○22番（篠原達也）登壇 私は公明党福岡市議団を代表し、ケアリーバー、社会的養護経験者の継続支援について、福岡市営住宅で快適に暮らすための課題について、ＤＸの推進について質問をいたします。
初めに、ケアリーバー、社会的養護経験者の継続支援についてです。
皆さんは、ケアリーバーという耳慣れない言葉を御存じでしょうか。社会的養護経験者と言われることが多く、2021年には厚生労働省が初の全国実態調査を行い、その支援の必要性が求められています。
そこでまず、社会的養護経験者と言われるケアリーバーについて分かりやすく説明をしてください。
以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席にて行います。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） ケアリーバーにつきましては、法律上の定義はございませんが、一般的に児童養護施設等への入所措置や里親委託が解除された者、いわゆる社会的養護経験者のことを指すものとされております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 答弁されましたように、ケアリーバーについては、児童養護施設や里親などを離れた若者のことを指すそうです。今回私がこのケアリーバーの質問を行うきっかけとなったのが、市内にあるファミリーホームとまとの中島さんとの出会いでした。10年前に御挨拶に訪問したのがきっかけで、それから何度となく御相談を受けるようになりました。中島さんは約20年前に、お盆の間、子どもを預かることから始められ、その後、養育里親を約６年務め、多少子どもたちが増えても頑張れるとの思いから、ファミリーホーム事業所を11年前に立ち上げられました。毎日の生活の中で、子どもたちの見送りからお出迎えまで、赤ちゃんを抱き抱え、時には御近所に住んでおられる娘さんと協力して、煮物を鍋のまま運んでいる姿に頭が下がります。中島さんが運営されているファミリーホームとまとでは、18歳で巣立っていった子どもたちが７人いらっしゃると聞いており、中島さんは、今でもその子どもたちのことを御心配されています。児童養護施設や里親の社会的養護の下で生活している子どもたちは、原則18歳で自立の道を歩み出します。しかし、自立後に、困窮や過去の虐待によるトラウマなどにより、孤立に陥る例も多くあるとのことです。
一般家庭における子どもの自立の年齢は、高校を卒業して就職をする子どももいれば、大学まで自宅で生活をし、そこから自分で暮らし始めるなど様々だと思いますが、福岡市の社会的養護経験者に対する18歳以降の公的支援の仕組みはどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 現行の児童福祉法に基づく社会的養護の措置につきましては、原則18歳までとなっておりますが、進学などにより引き続き自立に向けた支援が必要な場合は、施設入所や里親委託等の措置を20歳まで延長することが可能となっております。さらに、20歳以降も支援が必要な場合は、社会的養護自立支援事業といたしまして、22歳の年度末まで支援を続けることが可能となっております。それ以降につきましては、必要に応じて様々な成人向けの支援制度につないでおります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） ケアリーバーへの支援の第一歩は、社会的養護の下にいるときからの子どもたちの環境づくりではないかと思います。
そこで、本市の取組として社会的養護にいる間から、生活体験や地域と積極的に交流できる仕組みづくりについてお尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 社会的養護の下にある子ども時代から、家庭や地域で様々な生活体験をしながら育つことが、自立後の安定した暮らしにつながるものと認識しております。このため福岡市では、地域の里親家庭への委託を増やす取組に力を入れておりまして、全国の中でも高い里親委託率となっております。
また、児童養護施設等においては、少人数でより家庭に近い環境づくりや地域にある一般の住宅を活用したグループホームの設置を推進しているところでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 里親委託の推進は、子ども時代から地域での生活体験する大切なことだと思います。市が全国に先駆けて取組を進めている里親ショートステイも、里親の担い手を増やしていく有効な手段であると思いますので、さらなる推進を期待いたします。
ケアリーバーについては、特に虐待によるトラウマ体験などのつらい体験をし、誰かに頼ることもできないまま孤立し、心理面や周辺の支えもないことで不安定となり、早期の離職など、自立後の生活の困窮につながっていると聞いています。このような不安定になりがちなケアリーバーの支援については、何より、相談できる理解者がいる、たとえ挫折しても再挑戦できるという安心感が不可欠だと思います。
先日視察した山梨県では、支援が必要なケアリーバーに出身施設の職員や里親を派遣しているそうです。気心知れた大人が自立後も継続的に寄り添うことで、悩みを打ち明けやすくなるのが狙いです。延べ200人以上の利用実績があり、その際にかかる交通費、宿泊費を県が負担しています。また、世田谷区では、月に一度は出身施設の職員に自宅を訪問してもらい、学業や就労について相談に応じているそうです。
