービスでもありますが、ポイント１としまして、導入に係る初期費用がかからない。ポイント２、本市のホームページにリンクを張りつけるだけであります。ポイント３、支払いは通話料だけであります。ポイント４、通話内容は当然秘密厳守であります。また、利用者は、左下の緑の枠内にある「手話で電話」をクリックするだけで、ホームページから直接、窓口等に手話で問合せができる仕組みであります。資料３の投影をお願いいたします。（資料投影）実際に平成25年に手話言語条例を全国に先駆けて制定しました鳥取県では、電話リレーサービスを利用して、今年度よりホームページから直接問合せできる手話リンクを全国で初めて導入しております。今投影されている資料が鳥取県のホームページであります。左下のほうに手話リンクが張りつけられておりまして、「手話で電話をする」をクリックすると、直接窓口に手話で問合せすることができるということであります。投影ありがとうございました。
そこで、本市においても、音声電話の利用が難しい方のため、アクセシビリティーの拡充につながる手話リンクを導入すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福岡市におきましては、区役所の福祉・介護保険課にタブレットを設置し、手話リンクと同様に、聴覚障がい者の方が手話により問合せや相談ができるようにしております。手話リンクの導入につきましては、今後、他都市の状況を踏まえ、検討してまいります。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 導入に向けて早急に検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
手話施策推進法には「災害その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においてその安全を確保するため必要な情報を迅速かつ確実に取得することができるよう、手話による情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする」とあります。
災害発生時の避難情報などの情報が聴覚や視覚などの障がいのある方に届きにくいという課題がありますが、そういう方への本市の現在の取組をお伺いします。また、手話施策推進法を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） テレビやインターネットで避難情報を確認することが困難な方に対しましては、本人の希望に応じて、自宅の電話やファクスにお知らせをします避難情報配信システムにより情報提供を行っております。今後は、より多くの必要な方に御利用いただけますよう、このシステムの周知、広報に取り組むとともに、手話の活用なども含め、より分かりやすい情報提供の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） よろしくお願いいたします。
岡山市では、災害が発生する前にできることを知ってもらい、日頃の防災対策に役立てていただくため、音で情報が届きにくい聴覚に障がいのある方に手話言語を用いた防災啓発動画を作成しておられます。本市でも障がいに応じた適切な防災の啓発もさらに進める必要があると思います。岡山市の事例を参考に、聴覚障がいのある方への防災啓発動画を作成してみてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 障がいのある方を含め、市民一人一人が防災の知識や意識を高めていただけるよう、市の防災に関するホームページでは、写真やイラストを積極的に使用し、視覚的に分かりやすいものとなるよう努めております。今後、他都市の事例等も参考にしながら、手話言語を活用した動画など、障がいのある方に、より分かりやすい広報、啓発について検討してまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） よろしくお願いいたします。
令和５年に手話言語条例を制定した福岡県に調査に伺ったところ、乳幼児期から遊びなどを通して、親子で手話を学ぶ教室の開催、聞こえない、聞こえにくい乳幼児との関わり方についての保育所巡回相談、県庁と出先機関窓口にＱＲコードを用いた遠隔手話システムの導入、県職員向けの手話研修の実施、研修動画の作成による職員が手話を学ぶ機会の確保など、条例制定から２年余りで新たな施策が様々策定されておりました。担当者の方も条例を制定した意義や効果は非常に大きかったと言われていたのがとても印象に残りました。
本市では、手話言語条例が制定されていないので、国の法律に歩調を合わせながら施策を策定することしかできないかもしれませんが、条例の後ろ盾などがあれば、本市独自の施策をさらに前へ進めることができると思います。今申し上げた福岡県のような新たな施策を進めるため、まずは聴覚障がいへの認識が深まるよう、本市職員向けの手話研修の実施や、遠隔手話システムの導入を足がかりとして取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 職員向けの手話に関する研修の実施につきましては、今後検討してまいります。また、遠隔手話システムにつきましては、聴覚障がい者情報センターにおいて、聴覚障がい者が病院などで活用できるものを提供しておりますが、区役所窓口においても活用できるよう検討してまいります。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） よろしくお願いいたします。
