○副議長（松野　隆）　休憩前に引き続き会議を開き、各派代表による質疑を継続いたします。大石修二議員。
○32番（大石修二）登壇　私は公明党福岡市議団を代表しまして、令和６年度の髙島市長の市政運営方針及び条例予算案、重要施策について質問をしてまいります。
　まず、質問の前に一言申し上げます。
　令和６年は、私たちにとって大変厳しい試練の幕開けとなりました。元日の夕方に能登半島を襲った最大震度７の地震は、石川県などを中心とした北陸の各地で甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災をされた皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　今現在も大変厳しい環境の中、避難生活を余儀なくされている被災者もいまだ１万人を超えており、一刻も早い生活の再建と復旧、復興が待たれているところであります。国においては、絶対に被災者を守り抜く決意、そして、最後まで徹して寄り添い続けること、このことを切に願うところであります。また、福岡市におきましても、被災地のほうへ関係の職員を派遣されています。慣れない被災地域での支援活動になりますが、存分に力を発揮していただきますよう、よろしくお願いをいたします。派遣職員の皆様に心から敬意を表したいというふうに思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず初めに、財政についてお尋ねをいたします。
　令和６年度一般会計の総額が１兆825億円となり、４年連続で１兆円を超え、過去最大規模になっております。市税については、人口の増加による個人市民税の納税義務者が増えたことや企業収益の改善、固定資産税の土地評価額の上昇などを背景に昨年度を上回り、過去最高の3,706億円となる見込みとなっております。しかし、一方では、社会保障関係費が高齢化による医療や介護、福祉関連費用などの増加で年々大きく伸びてきており、財政の硬直化など、厳しい環境にあることも事実であります。そのような中、新年度予算の編成についての考え方や特徴、そして、重要施策についてお尋ねをいたします。
　福岡市の人口は現在164万人を超えて、今なお増え続けております。しかし、本市の推計によりますと、2040年頃には約170万人とピークを迎え、以降、人口減少に転じます。超高齢社会を見据えたとき、これからの本市の財政については、市債の発行額を抑えつつ、歳入における自主財源の比率をいかに高めていくのか、このことも重要であります。
　将来に向けて、持続可能な財政運営について、新年度どう取り組むのか、伺います。
　ＳＤＧｓの取組については、達成期限の2030年まで折り返しを過ぎました。政府が昨年末に改定した実施指針では、採択後８年間でＳＤＧｓに対する国民の認知度は９割に達し、取組も大きく進展したと評価する一方、ＳＤＧｓ推進円卓会議での政府への提言では、課題として、企業や環境分野の取組に重点が置かれ、貧困、ジェンダー、人権等の社会的側面に課題がある旨が指摘されています。改めてＳＤＧｓの誰一人取り残さないとの理念の下、さらなる推進が重要であります。
　福岡市としての新年度の取組について伺います。
　第９次福岡市基本計画は、コロナ禍の影響で２年間延長し、令和６年度末をもって計画満了を迎えます。少子・高齢化、人口減少などの大きな岐路にありますが、次期基本計画の策定は、福岡市の将来像を描くまちづくりにおいて極めて重要であります。また、社会環境や経済状況の大きな変化によっては、取組や事業を見直すなどの臨機応変な対応も不可欠であります。
　新年度の策定において、どのような方針で次の目標を定めていくのか、お伺いをいたします。
　地域振興について伺います。
　福岡市では、地域振興策として市街化調整区域の課題解決へ向けた取組が進められていますが、新年度は活性化を含め、具体的なまちづくりをどうされるのか、御所見をお聞かせください。
　ＤＸの推進について伺います。
　近年、新型コロナウイルス禍の影響もあり、テレワークの推進やリモート業務など、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用したデジタル化がＤＸの普及を急速に進めました。
　そのような中、本市は昨年、令和元年に策定した福岡市データ活用推進計画を福岡市ＤＸ戦略として改定しました。市民、行政、事業者が共にメリットを実感できる取組を期待するものでありますが、新年度はＤＸをどのように推進していかれるのか、御所見をお聞かせください。
　また、役所に出向かない来庁不要な行政に向けた手続のさらなるオンライン化など、今後の取組についてお尋ねをいたします。
　次に、地域防災について伺います。
　本年１月１日に発災した能登半島地震では、最大震度７を記録し、激しい揺れによって建物の倒壊、津波被害、道路陥没、地面の隆起、液状化など、甚大な被害をもたらしました。そのような中、石川県珠洲市三崎町寺家では、約40世帯、90人ほどの住民たちが避難訓練などの平時の備えを生かしたことで、地震から５分後に到達した津波から全員の命が助かったとの報道がありました。
　災害は時間と場所を選ばず起こります。改めて、その災害への備えとして、避難訓練の周知など、防災力の強化について御所見を伺います。
　さらに、罹災証明発行の迅速化や、食料や生活必需品など、これからの備蓄の取組について具体的にお聞かせください。
　地域コミュニティの機能強化のためには、自治会活動を活性化させることが重要であります。昨年からはウィズコロナに対応して、地域コミュニティ活動が徐々に再開されるなど、改めて自治会活動が社会にとって欠かせないものであることが認識をされました。今後、自治会活動の運営のサポートやＮＰＯ等との連携によるコミュニティの魅力向上、また、空き家などの資源を活用した地域の居場所づくりの推進など、具体的な取組が大いに期待されます。
　今後の自治会活動の活性化支援について、どのように臨んでいかれるのか、また、地域住民の共助をいかに進めていくお考えか、お伺いをいたします。
　選挙関係について伺います。
　平成28年に18歳選挙権が導入されて以降も、コロナの影響もあり、特に10代から30代など、若者の投票率の向上には様々な課題が残っています。昨年は統一地方選挙において、各区の商業施設などを活用した期日前投票所の増設による投票環境の充実は、投票率向上に一定の効果があったと思います。
　本市としての分析と今後の取組をお伺いいたします。
　福岡市の若者率は政令指定市で１位となっていますが、合計特殊出生率は1.20で政令指定市中16位、未婚率は全国平均よりも高く、結婚を望む若者が結婚、出産をちゅうちょする要因の解決に向け取り組むべきであります。自治体が関わることで、結婚を希望する男女へ安心感を与えることができます。
　適切な出会いの機会の創出や情報提供等、本市独自のアプリを活用するなど、積極的に婚活支援を実施していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
　また、昨年度は第２子以降の保育料無償化、おむつと安心定期便など、多くの事業に取り組んだ出産、子育てサポートについて、新年度はどのような施策の充実を講じられるのか、伺います。
　保育ニーズの対応や人材の確保にも取り組んでいますが、切れ目のない保育の提供のためには、施設整備、人材確保のさらなる充実強化が必要であります。
　新年度の保育ニーズへの対応、人材確保についての取組を伺います。
