○副議長（松野　隆）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。尾花康広議員。
○29番（尾花康広）登壇　私は、公明党福岡市議団を代表し、令和７年度の市政運営方針並びに予算案及び重要施策、条例案などについて質問いたします。
　まちに「みどり』を、シンプル・イズ・ベスト、何て心地よいキャッチなんでしょう。ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、脱炭素社会の実現に向けた取組への行動変容を促し、生物多様性に資する緑の保全や創出、市民のウエルビーイングの向上に貢献する緑の大切さを熱く訴え続けてきた我が会派として、本市の施策推進、予算のコンセプトに緑が前面に出て、まちづくりが進んでいくことをこの上なくうれしく思っております。
　さて、令和７年は戦後第１次ベビーブーム、昭和22年から24年に生まれた、いわゆる団塊の世代800万人全員が75歳以上の後期高齢者となります。また、阪神・淡路大震災から30年、福岡県西方沖地震から20年の節目の年となります。こうした社会保障環境の変化や頻発する地震災害等の状況を踏まえ、私たち公明党福岡市議団は、生活現場に入り、そこで寄せられた市民の生の声を令和７年度予算編成への要望書として取りまとめ、昨年12月に髙島市長に提出いたしました。当予算案等に十分反映していただいていると思いますので、ここではそれをベースに、その後に生じた新たなものを含めて、要点を絞ってお伺いしてまいります。
　まず初めに、予算編成方針についてお尋ねいたします。
　令和７年度一般会計の予算総額は１兆1,128億円程度と見込み、５年連続で１兆円を超える過去最大規模となるとのことです。歳入については、人口増加による個人市民税の納税義務者数や給与の増加、企業収益の拡大、地価の上昇等によって、市税収入が昨年度を上回る過去最高の4,035億円の見込みとなっています。一方、歳出では、社会保障関係費が高齢化による医療や介護、福祉関連費用の上昇に加え、保育士の大幅な処遇改善等に伴う子ども育成費の増加によって、昨年度を上回る見込みとなるなど、財政支出は高止まり傾向となっております。新年度の予算編成に係る基本的な考え方、特徴、取組を強化した重要施策についてお答えください。
　次に、次世代につなぐ行政サービスの向上を目指す取組はとても重要です。
　令和６年度の市政に関する意識調査の中で、保健福祉施策に関して、今後、福岡市が力を入れていくべきと思うことは何ですかとの問いに対し、高齢者や障がい者、生活に困ったときの相談窓口体制づくりとの回答が41.5％と最上位となりました。福岡市ＤＸ戦略に基づき、デジタル技術等の活用を前提とした業務プロセスの見直しやＲＰＡによる業務の自動化、区役所への問合せ対応のＡＩ自動音声案内サービス導入など、ＤＸの推進によって一層の業務改革に取り組み、それにより生じた人的資源について、福祉などの人のぬくもりが必要な業務への再分配を積極的に推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　物価上昇局面における税負担調整及び就業調整への対応、いわゆる103万円の壁の見直しについて、国において議論されておりますが、個人住民税を徴収している地方自治体にとっても、今後甚大な影響が懸念されます。仮に年収の壁が178万円まで引き上げられた場合に、国においては４兆円程度の個人住民税の減収が見込まれることが示されていましたが、本市における市税減収額はどのくらいになるのか、この問題に対する本市の認識も含めて御所見をお伺いいたします。
　昨年、第10次福岡市基本計画が策定されました。これからの福岡市の10年を方向づける大事な計画です。今後は実施計画となる具体的な政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランの策定が重要になってまいります。
　そこで、これらのプランに基づく施策、事業の着実な推進を図るための進行管理はどのように工夫されるのか、お伺いいたします。
　ＳＤＧｓの達成期限である2030年まで、残すところ５年となりました。世界全体で達成に向けた進捗の遅れが指摘される一方で、本市では、福岡市総合計画に定める各施策の進捗状況とＳＤＧｓの目標を関連づけ、分かりやすく見える化する等、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進するとともに、社会全体で実現するための積極的な発信を続けています。その結果、例えば、福岡市Well-being＆ＳＤＧｓ登録制度への登録事業者数は徐々に広がりを見せ始めております。ポストＳＤＧｓも見据え、本市が今後、アジアの交流拠点都市として国際競争力を高めるためには、ＳＤＧｓの一層の浸透を図り、ＳＤＧｓを意識したまちづくりを推し進めることが重要です。しかしながら、中小企業等の多くは、取り組む意義や取組方法に関する理解不足、ノウハウや資金不足から取組が進みづらい状況も指摘されております。ＳＤＧｓに向けた補助金や認証制度などの支援策について、引き続き積極的に展開していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　選挙関係についてもお伺いいたします。
　昨年の衆院選においては、解散翌日から公示まで僅か５日間という短さで、本市においても投票会場の変更や投票所入場券の配達の遅れが発生しました。近年は大型商業施設での期日前投票所の設置など、投票環境の向上が進んでいますが、様々な変化に対応して高齢者等が地域の投票所に行きやすい、当日投票所の増設などが重要と考えますが、投票率向上のために今後どのように取り組まれるのか、選挙管理委員会の御決意をお伺いいたします。
　次に、一人一人が元気に輝くまちを目指す取組はとても重要です。
　地域のコミュニティ活動の担い手不足が深刻になっている中で、デジタル技術を活用した地域ポイントを付与するふくおかポイントは、その解消に一定の効果が表れており、さらに推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　本市においては、2040年まで人口が増加する中、特に高齢者等の単身世帯が増加すると推定されています。サービス付き高齢者向け住宅やセーフティネット住宅のあっせんなど、高齢者等へ安価で良質な住居を提供することの重要性がさらに増すと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　認知症フレンドリーシティ・プロジェクトの拠点となる認知症フレンドリーセンターの開所を機に、ユマニチュードをさらに普及させ、本人、家族への支援の充実を図るとともに、認知症の早期発見、早期治療につながる体制の構築を図ることが重要となっておりますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　ケアマネジャーを含む介護人材の確保、定着を早急に進めるため、介護福祉士などの有資格者に対し、奨学金の返済支援や資格取得者への給付金制度の創設、潜在介護士の人材バンクの開設など、具体的で幅広い施策に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　超高齢社会の進展や単身高齢者の一層の増加を踏まえ、終末医療への意思決定支援や遺言作成の支援、納骨等の死後事務支援相談や不動産に関する総合的な相談体制の強化を図るなど、さらなる支援の拡充が必要だと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　現在、老人福祉センター、福岡100プラザは、その機能を強化するため、順次改修が計画されておりますが、高齢者の社会参加を促す就労支援や健康寿命の延伸につながる認知症予防やフレイル予防のため、ｅスポーツを導入するなど、新たな取組も期待されています。福岡100プラザの新年度の取組についてお伺いいたします。
　高齢者の聞こえの支援について、意思疎通に役立つ軟骨伝導イヤホンの各区役所窓口への設置、加齢に伴う難聴者への補聴器の購入費の助成、高齢者のヒアリングフレイル予防と難聴の早期発見につながる検診の拡充が必要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　強度行動障がい者の支援については、本人への支援だけではなく、支え手である家族への支援の仕組みづくりを求めます。また、地域移行を、より促進するため、人材の育成など強度行動障がい者支援での新年度の取組をお伺いいたします。
　手話通訳や手話が分からない聴覚障がいの方に要点をまとめる要約筆記者、点字に訳する点訳者などの意思疎通支援者への支援を拡充することは、聴覚や視覚障がい児・者の安心した日常生活につながります。