日本語には日本語の片仮名、日本語の平仮名、日本語の漢字、そして、日本語の手話があると聴覚障がいのある方からお話を伺いました。そのとき、手話は言語だということを改めて気づかさせていただきました。
令和５年に福岡県手話言語条例が制定され、福岡県において具体的な施策が展開されたことは、先ほど来お伝えしたとおりであります。そのような中、国において令和７年に手話施策推進法が施行されました。
そこで、本市においても、具体的な施策をさらに進めるために手話言語条例を制定すべきだと考えます。本年11月には東京デフリンピックが開催されます。デフリンピックの開催意義を鑑みて、改めて本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福岡市におきましては、手話通訳者の養成や派遣、聴覚障がい者支援員の配置などを行っておりますが、手話施策推進法の趣旨にのっとっているものと考えており、今後もさらに推進してまいります。また、福岡市差別解消条例においては、手話を言語に含むこととしており、手話言語条例の制定については、国において障害者基本法に手話は言語と明記され、さらなる法整備を検討された中で、手話施策推進法が制定されたことを踏まえ、本市においても引き続き手話施策を推進してまいります。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） この質問の最後に、手話施策推進法を踏まえて、福岡市における障がい者の情報アクセシビリティーの拡充について、髙島市長の決意をお伺いします。
○副議長（尾花康広） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 全ての市民が障がいの有無にかかわらず、自分らしく暮らせるためには、情報アクセシビリティーの確保は大変重要であると認識をしております。聴覚障がい者の支援につきましては、手話通訳者の派遣や聴覚障がい者支援員の配置、避難情報配信システムによる情報発信など、様々な取組を行っているところでありますが、手話に関する施策の推進に関する法律を踏まえ、さらに施策を推進してまいります。今後とも、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現に向け、しっかりと情報アクセシビリティーの推進に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 次に、選ばれる福岡市地下鉄を目指してについて質問してまいります。
令和５年３月27日、福岡市地下鉄七隈線が、天神南駅から博多駅まで約1.4キロ延伸し、開業いたしました。七隈線が博多駅へ延伸開業したことで、天神南で下車しての乗換えが解消されるとともに、博多駅までの所要時間が14分短縮され、新幹線や在来線も含めたＪＲとの乗換えが便利になりました。また、博多駅から薬院への移動も、七隈線を利用すれば５分で移動が可能になるなど、都心部の渋滞緩和にも貢献していただいております。加えて、福岡空港へ向かう場合も七隈線の博多駅のホームと空港線の博多駅のホームは150メートル程度離れておりますが、従来の天神南駅から空港線天神駅との間よりも距離が短縮されただけではなく、改札を出なくても空港線、七隈線間の乗換えが可能となり、地下鉄の利便性が向上いたしました。
初めに、福岡市地下鉄における過去５年間の１日当たりの乗客数と単年度損益の推移をお示しください。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） １日当たりの輸送人員については、令和２年度が約30万4,000人、３年度が約33万6,000人、４年度が約39万9,000人、５年度が約48万2,000人、６年度が決算見込みで約52万4,000人となっております。次に、単年度損益については、令和２年度が約33億円の赤字、３年度が約２億円の黒字、４年度が約37億円の黒字、５年度が約85億円の黒字、６年度決算見込みで約93億円の黒字となっております。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 地下鉄の輸送人員は、令和３年度以降は緩やかに回復し、令和５年３月の七隈線延伸開業に加え、同年５月には新型コロナウイルス感染症の位置づけが変更されたことなどによって、令和５年度はコロナ禍前の水準を超えております。
福岡市地下鉄長期ビジョンにおける令和７年度から５年間の収入と単年度損益の推移と収支計画の見込みについてお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 収益的収入の見込みについては、令和７年度が約416億円、８年度が約423億円、９年度が約434億円、10年度が約441億円、11年度が約450億円となっております。次に、単年度損益の見込みについては、令和７年度が約68億円の黒字、８年度が約74億円の黒字、９年度が約68億円の黒字、10年度が約64億円の黒字、11年度が約78億円の黒字となっており、今後も一定の黒字を確保できると考えております。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 今お示しいただいたように、単年度損益については今後も黒字が続くようであります。それらの収益を確保した上で、将来にわたって安全、安心で快適な輸送サービスと質の高いサービスを提供し続けることが重要になってまいります。
