○副議長（松野 隆） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行）登壇 私は公明党福岡市議団を代表し、尾花康広議員による代表質問を補足して、生きる力を失わせないためのレスパイト事業に向けて、みんなが喜ぶ地域保育に向けて、これからのインフラ老朽化対策について、以上３点について質問いたします。
まず、医療的ケアを必要とされる方の御家族に対して、生きる力を失わせないためのレスパイト事業に向けてと題して伺います。
レスパイトとは、息抜き、休息などを意味する言葉です。ケアに当たる御家族は24時間365日の営みであるため、疲弊していきます。病状によっては一生を通しての営みともなるため、御家族は休息を挟みながら心と体をいたわることが大切になるのですが、実際には１年のうちにたった数日、場合によっては全くレスパイトを利用できないまま、ケアに当たっておられる御家族もいるのが現状です。そうした中で、本年１月に福岡市博多区で医療的ケアの必要なお子様の呼吸器が外れて亡くなっており、一緒にいたお母様も同じ部屋で薬を大量に服薬されて倒れていたという大変痛ましい事案が発生してしまいました。お亡くなりになられたお子様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。一命を取り留められたお母様が、日々全てをささげてケアに当たる我が子との間でどれほどの苦悩と葛藤に苦しんでこられたのか、その胸中をとても計り知ることはできませんが、御家族のケアに向き合っておられる皆様に対し、このように生きる力を失わせてはいけないとの思いでお尋ねいたします。
医療的ケアは、18歳までのケア児と18歳以降のケア者とで対応局が異なります。
まず、ケア児について、御家族に寄り添った支援ということを考えますと、今後は医療的ケア児等コーディネーターの存在がさらに重要になりますが、現在の配備状況とサポートを希望される御家族が全員受けられる体制になっているのか、拡充の途中であるとしたらどのような計画になっているのか、伺います。
また、コーディネーターという存在の周知と、その裾野を広げ、私もコーディネーターになってみたいと感じさせる取組が必要かと思いますが、どのように進められているのかについても、伺います。
公明党市議団としては、以前にも質問を重ね、医療的ケアが必要な方の受入れ事業所に対して課題把握のために実態調査を要望し、実施していただきました。資料１を投影してください。（資料投影）現在、本市のホームページに掲載されている内容を基に作成した資料になります。この調査結果によると、医療的ケアを提供する上での課題として、医療的ケアを実施できる職員の確保が難しいが71.9％、次いで利用者を受け入れるための設備、機器等を設置、所有していないまたは不足しているが58.2％と高くなっています。投影ありがとうございました。
この２つの課題に対して本市の取組状況を伺います。また、その取組により見込まれる成果についても、お示しください。
２つ目のテーマ、みんなが喜ぶ地域保育に向けて伺います。
国の基準に基づけば、本市の保育における待機児童は２年連続ゼロであります。しかし、このゼロは、預け先に悩む親御さんがゼロと同じ意味ではありません。現実的、体力的に通える施設に全て申し込んでも入所できないため、職場復帰を諦めている方や、このままだと仕事に復帰できずに生活ができないといった保護者の声が寄せられることも多いのです。局所的ではありますが、保育先と家族のニーズの不一致が生じている問題に対し、具体的な解決策を求めて質問いたします。
まず、児童を受け入れるためには保育士の確保が必要ですが、保育園や保育士の処遇に対する本市の助成について、その内容と事業費についてお示しください。
続いて、現在の支援内容について、希望する保育園全てに入れなかったが、仕事をしないと生活ができない世帯などに向け、どのように対応されているのか伺います。
また、先ほど述べたように、保育園の受入れ数と申込み数について、現状では一部地域で保育のニーズの不一致が発生していますが、本市の今後の対応策について伺います。
一方で、博多区では急遽閉園する施設もありました。突然預け先をなくした保護者の皆様のため、最後の一人まで預かり先を探して奔走された職員の皆様の御苦労がしのばれますが、今後は同様の事案が生じないようにしなくてはなりません。経営が厳しいと御相談の保育園があれば、本市としてどのような対応をされているのか、伺います。
３つ目のテーマ、これからのインフラ老朽化対策について伺います。
本年１月28日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、私たちに一番身近で一番大切な課題を突きつけてきました。本市も2016年に博多駅前道路陥没事故を経験しました。幸い人命救出がなく、髙島市長自ら先頭に立たれて対応され、異例のスピード復旧で、世界的にニュースにもなりました。
改めて市民の生活維持の観点からお尋ねします。
本市の陥没対策に関する道路、下水道管、水道管の点検頻度と点検方法について、それぞれお示しください。