　そこで、意思疎通支援者の負担を軽減するため、謝礼金の増額など、さらなる拡充を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　50歳代から増加し、80歳までに３人に１人が発症すると言われている帯状疱疹について、帯状疱疹ワクチンの定期接種化が決まりましたが、接種を希望する人が受けやすい環境をつくるため、幅広い年齢層への支援、また自己負担額の軽減を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　がん対策の推進については、がん患者へのアピアランスケア推進事業の助成額の増額を求めます。また、がん検診については、受診率向上のため自己負担額を下げるなど、初めての人でも受診しやすい取組が必要です。65歳時の検診の無償化に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　現在、骨髄移植のドナー登録者の上限が55歳までであることから、血液疾患等の治療で必要な骨髄を提供するドナーの減少が課題となっております。ドナー登録のさらなる推進のため、福岡市骨髄等移植ドナー助成金交付事業における交付要件について緩和し、若い世代への啓発にも取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　レスパイト事業の推進については、医療的ケア児・者の看護や介護を行う家族の負担軽減のため、リフレッシュ時間の拡充を図る必要があります。また、孤独感や孤立を防ぐための寄り添った支援体制の取組を強化すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　生活保護受給者実態を把握し、自立の意欲を高めるため、ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者についても、生活自立支援センターの体制を強化し、相談から自立に至るまでの実効性のある寄り添い型支援の充実を図る必要があると考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　地域の多文化共生の推進として、地域の中で外国人及びその家族が安心して生活できるよう、相談体制の充実、交流事業や日本語教育の取組の推進など、外国人施策の充実を図る必要があると考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　動物愛護管理センターについては、市民のニーズに応えた、利用しやすく、親しまれ、本来のセンターの機能が発揮されるような動物福祉に基づいた環境整備を図る必要があると考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　次に、子どもや若者たちが未来に希望を描ける社会を目指すことはとても重要です。
　静かなる有事と言われる少子化の進行は、日本の経済成長や社会保障制度の安定性を揺るがす重要課題であり、その打開策の一つとして、出産、育児に対する不安を解消し、子どもを持ちたいと願う人が安心して子育てができる環境を一層拡充していかなければなりません。結婚、出産へ希望を持てる環境づくりとして、自治体による婚活支援に積極的に取り組み、適切な出会いの機会の創出、情報提供など実施していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　これまで様々な保育ニーズへの対応や人材の確保にも取り組んでいただいておりますが、切れ目のない保育の提供のためには、施設整備、人材確保のさらなる充実強化が必要です。新年度の取組をお伺いいたします。
　全ての子どもが生まれ育った環境にかかわらず、夢や希望を持てる社会を実現するため、子どもの貧困解消に向けた取組が重要です。子どもの学習支援、子どもの食と居場所づくり支援、ひとり親家庭へのさらなる支援強化を新年度どのように進めていくのか、お伺いいたします。
　最も愛情を注がれるはずの親から虐待を受け、死に至る悲しい事件が後を絶ちません。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、育児不安を抱えながらもＳＯＳを出せない状況が虐待の背景にある場合が多いと言われています。本市としてどのように虐待防止に取り組んでいかれるのか、新年度の取組をお伺いいたします。
　発達障がい等の特性を持つ子どもの保護者から、診断、療育、進路、相談体制についてなど、多種多様な多くの相談が寄せられております。不安解消、就労等を含めた生活面の安定のためにも、多角的かつ積極的な支援が必要です。障がい児の全般的な支援について、新年度の取組をお伺いいたします。
　新年度、出生後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施体制を整備するため、１か月児健診、５歳児健診を実施する旨を伺っておりますが、各健診の概要についてお知らせください。
　若者総合相談センター、ユースサポートhubは、若者の孤立を防ぎ、若者や家族を支える一助となっています。さらなる広報、周知を図り、必要な人に必要な支援が届くような取組を求めます。民間団体と連携し、若者の居場所、相談支援の充実を図っていただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　教育行政についてお伺いいたします。
　自然教室はデジタルデトックスの観点も充実させた体験機会として、その継続を図るとともに、実体験の機会となる学習を拡大し、社会性や人間性を育む教育を推進することは重要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　厚生労働省から令和６年度の小中高生の自殺者が527人で過去最多となったとの心痛む報告がなされました。様々な要因が考えられますが、児童生徒が多くの時間を過ごす学びの場が安心と活力の場となるよう、社会全体で命を守る取組を急ぐ必要があります。いじめ、不登校等の未然防止、早期対応に向けた新年度の取組についてお伺いいたします。
　本年４月、学びの多様化学校である百道松原中学校が開校いたしますが、児童生徒の想定人数は当初40人から60人とされておりました。この課題認識の中、先日、国会議員の視察に県会議員と同行して、こんな身近なところにインクルーシブな先進的な取組があったのかと、とても感動を覚えましたが、本市博多区にある東光中学校の教育実践方法は、生徒一人一人がお互いの多様性を尊重し、自分のペースで学べる学校の一般教室が、子どもたちにとって居心地のよい場所となっており、もはやステップルームでの支援も必要ないのではと思えるほど、当日はステップルームを使用している生徒がいない状況でした。今後、この好事例の横展開を目指すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、確かな学力向上のため、新年度の取組をお答えください。
　子どもが輝く教育環境の実現に向け、教職員の定数増、処遇改善は急務です。授業準備の時間確保、教員が子どもに向き合うための時間を十分に確保するためにも、教員の働き方をさらに改善していくための新年度の取組をお伺いいたします。
　障がいがある児童生徒等への支援については、地域格差の是正、支援教育の質の担保が重要です。巡回型の通級指導教室等、保護者、児童生徒のよりよい教育環境の整備について、新年度の取組をお伺いいたします。
　また、特別支援学校教諭免許状を有する新規採用教員向けに実施される、教員奨学金返還支援事業について、その概要をお知らせください。
　学校施設は児童生徒の学びの場であり、災害時には避難所としての重要な役割を担います。頻発する災害時の避難所としての機能も有する小中学校体育館のエアコン設置に向けた新年度の取組についてお伺いいたします。
　東区の香住丘小学校をはじめ、経年により老朽化した校舎、体育館兼講堂等の建て替え等に当たっては、その順番が建築年数を基準とすることが原則であることは承知しておりますが、現場調査による建物の損傷具合もしっかり考慮するとともに、児童生徒数の推移や、その立地場所が土砂災害特別警戒区域等に指定されていないのか、避難所としての利用も想定して、児童生徒や避難所を利用する地域住民の安全を第一に、現地建て替えや新たな用地の確保などを検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　長引く物価高騰が国民生活を直撃し、家庭の大きな負担となっています。これまでも食材費高騰支援等を行ってまいりましたが、さらなる子育て支援として、我が会派が長年にわたって要望しておりました給食費の無償化にいよいよ踏み出すと伺っております。実施に向けた新年度の取組をお伺いいたします。また、給食費無償化に当たっては、不登校児童生徒を含めた全ての子どもたちが享受できるような仕組みづくりも必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、安全、安心で良好な生活環境の充実を目指すことはとても重要です。
