○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子）登壇 公明党、石本優子でございます。私は昨年まで医療の現場で苦を抜き楽を与えることができる看護師でいることを目標に働いてまいりました。これからは、目の前にいるお一人お一人の声を聞き、抜苦与楽をモットーに市議会議員として頑張ってまいります。
公明党福岡市議団を代表して、私は、未就学児のアレルギー疾患に対する対応について、障がい者が使いやすい駐車場について、そして新型コロナウイルス感染症５類移行における支援についての３項目を質問いたします。
初めに、未就学児のアレルギー疾患に対する対応についてです。
髙島市長は、第５次福岡市子ども総合計画の中で、「子どもは、その一人ひとりが未来を創っていくかけがえのない存在です。子どもが自分らしくいきいきと輝き、将来に夢を描きながら、心身ともに健やかに成長していける社会をつくることは私たちの願いであると同時に、使命でもあります」とおっしゃっています。子どもたちを育む保育の現状は厳しく、関係者は日々神経をすり減らす思いで従事されておられます。目の前の子どもたちを守るために朝から夜まで必死で働く保育園に携わる皆様へ、まず感謝を述べたいと思います。
さて、ある保育園からいただいた市民相談の中で、アレルギー対応について困っているとの声がありました。小児科学会の資料によりますと、未就学児のうち、食物アレルギーを持つ児童は20人に１人、蕁麻疹の皮膚症状、せきなどの呼吸器症状、様々な症状を起こし、ひどい場合はアナフィラキシーショックを起こすなど命に関わる事例もあります。それだけに毎日毎食、食物アレルギーを有する児童への対応は、保育現場で大変に気を許せない状況が続いていることがうかがえます。
そこで、まずは保育園における食物アレルギーの対応状況について質問してまいります。
まず、保育園における食物アレルギーを有する児童の数、食事の提供においてアレルギー対応を行っている施設の数をお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目からは自席にて行います。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 保育所等に在籍する食物アレルギーを有する児童数は、令和５年２月現在1,900人で、食事の提供においてアレルギー対応を行っている施設数は290施設でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 298園ある認可保育園等のうち、ほとんどの園で食物アレルギー対応を行っていることが分かりました。
では、保育園では食事を提供する際に、食物アレルギー対応として具体的にどのようなことが行われているのでしょうか。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 食物アレルギー対応につきましては、食物アレルギーを有する子どもの食器やトレイの色などを変えた注意喚起、食事内容等を記載した配膳用の名札の活用、食事の受渡しの際の調理員と保育士が連携した食事内容の確認、食物アレルギーを有する子どもの食事をする席の固定など、各保育所等の食事提供の環境に応じた対応が取られております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 各保育園において、安全に食事を提供するための対応が取られていることが分かりました。保育園の給食は提供回数も多く、複数のアレルギー対応が必要なことから、間違って配膳をしてしまう誤食が発生する可能性があると考えます。
保育園において食物アレルギーに関する誤食はどれぐらい起きているのでしょうか。昨年度の報告件数と起こった要因をお知らせください。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 食物アレルギーに関する誤食の件数は、令和４年度の調査において68件の報告があり、最も多い要因は配膳の際に間違えたことによるものでございました。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） これだけの件数をどう評価していらっしゃいますでしょうか。少なくするための施策に取り組まないといけないのではないかと思います。御所見を伺います。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） アレルギー対応につきましては、一たび間違いが起こると健康被害が発生し、重篤化する可能性もあることから、誤食は起こらないようにすべきと考えております。そのため、福岡市では保育所等に対し、各施設において誤食防止や緊急時の対応についてのマニュアルを作成し、定期的に確認を行うことなどを研修や監査の中で指導しております。また、福岡市が各施設で起こった誤食事例を収集し、保育所等の調理員等を対象とした研修で説明するとともに、各保育所等へ周知することで情報の共有を図っているところであり、引き続き誤食の防止に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 本市が様々支援をいただいていることは分かりました。しかしながら、実際には食物アレルギー対応を行った園の約20％の園で誤食が発生しております。