また、それらの点検結果等を基に道路では様々な工事を実施していると思いますが、地域住民から同じ場所を何度も工事しているのではないかといったお声が寄せられることもあるため、工事に関してどのような情報共有や調整がされているのか、お尋ねします。
あわせて、先進的な技術による点検方法や本市として工夫している仕組みがあれば御紹介ください。
今後、本市の下水道管でどれくらいの長さの交換と費用が必要なのか、どのような改修計画なのか、お示しください。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は自席にて行います。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） まず、レスパイト事業についての御質問にお答えいたします。
市内には、障がい福祉サービス等の利用のための計画作成を行う指定特定相談支援事業所が179か所ございまして、70か所に医療的ケア児等コーディネーターが配置されております。サポートを希望する御家族にきめ細かな支援を提供するためには、より多くの事業所に医療的ケア児等コーディネーターが配置されていることが望ましいと考えておりまして、今後とも、県と協力してその養成に努めてまいります。
次に、コーディネーターの周知と裾野を広げる取組といたしまして、県が主催する医療的ケア児等コーディネーター養成研修とは別に、福岡市の主催で、事業所等で医療的ケア児等の支援に関わっている方や今後関わることを考えている方を対象に支援の基礎知識を内容とする医療的ケア児等支援者養成研修を実施しております。受講者の募集は、相談支援事業所や保育所、学校等への通知、市のホームページや市政だよりを通じて広く周知をしております。また、市の養成研修を修了した方に対して県の養成研修を御案内し、受講を推奨しております。
次に、保育に関する御質問にお答えします。
保育所の運営につきましては、国の公定価格制度に基づく給付や延長保育などの国庫補助を活用した助成に加え、福岡市では保育所で働く保育士の確保につながるよう、独自に勤続手当や家賃助成、奨学金返済支援など保育士の処遇改善に必要な助成を行っております。福岡市で実施する保育士の処遇改善に係る事業費は、令和７年度当初予算で７億6,538万円余となっております。
次に、希望する保育所に入所できなかった世帯への対応でございますが、各区の子育て支援課において、子育て支援コンシェルジュが利用世帯の状況に応じ、保育所と同様のサービスを提供する幼稚園や企業主導型保育事業等の情報に加え、保育料の無償化に係る情報提供などきめ細かな相談対応を行っているところでございます。また、保育所の空き情報が簡単に検索できるインターネット上の地図サービスを活用しました保育所空きマップを作成するなど情報発信にも努めております。
保育所に入りづらい状況となっている地域においては、既存施設の増改築のほか、幼稚園の認定こども園への移行など、多様な手法により保育の受皿確保に取り組んでまいります。また、各保育施設と連携を密にし、ニーズに応じて施設の基準上可能な範囲で受入れ枠の拡充を依頼するなどの対応を行ってまいります。
次に、保育園の経営に関する相談の対応につきましては、単年度決算で赤字となった保育所については、決算関係書類を基に保育所委託費の運用などについて、市が委託した税理士により専門的な分析を実施し、課題がある場合など必要に応じて適切な助言を行っております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） レスパイト事業についての御質問にお答えいたします。
医療的ケアを提供する上での２つの課題への取組でございますが、まず、職員の確保につきましては、令和５年度に障がい福祉事業所における看護師の業務を紹介する動画を制作し、事業所において職員募集などに活用されております。
受入れのための設備、機器等については、６年度から生活介護や短期入所を行う事業所に対し、喀たん吸引器や移乗サポートロボットなどの購入費用の補助を行っており、６事業所において、医療的ケアが必要な方など37名を新たに受け入れることができる見込みとなっております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） インフラ老朽化対策に関する御質問についてお答えいたします。
まず、道路の点検につきましては、道路パトロールと路面下空洞調査を実施しており、道路パトロールにつきましては、幹線道路を月２回以上、生活道路を年１回以上の頻度で職員による目視確認を実施しております。また、路面下空洞調査につきましては、重要な幹線道路で年間約100キロメートル、生活道路で年間約80キロメートルにおいて、地中レーダーを搭載した空洞探査車による調査を実施しております。
下水道管につきましては、目視による点検を年間約500キロメートル実施しております。点検頻度につきましては、合流地区では１年から３年ごと、分流地区ではおおむね10年ごと、腐食のおそれが高い箇所では５年ごととしております。また、下水道管の詳細調査につきましては、下水道管内にテレビカメラ車を走行させて点検する方法で、敷設年が50年を経過した下水道管を優先的に調査しており、年間約70キロメートル実施しております。