　能登半島地震から１年が経過しました。能登半島地震に加え、昨年９月に発生した奥能登豪雨災害も重なり、被災地ではいまだに課題が山積しております。能登半島地震における教訓の一つとして、改めて災害時における備蓄の重要性が明らかになりました。災害はいつどこで起こるか分かりません。昨年、国が初めて全自治体を対象に災害用物資・機材等の備蓄状況に関する調査を実施しましたが、簡易トイレやストーブなどの備蓄では地域差が生じており、地域の実情に応じたさらなる備蓄の推進が必要であることが明らかになりました。こうしたことを踏まえて、本市においても、福岡市地域防災計画の全面的な見直しを行うと聞き及んでおります。女性が必要とする化粧品などの備蓄は必要不可欠であるとともに、自主的備蓄や公的備蓄だけでなく、流通備蓄についても企業とのさらなる協定締結を推進していく必要があると考えますが、新年度の取組についてお伺いいたします。あわせて、新年度に取り組む避難所環境改善事業と宅地防災対策支援事業の概要についてもお知らせください。
　災害に強いまちづくりのため、橋梁や道路の計画的な整備を着実に進め、地震や台風の大型化等による災害の被害拡大防止を図るとともに、景観形成や生活関連経路のバリアフリー化に向け、福岡市無電柱化推進計画を強力に推進すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　線状降水帯による豪雨などに備え、中小河川の護岸改修、調整池などの排水対策強化や、浸水対策として雨水整備地域の拡充、大規模貯留管整備や溢水氾濫危険情報のリアルタイム発信の強化が必要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　住宅都市局が住宅都市みどり局に改名することに伴い、都心部を含め市域全体の花と緑の創出に大変期待するところであります。
　そこで、花と緑にあふれ、世界から選ばれる品格と風格のあるまちを目指す、産学官、市民が一体となった新年度の取組についてお伺いいたします。
　公園がインフラ施設の老朽化に直面する中、着実な維持管理を行うとともに、インクルーシブ遊具やボール遊びができることなど、公園に求められる多様なニーズに対応した新たな公園整備計画の策定が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　都市計画道路天神通線については、渡辺通りの慢性的な渋滞緩和のため、天神ビッグバンと並行して整備を急ぐとともに、都市計画道路の計画的な整備、市民からの要望も多い生活道路整備に際しては十分な予算確保に努め、市民生活の質の向上を図る必要があると考えますが、今後の方針をお伺いいたします。
　道路の中央線や路側帯、横断歩道、そして交通安全注意喚起の白線などが消えかかった箇所や消えてしまった箇所、歩道の老朽化や街路樹の根上がりなどで凸凹となった箇所や水たまりなども散見されるため、点検を強化し、スピード感を持った維持管理の強化と県警への要望を着実に実施すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　歩行者、自転車の安全確保を図るため、自転車通行空間の車道部への積極的な整備の推進と併せ、自転車は車両であるとの市民への啓発強化やマナー向上、交通事故を防止するための自転車道、歩行者道整備など、現場の状況に応じた最適な手法で推進すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　スムーズ横断歩道の整備、視覚障がい者のための横断歩道内のエスコートゾーンの整備及び踏切道内誘導表示、踏切拡幅、カラー舗装などを着実に推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　闇バイト、通り魔殺人などの凶悪な事件が世の中を震撼させております。犯罪発生場所の過去のデータを検証し、街灯の整備や防犯カメラの申請から設置までの期間短縮を図り、犯罪の抑止力になる対策を県警や地域、企業とともに進め、安心して暮らせるまちづくりを推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　駅周辺などの駐輪場では満杯状態を超えても受け入れざるを得ない箇所もあり、新たな駐輪場整備や機械式駐輪場の設置を推進するとともに、電動自転車や子ども乗せ自転車の駐輪スペースをさらに拡充する必要があると考えますが、新年度の計画をお伺いいたします。
　下水道の漏水、耐震、浸水対策、合流式下水道の分流化を推進するとともに、下水道未整備率0.05％、353世帯の諸課題解決に細やかに対応し、100％早期整備を実現すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。また、下水道施設への非常用発電機設置など、バックアップ機能も強化する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　大規模災害の教訓を踏まえ、飲料水や生活用水の確保のため、避難所や救急告示病院などへの給水ルートの耐震ネットワーク工事の年度内の完了、災害時などでもできる限り断水にならないよう管路の維持更新を行い、市民生活に万全を期していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、人と地球に優しい持続可能な都市の構築に向けての取組はとても重要です。
　新年度は、都市計画マスタープランの改定、都市交通基本計画の改定が予定されております。生活交通の確保が困難な地域においては、行政が主体的に地域と協働し移動支援を進め、オンデマンド交通社会実験については、エリアの拡大や利便性の向上等、持続可能な生活交通の確保に取り組み、必要な地域へ導入していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　超高齢社会の進展や郊外部における交通手段としてのバスの重要性を踏まえ、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが安心して移動できる環境をつくるため、バス停への上屋やベンチの着実な設置を推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。あわせて、これまで歩道幅が狭い場所への設置の工夫を求めてきましたが、今後の取組をお聞かせください。
　小中学校や集合住宅などの直結給水化の着実な推進、小規模貯水槽設置者への適正管理の指導を強化するとともに、市有施設への給水スポットの設置や小中学校への設置拡大などにより安全でおいしい水の供給に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　水道水の安定供給のため、ＩｏＴセンサーを活用したポンプ設備の管理、点検、さらにＡＩや人工衛星画像を活用した漏水調査の拡充、水道スマートメーター設置に向けた具体的な検討やマイクロ水力発電導入拡大の検討を進めるべきと考えますが、今後の計画をお伺いいたします。
　救急搬送体制や通報システムの強化のため＃7119や、耳や声が不自由な方のＮＥＴ119緊急通報システム、通報者に映像を送ってもらうLive119映像通報システムを積極的に推進するとともに、医療機関への一斉受入れ要請のシステムを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　災害への対応、建築物の大規模化、複雑化、救急出動の増加や救急業務の高度化、人命救助などに的確に対応するため、さらなる救急隊の増隊など、消防体制の強化を図るための新年度の取組をお伺いいたします。
　現在進められている福岡市消防学校の学校施設の整備を着実に進め、災害対応能力強化や最新の教育訓練施設の充実を図るため、どのような方針で臨まれるのか、御所見をお伺いいたします。
　環境行政についてお伺いいたします。
　新年度は、緑の基本計画の改定、生物多様性ふくおか戦略の改定が予定されております。生物多様性をめぐる国内外の状況に対応するため、ネイチャーポジティブ、自然再興に向けて、新年度どのような取組を行うか、決意をお伺いいたします。
　また、福岡市地球温暖化対策実行計画の改定にも着手される予定であり、2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロという福岡市の大きな目標達成に向け、グリーンボンドや水素の積極活用、排出量取引制度の創設、条例によるＣＯ２削減義務化など脱炭素実現に向けた戦略を強力に推進すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　再生可能エネルギーの最大活用のため、福岡市役所本庁舎や市関連施設の電力を100％再エネ由来の電力に切り替えるとともに、ＰＰＡによる再エネ設備積極導入、事業所の脱炭素化、市民の再エネ電力への切替えなどを積極的に推進する必要があると考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　地行浜・唐人町エリア、天神エリアを中心に導入が進められるペロブスカイト太陽電池は次世代の再エネ活用の切り札となり得るため、港湾、上下水道施設、地下鉄通路、庁舎内での活用など、市民の目に見える市域全体の活用方法を検討し、実装すべきと考えますが、御決意をお伺いいたします。