そこで、現場で悩んでいる職員の方々が誤食予防について情報交換を行う場をつくるなど、本市で新たな取組が必要かと考えますが、御所見を伺います。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 誤食を防止するための取組につきましては、これまでの指導等を継続するとともに、各保育所等においてさらなる意識の向上が図られるよう効果的な取組を検討してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 具体的取組を検討いただき感謝いたします。
また、どんなに気をつけていても、家庭で今まで食べたことがあったものでも、保育園で初めてアレルギー症状が起きることもあります。そのような場合、即座の対応を求められますので、保育士の皆様は不安が絶えないかと思います。
アレルギー症状が出たときの対応訓練やシミュレーションの実施について園でどのように行われているか、状況をお示しください。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 各保育所でのアレルギー症状が出た際の対応訓練につきましては、国のガイドラインにおいて保育所等で救急対応の訓練を行うこととされており、重篤なアレルギー反応が起きた場合に用いるアドレナリン自己注射薬の使用などを含めた訓練の実施状況を監査において確認しております。また、各保育所等における対応訓練に生かせるよう、福岡市が主催する研修会において、アドレナリン自己注射薬の具体的な使用方法等について講義を行うなど、対応力の向上を支援しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） こうした現場での保育士や調理員の負担感を軽減するために、誤食予防だけでなく、保育園に寄り添った支援がまだできないかと考えています。私が相談を受けた園では、アレルギー対応食を提供するに当たり、献立作成に苦慮されているということでした。
そこで、本市では公立保育所の献立を民間の保育園に参考で提供されておりますが、それに加えて、本市からアレルギー対応のメニューを提供していくなどの支援が必要と考えますが、今後どう対応いただけるか、御所見を伺います。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 食物アレルギー対応の献立につきましては、各保育所等において調理室の環境や従事する調理員の状況、行事の実施状況などが異なることから、それぞれの状況に応じた献立を各施設で検討することが安全な食事の提供につながるものと考えております。食物アレルギーの対応に苦慮している保育所等からの御相談に対しては、個別に助言などを行っているところであり、引き続き、当該施設の事情を踏まえ、丁寧に支援を行ってまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） ぜひとも個別相談など伺っていただき、保育園に寄り添った支援をお願いしたいと思います。
一方で、子どもが御自宅などでアレルギー症状を起こしていても気づいていない保護者がいらっしゃるのも現実であります。食物アレルギー負荷試験を受け、適切な食事生活が送れるように情報提供をすることも必要と感じています。他都市の取組として、東京都では、（パネル表示）このパネルにありますとおり、「乳幼児アレルギーのあれこれ」というシールを母子健康手帳に貼り、ＱＲコードを読み取ると、アレルギー疾患の症状や受診できる医療機関が分かりやすくすぐに案内ができます。
本市は乳幼児の保護者に対してアレルギー疾患についての情報提供や広報などの取組をされていると思いますが、母子健康手帳を活用した取組についてお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 福岡市の母子健康手帳を活用した取組につきましては、厚生労働省と日本アレルギー学会が開設しているアレルギーポータルのホームページに誘導するＱＲコードを母子健康手帳に掲載し、アレルギーに関する様々な情報を得られるようにしております。また、乳幼児健診の問診や診察の場面において、アレルギーについての確認や相談などを行っております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 小さな子どもを持つ保護者にも情報提供できるということですね。
では、医療機関の情報はいかがでしょうか。食物アレルギーの検査や治療をしている医療機関の情報提供について、本市が行っている取組内容をお示しください。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） アレルギー疾患につきましては、疾患の種類やその要因が多様であり、症状に応じた適切な治療を受けることが重要であると考えております。医療機関の情報提供につきましては、本市のホームページにおいて、日本アレルギー学会のアレルギー専門医検索サイトや福岡市医師会の医療機関検索サイトへのリンクを掲載するなど、正しい情報の提供に取り組んでおります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 本市は医療機関についても、しっかりと取組をいただいていることが分かりました。