　全ての子どもが生まれ育った環境にかかわらず、夢や希望を持てる社会を実現するため、子どもの貧困解消に向けた取組が必要であります。
　子どもの学習支援、子どもの食と居場所づくり支援、ひとり親家庭へのさらなる支援強化をどのように進めていくのか、伺います。
　最も愛情を注がれるはずの親から虐待を受け、死に至る悲しい事件が後を絶ちません。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、育児不安を抱えながらも、ＳＯＳを出せない状況が虐待の背景にある場合が多いと言われています。
　本市として、どのように虐待防止に取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
　発達障がい等の特性を持った子どもたちの保護者からの相談は増加傾向にあり、診断、療育、進路、相談などの体制や不安解消、就労などを含めた生活面の安定のためにも、多角的な支援が必要であります。
　障がい児の全般的な支援の新年度の取組についてお伺いをいたします。
　若者の孤立を防ぐ若者の居場所づくり、相談支援体制づくりに本市も取り組み、若年総合相談センター、ユースサポートhubなどが、若者や家庭を支える一助となっています。これまで以上の周知、広報により、さらに支援の手が届くよう、真剣な取組をお願いいたします。
　今後も、民間団体との連携、支援により、若者が希望を見出せる社会づくりへ向けた意気込みをお伺いいたします。
　近年、大麻などの違法薬物使用の若年化や、市販薬を過剰摂取する若者のオーバードーズが社会問題となっています。本市の課題認識と今後の対応について御所見を伺います。
　様々な発達の特性を持つ未就学児童は、小学校への就学後に環境に適応できず、不登校や問題行動を起こす場合もあります。５歳児健診により、そうした特性に気づき、適切な支援や療育につなぐことができれば、多くの子どもたちが通常学級でも問題なく学べるようになると言われています。
　子どもの成長に不安を感じる保護者の一助に、また、教員などの負担軽減のためにも、５歳児健診を推進すべきと考えますが、御所見を伺います。
　令和５年の不登校児童生徒数は、全国の小中学校で30万人を超え、安心して学ぶことができる、誰一人取り残さない学びの保障に向けた取組の緊急かつ強化が必要であります。
　確かな学力向上に向けた取組をどのように実施するのか伺います。
　また、学びの多様化学校、不登校特例校開校に向けた取組についてお示しください。
　いじめ、不登校等の未然防止、早期対応に向けた新年度の取組について伺います。
　放課後児童クラブは、共働き家庭やひとり親家庭にとっては、家庭に代わる重要な生活の場を担っています。その大きな責務に当たる職員の処遇改善、働きやすい環境改善にどのように取り組まれるのか、新年度の対策を伺います。
　国の統計調査の結果では、公立学校において、精神的な不調で離職する教員が過去最多となるなど、子どもたちに効果的な教育活動を行うためにも、教員が健康で生き生きと働ける環境づくりは急務であります。授業準備の時間確保、教員が子どもに向き合うための時間を十分に確保するためにも、教員の働き方をさらに改善していくための取組について伺います。
　障がいがある児童生徒への支援について、昨年度から自閉症・情緒障がい特別支援学級の増設等に取り組み、特別支援教育のニーズの高まりに対応してきましたが、地域格差の是正、特別支援教育の質の担保も取り組むべき課題であります。
　新年度の自閉症・情緒障がい特別支援学級など、具体的に特別支援学級をどのくらい増設されるのか、伺います。
　また、巡回型の通級指導教室等、保護者、児童生徒のよりよい教育環境の整備について、どのように取り組まれるのか、伺います。
　新しい時代の学びを支える安全、安心な教育環境の整備の推進が大切であります。老朽化した校舎の建て替え事業等においては、ＩＣＴ活用による学びのスタイルの変容に対応した柔軟な教室、空間づくりや、子どもの多様性に応えたインクルーシブな教育環境の実現、災害時に地域の避難所となる観点からの防災機能の強化、脱炭素の推進などを踏まえた整備が必要であります。
　新年度の教育環境整備について、取組内容を伺います。
　次に、観光・ＭＩＣＥの振興についてであります。
　福岡市は、経済、観光、文化を一体的に振興することで、都市の成長を実現し、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市福岡を目指しています。
　観光においては、観光客獲得に向けた都市間競争が激化してきており、地域経済の回復を図るためには、新たな市場開拓などにも取り組んでいく必要があると考えます。
　また、九州のゲートウェイ都市を掲げる本市として、ＭＩＣＥの機能強化や誘致強化など、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
　さらに、ウォーターフロント地区につきましては、会議場や展示場、ＭＩＣＥ拠点の形成、海辺を生かしたにぎわいの創出など、魅力あるまちづくりに取り組まれますよう強く要望をしておきます。
　福岡市には、福岡城、鴻臚館、元寇防塁、博多旧市街をはじめとする歴史的資源や、農山漁村地域の豊かな自然環境、夜を彩り福岡を象徴する文化である屋台をはじめとする食の魅力など、独自の地域資源があります。
　観光振興による地域経済の活性化に向け、観光を取り巻く状況やニーズの変容を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
　また、本年の福岡城さくらまつりにおいて、福岡城幻の天守閣として、仮設の天守閣を建てライトアップする企画を発表されました。その際、福岡の歴史に思いを巡らせていただければとのことでありましたが、福岡城の活用について御所見をお尋ねいたします。
　コロナ感染症の５類への移行を受け、市内でも外国人観光客を多く見かけるようになりました。その一方で、宿泊事業者における人手不足や文化の違いから生じるマナートラブルなど、受入れに際しての課題も発生しているようであります。
　観光客の満足度を高めるとともに、このような課題に対応し、豊かな市民生活にもつなげていくことで、持続可能な観光振興を図っていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
　宿泊事業者に限らず、現在、様々な業種において人材の確保が課題であり、これまで男性が多く働いていた建設現場などにおいても、女子トイレや更衣室の改修など、女性が働きやすい環境整備が急務とされています。
　改修費用の助成を国が行う事業に加えて、女性活躍の観点からも、本市でも何らかの支援が必要であると考えます。御所見をお聞かせください。
　文化芸術は人々の潤いのある生活に欠かせないものであり、都市の魅力、価値を向上させる大きな力を持っています。彩りにあふれたアートのまちを目指して、令和４年度から開始したFukuoka Art NEXTの取組の強化を図るとともに、福岡市文化芸術振興財団のアーツカウンシル機能が、市内の文化芸術活動者に寄り添い、さらなる活躍につながるよう、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　今後のFukuoka Art NEXTへの取組や、アーツカウンシル機能の充実にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
　次に、福岡空港についてであります。