　太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳによる住宅用エネルギーシステムの導入助成の積極的な推進を図るとともに、電気自動車への切替え促進のため、購入時の助成拡充を県にも強く要望するとともに、集合住宅や民間企業、市有施設や公道などへの電気自動車充電設備の拡充を図るため、新年度にどのような取組を行うのか、お伺いいたします。
　令和８年度から開始予定のプラスチックごみの分別回収の検討内容について、不要なプラスチック製品をできるだけ使わないリフューズの推進、またペットボトルキャップのリサイクル等、プラスチックごみ削減に向けた決意をお伺いいたします。
　次に、誰もが魅力を感じる観光・ＭＩＣＥ都市福岡への取組はとても重要です。
　本市は、経済、観光、文化を一体的に振興することで、都市の成長を実現し、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市福岡を目指しています。そのために本市へお越しいただき、本市を五感で実体験していただく取組は大変重要であります。新年度、欧米豪をメインターゲットとして西のゴールデンルート等への誘客に力を入れると伺っておりますが、その概要と、改めて九州のゲートウェイ都市としての機能強化やＭＩＣＥ誘致の推進に新年度どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
　旅行者等が訪問した地域の歴史、文化を詳しく知るためには、レベルの高い観光ガイドの存在が不可欠です。若者から高齢者まで幅広く福岡、博多の歴史、文化を伝えたいとの思いを有する人材を見いだし、これを組織化して、旅行者等が手軽にガイドを依頼できるよう仕組みづくりを強化する必要があると考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　先日、福岡城の発掘調査についても発表され、期待が膨らむところであります。福岡城のほかにも福岡市には鴻臚館、元寇防塁、博多旧市街をはじめとする歴史資源や農山漁村地域の豊かな自然環境、夜を彩り福岡を象徴する文化である屋台をはじめとする食の魅力など、独自の地域資源があります。これら多彩な観光資源を生かす新年度の取組についてお伺いいたします。
　増加するインバウンドを着実に取り込み、消費単価の高い滞在型観光を定着させるとともに、中小企業、小規模事業者への新たなビジネスチャンスを創出するには、日没後の経済活動、ナイトタイムエコノミーへの取組が重要です。また、文化的、社会的価値を重視する消費へと観光客の行動がシフトする中、観光客向けに地域特有の商品、サービスなどの新たなコンテンツを開発することは、地域の魅力を再認識、再発見することにもつながります。多様な業種の市内事業者がナイトタイムエコノミーへの取組に参入し、積極的に新たなコンテンツ開発を行うための支援、補助制度の創設が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　観光関連分野でのデジタル化は、旅行者の利便性向上による消費拡大や再来訪につながる重要な取組です。デジタル化によって収集されるデータの分析、活用を併せて進めることで、ビジネス戦略の再検討による生産性向上や新たなビジネスモデルの創出を図ることができます。ＩＴ化やキャッシュレス化の取組が遅れている飲食店や小売店等を対象とした設備導入費に対する補助制度の創設、公共施設や公共交通機関における案内版のデジタルサイネージ化、バス停や駅の時刻表及びルート等表示などを推進していただきたいと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　文化芸術は人々の潤いのある生活に欠かせないものであり、都市の魅力、価値を向上させる大きな力を持っています。彩りにあふれたアートのまちを目指して始まったFukuoka Art NEXTの取組がさらに市民や文化芸術活動者にとって身近なものとなるために、新年度にどのような取組を行われるのか、お伺いいたします。あわせて、アーツカウンシルの機能をどのように充実させるのか、お伺いいたします。
　次に、力強い福岡経済を目指す取組はとても重要です。
　商店街は市民の暮らしを支え、にぎわいを創出する地域経済の担い手であるとともに、地域における交流の場の提供を通じて、防犯、防災等の社会的機能を補完するものとして大きな役割を果たしています。しかしながら、昨今の厳しい経営環境により、商店街における店舗の閉店、廃業が加速し、商店街組織の衰退が懸念されております。地域コミュニティの重要な役割を担う商店街の活性化に向けて、各地の実情に沿った消費喚起策の継続的な実施、商業者のニーズを踏まえた地域商業、商店街支援の拡充が必要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　また、九州大学箱崎キャンパス跡地について、今後、優先交渉権者によって事業計画等が着手されるところですが、大規模な再開発と商店街等が共存共栄できるように配慮したまちづくりを推進すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　中小企業、小規模事業者も脱炭素化や環境に配慮した経営が求められていますが、その重要性を理解し、自社の成長の機会と捉えるのは難しいのが現状です。福岡市地球温暖化対策実行計画が掲げる2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた設備投資、高効率装置、ＥＶ車、ＬＥＤ照明の導入等に対する支援、環境に配慮した商品開発に対する補助制度の継続、拡充、脱プラ素材への転換やカーボンニュートラルに資する商品開発等に対する補助、環境配慮に取り組む事業者に対する福岡市制度融資及び各種補助金制度への加点措置などが必要と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　また、物価高騰対策、ＤＸ、障がい者等への合理的配慮の提供など、社会課題に挑戦する中小企業、小規模事業者に対し融資制度、補助金制度等の充実を図り、現場ニーズに即した伴走型支援を行うべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　自治体や企業が奨学金の返還を肩代わりする奨学金返還支援制度は、若者の経済的負担の軽減や地元定着並びに中小企業の人材確保や持続的経営につながるため、自治体と企業が協力し、積極的に推進すべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　次に、魅力あふれる農林漁業の振興と発展に向けての取組はとても重要です。
　新年度に予定されている農村地域みんなで支える農業プロジェクトの概要をお知らせください。
　意欲ある農村の担い手に対して、トラクター等の大型機械やドローン等のスマート機械の導入支援を行うことは、農村地域の人手不足解消のために有効と考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　農業の担い手確保や障がい者等の社会参画の実現に向けて、技術習得のため福祉事業所職員を対象とした農業研修や農家と福祉事業所等とのマッチング、就労確保のための農福連携事業者への資機材費等の助成を行うなど、農福連携の推進を図るべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　市内産花卉の消費拡大として、Fukuoka Flower Show等に合わせて、高付加価値化に向けた花卉農家と園芸家の意見交換会等を行うべきと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　豪雨災害を踏まえ、防災重点農業用ため池の安全性向上のため、耐震調査や水位計の設置等、迅速な避難行動につなげる対策が必要と考えますが、今後の取組をお伺いいたします。
　花粉発生源対策として、杉、ヒノキ林の主伐や花粉症対策苗木の植え替えなどを加速化していただきたいと考えますが、新年度の取組についてお伺いいたします。
　また、公共施設及び民間建築物等への地域産材の利用促進をさらに図っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　漁港、漁村の活性化と地元水産業の振興に向けて、地域の水産資源を生かした海業の推進について、今後の取組をお伺いいたします。
　次に、人流、物流共にアジアの拠点となる博多港と空港を目指す取組はとても重要です。