今回、未就学児、乳幼児のアレルギー疾患対策を中心に質問してまいりましたが、今後も子どもたちの未来のために、引き続き支援をよろしくお願いいたします。
一方で、アレルギー疾患に罹患するのは乳幼児だけではありません。我が国では、現在、乳幼児から高齢者までに約２人に１人が何かしらのアレルギー疾患を有しており、その数は年々増加傾向にあります。これまで平成27年12月に施行されたアレルギー疾患対策基本法に基づき、公明党からも対策の推進を訴え、国を挙げてアレルギー疾患に関する啓発や知識の普及、医療提供体制の確保など大事な施策に取り組んでいただいております。
最後に、本市におけるアレルギー疾患対策へのさらなる強化について、髙島市長の御所見を伺います。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） アレルギー疾患につきましては、多様で複合的な要因が発症や重症化に関わり、その原因の特定が困難であるとともに、インターネット等には膨大な情報があふれていることから、科学的知見に基づく正しい知識の普及啓発や専門的な相談支援等に取り組むことが重要であると認識をしております。福岡市といたしましては、今後とも、アレルギー疾患対策基本法の趣旨にのっとり、国や福岡県と連携を図りながら、適切な情報の提供などアレルギー疾患対策のさらなる推進に努めてまいります。以上です。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 次に、障がい者が使いやすい駐車場について質問いたします。
第９次基本計画の中で、福岡市は、一人一人が心豊かに暮らし、元気に輝いていくことを目標に掲げ、全ての人に安全で利用しやすいものとなるよう、継続してバリアフリー化を推進しています。 先日、あるお母さんからの市民相談がございました。車椅子使用者用駐車場の奥行きが５メートルでは足りず、もう少し長くしていただけないかという御要望でした。
（パネル表示）このパネルのように、車両だけでもう既に駐車場分の５メートルございますので、小児用の車椅子を後方から――バギーと言いますけれども、このバギーを車から降ろすときには、車を少し前に出して、バギーをまた降ろした後、再度止め直しをしないといけないという状況であります。車椅子を使用する障がい者に寄り添った使いやすい駐車場の整備は、障がい者の移動をしやすくするだけでなく、日常生活における自立や社会参加のために大変重要なことだと考えています。
まず、福岡市バリアフリー基本計画とはどのようなものか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福岡市バリアフリー基本計画につきましては、誰もが思いやりを持ち、全ての人にやさしいまちづくりに向け、駅などの主要な旅客施設や都市公園、重点整備地区内の生活関連経路などにおけるハード面のバリアフリー化とともに、心のバリアフリーの啓発などのソフト面の取組について一体的かつ計画的に推進していくため、取組の方向性や目標などを定めたものでございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 続いて、ハード面における主要な項目の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） バリアフリー基本計画における主要な整備目標に対する進捗についてお答えします。
鉄道駅等の旅客施設のバリアフリー化につきましては、令和２年度末で対象となる全ての旅客施設で整備が完了しておりましたが、令和３年４月に国の基本方針が改正され、新たに案内設備の設置が整備内容に加えられたことなどから、引き続きバリアフリー化を進めております。また、計画対象の他の施設として、３年度末で重点整備地区内の生活関連経路は92.3％、重点取組対象の公園の園路及び広場は81％などとなっており、引き続き目標達成に向けてバリアフリー化を進めております。なお、建築物につきましては、指標は定めておらず、福祉のまちづくり条例に基づき、建築確認申請の際に設計者と事前協議をすることとしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 駐車場については建築物におけるバリアフリー化対象の設備となっておりますが、進捗の指標は設定されていないということですね。
では続いて、車椅子使用者用駐車場を御利用の方々が市内にどれぐらいいらっしゃるのかについて質問したいと思います。
本市における医療的ケア児はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。３年間の推移をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 福岡市の医療的ケア児の人数につきましては、全国の医療的ケア児の推計から人口比で案分して推計値を算出しますと、令和元年が263人、２年が253人、３年が273人でございます。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） この中にバギーを車に載せて移動する方が一定数含まれると思います。