次に、工事の情報につきましては、一般財団法人道路管理センターが運営する道路管理システムにより、水道、下水道のほか、電気、ガス等を整備する各公益事業者相互で共有がなされております。また、福岡市が設置する道路占用工事調整協議会を通じて、各公益事業者に対し、より効率的な工事の実施に向けて工事箇所や工事期間の調整を働きかけております。
次に、先進的な技術による点検方法につきましては、空洞発見能力や精度などの技術力の高い事業者による路面下空洞調査や、下水道管内を自走式テレビカメラや浮流式テレビカメラにより調査を実施しております。工夫している仕組みなどにつきましては、路面下空洞調査等の結果を区役所へ共有することに加え、下水道管の清掃業務と合わせた目視点検を実施することで広範囲の点検を行っております。また、ＬＩＮＥによる道路損傷報告機能の構築や道路の傷みカードの配布など、市民や企業から道路損傷等を通報していただけるよう見守りの目を増やす取組を実施しております。
最後に、下水道管の改築工事につきましては、点検、調査の結果を踏まえ、計画的に実施しており、現在検討中の令和７年度から４年間の実施計画である下水道経営計画2028において、下水道管の改築更新延長を144キロメートル、事業費を約406億円として計画しております。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 下川水道事業管理者。
○水道事業管理者（下川祥二） インフラ老朽化対策についての御質問にお答えいたします。
水道局におきましては、配水管総延長約4,100キロメートルのうち、布設状況や使用年数などを踏まえ、毎年度、約3,000キロメートルの配水管と附随する給水管について音聴棒による漏水調査を計画的に実施しており、漏水を早期に発見することで陥没被害の未然防止に努めております。
次に、水道管の点検における先進技術の活用につきましては、従来からの漏水調査に加え、令和６年度から人工衛星画像を活用した漏水リスクエリアの絞り込みや漏水を検知できるＩｏＴセンサーでの継続的なモニタリングを行うなど、さらに効率的、効果的な調査を実施してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） ２回目の質問に入ります。
生きる力を失わせないためのレスパイト事業に向けて、コーディネーターについては、本市として医療的ケア児等支援者養成の実施で裾野を広げ、県の事業である医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者の拡大につなげるというお考えだと分かりました。ただ、県における研修修了で終わりにしてはもったいないと思います。
医療的ケア児等コーディネーターに継続的なスキルの研修や、コーディネーター同士の情報共有やネットワーク体制、緊急時の対応など、県における研修修了後も本市が積極的に関わり、よりコーディネーターが自信を持ってレスパイトの必要な御家族への寄り添いができる体制を構築すべきと考えます。御所見を伺います。
また、医療的ケアが必要な方を受け入れるため、事業所が設備や機器を準備するための支援については令和６年度からスタートしたということで、受入れ人数の拡大も見えてきていることから、引き続き周知とともに、希望する事業所へ実施していただくことを要望します。
また、実態調査の中で、事業所から行政への要望には医療的ケアが必要な方に関する相談窓口という項目も高い割合で示されておりました。この相談窓口の体制整備についても、御所見を伺います。
そして、この実態調査で一番の課題は看護師の体制や確保とされており、その解決が望まれています。医療的ケアが必要な方の家族が急病などの緊急時には短期入所を利用できます。対する受入れ事業所は、夜間も含め、看護師など医療的ケアができる人材を配置することが必要になります。事業所はそういった体制を整える必要がありますが、障がいの事業所は規模が小さく、病院でも看護師の確保が難しい状況であるのに福祉事業所で確保する場合はなおさらです。今のままでは看護師の確保の課題解決が進まないと考えられます。少しでも確保できるように支援していくことが必要だと思われます。
そこで提案ですが、せめて緊急時に対応できる体制を確保するための支援方法をモデル的にでも検証していく必要があるかと思いますが、御所見をお尋ねします。
２つ目のテーマ、みんなが喜ぶ地域保育に向けて、御答弁いただきました現在行っている細やかな相談対応や施設の増改築並びに受入れ枠の拡充についても、ぜひ進めていただけますようお願いします。
今、子育て世帯から保育先に高まっているニーズは、地域で預けられないかということです。一見わがままなお話に聞こえるかもしれませんが、産後の体での送迎に加えて仕事に復帰していく不安や、子どもに何かあったときにすぐ駆けつけたいなど様々な理由があります。一方、児童が減少している幼稚園のお話も伺ったことがあります。今後、少子化の中で幼稚園も経営に影響を受けていくことは間違いないと考えます。幼稚園、保育園などが共に地域保育に協力し合えるかは、行政側からの徹底したヒアリングと受入れ課題に対する提案にかかってくると考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