　博多港は九州・西日本の経済活動や市民生活を支えており、物流ＩＴシステムをはじめ、効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取組が求められております。
　そこで、Ｄ岸壁の早期整備を国に強く求めるべきと考えますが、今後の取組についてお答えください。
　福岡市と韓国・釜山を結ぶ高速船クイーンビートルについては、浸水を隠して３か月以上運航していた問題で、事業者はクイーンビートルの運航再開を断念し、船舶事業から撤退することを発表しました。国際航路として民間交流の一翼を担ってきた大事な航路であり、その廃止による影響は多大なものがありました。本市としての今後の対応についてお伺いいたします。
　福岡空港については、新しい滑走路での乗り入れが始まります。絶対に気を緩めてはならないのが接触事故の防止対策です。本市は、国と福岡国際空港株式会社に対してどのような申入れを行ったのか、お伺いいたします。
　滑走路増設やターミナル増設による空港の機能強化等による国際線誘致やアウトバウンド施策の強化が必要です。新年度の取組をお伺いいたします。
　また、国内線、国際線ターミナル間における新たな移動手段の検討も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　福岡市営地下鉄についてお伺いいたします。
　車椅子やベビーカー利用者の安全確保のため、列車とホームの段差や隙間の解消、エスカレーター利用時のマナーの啓発強化、犯罪を防止する車内防犯カメラ設置、全駅トイレの男性用サニタリーボックスの設置など、ユニバーサルデザインを推進する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　駅構内においては、快適で高品質なサービスの提供、コインロッカー増設など駅ナカビジネスやにぎわいづくりの推進、地下鉄駅周辺のにぎわいづくりの推進、来訪者の利便性の向上や高齢者、障がい者などにも配慮した地下鉄環境づくりに新年度どう取り組まれるのか、お伺いいたします。
　地下鉄七隈線の延伸に伴い、特に朝のラッシュ時に著しい混雑が発生しており、さらなるダイヤ改正を行うとともに、列車の増便の検討を行う必要があると考えますが、今後の計画についてお伺いいたします。
　地下鉄利用者のさらなる利便性向上を目指し、タッチ決済の利用拡大とともに、ＪＲや西鉄との乗継ぎ時の障がい者割引やクレジットのタッチ決済時の手続煩雑化の早期解消を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上、市政全般にわたりお尋ねしてまいりました。本市は天神ビッグバン、博多コネクティッドなど、国家戦略特区を生かしたビルの高付加価値化等により、企業の立地や創業が進み、人口は165万人を超え、市税収入は過去最高を更新しています。この成長の果実を生かして、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなどに積極的に取り組み、元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高く評価されております。
　令和７年度予算案には、市民が待ち望み、我が会派が要望してきた学校給食費の無償化、１か月、５歳児健診の実施、中小企業等で働く従業員奨学金返還支援、バス停への細型ベンチの設置、福祉の相談窓口の全区設置、地域の多文化共生の推進、公共施設や民有地の緑化推進、避難所の環境改善、学校体育館へのエアコン整備、帯状疱疹ワクチンの公費助成など、数多くの施策が盛り込まれております。
　私たち公明党福岡市議団は、党のアイデンティティーである生命尊厳に貫かれた社会の実現を目指しております。これはＳＤＧｓやウエルビーイングの理念と方向性を一にするものであります。
　第10次基本計画で本市が目指す、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現、世界から選ばれる都市であり続けるため、スピード感を持って、様々なことに果敢にチャレンジされている髙島市長の卓越した市政運営手腕に大いに期待するところであります。
　今後も髙島市長と力を合わせ、市民一人一人の幸せと市政の発展が一致する社会の構築に向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
　結びに、３月末に退職を予定されている方をはじめ、市政の発展のために昼夜を分かたず御尽力いただいている職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げて、代表質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
　
○副議長（松野　隆）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇　ただいま公明党福岡市議団を代表して、尾花議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁差し上げます。
　最初に、予算編成と重要施策に関する御質問にお答えをいたします。
　福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は165万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新し続けています。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなど、市民の生活の質の向上に取り組んできたところであり、今後とも多くの市民の皆様とともに策定をした第10次基本計画に基づき、必要な施策を推進し、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。
　令和７年度予算案につきましては、新たな基本計画に沿った施策を積極的に推進するため「誰もが自分らしく生きられる共生・共創の地域づくり」、「次代を担う子どもの育成と若者の活躍推進」、「地域経済に活力を生む観光・ＭＩＣＥの推進と都心部機能の充実強化」、「スタートアップ等による新しい価値の創造」という４つの分野に加えて、特に花や緑があふれる魅力的なまちづくりや災害に強いまちづくり、学校給食費の無償化をはじめとした子育て世帯の負担軽減など、福岡市をさらに魅力的に発展させ、次の世代へと引き継ぐ取組をしっかりと進めてまいります。
　次に、行政サービスの向上などに関する御質問にお答えをいたします。
　まず、ＤＸの推進などにより生じた人的資源の再配分については、福祉の総合相談窓口を全区に設置するなど、人のぬくもりが必要な分野の体制を強化します。
　次に、個人住民税における基礎控除等の引上げについては、４兆円減税となる国の試算に対して、福岡市ではおよそ400億円の減収が見込まれるなど税収への影響が甚大で、行政サービスの提供に支障を来すおそれがあることから、指定都市市長会を通して地方税財源に影響を及ぼすことのないよう国に強く求めております。
　政策推進プラン、行政運営プラン、財政運営プランにつきましては、一体的に推進することにより、投資の選択と集中を図り、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど不断の改善に取り組むとともに、各施策、事業の進捗状況を定性的、定量的に評価することにより、着実に推進してまいります。
　ＳＤＧｓについては、その実現に向けて、登録制度も活用しながら、普及啓発に取り組むとともに、第10次基本計画に基づき、重要な施策を着実に推進してまいります。
　投票率に関する御質問については、後ほど選挙管理委員会から御答弁いたします。
　次に、地域コミュニティや福祉、医療などに関する御質問にお答えをします。
　ふくおかポイントについては、モデル校区を拡大し、実証を通して持続可能な仕組みづくりに取り組むとともに、ポイント付与の対象活動や特典の拡充を図ってまいります。
　高齢者などへの住宅の供給については、引き続き見守りや生活支援サービスがついた高齢者向け住宅の供給や民間賃貸住宅への円滑な入居支援に取り組んでまいります。
　認知症施策については、認知症フレンドリーセンターを拠点として、認知症の人にも優しいデザインの導入を促進するほか、ユマニチュード講座を全小中学校及び公民館で実施するなど、さらなる普及促進に取り組んでまいります。
　また、タブレットを活用した簡易検査や医療機関との連携などにより、認知症の早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
　介護人材については、介護事業者への研修やＤＸの推進、コンサルタントの派遣などによって、労働環境や処遇の改善を図ってまいります。
　また、県が実施する修学資金の貸付制度の紹介に加え、新たに創設する中小企業向けの奨学金の返還支援制度により、事業者の人材確保を支援してまいります。
　さらに、人材と事業者とのマッチングや海外からの人材を確保するための新たな拠点の開設に取り組んでまいります。