では、車椅子を使用される方はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。福岡県が実施するふくおか・まごころ駐車場という制度がございます。（パネル表示）車の昇降や移動に配慮の必要な方や高齢者、妊産婦さんなどが利用証の発行を申請し、あらかじめ登録されている公共施設や店舗などの駐車場を安心して利用できる制度であります。パネルにありますとおり、利用証には期限付きのもの、無期限のものとあります。この利用者の中には車椅子を載せて移動する方が含まれます。
そこで、本市におけるふくおか・まごころ駐車場利用証の発行件数、５年間の推移をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 福岡県との協定に基づき、区役所で利用証の発行を行っており、件数につきましては、平成30年度が4,523件、令和元年度が5,500件、２年度が4,380件、３年度が5,024件、４年度が5,339件となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 医療的ケア児の推計の人数、そしてふくおか・まごころ駐車場の利用証の発行件数から、多くの方が車椅子利用者用駐車場を使われると予測されます。
次に、特に使いやすいものであるべきと考える市の公共施設の車椅子使用者用駐車場について質問をいたします。
市の公共施設における車椅子使用者用駐車場の幅と奥行きについて、関係する法律や条例がどのような内容か、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 車椅子使用者用駐車施設につきましては、バリアフリー法及び福祉のまちづくり条例において若干対象は異なりますが、公共性のある施設等の新築等の際に幅を3.5メートル以上とするように規定しております。また、福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例においては、商業地域等で一定規模以上の建築物を新築及び増築等をする際の基準として、駐車場の幅を2.3メートル以上、奥行きを５メートル以上と定めており、特に車椅子使用者用駐車施設については幅を3.5メートル以上と規定しております。さらに、本市が策定した施設整備マニュアルにおいて、車椅子使用者用駐車施設については、車体の後方にもスペースを確保することが望ましいとしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 車椅子使用者用駐車場の奥行きの基準としては、国も市の条例でも後方からの乗り降りに配慮した規定が今の段階では定められていないということですね。
では、本庁舎、各区役所の車椅子使用者用駐車場において乗り降りしやすい奥行きの確保を行っていただきたいのですが、現在、そのために行われている駐車場への工夫についてお尋ねしたいと思います。
○議長（打越基安） 山嶋財政局長。
○財政局長（山嶋 剛） 本庁舎駐車場における車椅子使用者用の駐車区画は２区画ございまして、奥行きについては、福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例に基づき、いずれも５メートル以上を確保しております。加えて、同区画の前面には約1.3メートルの歩行者用通路がございますので、これを活用することにより、車椅子使用者は車体後方からの乗り降りも可能となっております。さらに、同区画は警備員が常駐しているところに最も近い位置に配置しており、警備員が必要に応じて乗り降りをサポートしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 舟越市民局長。
○市民局長（舟越伸一） 区役所駐車場の駐車区画につきましては、福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例に準じて、奥行き５メートル以上を確保しております。加えて、車椅子使用者の駐車区画につきましては、福岡市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルに基づき、駐車区画の前面または背面に乗降時に利用できるスペースや通路を確保することで、車体後方からも車椅子等の乗降を行うことが可能となっております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 施設の状況に応じて様々な工夫をなさっていることが分かりました。
では、今後新たに市の公共施設を建設する際には、車椅子使用者用駐車場の奥行きは６メートル以上を前提に設計していただけないでしょうか。御所見を伺います。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 市の公共施設を新築する際の車椅子使用者用駐車施設の整備につきましては、整備基準を踏まえ、施設の敷地面積や駐車場の必要台数等を勘案して検討することとなりますが、車椅子使用者等が利用しやすい駐車場の整備を行うことは重要であると考えており、駐車場の後方に車椅子の乗降を想定したスペースを確保することについて、積極的に検討するよう全庁に働きかけてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 国交省にバリアフリー推進要望を出された障がい者インターナショナル日本会議の佐藤事務局長らは、バリアフリーの現状について、建物の基準が十分でないことが課題であると強調されておりました。ぜひ今後の駐車場の附置義務条例や福祉のまちづくり条例にも車椅子使用者に配慮された奥行きの規定が入ることを要望いたします。