そこで、ケアリーバーに対する相談やサポートについて、本市の認識と現状をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 自立後のサポート体制につきましては、出身施設によるサポートを含め、自立後も息長く伴走して支援する体制が重要であると認識しております。そのため、現在子ども総合相談センターに社会的養護自立支援員を配置し、施設や里親と連携しながら、進学、就職等の自立支援や退所後の継続的な相談、支援を行っております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 退所後も継続的な相談支援を行っていただいているようですが、行政の相談窓口は垣根が高いと感じる人もいます。
そうであれば、福岡市でも、これまで生活の場だった施設において、自立後もサポートできる体制や定期的に訪問するような支援があってもいいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。 また、困ったときは施設に相談できるというためには、心理面でのサポートも重要だと思います。民間でのカウンセリングでは、信頼関係が築きにくいあるいは費用が高額になり、ケアリーバーが気軽に相談できる環境にはなりにくいと思います。
施設に臨床心理士など相談に応じる職員を増員するなど、マンパワーを支援する議論が望まれると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 施設における自立後のサポートにつきましては、今年度から児童養護施設にも自立支援担当職員を配置し、定期的な訪問による支援を行うなど、継続的なアフターケアを充実させるとともに、心理療法担当職員も増員し、訪問も含め、施設による心理的サポートの強化を図っており、今後とも、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） ぜひとも、しっかりとサポートをしてください。福岡市でも、児童養護施設に自立支援担当職員を配置して継続支援を充実させ、さらに心理療法担当職員を増員しサポート強化に取り組まれているとのことですので、信頼関係を築くための継続的な相談、支援を大いに期待しております。
世田谷区の報告書2020年度版によると、施設出身者の中途退学者は20.8％、一般学生の中途退学者は2.65％と、施設出身者の中退率は、一般学生と比べると約8倍になると言われています。このように、経済的自立もケアリーバーが直面する悩みの一つです。進学しても中退してしまう原因にもなっています。そこで、世田谷区では2016年から、進学を希望する施設の子どもたちに向け、寄附で集めたお金を給付型の奨学金として支給をしており、2021年度は2,750万円以上の寄附が集まり、８人が給付を受けたそうです。
経済的な支援も重要だと思いますが、福岡市ではどのような取組があるのか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 大学等への進学や就職し自立する場合の経済的な支援につきましては、国の基準に基づく支援金と併せて、ふくおか応援寄付を活用した福岡市独自の支援制度による支度金を支給しております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） それでは、市独自の支度金の支給金額と、過去３年間の支給人数をお尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 支度金の支給金額につきましては、子ども１人当たり４万5,000円であり、支給人数の３か年の実績は、令和元年度が17名、２年度が15名、３年度が21名でございます。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） さらに、ふくおか応援寄付を活用した支援制度の充実をお願いいたします。
また、安定した住まいの確保も重要だと思います。世田谷区では就職した人も含め、高齢者向けの借り上げ区営住宅の空き部屋を月１万円で提供しているとのことですが、本市ではどのような取組があるのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 自立して児童養護施設等から退所した後の住まいにつきましては、福岡市の住宅確保要配慮者への入居支援事業のほか、県の生活費や住宅費の返還免除付貸付事業などを活用し、安定した居住を支援しております。
なお、施設入所や里親委託の解除後も支援が必要な場合は、22歳まで引き続き施設や里親家庭に居住することが可能となっております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） このほか、民間でもＮＰＯがケアリーバーへ学費や家具を提供するなど、自立を支える活動が広がっています。福岡市においても官民が連携し、支援がさらに充実していくことを期待したいと思います。さらに、情報交換や交流によって孤立を防ぐ、いわゆる居場所支援も重要だと思います。先日、この居場所支援の活動に尽力されている東京都武蔵野市にあるビリーズカフェのオーナーで児童養護施設職員、武石和成さんにお話を伺いました。武石さんは「自立には挫折も失敗も伴います。その姿を期限なく見守る定点のような役割が不可欠です」と強調をされていました。
これは、ケアリーバーをはじめ、ひきこもりや非行、不登校や中退後の孤立など、困難を抱えた若者に共通する話だと思いますが、このような若者たちが気軽に寄れる場所として、居場所支援の取組を行ってはいかがでしょうか。