　本年１月２日の羽田空港での旅客機と海上保安庁機との衝突事故は大変な衝撃でありました。事故の再発防止に向けて、本市は国に対しどのような要請を行ったのか、お伺いをいたします。
　また、福岡空港は滑走路増設事業が進められており、福岡空港の国内外航空路線のネットワークの強化を着実に進めていく必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。
　博多港は九州・西日本の経済活動や市民生活を支えており、物流ＩＴシステムをはじめ、効率性の高い物流機能の強化を図るなど、戦略的な取組が求められています。
そこで、Ｄ岸壁の早期整備を国に強く求めるべきであると考えますが、今後の取組についてお答えください。
　また、博多港のカーボンニュートラルポート形成に向け、計画が策定されたところでありますが、新年度は具体的にどのような取組がなされるのか、お伺いをいたします。
　次に、農林水産業の振興についてであります。
　地産地消や食育など、食に対する安全、安心への意識や新鮮な地場産食材を求めるニーズ、健康志向はますます高くなってきております。
　唐泊恵比須かきなどのブランド化の推進など、地産地消や市内産農水産物の付加価値の向上、魅力アップにどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
　高齢化や新規就農者の減少など、農家をめぐる課題の打開策として、農産物の生産にロボットやＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用するスマート農業が期待を集めています。スマート農業の推進について伺います。
　地球温暖化防止や水源の涵養、土砂災害防止など、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林資源の循環利用が必要であります。
　本市ではこれまでも、公共建築物への地域産材の活用を進めてきておりますが、さらなる活用に向けた取組について伺います。
　豪雨災害を踏まえ、農業用ため池の適切な管理をどのように行うのか、伺います。
　また、防災重点農業用ため池の安全性向上対策や緊急時の迅速な避難行動につなげるハザードマップの作成など、対策が必要であると考えますが、新年度はどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
　漁港漁場整備法が改正され、本年４月より施行となります。いわゆる海業の取組として、漁港区域の遊休地等の活用や民間活力の導入に向けた規制緩和が可能となります。
　本市において、福岡市水産業総合計画に基づき、どのように海業を推進し、漁港、漁業の活性化を目指すのか、お伺いいたします。
　住宅施策についてであります。
　障がい者や高齢者の居住を安定確保するため、住宅施策と福祉施策の一体的な取組を図ることが重要であります。
　そこで、市営住宅の大規模建て替え時には、１階を全て車椅子使用者世帯向け住戸として、着実に整備を進めるとともに、網戸の設置や福祉車両の駐車場確保など、住みやすい環境整備に努めることが必要です。
　また、団地の管理を担っている自治会などの負担軽減策として、家賃と同様に共益費も行政等による徴収を進めるべきだと考えますが、市営住宅の建て替え、改善事業の新年度の取組についてお伺いをいたします。
　次に、生活交通施策についてであります。
　高齢者や障がい者など交通弱者に対する移動、外出手段を確保するため、地域の生活交通を守ることは大変重要であります。公共交通空白地、不便地などにおける代替交通の維持と、必要な地域へのエリア拡大、幹線と接続して支線の役割を持って運行される路線バスなどのフィーダー系統交通の充実、さらに、交通弱者に対する移動支援の強化について、新年度の取組をお伺いいたします。
　また、交通分野における方針や、主な施策を体系的にまとめる次期福岡市都市交通基本計画の策定に向けた取組状況についてお伺いをいたします。
　次に、公園の維持管理についてお尋ねをいたします。
　地域コミュニティの高齢化に伴い、公園の維持管理が困難であるという課題が出てきております。
　そこで、公園の維持管理については、持続可能な仕組みを構築することが必要であり、新年度の取組についてお伺いをいたします。
　人生100年時代の到来を受け、いつまでも健康で生きがいを持ちながら活躍できる社会の構築のため、健康寿命の延伸につながる施策が重要であり、特に生活習慣病の予防施策が大変に重要であります。労働年齢の頃から健康づくりに努め、30代の頃から健康診断を受けられるよう、周知と広報を徹底して受診勧奨を行い、受診率の向上に努める必要があります。
　また、歯周病予防対策においては、糖尿病などのハイリスクな方にプッシュ型の歯科受診を勧奨するなど、具体的な取組を拡充すべきだと考えますが、新年度の取組をお伺いいたします。
　がん患者及びがん経験者の社会参加を支援するため、医療用ウィッグや補整具等の購入費用を助成するアピアランスケア推進事業が令和４年度から開始され、利用者の負担軽減が図られています。さらなる助成額の拡充が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　24時間在宅人工呼吸器使用者に対して、災害時に備えた非常用電源購入費を助成する非常用電源整備事業について、新年度の取組をお伺いいたします。
　超高齢社会が進展する中、高齢者に多く発症しやすい誤嚥性肺炎の予防や認知症対策が重要だと考えます。認知症の人が尊厳と希望を持って暮らすことができるよう、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が昨年の６月に成立をしました。
　地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有する本市として、新年度の取組についてお伺いをいたします。
　また、高齢者の社会参加促進のため、交通費の一部助成、タクシー助成券の利便性の向上を図る、高齢者乗車券交付事業の新年度の取組についてお伺いをいたします。
　さらに、日常、社会生活で孤独感や社会から孤立していると感じている人へ、その予防や適切な支援についての新年度の取組についてお尋ねをいたします。
　2040年に向けて、介護人材の不足が喫緊の課題となっております。
　介護人材の確保、定着の取組として、介護福祉士などの有資格者に対して奨学金の返済支援や、潜在介護士の人材バンクの開設など、労働条件の改善と処遇改善を図り、具体的で幅広い施策に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　強度行動障がい者の支援については、家族への早期支援の仕組みづくりと併せて、受入れを促進するため、受入れ施設に対するハード面などの改修費用の助成が求められています。
　強度行動障がい者支援事業の新年度の取組をお伺いいたします。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正に伴い、福岡市障がいを理由とする差別をなくし障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例が改正され、令和６年４月１日より障がい者に対する合理的配慮の提供が事業者に義務づけられます。
　この改正を受け、事業者への周知を含めた本市の取組についてお伺いいたします。