さて、先ほどのふくおか・まごころ駐車場利用証のうち、期限があるものについては、期限後に返却していただく必要があるかと思います。また、最近、車椅子使用者用駐車場を必要としない方が駐車していることも見受けられます。モラルの啓発や意識づくりも大切だと思います。
本市からの、利用証の返却への取組やモラル啓発などを行っている例があればお伺いいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 期限があるふくおか・まごころ駐車場利用証返却につきましては、利用証を交付する際に注意点をまとめたチラシをお渡しし、期間満了後には利用証を返却するよう案内しており、今後とも周知に取り組んでまいります。また、車椅子使用者用駐車施設の適正利用につきましては、令和５年２月に市内の全戸に配布した広報誌「心のバリアフリー」において、車椅子使用者用駐車施設の目的などを掲載するなど啓発に取り組んでおります。市民や事業者に向けた啓発は大変重要であると認識しており、今後とも市ホームページの活用や出前講座など様々な機会を捉え広報、啓発を行い、車椅子使用者用駐車施設を必要とする方が利用しやすい環境づくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 次に、我が会派の議員が質問させていただいた障害者手帳アプリ、ミライロＩＤについて伺います。
このパネルにありますとおり、（パネル表示）障害者手帳の提示ではなく、ミライロＩＤをスマートフォンのアプリに入れ提示することにより入場料などの減免ができます。
昨年から市役所内で周知をしていただいておりますが、その周知の結果、現在はどれくらいの市の公共施設がミライロＩＤの提示による入場料等の減免を導入しているか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 現在、障害者手帳で割引を行っている市の公共施設におきましては、全てミライロＩＤの提示によって入場料や駐車場料金等を減免できるよう対応しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 行政視察に伺った広島市では、市営駐車場の支払いの際、精算機にミライロＩＤのＱＲコードをかざすだけで減免ができる機器を全国初で導入されておりました。６月からは東大阪市も同様に公園駐車場でミライロＩＤ対応機を導入されております。
ミライロＩＤ対応の駐車場精算機の導入は、障がい者の利便性の向上はもちろん、業務の効率化にもつながると考えており、機器の入替えや改修などの費用の面や指定管理での運営の面などにおいて様々な課題はあるかとは思いますが、市の公共施設においてミライロＩＤ対応の駐車場精算機の導入に向けて取り組んでいただきたいと考えます。御所見をお尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） ミライロＩＤに対応した駐車場精算機につきましては、令和５年１月に市の公共施設の駐車場を所管する各部署へ情報提供を行ったところであり、今後とも庁内に対してさらなる周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） ここまで障がい者の方が使いやすい駐車場についてお尋ねしてきましたが、本市は福岡市バリアフリー基本計画を策定し、ハード、ソフトの両面からバリアフリーのまちづくりを進め、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが社会の一員として共に生活し、活動する社会の形成を広げてきました。福岡市に住んでいてよかったと思えるまちに近づいてきたかと思います。
最後に、今後もバリアフリーのまちづくりを進め、本市が今よりもさらに誰もが住みやすいまちに発展していくために、髙島市長の御決意を伺います。
○議長（打越基安） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） 全ての市民が年齢や障がいの有無などによって分け隔てられることなく共生できる環境整備を進めることは重要であると認識をしております。福岡市では令和３年12月に改定をした福岡市バリアフリー基本計画に基づき、車椅子使用者用駐車施設の充実などの施設のバリアフリー化や心のバリアフリーの推進など、ハード、ソフト一体的なバリアフリー化を官民連携で進めております。今後とも、「みんながやさしい、みんなにやさしいユニバーサル都市・福岡」の実現に向け、全ての人にとって暮らしやすいまちとなるようにしっかりと取り組んでまいります。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 次に、新型コロナウイルス感染症５類移行に関する質問に移ります。
５月８日に感染症の位置づけが２類相当から５類感染症に移行されましたが、これまで３年以上にわたり医療機関や保健所の皆様は、交代もままならないなど、十分に休息することもできず大変な状況だったと思います。私自身も病院で陽性患者の対応をしていく中で、今までに経験したことのない大変さを感じてまいりました。医療者だけでなく、エッセンシャルワーカーと言われる皆様、そして御尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。