○議長（伊藤嘉人） 野中こども未来局長。
○こども未来局長（野中 晶） 若者の居場所につきましては、市が開設するフリースペースてぃ～んずに加え、民間団体等が運営するものが17か所ございまして、若者のぷらっとホームサポート事業において、居場所の広報や居場所づくりを行う団体への補助、ノウハウの提供などを行っております。また、約30の民間団体が、困難を抱えた若者の相談支援や就労支援など、多様な支援活動を行っております。引き続き、これらの団体等と連携しながら、若者の居場所づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 職員に限らず、外部の相談しやすい人と打ち解けたり、学生と交流できたりすると、進学や仕事への夢を具体化する支援につながると思います。これまで紹介しました山梨県や東京都世田谷区の取組では、今年４月に「ケアリーバー継続支援必要」という新聞記事で目にし、私もすぐに山梨県や世田谷区のＮＰＯ法人を視察させていただき、それぞれの現状や取組などをお伺いしてきました。改めて、児童養護施設や里親の社会的養護の下で生活している子どもたちは、自立の道を歩み出した後も多くの困難があるんだということを目の当たりにし、再認識をいたしました。社会的養護の子どもたちの退所に向けた支援は、社会的養護施設等を利用し始めた時点で既に取組がスタートをしています。自立後もこれまで生活していた場ともつながりながら、新しい環境でも様々な人の助けを借りながら生活をすることは大切なことであると思います。ケアリーバーに対する継続的な支援は、さきの国会で成立した改正児童福祉法のポイントの一つともされており、自立支援に関する上限年齢を撤廃し、自立可能と判断した時期まで継続できるようになるとともに、施設を出た後のサポートの強化にも取り組まれる予定です。また、今回はケアリーバーを取り上げましたが、ひきこもりや非行、不登校や中退後の孤立など、困難を抱えた若者など、家庭やその他の事情により自立の準備ができていないにもかかわらず、やむを得ず自立せざるを得なくなった若者は数多くいると思います。その問題については、社会全体でしっかり支えていく体制の構築が求められると思います。
そこで、この質問の最後に、ケアリーバーをはじめ、様々な困難を抱える若者への自立支援の推進に向けた今後の意気込みを荒瀬副市長にお尋ねをいたします。
○議長（伊藤嘉人） 荒瀬副市長。
○副市長（荒瀬泰子） 社会的養護から巣立っていく若者、ケアリーバーや困難を抱えた若者の自立支援は非常に重要な課題であると認識しております。そのため、国におきましては、児童福祉法を改正し、ケアリーバー等への自立支援の強化が図られたところでございます。
福岡市におきましても、社会的養護施設における相談体制を強化するとともに、福岡市独自の支度金や居住支援など、ケアリーバーの自立に向けた支援策の充実に取り組んでおります。さらに、困難を抱えた若者の支援体制を強化するため、本年４月に、国、県、市の関係機関で構成する福岡市若者支援地域協議会を設置し、民間支援団体のネットワークの構築を進めているほか、現在、若者の相談拠点施設の開設に向けて準備を進めているところでございます。
生まれ育った環境に左右されず、全ての若者が夢に向かって自立した大人へと成長していけるよう、今後とも、行政、民間団体、地域が連携し、しっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 次に、福岡市営住宅に関してお伺いいたします。
市営住宅はたくさんの住人が暮らす共同住宅です。高齢者、単身高齢者、障がい者、母子世帯、生活保護など、いろいろな生活スタイルの方々がおられます。このような中で、市営住宅の住民の皆様から御相談を受けたことなどを質問してまいります。
これまで、市営住宅の募集から入居審査、決定、各種申請手続の受付、修繕などの一連の業務は、本市の外郭団体である福岡市住宅供給公社が市内全ての住戸に対し、一体的に行ってきました。現在、中央区、南区、城南区では、市営住宅の管理業務のうち、緊急・小口修繕や保守管理、駐車場管理といった一部の業務を民間の指定管理者に委託しており、民間の指定管理者によるサービスについては、入居者や管理組合から、丁寧で迅速であるなど、評価する声を伺っております。一方、緊急・小口修繕や保守管理などの業務以外にも幅広く業務を行っている住宅供給公社の職員の対応については、住民の方から苦情の声をよく耳にします。
市営住宅の現場を預かる公社は、入居者との潤滑油としての役割を担っており、職員の対応については、特に高齢者や障がいを持つ住民の方には寄り添った対応を心がけてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 住宅供給公社につきましては、これまで市営住宅の管理において、現場で長年培ってきた経験とノウハウを生かし、入居者からの相談内容に応じ、迅速かつ丁寧に対応する必要があると考えており、さらなるサービスの向上に努めるよう求めてまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 一つ一つは小さな相談かもしれませんが、入居者の皆さんは、日々の暮らしの中で切実な思いで相談をされております。入居されている方からの相談にはしっかり耳を傾け、現場の実態を確認の上、対応をしていただくなど、入居者に寄り添った対応をぜひ心がけていただくようお願いをいたします。