福岡地下鉄では、人口の増加や海外からの旅行客の回復などによって、特に七隈線のラッシュの時間帯の混雑緩和が課題となっております。そのため夕方の七隈線の増便をされましたが、その効果をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 七隈線については、夕方の通勤ラッシュ時の混雑緩和を図るため、令和７年８月に６往復の増便を実施しております。これにより混雑率が120％程度から100％程度へと大幅に緩和し、ダイヤ改正の効果があったと認識しております。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） また、今後、朝のラッシュ時についても七隈線、空港線、箱崎線においても増便が必要になってくると思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄の輸送人員は、空港・箱崎線、七隈線共に今後も増加すると予測しており、朝の通勤ラッシュ時間帯については、さらなる増便を行うダイヤ改正を検討しております。七隈線については、現在製作中の増備車両４編成を令和８年度から順次運行開始する予定としております。また、空港・箱崎線についても、現在増便に向けた運行ダイヤの編成に着手しており、今後も通勤ラッシュ時間帯の混雑緩和に向けて、しっかりと取り組んでまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 混雑緩和に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
将来にわたって、安全、安心で快適な輸送サービスを提供し続けていくために、経営戦略を見直し、新たな中長期的な経営の基本計画として、福岡市地下鉄長期ビジョンが策定されました。
ここからは、そのビジョンに沿った主な取組について伺ってまいります。
初めに、安全、安心について伺ってまいります。
令和６年度お客様満足度調査に、車内、駅構内への防犯カメラの設置を優先希望する声も約５割あります。車内防犯カメラと同様に、駅構内への防犯カメラ設置など、犯罪の未然防止にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄車両の防犯カメラについては、令和９年度までに全車両への導入を完了することとしております。地下鉄駅の防犯カメラについては、既に設置しているコンコース、ホーム、エスカレーターなどの主要箇所に加えて、上りエスカレーターにおける盗撮防止を徹底するため、全駅に約200台を増設する予定といたしております。これからもお客様に安心して地下鉄を御利用いただけるよう、防犯対策に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） また、同調査でスマートフォンのアプリを活用した通報システムの導入を希望する声が15％ほどありますが、交通局としての取組状況をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 令和６年度のお客様満足度調査において、利用者が望む痴漢、盗撮対策として、スマートフォンのアプリなどを活用した通報システムの導入を望まれた方が約15％おられました。交通局では現在、福岡県警察が推奨している110番通報や防犯ブザーなどの機能を有した防犯アプリ、みまもっちの普及促進に向けて、地下鉄駅や地下鉄車両における広報、啓発に取り組んでおります。以上でございます。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 防犯ブザーと110番通報機能を搭載したアプリ、みまもっちの普及啓発にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、快適で質の高いサービスについて伺います。
タッチ決済サービスの充実やＱＲ乗車券の導入など、ＩＣＴ技術の活用による利便性の向上を図っていくとのことでありますが、改札機の更新計画と、その費用についてお示しください。あわせて、ＱＲ乗車券に対応した改札機の導入理由と期待される効果についてお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 福岡市地下鉄では、老朽化した改札機の更新時期となる令和９年度及び令和10年度に合わせて、ＱＲ乗車券の導入を検討することとしており、全ての駅の改札機249台について、ＱＲ乗車券対応の改札機へ更新または改造するための費用として、約20億円を見込んでおります。ＱＲ乗車券対応の改札機は、現行の改札機に比べて構造がシンプルであるため、乗車券詰まりなどの機器の障害が少なく、また、保守点検費用も削減できるものと考えております。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） ＱＲ対応改札機にすることで、メンテナンス費用が大幅に削減されるとのことであります。ＱＲ乗車券を導入する場合、券売機の改造も必要になりますが、その概要と費用をお示しください。
また、この機会に障がい者の利便性向上のため、障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込めるミライロＩＤを利用できる券売機に入替えできないのか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 現行の券売機については、ＱＲ乗車券の発券機能を追加するためのシステム改修などに必要な費用として、概算で約8,000万円を見込んでおります。券売機とデジタル障害者手帳、ミライロＩＤとの連携については、全国の鉄道事業者における導入実績がないため、今後の導入状況を注視してまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 次に、まちづくり、環境配慮について伺います。