　手話通訳や点字に訳する点訳者、手話が分からない聴覚障がい者の方に要点をまとめる要約筆記者などの意思疎通支援者の支援を拡充することは、視覚や聴覚障がい児・者への日常生活支援につながります。
　そこで、意思疎通支援者への補助金などの拡充について、御所見を伺います。
　次に、道路、河川、下水道についてであります。
　都市計画道路天神通線については、渡辺通りの慢性的な渋滞緩和のため、天神ビッグバンと並行し、天神通線北側の整備を着実に推進するとともに、都市計画道路や生活関連道路の整備に際しては、十分な予算の確保に努め、市民生活の質の向上を図る必要があると考えますが、今後の方針をお聞きいたします。
　道路の中央線や路側帯、交通安全の注意喚起の白線などが消えかかった箇所や消えてしまった箇所、また、街路樹の根上がりなどで凸凹した歩道などが散見されるため、点検を強化し、スピード感を持った維持管理の強化を着実に実施すべきと思いますが、御所見を伺います。
　防災、減災対策として、橋梁や道路の計画的な整備を着実に進め、地震や台風の大型化などによる災害の被害拡大防止を図るとともに、景観形成、生活関連経路のバリアフリー化や福岡市無電柱化推進計画を強力に推進すべきと考えますが、今後の取組をお聞きいたします。
　駅周辺などの駐輪場では、満杯状態を超えても受け入れざるを得ない箇所もあるため、新たな駐輪場整備や機械式駐輪場の設置の拡充とともに、電動自転車や子ども乗せ自転車の駐輪スペースを拡充する必要があると考えますが、時代に即した今後の整備計画をお聞きいたします。
　線状降水帯による豪雨などに備え、中小河川の護岸改修、調整池など排水対策強化や、浸水対策強化として新たな雨水整備地域の拡充、さらには大規模貯留管整備や溢水氾濫危険情報のリアルタイムでの発信など、具体的な施策の強化が重要であります。御所見を伺います。
　下水道の漏水、耐震、浸水対策、合流式下水道の分流化を推進するとともに、下水道未整備率0.05％、371世帯の諸課題解決についても、細やかに対応し、早期整備を行うべきだと考えます。また、下水道施設への非常用発電機設置など、バックアップ機能も強化する必要があると考えますが、御所見を伺います。
　次に、環境行政についてであります。
　2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロという福岡市の大きな目標達成に向け、グリーンボンドや水素の積極活用、排出量取引制度の創設、さらに、条例によるＣＯ２の削減義務化など、低炭素から脱炭素への流れを加速するグリーン戦略について強力に推進すべきと考えますが、御所見を伺います。
　再生可能エネルギーの最大活用のため、福岡市役所本庁舎や市関連施設の電力を100％再生エネルギー由来の電力に切り替えるとともに、事業所の脱炭素化、市民の再エネ電力への切替えを積極的に推進する必要があると考えますが、具体的にどのように推進するのか、お尋ねをいたします。
　太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳによる住宅用エネルギーシステムの導入助成の積極的な推進や、電気自動車購入時の助成拡充については、県のほうにも強く要望するとともに、集合住宅や民間企業、市有施設や公道などへの電気自動車充電設備の拡充を図るため、どのように取り組まれるのか、お聞きをいたします。
　事業系古紙分別については、排出事業者への周知、啓発の徹底を行い、家庭ごみの雑がみ回収をさらに推進するとともに、家庭用ごみ袋のより小さなサイズの導入についての計画を伺います。
　不要なプラスチック製品をできるだけ使わないリフューズの推進、プラスチックごみの拠点回収や検討されている分別収集の導入は、今後どのようなスケジュールなのか、ボトルtoボトルリサイクルにより、その成果はどうなのか、伺います。
　次に、水道行政についてであります。
　小中学校や集合住宅などの直結給水化の着実な推進、小規模貯水槽設置者への指導を強化するとともに、市有施設への給水スポットの設置拡充や小中学校への設置拡大などにより、安全でおいしい水の供給に努めるべきと考えますが、御所見を伺います。
　水道水の安定供給のため、ＩｏＴセンサーを活用したポンプ設備の管理、点検、さらに、ＡＩや人工衛星画像を活用した漏水調査、水道スマートメーターやマイクロ水力発電の導入拡大の検討を進めるべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
　能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時の飲料水や生活用水の確保のため、避難所や救急告示病院などへの給水ルートの耐震ネットワーク工事は、令和６年度の完了を着実に進め、災害時などもできる限り断水にならないよう管路の維持更新を行い、市民生活に万全を期していただきたいと考えますが、御所見を伺います。
　次に、消防行政についてであります。
　救急搬送体制や通報システムの強化のため、＃7119や、耳や声が不自由な方のNET119緊急通報システム、通報者に映像を送ってもらうLive119映像通報システムを積極的に推進するとともに、医療機関への一斉受入れ要請のシステム導入を図るべきと考えますが、御所見を伺います。
　災害への対応、建築物の大規模化、複雑化、救急出動の増加や救急業務の高度化、人命救助などに的確に対応するため、さらなる救急隊の増隊など、消防体制の強化に向け、どう取り組むのか、お尋ねをいたします。
　現在配信されている福岡市消防情報メールやＬＩＮＥを活用した消防車両の出動情報については、市民への火災情報などの精度を向上させるとともに、さらに分かりやすい情報発信に努めていただきたいと考えますが、御所見をお尋ねいたします。
　開校から46年目となり、老朽化した福岡市消防学校は、いよいよ機能強化に向けた設計に着手されますが、災害対応能力の強化や最新の教育訓練施設の充実など、どのような方針で臨まれるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、福岡市地下鉄についてであります。
　車椅子やベビーカー利用者の安全確保のため、特に空港線の列車とホームの段差や隙間の解消、エスカレーター利用時のマナーの啓発強化、犯罪を防止する車内防犯カメラ設置など、安全、安心対策を推進する必要があると考えますが、御所見をお聞きいたします。
　駅構内においては、快適で高品質なサービスの提供、コインロッカーの増設など、駅ナカビジネスやにぎわいづくりの推進、地下鉄駅周辺のにぎわいづくりの推進、国内外からの来訪者の利便性の向上と、高齢者、障がい者などにも配慮した地下鉄環境づくりにどう取り組まれるのか、お聞きをいたします。
　地下鉄七隈線の延伸に伴い、特に朝のラッシュ時において著しい混雑が発生しており、さらなるダイヤ改正を行うとともに、列車の増便の検討を行う必要があると考えますが、今後の計画についてお伺いをいたします。
　地下鉄利用者のさらなる利便性向上を目指し、交通系ＩＣカードのオートチャージ機能やスマホアプリの活用で、いつでもチャージ可能な仕組み、他社路線乗り継ぎ時の障がい者割引やクレジットのタッチ決済時の手続の煩雑化解消など、検討を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　以上、これまで髙島市長へ市政運営方針及び条例予算、重要施策について質問をしてまいりました。現在の福岡市は、これまでの積極的な各種施策の取組により、市税収入の増加や人口増など、各種のデータや指標においても、元気都市福岡の勢いというものが確認できます。令和５年度においては、都市の力を示す市内総生産において、全20政令市中、上から４番目であり、大阪、横浜、名古屋に次いでの高い順番に位置しております。人口規模では福岡市よりも一回り大きい197万人の札幌市を上回っております。また、将来の人口推計におきましても、170万人と大幅修正を行ったところであります。