次に、市営住宅の現状についてお尋ねをいたします。
福岡市営住宅の築年数が30年以上40年未満、40年以上50年未満、50年以上、それぞれの戸数と市営住宅全戸数に占める割合を教えてください。また、直近の福岡市全体の高齢化率及び市営住宅全体の高齢化率を教えてください。あわせて、高齢化率が高い住宅及び単身高齢者の多い住宅についても、それぞれ上位３つを教えてください。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 令和４年３月末における築年数別の住宅戸数と割合につきましては、市営住宅全戸数３万1,217戸のうち、築30年以上40年未満は6,627戸21.2％、築40年以上50年未満は１万2,468戸39.9％、築50年以上は3,029戸9.7％となっております。
次に、令和４年３月末における65歳以上の高齢化率につきましては、福岡市全体では22.2％、市営住宅全体では40.1％となっております。
次に、高齢化率が高い上位３住宅につきましては、高い順に、中浜町、福浜、城浜の各住宅、単身高齢者の多い上位３住宅につきましては、多い順に、城浜、中浜町、福浜の各住宅となっております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 福岡市営住宅は約３万1,000戸。その中で、築年数が30年以上の住戸が２万2,000戸、７割を超えるとのことです。高齢化率、高齢単身世帯率とも高い城南区の中浜町団地では、当初設置されていなかったエレベーターが後づけで設置されていますが、中浜町団地のように、築30年以上の住宅を有効に活用しながら、高齢化の進展への対応が必要だと考えます。
そこで、既存の住宅を有効に活用するための取組についてお尋ねをいたします。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 福岡市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、既存ストックの有効活用を図る観点から、長期活用する住棟につきましては、これまで、耐震改修や内外装、設備の改修、エレベーター設置などを実施してきたところであり、現在は、建物の耐久性を向上させる外壁改修及び屋上防水を実施しております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 高齢者が多くなるとエレベーターの設置は必要だと思いますが、築30年以上の住宅におけるエレベーターの設置状況と現在の取組状況を教えてください。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） エレベーターの設置状況につきましては、６階以上の高層住宅は、築年数にかかわらず全て設置しております。また、中層住宅につきましては、築年数30年以上の住宅は17.2％設置しておりますが、老朽化が著しい住棟につきましては、エレベーターつき住棟へ建て替えるとともに、長期活用する住棟につきましては、既存エレベーターの安全性向上を図っております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 高齢化の進展に伴い、住宅内の居住環境の改善やエントランス周辺の段差解消などのバリアフリー化が必要と考えますが、取組についてお尋ねをいたします。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 居住環境の改善につきましては、これまで、住戸内のバリアフリー化や経年的な劣化に伴う水回り設備の改善を実施してきたところであり、現在は三点給湯化や流し台、コンロ台の給排水設備等の更新を行っております。また、ユニバーサルデザインの推進に向け、住棟エントランスへのスロープや手すりなども計画的に設置しております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 次に、日々の管理に関してですが、市営住宅に関する維持管理について、入居者自身で行うもの、管理組合が行うもの、管理者が行うものなどについてどのようなものがあるのか、また、それは入居者にどのように説明をされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 市営住宅における維持管理につきましては、住戸内のガラスの取替えや畳の表替え、照明器具の修繕など、住宅の軽微な修繕、構造上重要でない部分の修繕は入居者が行うこととしております。また、廊下灯や階段灯の取替え、樹木の剪定や除草など、住宅の共用部分の修繕は管理組合が行うこととしております。
なお、家屋の床、屋根、電気施設など、構造上重要な部分の修繕は、市及び住宅供給公社で行っております。入居者への説明につきましては、住宅供給公社が入居上のルールを分かりやすくまとめたリビングノートを用いて、入居時に説明を行っております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 管理組合が行う修繕については、住宅の共用部分が11項目の修繕等とありますが、樹木の剪定については、高齢化率の高い住宅では対応が困難という相談を受けています。