　終活支援については、誰もが最期まで自分らしく生きられるよう、各種セミナーの開催やエンディングノートの配布、不動産に関する無料の司法書士相談などを行うとともに、社会福祉協議会が行う終活に関する総合相談や死後事務の支援などに連携して取り組んでまいります。
　福岡100プラザについては、高齢者の社会参加の拠点施設として順次リニューアルを行い、ｅスポーツなど新たな活動のきっかけづくりやコーディネーターによる就業やボランティア活動への支援などに取り組みます。
　また、老人いこいの家など身近な地域での事業展開を強化してまいります。
　次に、高齢者の聞こえへの支援については、軟骨伝導イヤホンを各区に設置するとともに、早期の受診についての啓発を行ってまいります。
　補聴器購入の補助や検診については、国などの動向を注視してまいります。
　強度行動障がい者については、拠点施設か～むでの支援を行うとともに、障がい者基幹相談支援センターにおいて、家族からの相談に応じるほか、支援する人材の育成を強化してまいります。
　意思疎通支援者への支援については、公的機関での通訳活動に対する謝礼を増額するほか、手話通訳者や要約筆記者などの養成及び技能の向上を図る研修などに取り組んでまいります。
　帯状疱疹ワクチンについては、国において定期接種化される65歳以上の対象者などに加え、市独自に任意接種となる50歳、55歳、60歳の市民に対しても接種費用の半額程度の助成を実施します。
　アピアランスケアについては、県の要綱に基づき助成を実施しており、増額について、引き続き県に対して要望してまいります。
　また、がん検診については、受診率向上のための環境整備に取り組んでまいります。
　骨髄ドナー登録については、県の要綱に基づき助成を実施しており、要件の緩和について、県に対して要望するとともに、若い世代への周知などに取り組んでまいります。
　次に、医療的ケア児・者の家族支援については、家族などがより休養できるよう、令和６年度の実態調査を基にレスパイト事業の拡充について検討を行ってまいります。
　また、療育センターなどにおいて様々な相談に応じるほか、医療的ケア児等コーディネーターの養成など、家族に寄り添った支援に取り組んでまいります。
　生活困窮者などの自立支援については、研修などを通して生活保護のケースワーカーの専門性向上に取り組むとともに、生活自立支援センターの相談支援員の増員や全区に設置する福祉の総合相談窓口への巡回相談などにより、体制を強化してまいります。
　次に、在住外国人の支援については、地域での交流や日本語教育の推進、窓口での多言語対応、外国人向け生活情報の発信、相談窓口の設置など、幅広く取り組んでおります。今後さらに在住外国人が増加していくことを見据え、地域住民と在住外国人の連携を強化するなど、地域における多文化共生を推進し、引き続き外国人にも暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。
　動物愛護管理センターについては、施設の老朽化への対応や利便性の向上、動物福祉に配慮した飼育環境への転換といった課題があることから、その在り方を検討してまいります。
　次に、子どもや若者などに関する御質問にお答えをいたします。
　まず、結婚、出産へ希望を持てる環境づくりについては、子どもを安心して産み育てられるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでまいります。
　また、多様な価値観を尊重しながら、子どもや若者が早い段階から妊娠や出産、子育てについて考える機会を提供するほか、県や民間事業者と連携をした若者の婚活支援に取り組んでまいります。
　次に、保育ニーズへの対応については、既存保育所の増改築などに取り組んでまいります。また、人材確保の取組については、給与を含む公定価格の大幅な引上げに加えて、勤続手当の支給や家賃等の助成、働き方改革に取り組む保育所への支援などを実施するほか、保育士の不安や負担感を軽減するため、新たに臨床心理士等による巡回相談を実施してまいります。
　子ども貧困対策については、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるよう、引き続き学習支援や食と居場所づくり、ひとり親家庭などの支援の充実に取り組むとともに、地域や関係機関などと連携をして、全ての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進してまいります。
　児童虐待防止については、こども総合相談センターの体制強化に加えて、各区のこども家庭センターと連携をして相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便や産前・産後サポート事業、子どもショートステイ事業の実施など、子育ての不安や孤立感を軽減し、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。
　障がい児の支援につきましては、新たに南部療育センターを開設し、相談、診断、療育機能を強化するとともに、児童発達支援センターなどにおいて、障がいの特性に応じた支援を行ってまいります。
　また、障がい児が保育所などに通いながら身近な地域で療育を受けられるよう、児童発達支援事業所の増設に取り組んでまいります。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、市内全ての児童発達支援センターで療育終了後の一時預かりを実施します。
　１歳児健診については、疾病や異常の早期発見のため、医療機関において発育状況等を確認してまいります。また、５歳児健診については、精神発達の状況など、子どもの特性を早期に発見し、就学前の必要な支援につなげる機会となるよう体制を整えてまいります。
　困難な状況にある若者への支援については、若者総合相談センターにおいて、関係機関や民間団体と連携をした支援を行っており、今後もＳＮＳなどによる広報、周知や若者それぞれの課題に応じた支援の充実に取り組んでまいります。
　自然教室などの教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
　次に、学校給食費については、保護者負担の軽減を図るため、物価高騰相当分の支援を継続するとともに、２学期以降、無償化します。
　学校給食費無償化の恩恵が及ばない児童生徒への対応に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
　次に、安全で安心なまちづくりに関する御質問にお答えをいたします。
　防災力の強化については、公的備蓄品目の追加や家庭内備蓄の促進、企業との物資供給に関する協定などにより、備蓄の拡充を図ってまいります。
　避難所については、避難生活における健康被害や災害関連死の防止に向け、温かい食事の提供や清潔なトイレ環境及び心身休まる生活空間の確保など、被災者に優しい環境整備に取り組んでまいります。
　宅地防災対策については、危険な擁壁や崖に対する相談及び防災対策工事への助成を行ってまいります。
　災害に強いまちづくりについては、橋梁の耐震化などを進めるとともに、防災や景観形成などのため、計画に基づき無電柱化を着実に推進してまいります。
　浸水対策の強化については、将来的な降雨量の増加に対応するため、河川の改修や治水地の整備などに取り組むとともに、雨水管や貯留施設の整備、内水氾濫危険情報の提供などにより、浸水安全度の向上に取り組んでまいります。
　緑豊かなまちづくりについては、公園、街路樹などの整備及び管理の充実や緑地の保全、緑化の推進を着実に進めてまいります。令和７年度は身近な緑の維持管理を強化するとともに、公共施設や民有地のさらなる緑化など、都心の森１万本プロジェクトの推進、Fukuoka Flower Showの開催などによる一人一花運動の充実に取り組んでまいります。
　公園の管理や整備については、地域の多様なニーズや公園ごとの特性を踏まえて計画的に取り組んでまいります。
　天神通線については、北側工区において沿道のまちづくりと一体的に整備を進め、令和７年度に２車線での暫定供用を開始するとともに、南側工区についても着実に事業を推進してまいります。また、都市計画道路や生活道路の整備については、アクションプランに基づき、計画的に取り組んでまいります。
　道路や街路樹の維持管理については、パトロールや市民などからの通報を基に、優先度に応じて速やかに補修を行い、安全な通行の確保に努めてまいります。また、横断歩道などについては、警察へ適切な維持管理を求めてまいります。
　自転車通行空間については、自転車、自動車、歩行者がより安全に通行できるよう整備を推進してまいります。
　自転車の安全利用については、自転車教室や巡回指導などを行うとともに、警察などと連携をして、周知啓発に取り組んでまいります。
　交通安全対策の強化については、アクションプランに基づき、全ての人が安全、安心に移動できるよう歩行空間の整備に取り組んでまいります。