　しかし、こういった元気なまち福岡でありますが、将来的には必ず成熟期、ピークを迎える日が来ることは間違いありません。福岡市がこれからも輝きを放ち続けるためには、何が必要で、どの方向に進んでいくべきなのか、極めて重要な問題であります。髙島市長におかれましては、どうか将来を見据え、積極果敢に攻めの施策の展開と、強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そして何よりも、小さな市民の声、地域の声にしっかりと耳を傾けること、さらには、市民の代表である議会との真剣な対話、議論をこれまで以上に取り組んでいかれますよう大きな期待をいたしたいと思います。
　最後に、髙島市長を支え、本市の発展と市民の幸福実現に向けて、ひたぶるに仕事に専念されておられます職員の皆様に心から敬意を表し、そして、これからも公明党福岡市議団として髙島市政を支える決意を申し上げまして、代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
　
○副議長（松野　隆）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）登壇　ただいま公明党福岡市議団を代表して、大石議員より御質問いただきましたので、まず、私から御答弁をさせていただきます。
　最初に、予算編成と持続可能な財政運営に関する御質問にお答えをいたします。
　福岡市では、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出すことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めています。これまでの取組の結果、人口は164万人を超え、企業の立地や創業が進み、市税収入は、令和元年度まで７年連続で過去最高を更新し続け、令和４年度には再び過去最高を更新しています。この成長の果実を生かし、子育てしやすい環境づくりや教育環境の充実、安全、安心なまちづくりなど、市民の生活の質の向上を推進してきたところであり、今後とも、この好循環がさらに力強いものとなるようにしっかりと取り組み、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指してまいります。
　令和６年度予算案につきましては「次代を担う子ども、グローバル人材の育成」、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」、「都市活力を生み出す観光・ＭＩＣＥ、都心部機能強化の推進」、「新しい価値の創造にチャレンジするスタートアップ都市づくり」という４つの分野に加え、災害や社会の変化にも強いまちづくりや、次代を担う子どもから高齢者まで、誰もが安心して自分らしく生活できる環境づくりを推進するなど、優しさあふれるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
　次に、持続可能な財政運営につきましては、行政運営プラン及び財政運営プランに基づき、投資の選択と集中を図りつつ、歳入の積極的な確保や行政運営の効率化、既存事業の見直しなど、不断の改善を進めるとともに、市債残高の縮減に取り組んでまいります。
　ＳＤＧｓについては、登録制度の登録事業者が着実に増加をしているところであり、制度のさらなる周知、啓発に取り組んでまいります。今後とも、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえ、全ての人が安心して生活できるまちづくりに取り組んでまいります。
　次期基本計画につきましては、元気で住みやすい福岡市をさらに発展させ、将来に引き継いでいくため、社会の変化や多様な価値観をしなやかに取り入れるとともに、多くの市民からいただいた意見も生かしながら、策定に取り組んでまいります。
　市街化調整区域については、志賀島及び北崎地区におけるFukuoka East&West Coastプロジェクトによる海辺の魅力向上をはじめ、農林水産業の振興や定住化の促進を図るなど、地域と一体となって活性化に取り組んでまいります。
　ＤＸの推進については、令和６年度は働き方ＤＸの推進として、市職員のテレワーク環境の拡充やデジタル人材の育成強化など、業務の効率化と生産性向上に関する取組を一体的に推進してまいります。
　また、行政手続のオンライン化などを進めるとともに、ポータルサイト、ふくおかサポートからのプッシュ型の情報提供を充実させるなど、今後とも、福岡市ＤＸ戦略に基づき、市民の利便性の向上と業務の効率化を推進してまいります。
　次に、地域防災と地域コミュニティに関する質問にお答えをいたします。
　まず、地域防災力の向上については、地域主権の防災訓練への助言などを行うとともに、個別避難計画の作成が進むよう、自治会、町内会単位でのワークショップや要支援者参加型の避難訓練を実施するなど、引き続き地域のニーズに応じた支援を行ってまいります。
　罹災証明につきましては、生活再建支援システムを活用し、より迅速に発行できるよう取り組んでまいります。また、公的備蓄品目の追加や家庭内備蓄の促進、企業との協定などにより備蓄の拡充を図るなど、行政、市民、企業の共創による防災先進都市づくりに取り組んでまいります。
　次に、地域コミュニティへの支援については、自治会、町内会への補助や、企業、ＮＰＯと地域をつなぐ取組、空き家を地域集会施設として活用する場合の補助などを行ってまいります。また、自治協議会共創補助金を拡充するなど、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行い、共創の地域づくりを推進してまいります。
　投票率に関する御質問については、後ほど選挙管理委員会から御答弁をいたします。
　続いて、若者への支援や出産、子育て支援などに関する御質問にお答えをします。
　まず、婚活支援については、多様な価値観を尊重しながら、県との共同による婚活セミナーの開催など、引き続き出会いの支援に取り組んでまいります。
　出産や子育て支援については、令和６年度はこども誰でも通園制度の福岡市型モデル事業を大幅に拡大して実施するとともに、第２子以降の保育料の無償化について、３歳に達する年度の幼稚園のプレ通園を対象に追加します。また、障がい児や多胎児世帯への支援を拡充するなど、きめ細やかな支援の充実に取り組んでまいります。
　保育ニーズへの対応については、既存保育所の増改築などにより、必要な定員の確保に取り組んでまいります。また、人材確保の取組については、国による公定価格の見直しに加え、勤続手当の支給、家賃等の助成や働き方改革に取り組む保育所への支援などを実施するほか、新たに保育補助者として現場復帰する保育士の雇用費を助成します。
　次に、子どもの貧困対策につきましては、子どもの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、引き続き学習支援や食と居場所づくり、ひとり親家庭などの支援に取り組むとともに、地域、関係団体などと連携をして、全ての子どもが健やかに成長できる環境づくりを推進してまいります。