ここからは、５類感染症移行後における対応状況を中心にお尋ねしてまいります。
まず、保健所の業務についてお尋ねいたします。
保健所では、陽性となった方お一人お一人の健康観察や、医療機関、高齢者施設、保育所等でのクラスターの対応など多くの業務を担ってこられたと思いますが、これまでの新型コロナ対策の中でどのような課題があったのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 保健所業務につきましては、国の方針等を踏まえ、業務の重点化や委託化、本庁への集約化、ＩＣＴの活用など、様々な手法により職員の負担軽減や業務の効率化を図ってまいりましたが、想定をはるかに超える感染の急拡大が生じた際に、積極的疫学調査や健康観察が集中し、業務負荷が増大したことが課題となりました。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 感染拡大時においては業務が集中し、大変苦労されたと思います。５類感染症となり、健康観察等の業務は終了いたしましたが、感染が再拡大した際や新たな感染症が発生した場合など、今後も保健所業務が逼迫しないように体制を整えておくことが重要と考えます。
次に、医療提供体制についてお尋ねいたします。
感染が拡大したときには、外来診療、そして入院に対する医療機関もともに業務が逼迫する状況であったかと思いますが、現在、発熱した方が外来受診できる医療機関は福岡市内に何か所あるのでしょうか。また、入院が必要となった場合、重症、中等症等の方が入院できる病床は何床あるのでしょうか。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 外来対応医療機関の数につきましては、６月16日現在、659医療機関でございます。また、コロナ患者の入院に対応する病床数につきましては、県単位で作成された入院医療体制等に関する移行計画において、重症の方などを対象として最大299床、軽症の方などを対象として最大179床が市内に確保されております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 感染状況が少し落ち着いている現在においては、この施設数でも対応が可能かと思いますが、患者数が増加したときに現在の医療機関の数で十分対応できるのかが心配です。今後、感染状況に機動的に対応できる医療機関がさらに増えていくよう、市からも積極的に呼びかけていただきたいと思います。
続いて、コロナワクチンについて質問いたします。
今年度までは自己負担なしでワクチンを接種できると聞いておりますが、来年度以降の接種はどうなるのでしょうか。しばらくはこれまでどおり自己負担なしで接種できるようにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 来年度以降のワクチン接種につきましては、詳細は未定ではございますが、接種を継続するに当たっては、安定的な制度の下での実施を国において検討するとされておりますので、今後、国が示す方針に基づき、適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 来年度以降の接種については、現在国において検討されているということですが、５類に移行したとはいえ、特に御高齢の方や基礎疾患のある方など、リスクが高く不安を抱えている方にとって、今後もワクチン接種は大変重要だと考えます。来年度以降も引き続き、希望者が円滑に接種できるよう、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
次に、医療や介護現場の状況についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、多くの医療機関や高齢者施設において御家族と直接面会ができない状態が続いたと思います。入院、入所される方にとって御家族との面会は治療に向き合うための気力や生きがいにつながる大切な機会であります。
そこで、５類移行後の医療機関、高齢者施設の面会の実施についてどのような方向性を示しているのか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 医療機関における面会につきましては、国の通知において、面会の重要性と院内感染の対策の両者に留意しつつ、地域における感染の拡大状況や入院患者の状況等のほか、患者及び面会者の体調等を総合的に考慮した上で、対面での面会について積極的に検討することとされております。本市におきましては、各医療機関に対し、国の通知に基づき適切な対応を取るよう周知を図っております。以上でございます。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 高齢者施設における面会につきましては、国の通知により、感染経路の遮断と、つながりや交流が心身の健康に与える影響の両面に配慮し、可能な限り安全に実施できる方法を検討の上、面会の機会の確保に努めるよう求められております。本市におきましては、各施設に対して適切な対応をするよう周知を行っております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 医療機関や高齢者施設などでは以前に比べ面会の制限は緩和されておりますが、感染予防対策は求められ続けているということですね。まだ予断を許さない状況にあるということだとは思いますが、そのような中、特に高齢者施設では感染の拡大を防ぐため、職員の皆様が様々な工夫をしながら高齢者と向き合っておられます。