　次に、防犯対策の推進については、犯罪動向を踏まえた啓発に取り組むとともに、防犯灯の設置補助や街頭防犯カメラの手続の迅速化による設置促進といった地域の防犯対策の支援を充実させるなど、警察と連携を図り、犯罪のない安全で住みよいまちづくりに取り組んでまいります。
　駅周辺などの駐輪場については、公共によるほか、附置義務駐輪場の整備促進などによって確保に努めております。また、整備の計画に当たっては、多様な自転車が駐輪できる平置きスペースを確保するなど、利便性に配慮してまいります。
　下水道施設については、計画的、効率的に改築更新や耐震化、浸水対策、分流化などを進めるとともに、市民と協力しながら、未整備地区の解消に取り組んでまいります。
　また、災害時などのバックアップ機能を強化してまいります。
　災害時の給水に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
　次に、持続可能なまちづくりに関する御質問にお答えをいたします。
　生活交通の確保については、条例に基づき休廃止対策などに取り組むとともに、オンデマンド交通社会実験の成果などを踏まえ、公共交通不便地等における支援を強化してまいります。
　バス停の上屋については、バス事業者などと連携をしながら設置に取り組んでまいります。また、細型ベンチの導入やベンチ購入への補助の拡充など、引き続き官民連携して取り組んでまいります。
　水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
　また、小中学校への給水スポットの設置に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
　次に、救急通報システムなどについては、＃7119、ＮＥＴ119及びLive119の活用推進に向けて積極的に広報を行ってまいります。また、医療機関への一斉受入れ要請システムについては、他都市の導入効果を調査するとともに、医療制度を所管する県とも協議しながら、引き続き研究してまいります。
　消防体制については、アイランドシティにおける消防出張所の新設や、冷泉出張所の建て替えに取り組むなど、さらなる強化を図ってまいります。
　消防学校については、災害対応能力の向上に向けて、専門的な知識や技術を効果的に習得できる施設の整備を着実に進めてまいります。
　次に、生物多様性の保全、創出に向けては、ネイチャーポジティブなどの新たな課題に対応するため、生物多様性ふくおか戦略を改定するとともに、多様な主体が連携、共働するネットワークの構築やウェブサイト上に設置した生物多様性ふくおかセンターを活用した啓発などに取り組んでまいります。
　脱炭素社会の実現に向けては、2040年度までのロードマップとなる戦略の策定や市役所自ら率先した取組を進めるとともに、水素エネルギーの活用や脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。
　再生可能エネルギーについては、地下鉄で使用する電力を全て再エネ電気に切り替えるなど、市有施設における利用を拡大するとともに、事業所、家庭への太陽光発電設備の導入支援や効果的な広報、啓発などにより普及を進めてまいります。
　ペロブスカイト太陽電池については、市有施設への導入や事業者を対象とした補助制度の創設などにより、全国に先駆けて導入を推進してまいります。
　電気自動車については、独自の購入補助を行うとともに、集合住宅、事業所への充電設備の補助拡充など利用環境を整備するほか、引き続き県に対して購入補助の創設を要望してまいります。
　プラスチックについては、不要なものを断るリフューズを推進するとともに、分別収集導入に向けたリサイクル体制の構築や効果的な広報、啓発を行うなど、ごみの削減やリサイクルの取組を進めてまいります。
　次に、観光振興などに関する御質問にお答えします。
　観光・ＭＩＣＥについては、西日本や九州の自治体などと連携をした西のゴールデンルートに関する取組や、質の高い観光コンテンツの開発などにより、付加価値の高い観光誘客を推進し、九州のゲートウェイ都市としての機能強化を図ってまいります。また、国際会議などの質の高いＭＩＣＥの誘致強化に取り組んでまいります。
　観光ガイドについては、観光案内ボランティアによるまち歩きガイドに加え、おもてなしサポーターにより、伝統文化や食など多様な魅力を紹介してまいります。
　福岡城については、天守の文献調査や発掘調査を進めてまいります。
　観光資源の活用については、鴻臚館の北館東門などの復元に取り組むほか、博多旧市街をはじめとする歴史、文化の魅力発信や海辺などの自然を生かしたサステナブルツーリズムを進めてまいります。
　また、国内外の観光客に、屋台をはじめとする福岡の食の情報を発信するなど、集客や回遊促進に取り組んでまいります。
　ナイトタイムエコノミーについては、寺社や河川空間を生かしたライトアップなどを実施し、にぎわいを創出するとともに、観劇やコンサート、食の情報を発信するなど、民間事業者の取組を支援してまいります。
　観光関連分野のデジタル化については、地図アプリを活用したマーケティングの促進や生産性向上に対する助成の拡充などにより事業者を支援するとともに、観光情報サイトでの位置情報を活用した観光スポットへのルート案内機能の充実などに取り組んでまいります。
　次に、Fukuoka Art NEXTについては、ファンウィークの開催など、市民がアートに触れる機会の創出を図るとともに、アーティストカフェフクオカの機能強化などにより、アーティストの創造活動やスタートアップの支援に取り組みます。また、アーツカウンシルについては、活動者のニーズを的確に捉えた支援や広報の充実強化に取り組んでまいります。
　次に、経済や経営の支援などに関する御質問にお答えをいたします。
　商店街の活性化については、イベントの開催支援や人材育成事業のほか、商店街と周辺の観光資源の連携を図るなど、魅力向上に向けた取組を支援してまいります。また、プレミアム付商品券の発行を支援してまいります。
　九州大学箱崎キャンパス跡地については、地域とともにつくり上げたグラウンドデザインに基づき、都市基盤の整備を着実に進めるとともに、先端技術の導入による快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出するFukuoka Smart Eastの実現に向けて、九州大学や地域などの関係者と連携をし、未来に誇れるまちづくりに取り組んでまいります。
　環境経営の推進については、環境配慮に取り組む事業者を応援する環境経営宣言登録制度を創設するとともに、事業者への太陽光発電設備の導入、建築物や空調設備等の省エネルギー化などへの補助をはじめ、販路拡大支援や融資制度の充実に取り組んでまいります。
　中小企業の支援については、融資や相談体制の充実に加え、燃料費等を支援するとともに、専門家の伴走によるデジタルを活用した生産性向上を促進してまいります。
　また、一定の社会貢献活動を行う地場企業を入札において優先指名するなどの支援を行ってまいります。
　奨学金の返還支援については、従業員の奨学金返還を支援する市内中小企業に対して助成する制度を創設し、若者の経済的負担を軽減するとともに、人材確保などを支援してまいります。
　次に、農林水産業に関する御質問にお答えをいたします。
　農村地域みんなで支える農業プロジェクトについては、人手不足の解消や農業への理解促進を図るため、応援ツアーの実施などにより、地域農業への市民参加の促進をしてまいります。
　スマート農業については、意欲ある担い手に対し、営農継続に必要なトラクターや生産性向上に資するドローンなどのスマート機械の導入支援の充実を図ってまいります。
　農福連携については、福祉事業所職員を対象とした農業研修や農業者と福祉事業所のマッチング支援に加え、新たに農福連携に取り組む事業者への支援やＰＲなどに取り組んでまいります。
　市内産花卉の消費拡大については、Fukuoka Flower Showと連携をして、高付加価値な花卉の生産に向け、生産者と園芸家との意見交換やＰＲを実施するなど、花卉の魅力向上と消費拡大を推進してまいります。
　防災重点農業用ため池については、安全性向上のための耐震調査や水位計の設置に取り組むほか、ハザードマップの作成を進めてまいります。
　花粉発生源対策については、林業機械のリース費等の支援などにより、杉、ヒノキ人工林の伐採を加速化するとともに、広葉樹などへの植え替えを進めてまいります。
　地域産材の利用については、公共施設の木造、木質化を進めるとともに、民間施設での利用促進に向けて、新たな相談窓口の設置や補助制度の創設などに取り組んでまいります。
　海業については、雇用の創出や漁業者の所得向上を図るとともに、新たなにぎわいを創出するため、漁業者や地域、民間事業者の意見を伺いながら、地域の特性を生かした遊休地等の活用や民間活力の導入などの取組を進めてまいります。