　児童虐待の防止については、こども総合相談センターの体制強化に加え、各区に設置するこども家庭センターと連携をして相談支援の充実を図るとともに、おむつと安心定期便の実施や子どもショートステイの受皿の拡大、家庭での養育にサポートが必要な子どもの生活支援など、子育ての不安や孤立感を軽減する取組を強化してまいります。
　障がい児の支援につきましては、児童発達支援事業所の本格的な増設に取り組むとともに、市立の児童発達支援センターにおいて、保護者の就労などにより一時預かりが必要な児童について、療育後の預かりを実施するほか、登園中に医療的ケアが必要となる児童を送迎するモデル事業を実施します。
　次に、若者への支援については、若者総合相談センター、ユースサポートhubにおいて、関係機関や民間団体と連携をした支援を行うとともに、困難な状況にある若者の居場所を新たに開設するなど、適切な支援が必要とする若者に届くよう取り組んでまいります。
　若年層による薬物乱用などの問題については、関係機関と連携をして、ＳＮＳなどを活用した啓発や、依存症専門相談、回復支援プログラムの実施などに取り組んでまいります。
　５歳児健診については、国において公的支援に向けた取組が進められており、国の通知等を踏まえ、実施について検討してまいります。
　教育行政に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。
　次に、観光・ＭＩＣＥの振興などに関する御質問にお答えをいたします。
　まず、観光・ＭＩＣＥについては、西日本や九州の自治体などと連携をした西のゴールデンルートに関する取組や質の高い観光コンテンツの開発などにより、付加価値の高い観光誘客を推進してまいります。
　また、コンベンションゾーンにおいて、ＭＩＣＥ関連施設が一体的に配置された拠点の形成を目指し、機能の強化を進めるとともに、国際会議などの質の高いＭＩＣＥの誘致強化に取り組んでまいります。
　観光資源の活用については、鴻臚館東門の復元に向けて取り組むほか、博多旧市街をはじめとする歴史、文化の魅力発信や海辺などの自然を生かしたサステナブルツーリズムを進めてまいります。また、国内外の観光客に夜の福岡を楽しんでもらえるよう、文化や音楽などのイベント開催情報や屋台をはじめとする福岡の食の情報を発信するなど、集客や回遊促進に取り組んでまいります。
　福岡城については、潮見櫓の整備や石垣の保存、修復による城郭の景観づくりに取り組むとともに、幻の天守閣ライトアップを実施することで福岡城の歴史に関する関心を高め、観光・集客を図ってまいります。
　持続可能な観光振興については、国内外からの観光客の来訪が増加する中、宿泊事業者の人材確保のため、就職合同説明会を開催するとともに、外国人観光客のマナー改善に向けて、映像やイラストにより分かりやすく啓発するなどの対策を進め、地域や市民生活と調和した観光振興を推進してまいります。
　次に、女性が働きやすい環境の整備については、企業向けの事業やセミナーにおいて、ワーク・ライフ・バランスを周知するとともに、ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業などを実施してまいります。
　次に、アートに関するお尋ねでありますが、Fukuoka Art NEXTについては、アーティストの成長を支援するアーティストカフェフクオカの機能を拡充するとともに、まちがアートであふれるファンウィークを開催するなど、アートのある暮らしの充実を図ります。
　また、アーツカウンシルについては、活動者のニーズを的確に捉えた支援や広報の充実強化に取り組んでまいります。
　替わって、福岡空港と博多港に関する御質問にお答えをします。
　まず、空港における航空機の安全確保については、羽田空港での事故を受け、民間空港が所在する市町村で構成する協議会において、国に対し、速やかな原因究明と再発防止の徹底を申し入れています。
　福岡空港については、九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港であり、航空ネットワークの充実強化を図ることは重要であると考えています。増設滑走路の供用開始を契機として、引き続き運営会社などと連携をしながら、国内外航空路線の維持、拡充や利用の促進に取り組んでまいります。
　博多港機能強化については、アイランドシティにおいて拡張したコンテナヤードを供用開始しており、引き続きＤ岸壁の早期整備に向けて、国に対し提言を行ってまいります。
　博多港の脱炭素化については、コンテナターミナルなどにおける照明のＬＥＤ化や市営渡船におけるバイオ燃料導入の実証実験など、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を推進してまいります。
　次に、農林水産業に関する御質問にお答えをします。
　まず、地産地消の取組については、市内産農水産物の学校給食への活用を推進するとともに、ふくおかさん家のうまかもん認定店と連携をしたフェアなどを実施してまいります。また、付加価値向上などについては、ストーリーを生かしたブランド化を推進するとともに、唐泊恵比須かきの国際認証の取得などに取り組んでまいります。
　スマート農業については、農業用ドローンの活用など、生産現場の課題解決に資する新技術の導入支援に加えて、新たに生産者のニーズに合った新技術の開発にチャレンジをする事業者の実証実験を支援するなど、普及拡大に取り組んでまいります。
　地域産材の活用については、公共建築物の木造、木質化をさらに促進するため、市営林などの木材を学校や公民館などに安定的に供給する取組を進めるとともに、民間での利用拡大に取り組んでまいります。
　農業用ため池については、事前に水位調整を行うなど、水利組合と連携をして適切な管理を行います。
　防災重点農業用ため池については、安全性向上のため、地震に対する耐性の調査や水位計の設置に取り組むほか、引き続きハザードマップの作成を進めてまいります。
　海業の推進については、国の規制緩和制度を活用して、新たな雇用創出や漁業者の所得の向上を図るため、地域の特性を生かした各漁港の活用推進計画を策定するとともに、遊休地等の活用や民間活力の導入の検討など、漁村地域の活性化に取り組んでまいります。
　次に、住宅施策や生活交通施策などに関する御質問にお答えをいたします。
　まず、市営住宅については、計画的な建て替えや改善事業に取り組み、新築工事において、１階を全て車椅子対応住宅として整備するとともに、医療、介護用の一時駐車場の設置に取り組んでまいります。
　また、共益費の徴収や網戸の再利用については、一部住宅での試行を含め、導入に向けた検討を行ってまいります。
　次に、生活交通の確保については、条例に基づき、休廃止対策などに取り組むとともに、地域や交通事業者と連携をしたオンデマンド交通の社会実験を着実に進めながら、支援の在り方を検討するなど、持続可能な仕組みづくりに取り組んでまいります。また、主要な鉄道駅における折り返し系統バスの導入などに、関係者と連携をして取り組むとともに、移動に制約がある方への支援に取り組んでまいります。
　都市交通基本計画の改定については、市民意見募集などを実施しており、多くの市民や議会の意見を踏まえながら、将来の交通ネットワークや持続可能な生活交通の確保など、今後の交通の在り方を検討してまいります。
　次に、公園の維持管理については、公園愛護会活動への支援の充実など、市民、地域、企業との共働による持続可能な公園管理の仕組みについて検討を進めてまいります。