そこで、樹木の剪定や除草、また、排水口、玄関扉の塗装、風呂釜設置についてはどのような対応をされているのか、教えてください。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 市営住宅敷地内の樹木の剪定、除草や屋外排水管、排水口や排水ますの簡易な清掃、詰まりの清掃などにつきましては、福岡市営住宅条例などに基づきまして、入居者の方々により行われております。なお、高木の剪定やのり面の除草など、作業に危険を伴うような箇所につきましては、指定管理者が作業しております。玄関扉の塗装につきましては、おおむね18年経過したものについて、市及び住宅供給公社が実施しております。また、風呂釜設置につきましては、昭和56年以降に建設した住宅では、新築当初より、浴槽、風呂釜が設置されておりますが、昭和55年以前に建設した住宅では、浴槽、風呂釜が未設置のため、市及び住宅供給公社が入居者の希望を受けて設置する場合と、入居者の希望がなく、退去後に設置する場合がございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 樹木の剪定や除草については管理組合が行う決まりとなっているとのことですが、実態として高齢化率の高い団地では、そのために人を集めるのも苦慮されていると聞いております。リビングノートに掲載されています入居のルールも大事なことですが、入居者の話をよく聞いていただき、柔軟に対応していただくことを強く要望しておきます。
入居者が死亡したときの手続についてお伺いいたします。
以前、ＵＲ団地で高齢者の身寄りのない方が孤立死をされ、その後の対応について相談を受けたことがあります。高齢化が進む市営住宅についても、孤立死については他人事ではありません。
市営住宅における、いわゆる孤立死の件数、また、孤立死を発見した後の手続を教えてください。また、市営住宅での孤立死対策として現在どのようなことを行っているのか、教えてください。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 単身の入居者がお亡くなりになった件数につきましては、病院などで亡くなられた場合も含み、令和３年度は208件となっております。そのうち、近隣住民からの通報等により住宅内で亡くなられたことが判明した件数は19件となっております。その場合の手続につきましては、まずは警察による検分が行われ、単身入居の場合には親族に連絡を取り、退去に伴う諸手続や遺品の整理を求めることとなりますが、親族がいない場合などには福祉部局による対応や公社による退去手続などを行うこととなります。
また、孤立死対策につきましては、安否確認を要する事案において、あらかじめ把握している緊急連絡先に連絡して対応するほか、住宅供給公社が直接住戸に出向いて確認するなどの対応を行っております。夜間、休日につきましても、福祉局が実施する見守りダイヤルと連携し、24時間365日通報可能な体制を取っております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） ぜひ、しっかりと対応していただきたいと思います。
また、高齢化に関して、市営住宅に入居されている高齢者の方から駐車場の利用について多くの相談を受けております。デイサービスを利用しているが、迎えに来る車の駐車スペースに困ることが多い、何とかできないかとの内容です。
高齢者、障がい者のデイサービス等の駐車スペースについては、今後、さらなる高齢化の進展において課題の一つになります。現在の状況についてお伺いをいたします。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） デイサービス等に対応する駐車スペースの現状につきましては、介護事業者や来客者等の利用状況を踏まえ、平成25年から敷地内にコインパーキングの設置を行ってきており、現在の設置数は、今年度の２か所11区画を含め、合計33か所218区画となっております。また、駐車場は原則１住戸に１区画の利用を認めておりますが、空き駐車場があり、余裕がある場合は、２区画目以降の利用を認めて対応しております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 私がよく伺う市営住宅では、デイサービス等の駐車スペース利用がスムーズに行われています。エントランスの空きスペースを利用して、デイサービス等の車の利用は数分程度で特段の問題もなく行われているとのことです。
市民の財産である市営住宅駐車場の空き区画をコインパーキングとして有効活用することは理解できますが、特に高齢化率が高い住宅においては、居住者のための必要な施設として、デイサービスの利用などについて一定のルールの下に使用できる駐車区画を整備するなど、今後検討していただきたいと考えていますので、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 中村住宅都市局長。
○住宅都市局長（中村健児） 介護事業者等の駐車場は必要と考えており、駐車場の利用状況等を踏まえつつ、コインパーキングを拡充するとともに、他都市の取組状況などを調査し、検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） ぜひ、よろしくお願いをいたします。市営住宅の居住者については、全市と比べ高齢化率が約18％も高く、一般の住宅以上に高齢者に配慮した環境が一層求められています。築30年以上の中層住宅でのエレベーター設置率は低く、約17.2％にとどまっていることなどを考えると、これからの建て替えも計画的にしっかり進めて、高齢者の居住環境に適した住宅にしていく必要があります。今後、市営住宅における居住者の高齢化はますます進み、これまで想定していないような新たな課題が生じることも想定されます。