九州大学跡地のまちづくりの進捗に合わせた貝塚駅のリニューアルについて、設計内容をお示しください。
○副議長（尾花康広） 小田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 貝塚駅は建設から約40年が経過し老朽化が進行しているため、駅舎の内装や外壁などの改修工事を計画しております。環境に配慮し、九大跡地のまちづくりと調和した緑や温かみを兼ね備えた駅となるよう設計を進めてまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） リニューアルにつきましては、緑や温かみを兼ね備えた駅となるよう、改めて進めていかれるようお願いいたします。
そこで、地下鉄駅コンコース緑化事業について、目的と設計、工事の詳細をお示しください。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄駅コンコース緑化事業については、地下鉄利用者の約４割を占める天神駅、博多駅、福岡空港駅において、改札口周辺の緑化に取り組むこととしており、地下鉄を利用されるお客様の満足度の向上や地下鉄の魅力づくりにつながるものと考えております。設計、工事の進捗については、事業者公募により選定した事業者と８月末に設計施工一括契約を締結し、現在、設計作業を進めております。11月頃には各駅での設備工事や植栽等に着手し、令和８年２月の完成を目指してまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 緑化事業につきましては、市民に親しまれ、憩いの場となるように期待したいと思っております。
次に、事業を支える経営基盤について伺ってまいります。
広告料収入や駅ナカ事業収入の確保も重要な収入となりますが、それぞれの過去３年の収入額、今後の取組についてお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 広告料収入については、令和４年度は約９億1,000万円、５年度は約９億6,000万円、６年度は決算見込みで約９億2,000万円。駅ナカ事業収入については、４年度は約５億9,000万円、５年度は約６億8,000万円、６年度は決算見込みで約７億3,000万円でございます。今後の取組については、広告事業は、空港・箱崎線の新型車両のデジタルサイネージなど、広告価値の高い媒体の充実を図ってまいります。駅ナカ事業はお客様のニーズや駅周辺の特性等を考慮した店舗を誘致するなど、さらなる利便性の向上に取り組んでまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 駅ナカ事業につきましては、年々増収ということでもございますので、さらなる利便性の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。
ここまで福岡地下鉄の今後の取組について伺ってまいりました。
ここからは、市民の方からいただいた相談や要望について伺ってまいります。
聴覚に障がいのある方は聞こえないことのほかに、聞こえないことが外見から分かりにくい、コミュニケーションが取りにくい、音声による情報が伝わらないなど、不便さを持ち、特に電車やバスを利用して外出するときは危険なシーンに出会う可能性が高くなります。
そこで、擬音語や擬態語を総称したオノマトペにちなんで、聴覚に障がいのある方をはじめとする利用者が駅ホームや電車の状況を把握することができるエキマトペというものがございます。そのエキマトペとはどのようなものか、お伺いをいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） エキマトペは、聴覚に障がいがあるお客様に、より安全、安心に鉄道を御利用いただくために、駅のアナウンスや列車の音を文字や手話などに変換して、ホーム上のディスプレーに表示する装置でございます。これまでＪＲ東日本が上野駅などで実証実験を行った実績はございますが、現時点で本格的に設置している鉄道事業者はないと承知しております。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 資料４の投影をお願いいたします。（資料投影）こちらが自動販売機の上の空間を活用した、今、答弁がありました上野駅で実証実験をしましたエキマトペの写真でございます。駅のアナウンスや列車が入ってきた音などを手話や文字などに変換して、画面に表示いたします。資料５の投影をお願いいたします。（資料投影）画面を拡大したものであります。左右２人が手話で駅ホームの状況を表し、その下、左側には日本語、右側には英語が表記されています。その下にガタン、ゴトンという電車の走行音やドアの開閉音のプシューという音を文字で表します。聴覚に障がいのある人にとって、情報を得やすくなるということであります。
また、災害時にサイレンや放送が聞こえない、助けを呼べないといった状況は、聴覚に障がいのある方にとって命の危険につながります。駅ホームでの転倒リスクを回避したり、外出時の危険への気づきに効果を発揮するのが、このエキマトペであります。投影ありがとうございます。