　最後に、博多港と福岡空港に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、アイランドシティＤ岸壁については、早期整備に向け、引き続き国に対して提言を行ってまいります。
　国際定期航路については、釜山との人の往来の状況を踏まえながら、博多港国際ターミナル機能の在り方について検討してまいります。
　福岡空港の安全の確保については、国に対して事故防止の徹底を、また運営会社に対して安全、安心な空港運営の継続を申し入れております。
　次に、福岡空港については、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、航空ネットワークの充実強化を図ることは重要であると考えております。増設滑走路の供用開始も契機として、引き続き運営会社などと連携をして、航空路線の維持、拡充や利用の促進に取り組んでまいります。
　また、国内線、国際線ターミナル間の移動手段については、現在、運営会社において連絡バス専用道路の整備が進められております。
　交通事業に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。
　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　下川水道事業管理者。
○水道事業管理者（下川祥二）　水道に関する御質問にお答えします。
　避難所などへの給水ルートの耐震化については、学校などの収容避難所は令和６年度末までに完了し、７年度からは一時避難所である公民館などを対象とした第２次耐震ネットワーク工事を計画的に推進してまいります。
　また、老朽化した配水管については、実質的な耐用年数を超過した配水管の更新を令和８年度末までに完了するよう計画的に進めており、更新や新設時には全て耐震管を使用しております。
　今後とも、配水管の更新や耐震化を計画的かつ着実に実施し、ライフライン機能の強化に取り組んでまいります。
　次に、直結給水化については、今後とも小中学校の大規模改造などの機会を捉え、教育委員会と連携して推進するとともに、共同住宅での普及促進に向けて、ホームページや広報紙による広報活動をはじめ、相談窓口の設置や水道加入金の負担軽減などに取り組んでまいります。
　また、小規模貯水槽については、適正管理を進めるための広報、啓発活動を行うとともに、設置者に対し、管理に関するアドバイスや改善指導を実施してまいります。今後とも、保健医療局と連携し、関係団体の協力を得ながら、より一層の適正管理に向け取り組んでまいります。
　給水スポットについては、これまでのＰＲ効果なども踏まえながら、今後の設置について検討してまいります。
　次に、新技術を活用した水道水の安定供給については、維持管理の効率化や高度化を図るため、ＩｏＴセンサーを活用したポンプ設備点検、人工衛星画像やＡＩを搭載したＩｏＴセンサーによる漏水調査などを導入しており、引き続き水道ＤＸを推進してまいります。
　水道スマートメーターについては、新たな社会的価値の創出や導入に向けた課題の解決に向け、必要な実証実験を行うなど、さらなる検討を進めてまいります。
　マイクロ水力発電については、官民連携スキームを活用し、別所接合井で発電を開始しており、引き続き他の施設への導入可能性について検討してまいります。
　今後とも、新技術の積極的な活用により、業務の効率化や生産性の向上を図り、安定経営の持続に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。
　まず、空港・箱崎線においては、ホームとの段差の少ない新型車両を令和６年度から順次導入しており、車両とホームの隙間については、さらなる改善方法の検討を進めてまいります。
　エスカレーターの利用については、新たにＡＩを活用し、歩かず２列で利用していただくよう啓発を強化してまいります。
　車内の防犯対策については、リアルタイム機能付防犯カメラの全車両への設置を進めるとともに、県警ＯＢ職員の増員、民間の警備会社も活用した巡回警備の強化などに取り組んでまいります。
　男性用サニタリーボックスについては、全駅トイレへの設置を進めております。今後もユニバーサルデザインの推進に努めてまいります。
　次に、駅ナカビジネスにつきましては、利便性の高い店舗の誘致やコインロッカーの増設など、快適で質の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
　駅周辺のにぎわいづくりについては、観光資源や集客施設との連携を進めてまいります。
　来訪者の利便性向上や高齢者、障がい者などへの配慮については、駅コンシェルジュを福岡空港に新たに配置するとともに、駅係員のサービス介助士の資格取得を促進するなど、誰もが利用しやすい地下鉄環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
　次に、地下鉄七隈線については、延伸以降、予備車によるダイヤ改正のほか、４編成の増備車両の導入を進めており、引き続き混雑緩和に取り組んでまいります。
　最後に、タッチ決済については、令和６年４月からの本格導入以降、各駅の決済端末を増設するなど、利便性向上を図っており、引き続き利用拡大に向けた取組を進めてまいります。
　障がい者割引などでＪＲや西鉄と乗り継ぐ場合の手続については、簡素化に向けて事業者と研究を進めてまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　教育に関する御質問にお答えいたします。
　まず、学校における体験活動については、子どもたちに社会性や豊かな人間性を育む上で重要であると認識しておりまして、引き続き自然教室をはじめとする様々な体験活動の充実を図ってまいります。
　次に、いじめや不登校の未然防止などについては、児童生徒が主体となって取り組むいじめゼロプロジェクトを継続して実施するとともに、いじめや不登校の早期発見、早期対応に向けて、小中学校全学年を対象としたＱ－Ｕアンケートや毎月の教育相談アンケートに取り組んでおります。
　また、不登校児童生徒の様々な教育的ニーズに応じた支援を進めるため、教育支援員の新規配置や教育支援センターの全区拡大に引き続き、令和７年度にも教育支援員の配置拡充や学びの多様化学校の開校などに取り組んでまいります。
　次に、多様性を尊重した教育等については、先進的な教育実践事例を創出し、全ての学校へ展開していくことが重要であり、令和７年度は先進的な教育を研究する学校を指定し、児童生徒を主体とした学びを実現する授業の好事例を創出してまいります。
　また、放課後に補充学習を行うふれあい学び舎事業の実施や学びをサポートする学習指導員の配置など、今後とも、児童生徒一人一人に応じた指導の充実を図ってまいります。
　次に、教員の働き方改革については、令和７年度においても教頭マネジメント支援員や部活動指導員などの拡充のほか、クラウド型校務支援システムの導入、専門コンサルタントによる学校の業務改善の支援など、引き続き教員の業務負担の軽減に取り組み、教員が子どもと向き合う環境づくりを推進してまいります。
　次に、障がいがある児童生徒等への支援については、児童生徒及びその保護者の負担を軽減するため、令和７年度も自閉症・情緒障がい特別支援学級の大幅な新設に取り組むとともに、通級指導担当教員による巡回指導を試行的に実施してまいります。
　教員奨学金返還支援事業については、特別支援教育を担う人材の確保を図るため、令和８年度以降の新規採用教員のうち、特別支援学校教諭免許状を保有する者を対象とした支援制度を創設いたします。
　次に、学校体育館の空調整備については、教育環境を向上させるとともに、避難所としての環境を改善するため、整備に着手してまいります。
　次に、学校施設については、長寿命化計画において築80年まで使用することを目標としておりますが、今後、一斉に更新時期を迎えることから、平準化を図るため、築年数の古い順から順次建て替えに着手しております。また、建て替えに当たっては、各学校が抱える様々な課題の解決にも取り組んでまいります。
　次に、学校給食費無償化の恩恵が及ばない児童生徒への対応については、無償化を実施している他都市の状況なども踏まえつつ、今後検討してまいります。
　最後に、小中学校への給水スポットの設置については、引き続き他都市の状況などを調査し、検討してまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　中川原選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（中川原敬子）　選挙に関する御質問にお答えいたします。
　投票率の向上に向けた取組については、投票環境の充実が必要と考えており、高齢者等が投票しやすい環境づくりとして、仮設スロープの設置や車椅子の配備などのバリアフリー対策を行っております。
　当日投票所の増設については、地域の要望も聞きながら適切に対応するなど、引き続き投票環境の充実に努めてまいります。以上でございます。