　生活習慣病の予防については、特定健診の結果などを基に、保健指導や医療機関の受診勧奨を実施するとともに、歯周病予防対策について、歯科節目健診の対象年齢を拡大するなど、ライフステージに応じた市民の健康づくりを支援してまいります。
　アピアランスケアについては、がん治療に伴う外見の変化に起因する患者の心理的負担の軽減などを目的とした補助を行うなど、引き続き推進してまいります。
　24時間在宅で使用する人工呼吸器の非常用電源については、令和６年度から購入費用の助成を実施してまいります。
　次に、認知症施策については、正しい知識の普及啓発や早期発見に取り組むとともに、ユマニチュードのさらなる普及促進や、認知症フレンドリーセンターを拠点として、認知症の人にも優しいデザインの導入を促進するほか、新たに若年性認知症コーディネーターを配置するなど、支援の強化を図ってまいります。
　高齢者乗車券については、令和６年10月からタクシー助成券を１乗車につき２枚利用できることとし、さらなる利便性の向上を図ってまいります。
　高齢者の孤独、孤立対策については、社会福祉協議会や民生委員など、多様な主体の連携による支援を推進してまいります。
　介護人材の確保については、国における介護報酬の改定や加算の拡充に加え、介護業界のＤＸの推進、コンサルタントの派遣など、労働環境や処遇の改善を図るとともに、貸付制度の活用の支援や介護事業者とのマッチングなど、新たな人材の就労支援、研修を通した資質の向上などに取り組んでまいります。
　強度行動障がい者の支援については、障がい者基幹相談支援センターにおいて、家族からの相談に応じるほか、拠点施設か～むから移行する利用者を受け入れる事業所に対して、新たに継続的な人的支援や改修費用の助成など、支援を拡充してまいります。
　障がい者差別の解消については、条例改正を踏まえ、事業者団体と連携をして、合理的配慮の提供に関する周知を行うとともに、障がい当事者を地域の講座や交流事業に講師として派遣するなど、障がいに関する理解を促進してまいります。
　意思疎通支援者への支援については、公的機関での通訳活動に対し謝礼を支払うほか、手話通訳者や要約筆記者などの養成、技能の向上を図る研修などに引き続き取り組んでまいります。
　次に、道路、下水道などに関する御質問にお答えをします。
　天神通線については、沿道のまちづくりと一体的に北側工区の整備を進めるとともに、南側工区についても、着実に事業を推進してまいります。また、都市計画道路や生活道路の整備については、アクションプランに基づき、計画的に取り組んでまいります。
　道路や街路樹の維持管理については、パトロールや市民などからの通報を基に、優先度に応じて速やかに補修を行い、安全な通行の確保に取り組んでまいります。
　道路の防災、減災対策については、橋梁の耐震化や無電柱化などを計画的に進めるとともに、道路空間の景観形成やバリアフリー化などにも着実に取り組んでまいります。
　駅周辺などの駐輪場については、公共によるほか、附置義務駐輪場の整備促進などによって確保に努めてまいります。また、整備に当たっては、多様な自転車が駐輪できる平置きスペースを確保するなど、利便性に配慮してまいります。
　浸水対策については、河川の改修や治水池の整備などに取り組むとともに、将来的な降雨量の増加に対応するため、雨水管や貯留施設の整備などによって浸水安全度の向上に取り組んでまいります。また、内水氾濫危険情報については、天神地区についても、早期発信に向けて取り組んでまいります。
　下水道施設については、計画的、効率的に改築更新や耐震化、浸水対策、分流化などを進めるとともに、市民と協力しながら、未整備地区の解消に取り組んでまいります。また、災害時などのバックアップ機能を強化してまいります。
　次に、環境施策に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、脱炭素社会の実現に向けては、市役所自ら率先して取り組むとともに、国内外の動向を踏まえながら、新たなイノベーションを積極的に取り入れ、建築物、設備の脱炭素化や水素エネルギーの活用、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの転換などに、市民、事業者と一体となって取り組んでまいります。
　再生可能エネルギーについては、市有施設における利用を拡大するとともに、事業所、家庭への太陽光発電設備の導入支援や、新たなツールも活用した広報、啓発などにより普及を進めてまいります。
　また、電気自動車については、補助制度の創設を引き続き県に要望するとともに、充電設備について、事業所への補助を新設するなど、利用環境の整備に取り組んでまいります。
　古紙の減量対策については、立入り指導などを通して、事業系古紙の適正排出の周知、啓発に取り組むとともに、小売店と連携をした広報、啓発などにより、家庭から出る雑がみの回収リサイクルを推進してまいります。また、家庭用ごみ袋については、10リットルの燃えるごみ用の指定袋を令和６年度から試行的に導入してまいります。
　プラスチックごみについては、リフューズによる発生抑制や公共施設での拠点回収を引き続き推進するとともに、令和８年度以降の分別収集導入に向けたリサイクル体制の構築に取り組んでまいります。ボトルtoボトルリサイクルについては、回収したボトル全量を安定的にリサイクルできており、より効果的な体制の構築に向けて試行を継続してまいります。
　小中学校への給水スポットの設置に関する御質問については、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
　水道事業に関する御質問については、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
　次に、消防行政に関する御質問にお答えをします。
　まず、救急通報システムなどについては、＃7119、NET119及びLive119の活用推進に向けて、引き続き積極的な広報を行ってまいります。また、医療機関への一斉受入れ要請システムについては、他都市の導入効果を調査するとともに、医療機関や医療制度を所管する県とも協議しながら研究してまいります。
　消防、救急体制については、アイランドシティにおける消防出張所の整備に取り組むとともに、城南消防署に救急隊を増隊するなど、さらなる強化を進めてまいります。
　消防車両の出動情報については、引き続き消防情報メールやＬＩＮＥなどを活用して、情報発信の強化に努めてまいります。
　最後に消防学校については、職員の災害対応能力の向上に向けて、専門的知識、技術を効果的に修得できる設備の整備に取り組んでまいります。
　交通事業に関する御質問については、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。
　以上、市政各般にわたり御答弁いたしましたが、承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めてまいります。今後とも、人と環境と都市活力が高い次元で調和したアジアのリーダー都市の実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいります。よろしく御協力をお願いいたします。
　
○副議長（松野　隆）　坂本水道事業管理者。
○水道事業管理者（坂本秀和）　水道に関する御質問にお答えいたします。