具体的な対応策の要望もいたします。先ほどの御答弁の中で、課題解決のために動いていただいていることは理解しております。ただ、多くの幼稚園で夕方までの預かり保育を実施しており、１歳や２歳児の受入れを行う幼稚園、小規模保育所と連携しているなど保育機能を補完できる幼稚園もまだあるのではないかと考えられます。本市では、幼稚園３歳未満児受入れ促進事業も行っていますが、本市のホームページで受入先を確認したところ、まさに私が多数御相談いただいた地域の幼稚園が抜け落ちています。
一部の地域で生じているニーズの不一致について、幼稚園の余裕教室なども活用させていただけるよう働きかけていただき、新しい受皿の確保に取り組むとともに、保育所空きマップなどを活用し、それぞれの保護者が各世帯の状況に応じてどの施設が利用できるのかなど、もっと分かりやすい情報発信をすべきと考えますが、御所見を伺います。
３つ目のテーマ、これからのインフラ老朽化対策についてですが、御答弁によれば、下水道管の改修計画だけを尋ねても４年間で144キロ、事業費約406億円という大きな金額でありました。そうした中で、傷みカードによる道路損傷などへの通報体制に加え、パトロール、下水道管のテレビカメラによる確認、人工衛星による漏水チェック、レーダーによる空洞確認など、本市が先進的な点検、調査に取り組んでいることは大変心強いことであると感じております。
一方で、八潮市の例でいくと、現在５年に１回以上という下水道点検基準において、検査後３年の事故であったことが指摘されています。老朽化が進行すれば、今後３年に１回以上など検査の頻度や内容を見直す必要があるとの声も上がっています。老朽化していく中で、いかに早く異変を発見し、いかに早く対応していけるかが、事故防止の意味でも財政負担を抑える意味でも大変重要になります。現在、本市は市民からの道路の損傷などに関する通報は年間１万件を超え、ＬＩＮＥによる通報も増えてきておりますが、いまだに道路の損傷などがあったときに通報できる仕組みを知らないという方がいることも事実であります。自治会長、町内会長が地域の方から道路損傷などの連絡を受け、道路状況を確認に行かれて通報していただくというお手間を取らせている場合もあります。
そこで、この通報の仕組みを学校など教育現場で伝えたり、防犯灯、行政灯、できれば電信柱なども活用して、ＬＩＮＥの通報用ＱＲコードや電話番号を載せて、道路の損傷などの異変があった際に、いつでもその場から気づかれたその市民が通報できる周知方法も検討してはどうかと考えますが、御所見を伺います。
また、技術力のある人材の確保という観点も重要です。資料２を投影してください。（資料投影）本市の技術職員の採用試験、過去５年の競争倍率になります。本市も年々倍率が落ちてきており、倍率が１倍に近くなっているものもあることが分かります。投影ありがとうございました。
そこで、今後適切な維持管理を行っていく上でも、一定の有資格者を採用する枠を設けることや、採用後に資格取得も含めた技術力向上のための支援策を設けることなど検討してもよいのではないかと考えますが、御所見を伺います。
そして、生産年齢人口が減っていく中でも質の高い行政サービスが維持できるよう、公民連携ワンストップ窓口、mirai＠など本市独自の取組を通して、新しい民間技術や産学官連携のアイデアなどを積極的に取り入れていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
さらに、インフラ老朽化対策を着実に実施していくためには、昨今の物価高騰などによる工事事業者への影響を踏まえ、材料費や人件費などの上昇を反映した工事費の設定や施工時期の平準化などにより入札不調を起こさせない取組も必要と考えますが、御所見を伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（松野 隆） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） レスパイト事業についての御質問にお答えいたします。
医療的ケア児等コーディネーターがそのスキルを発揮し、医療的ケア児やその御家族などの状況に応じた支援を提供できるよう、コーディネーター同士や医療的ケア児等受入れ事業所と相互に協力し合える関係をつくっておくことが重要であると考えております。そのため、福岡市では、コーディネーター同士の課題等の情報共有をはじめ、関係事業所との意見交換を行うネットワーク会議を開催しております。今後とも、御家族に寄り添った支援ができるよう地域のネットワークづくりに取り組んでまいります。
次に、保育に関する御質問にお答えいたします。
保育や子育て支援に係るニーズが多様化する中で、より子育てしやすい環境となるように関係団体との意見交換や各施設からのヒアリングに努め、施設が抱える課題への対応や、より地域のニーズに応じたサービスの提供について助言を行うなど支援を行っていくことが重要であると考えております。