これまでにも高齢者施設に対してたくさんの支援をしてきていただいておりますが、現場で頑張っておられる介護従事者に対してどれだけの給付金を提供されたのか、お示しください。
○議長（打越基安） 藤本福祉局長。
○福祉局長（藤本広一） 介護従事者への支援につきましては、高齢者施設等において感染者を介護した方への給付金として、令和４年度は延べ594施設、事業所に対し、約６億6,000万円を支給しております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） それでは、給付金のほかに、消毒、マスク、ガウンなどの衛生物品の支援は現在も行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 高齢者施設への衛生、防護用品の支援につきましては、国から配分されたマスクや防護服などの配付を行っておりましたが、令和４年11月に国からの配分が終了する通知があり、現在、物品の配付は行っておりません。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 次に、高齢者施設では感染拡大防止のため、介護従事者等を対象に定期的な検査を継続していると聞いています。どれくらいの施設で検査を実施されているのでしょうか。令和４年度と令和５年５月末時点の実施した施設数をお答えください。また、施設内で陽性者が発生したときには、本市において入所者も含めた検査を速やかに実施することも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 高齢者施設における介護従事者等への定期的な検査につきましては、令和４年度は2,833施設のうち1,689施設、５年度は５月末時点で2,893施設のうち1,451施設で実施されております。また、施設内での陽性者が発生した場合の周囲の方への検査につきましては、５類移行後も引き続き従事者や入所者を対象に実施いたしております。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 高齢者施設に対する支援の状況について幾つかお尋ねしてまいりました。高齢者施設においては、感染対策の継続が求められる中、物価高騰の影響もあり、施設の負担が増え、経営が厳しいとある施設長から伺いました。これは医療機関も同じかと思います。
先日、東京都へ行政視察に伺いましたが、東京都では、感染防止対策の見直し指導も含め、専門家のチームである看護師が毎日10施設程度の訪問をするなど、人的支援をしておりました。また、陽性者を受け入れている高齢者施設にはドクターを含む往診チームも派遣されておりました。
そこで、本市として衛生用品の支援物資や感染対策支援などの人的支援も含め、高齢者施設への支援の継続をお願いできないでしょうか、御所見を伺います。
○議長（打越基安） 藤田保健医療局長。
○保健医療局長（藤田三貴） 高齢者施設につきましては、今後の国内需給や感染状況を踏まえ、備蓄している衛生用品等の配付を検討してまいります。また、感染拡大防止のため、従事者や入所者への検査やクラスターが発生した施設への感染症専門医等の派遣を必要に応じて行うとともに、平時から保健所職員による高齢者施設への感染対策に関する現地確認や助言等を強化するなど、支援を継続してまいります。以上でございます。
○議長（打越基安） 石本優子議員。
○18番（石本優子） 今でもクラスターを起こさないように、高齢者施設は感染拡大防止に取り組んでおられます。人的支援や物品などの支援を継続し、不安要素の軽減に努めていただきたいと思います。
これまで５類移行後の対応について質問をしてまいりました。引き続き、感染拡大防止を図るとともに、新たな感染症の発生を想定した準備も必要であると考えます。
最後に、これまで本市の感染対策に御尽力いただきました荒瀬副市長の御所見をお伺いして、私からの質問を終わります。
○議長（打越基安） 荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子） 未知の感染症でございました新型コロナウイルス感染症は世界的なパンデミックを引き起こしましたが、その後、ワクチンや治療薬の開発が進むなど、収束の方向に向かっており、我が国においては感染症法の位置づけが２類相当から５類感染症に移行したところでございます。しかしながら、感染力が非常に強いウイルスであることには変わりがないことから、引き続き、サーベイランスを注視し、感染状況に応じてしっかりと感染対策を行ってまいります。今回、未知の新興感染症の脅威をまざまざと見せつけられたところでございますが、昨年の感染症法の改正により、保健所設置市に義務づけられました感染症の予防のための施策の実施に関する計画、いわゆる予防計画を福岡市におきましてもしっかりと策定し、感染症に強いまちづくりに取り組んでまいります。以上です。