　小中学校の直結給水化については、今後とも、学校の大規模改造などの機会を捉え、教育委員会と連携して推進してまいります。また、共同住宅については、引き続きホームページや広報紙による広報活動をはじめ、相談窓口の設置や水道加入金の負担軽減などにより、直結式給水の普及促進に取り組んでまいります。小規模貯水槽については、啓発パンフレットの送付や個別訪問による改善指導などにより、適正に管理されている施設の割合は、９割を超えるまでに改善しております。今後とも、保健医療局と連携し、関係団体の協力を得ながら、より一層の適正管理に向け取り組んでまいります。給水スポットについては、引き続き多くの市民が利用する施設への設置を進めてまいります。
　次に、新技術を活用した水道水の安定供給については、維持管理の効率化や高度化を図るため、ＩｏＴセンサーを活用したポンプ設備点検システムの導入拡大を検討するとともに、従来の漏水調査技術に人工衛星画像やＡＩなどの新技術を掛け合わせ、より効率的、効果的な漏水防止システムの構築を目指してまいります。また、水道スマートメーターについては、新たな社会的価値の創出や導入に向けた課題の解決に向け、必要な実証実験を行うなど、さらなる検討を進めてまいります。さらに、マイクロ水力発電については、官民連携スキームを活用し、令和６年３月に、南畑ダムからの導水施設において発電を開始することとしております。引き続き新技術の積極的な活用により、業務の効率化や生産性の向上を図り、安定経営の持続に取り組んでまいります。
　最後に、災害時の給水の確保については、市民生活に必要不可欠な水道水を安定的に供給できるよう、避難所などへの給水ルートの耐震化を令和６年度末までに完了させるとともに、配水管の新設や更新時には全て耐震管を使用することとしております。また、配水管の更新に当たっては、更新ペースを年間約45キロメートルに拡大し、実質的な耐用年数を超過した配水管の更新を令和８年度までに完了させるなど、整備を進めております。今後とも、配水管の更新を計画的かつ着実に実施し、ライフライン機能の強化に取り組んでまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　小野田交通事業管理者。
○交通事業管理者（小野田勝則）　地下鉄に関する御質問にお答えいたします。
　まず、地下鉄における安全対策については、リアルタイム監視機能付防犯カメラを全車両に設置するとともに、巡回警備を強化してまいります。空港箱崎線の車両とホームの段差については、段差の少ない新型車両を令和６年度から順次導入し、隙間についてはさらなる改善方法を検討してまいります。エスカレーター利用時のマナーについては、引き続き周知を図るとともに、新技術の活用による効果的な対策を検討してまいります。
　次に、駅ナカビジネスの推進については、利便性の高い店舗を積極的に誘致するとともに、コインロッカーへの誘導を充実するなど、快適で高品質なサービスを提供してまいります。駅周辺のにぎわいづくりについては、観光資源や集客施設と連携し取り組んでまいります。来街者の利便性向上については、駅コンシェルジュを継続配置するほか、多言語サービスの充実を図ってまいります。高齢者、障がい者への配慮については、駅係員のサービス介助士の資格取得を促進し、誰にも優しい地下鉄を目指してまいります。
　次に、地下鉄七隈線については、３月から予備車両１編成による増便を行うとともに、令和６年度から新たに４編成の車両増便に着手し、さらなる混雑緩和に取り組んでまいります。
　最後に、地下鉄利用者の利便性向上については、４月からクレジットカードのタッチ決済を本格導入することとしており、事前のチャージが不要なサービスを提供してまいります。交通系ＩＣカードへのチャージ機能については、費用面などの課題があると考えております。他社路線乗り継ぎ時の手続については、簡素化に向けた研究を進めてまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　石橋教育長。
○教育長（石橋正信）　教育に関する御質問にお答えいたします。
　まず、学力向上の取組については、全ての子どもたちの可能性を最大限に引き出すため、教師が子どもたちの学びを支える伴走者としての役割を果たすとともに、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善に努めてまいります。また、放課後に補充学習を行うふれあい学び舎事業の実施や学びをサポートする学習指導員の配置など、今後とも、児童生徒一人一人に応じた指導の充実を図ってまいります。
　次に、学びの多様化学校については、令和７年度の開校に向けて他都市の事例を調査するとともに、専門家などから意見を伺いながら、教育課程の検討などに取り組んでまいります。
　次に、いじめや不登校の未然防止等については、児童生徒が主体となって取り組むいじめゼロプロジェクトを継続して実施するとともに、いじめや不登校の早期発見、早期対応に向けて、小中学校全学年を対象としたＱ－Ｕアンケートや毎月の教育相談アンケートに取り組んでおります。また、不登校児童生徒への支援を充実するため、令和６年度に教育支援センターの設置を全区に拡大するとともに、小学校に教育支援員を新たに配置し、クラスに入りづらい児童の見守りなどを行ってまいります。
　次に、放課後児童支援員については、会計年度任用職員として任用しており、令和６年度から新たに勤勉手当を支給いたします。また、スタッフ一人一人がやりがいを持って児童の育成支援に貢献できるよう、今後とも、現場の状況をしっかり把握しながら、働く環境の改善に取り組んでまいります。
　次に、教員の働き方改革については、教頭マネジメント支援員や教育支援員の新設、スクールサポートスタッフや部活動指導員、学校生活支援員などの拡充のほか、専門コンサルタントを活用した学校の業務改善など、教員の業務負担軽減に取り組み、教員が子どもたちと向き合う環境づくりを推進してまいります。
　次に、特別支援学級については、令和６年度に自閉症・情緒障がい特別支援学級を54学級、難聴特別支援学級を１学級、弱視特別支援学級を１学級それぞれ増設いたします。今後とも、対象となる児童生徒の状況や居住地等の実態を踏まえ、増設に努めてまいります。
　次に、通級指導教室については、令和６年度に８教室増設するとともに、他都市の事例調査等を行い、巡回方式などについて検討してまいります。
　次に、老朽化した校舎の建て替え事業等については、国が取りまとめた、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方に関する報告も踏まえ、安全、安心で多様な学習に対応できる教育環境の整備に向けた検討を進めてまいります。
　最後に、小中学校への給水スポットの設置については、引き続き他都市の状況などを調査し、検討してまいります。以上でございます。
　
○副議長（松野　隆）　内藤選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（内藤玲子）　選挙に関する御質問にお答えいたします。
　令和５年の統一地方選挙においては、ソラリアプラザをはじめ、市内５か所の大型商業施設に期日前投票所を設置するなどの取組を行った結果、期日前投票者数が増加し、利用者からも好評だったことから、利便性向上に一定の効果があったものと考えております。今後とも、これらの商業施設に可能な限り設置するなど、引き続き投票環境の充実に努めてまいります。以上でございます。