保育の受皿の確保につきましては、既存の保育施設に加え、幼稚園においても乳児の預かりを実施していただけるよう補助制度の活用を各園に積極的に促すなど、関係団体とも協力しながら取り組んでまいります。また、保護者が保育所に加え、幼稚園や企業主導型保育施設など、多様な選択肢の中から世帯の状況に応じ最適な施設を選択していただけるよう、より分かりやすい情報発信について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） レスパイト事業についての御質問にお答えいたします。
事業所の支援は重要であり、医療的ケアに関する事業所の相談窓口につきましては、福祉局において制度などの基本的な相談に対応するとともに、障がい者基幹相談支援センターにおいて、社会資源の活用や事業所間の連携などの相談に対応しております。また、さらに専門性が必要な場合には、福岡県医療的ケア児支援センターなど、より適切な相談機関を案内しており、今後とも、しっかりと取り組んでまいります。
次に、医療的ケアが必要な方の緊急時の短期入所については、受入れ可能な事業所を増やしていくことが大変重要であると考えており、既に受入れを行っている事業所に運用上の課題の聞き取りなどを行い、体制確保に向けた支援について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 天本道路下水道局長。
○道路下水道局長（天本俊明） インフラの老朽化対策に関する御質問にお答えいたします。
市民等への通知の周知につきましては、現在、学校や公民館、民間事業者などへ道路の傷みカードの配布や福岡市ホームページなどでの掲載に加え、新たな取組として、ＬＩＮＥ通報のＱＲコードを掲載した通報案内板を道路照明灯に設置しているところでございますが、道路の安全を確保するためにはより多くの見守りの目を増やすことが重要であると認識しております。そのため、今後も市民の皆様をはじめ、より多くの通報をいただけるよう、様々な周知方法について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 技術力のある人材の確保についてお答えいたします。
技術職の採用については、資格や実務経験を有する社会人経験者の採用等を強化してまいります。資格取得も含めた技術力向上については、実務に即した研修の実施、国土交通省や福岡県の研修機関等への派遣、指導体制の充実によるＯＪＴの強化など、今後とも、組織的かつ体系的に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 鈴木経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（鈴木順也） 新しい民間技術等の活用についての御質問にお答えいたします。
公民連携ワンストップ窓口、mirai＠では、民間企業等が持つ先端技術やアイデアを活用し、社会課題の解決や行政サービスの効率化に取り組んでおりまして、平成30年５月の開設以降、相談、提案は1,100件を超え、うち約200件の実証実験等を実施してきたところでございます。社会情勢が変わる中においても質の高い行政サービスを持続的に提供していけるよう、引き続き関係局と連携しながら、新しい技術やアイデアの活用に向けた支援を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（松野 隆） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 入札不調に関するお尋ねにお答えいたします。
入札不調に関する対策につきましては、労務費や建設資材、燃料等の価格が上昇している状況を踏まえ、資材価格の調査頻度を上げるなど、可能な限り直近の実勢価格を工事価格に反映するとともに、早期発注やゼロ債務負担行為及び予算繰越しの活用による施工時期の平準化に努めているところでございます。また、工事の発注状況等を勘案し、より競争性が高まるよう、適切な入札参加資格の設定や入札公告時期の調整、指名業者数を増やすなどの取組も併せて行ってございます。今後とも、入札の競争性や受注機会の公平性の確保にも十分配慮しつつ、工事の発注状況や物価上昇などの市場動向も注視しながら、入札不調の抑制に努めてまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） たのかしら知行議員。
○17番（たのかしら知行） ３回目に入ります。
生きる力を失わせないレスパイト事業に向けて、コーディネーターの方が現場で不安にならないよう、研修終了後のスムーズな体制づくりこそ市の役割と受け止め、ケア児からケア者まで寄り添う力を発揮していただけるよう切に願います。また、緊急時に対応できる支援モデルについて御答弁いただきましたが、生命を守る仕組みとして、早期実施へ何とぞよろしくお願いします。