福岡市市民福祉プラザ、ふくふくプラザには、聴覚障がいをはじめ、様々な障がいのある方が全国から来られます。より安全、安心に地下鉄を御利用いただくために、全国に先駆けて、このエキマトペを、まずは最寄り駅に設置してほしいと考えますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄駅において、聴覚に障がいのあるお客様を含む全てのお客様に対して、正確で分かりやすい案内を行うことは重要であると認識しておりまして、現在、駅ホーム上の案内表示器に列車の接近や行き先、発車時刻など、文字情報による案内を行っております。今後、議員御提案の新技術を活用したサービスの導入について検討を進め、聴覚に障がいのある方を含めて、全てのお客様が安心して利用できる地下鉄を目指してまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） よろしくお願いします。
また、先日、市民の方から相談をいただきました。その方は福岡市地下鉄に忘れ物をしてしまい、福岡市地下鉄ホームページからお客様サービスセンターを検索し、電話で問合せしたものの、残念ながら忘れ物は出てこなかったとのことでした。
その相談者の方からは、福岡市地下鉄は駅窓口に伺うか、電話でしか対応できないものなのでしょうかとの御意見をいただいたところであります。
初めに、福岡市地下鉄における忘れ物、落とし物の主な品目と過去３年間の件数をお示しください。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 忘れ物、落とし物の主な品目は、乗車券購入時の釣銭、現金、傘、ハンカチなどの生活用品類となっております。過去３年間の件数は、令和４年度が６万2,303件、５年度が７万7,968件、６年度が８万2,193件となっております。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 年々増加傾向にあり、現金や傘、生活用品類など、令和６年度は８万2,193件、１日平均で計算しますと約225件の忘れ物を拾得していることになり、その管理はもとより、落とされたお客様へ無事お返しできる仕組みがとても重要だと思います。
そこで、忘れ物、落とし物などをした場合、それらの遺失物を管理するシステムなどあるのか、お伺いします。また、事業者側の対応と利用者の問合せ方法についてお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 地下鉄内の忘れ物、落とし物については、ＡＩが画像を自動認識し、必要な情報を登録する遺失物管理システムで管理しております。お客様からの問合せについては、お客様サービスセンター及び駅の窓口で対面による問合せ、電話による問合せ、交通局ホームページからのメール問合せにより対応しております。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） 答弁によりますと、問合せ方法については、お客様サービスセンター、駅窓口での対面、電話、メールによる照会を行っているようです。
また、その方が言うには、西鉄グループではバスと電車等で忘れ物をした場合、電話での問合せに加えて、ＬＩＮＥを使った問合せができたり、メールでの分かりやすい問合せフォームが記載されていたり、ホームページに記載されている問合せ方法が非常に分かりやすかったとのことでありました。
実際に私も福岡市地下鉄のホームページを拝見しましたが、お客様サービスセンターの電話番号の記載はすぐ分かったものの、問合せのメールフォームにたどり着くまで手順が多くて、とても時間がかかりました。聴覚に障がいのある方や声を発することができない方などへの合理的配慮を考えますと、さらに分かりやすいホームページの構成と問合せ方法が必要だと感じました。
そこで、忘れ物、落とし物の対応については、聴覚障がいのある方など、お客様誰もが、より分かりやすく、簡単に問合せできる環境を整えていくべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（尾花康広） 小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則） 聴覚に障がいのあるお客様からの問合せについては、交通局ホームページからのメールによる問合せのほか、お客様サービスセンター及び駅の窓口において、筆談による対応を行っております。忘れ物、落とし物に関する問合せについては、地下鉄を利用される全てのお客様が、より使いやすい仕組みとなるよう、交通局ホームページのアップデートや遺失物管理システムのリニューアルに取り組んでまいります。以上です。
○副議長（尾花康広） 勝山信吾議員。
○19番（勝山信吾） よろしくお願いいたします。
できるだけ早くホームページのアップデートやシステムのリニューアルに取り組んでいただいて、お客様の満足度向上につながることを期待しております。
令和５年３月に七隈線が延伸したことで、都市の回遊性が向上し、１日に50万人が利用する地下鉄への期待も高くなっております。利用者の地下鉄の満足度は、都市のイメージも左右するものだと思っております。
最後に、都市の魅力を高めるために不可欠な地下鉄の利便性向上に向けて果敢にチャレンジし続ける髙島市長の意気込みをお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（尾花康広） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市地下鉄は日常を支える公共交通機関として、市民生活、都市活動に欠かせない都市基盤であり、都市の魅力を高める重要な役割も担っていると認識をしています。今後とも都市の魅力や活力が向上し、福岡市が多くの人々や企業から選ばれ続けるよう、安全、安心で質の高いサービスの提供にチャレンジをし続けてまいります。以上です。