医療の進歩によって、以前であれば失われていた命が助かるようになりました。一方、家族にとっては長く終わりの見えない、自身の全てを犠牲にしても力尽きてしまうような苦しいケアが続いていく現実があります。その心に寄り添っていく支援の構築と、事件や事故のときだけではなく、もっと社会全体で関心を持ち、受け止める体制が必要であることは間違いありません。国、県、市でこれからも取り組むべき課題であり、この問題へ専門的知見で長年取り組んでこられた荒瀬副市長に御所見をお伺いします。
２つ目のテーマ、みんなが喜ぶ地域保育に向けて、地域の課題に対し様々な声がありますが、まず、地域保育という点で未来のために強化を図ることは重要であると考えております。保育の預け先が見つかっても、仕事と遠くへの送迎で疲れ果てて子どもの生まれた幸せを忘れてしまう、親は子どものために自分の人生やキャリアは諦めないといけない、そんなことがないように、さらに心を配れる本市であってほしいと願います。福岡市は、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市」を目指してまいりました。
子育て支援へ常に心を傾けてこられた髙島市長にみんなが喜ぶ地域保育に向けて御所見をお伺いします。
３つ目のテーマ、これからのインフラ老朽化対策については、技術力のある人材の確保と工事事業者の協力が不可欠です。この問題は、生産年齢人口が減る中で日本全体の課題でもあります。本市の産学官民連携の取組からこの課題を解決できるアイデアが生まれ、他都市をも助けていけるような日が来ることを期待しています。
そして、この老朽化対策は、これからは一層、市民と危機感を共有していくことが大切です。110番や119番を知っているのが当たり前のように、道路の損傷などの異変を市民全員が意識を持って通報できるように周知していくことができれば、今後も大きな被害を防ぐことにつながると思います。今、機運が高まっているこのときにこそ、強く進めていただけることを願います。
これまでも危機意識を持って取り組んでこられた髙島市長にこれからのインフラ老朽化対策について御決意をお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長（松野 隆） 荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子） 子どもを安心して生み育てられる環境づくりに向けて、医療的ケアが必要な児・者を社会全体で支え、個々の状態に応じて適切に支援していくことが重要だと認識しており、福岡市はこれまで市立学校への看護師の配置や御家族の負担を軽減するレスパイト事業など、早い時期から医療的ケア児に対する支援を実施してまいりました。医療的ケア児・者御本人が充実した生活を送ることができるよう支援することはもちろん、日々休みなくケアを担っておられる御家族に対する支援が行き渡ることも大変重要と考えております。先日の博多区の事件を受け、24時間人工呼吸器を使用するような重度の医療的ケア児に関する在宅医療における課題や必要な支援について、現在、関係医療機関から御意見を伺っているところでございます。また、医療的ケア児・者に関する実態調査も実施しているところであり、その結果も踏まえ、支援の充実に向け、国や県とも連携しながら、必要な施策について検討してまいります。以上です。
○副議長（松野 隆） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 福岡市では、都市の成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりに取り組み、様々な手法による保育の受皿確保や第２子以降の保育料の無償化、おむつと安心定期便の実施、子ども医療費助成の拡充など、子育て家庭への支援の充実を図ってきたところでございます。核家族化や、また、共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化などに伴い、保育を含む子育てニーズが多様化する中、それぞれに応じた支援ができるように社会全体で取り組んでいくことが大切であると考えています。今後とも、若い世代が結婚や子育てに明るい将来展望を抱けるように、子育て支援のさらなる充実にしっかりと取り組んでまいります。
道路や下水道といった市民に身近なインフラの老朽化対策につきましては、市民の生命や安全、安心な生活を守るため、大変重要であると認識をしています。福岡市においては、従来より改築更新などのアセットマネジメントを着実に推進するとともに、路面下空洞調査や下水道管内のテレビカメラ調査を計画的に行うなど、地上や地下の両面から異状を早期に発見し、必要な対策を迅速かつ適切に実施をしております。また、市民からのＬＩＮＥ通報なども活用して、より多くの見守りの目を増やすことで、道路不具合の早期発見や事故の未然防止に取り組んでいるところでございます。今後とも、市民の安全、安心を確保するため、引き続きこれらの取組を進めるとともに、先進技術の活用を進め、インフラの老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。以上です。