そこで最後に、今後の市営住宅の在り方について、ハード、ソフト両面でどのように進めていこうとされているのか、光山副市長の御所見をお伺いしてこの質問を終わります。
○議長（伊藤嘉人） 光山副市長。
○副市長（光山裕朗） 市営住宅につきましては、住宅困窮者などに安全、安心な住宅を提供するという、住宅セーフティネットの中核としての重要な役割を担っており、将来にわたって、長期的、安定的な運営を図っていくため、福岡市市営住宅ストック総合活用計画に基づき、計画的な建て替えや改善事業に取り組んでおります。これらの整備に当たりましては、ユニバーサルデザインの理念を踏まえ、機能の維持、更新を着実に進めるとともに、管理運営につきましても、高齢化の進展などを踏まえ、入居者からの相談や要望に耳を傾けながら、管理上の制度運用の工夫や丁寧な対応に努めてまいります。
今後とも、ハード、ソフトの両面から、全ての入居者が安心して暮らせる環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 最後に、ＤＸの推進についてお伺いをいたします。
先日、国において骨太の方針が閣議決定されました。世界を一変させた新型コロナウイルス感染症、気候変動問題、人口減少、少子・高齢化、災害の頻発化、激甚化など、様々な難局が同時複合的に押し寄せている中、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する新しい資本主義を起動することがうたわれています。そして、新しい資本主義に向けた重点分野として、人への投資と分配、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション、ＧＸへの投資、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸへの投資、これら５つの方向性が示されました。ＧＸとは、カーボンニュートラルや温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉えた、排出削減と産業競争力の向上に向けた改革を指します。また、ＤＸとは、デジタル技術の活用による新たなサービスの提供などを通して、社会制度や組織文化なども変革していく取組を指すものであり、本市においても、既に行政手続のオンライン化など、様々な取組がなされています。
そこで、本日は、福岡市が進めるＤＸについて、特にオンライン申請に関して、使いやすさや操作性の向上などを中心に質問をしてまいります。
まず、本市の行政手続のオンライン化の状況と今後の目標についてお尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 福岡市における行政手続のオンライン化の状況については、市民の利便性の向上と業務の効率化を図る観点から、令和４年３月末時点で年間総処理件数の約86.2％の行政手続について、オンラインによる申請等を可能としてきたところでございます。
また、今後の目標については、法令等によりオンライン化できない手続等を除き、可能な限りオンライン化を進め、令和４年度末までに年間総処理件数の90％以上の行政手続について、オンラインによる申請等が可能となるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 目標の90％以上までもう一息ということですね。ぜひ達成していただきたいと思います。オンライン化を進めるに当たっては、単にオンライン手続を増やすということだけでなく、利用される市民の分かりやすさや使いやすさが大事なことだと思います。
行政手続のオンライン化を進める上で、市民にとって使いやすいサービスとなるような利用者目線に立ったサービス提供にどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 利用者目線に立ったサービスの提供については、高齢者等にも十分配慮しつつ、広く市民に利用してもらうためにも、利便性の高いユーザーインターフェース、つまり、誰もが使いやすく分かりやすいデザインや操作性が大変重要であると認識しております。そのため、民間人材のＤＸデザイナーからも多くの意見やアイデアをいただきながら、スマートフォンでも見やすく、シンプルで入力しやすい画面のデザインなどの工夫を行っております。例えば、令和３年度にリニューアルした高齢者乗車券の申請においては、文字の大きさや画面の色使いなどにも配慮し、利用者からは、分かりやすく申請が簡単に済んだ、の声をいただくなど好評を得ており、利用者数もリニューアル前の令和２年度と比較して３倍以上の増加となっております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 民間人材のＤＸデザイナーとの共働により、利用者目線での工夫が施され、利用者数が大きく増加したことはすばらしい成果であると思います。
では、市民の利用が多いオンライン申請にはどのようなものがありますか。上位３つの手続を教えてください。また、それらの手続に現在使われているシステムの導入時期または更新時期をお尋ねいたします。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 市民利用が多いオンライン申請については、まず、最も利用が多い手続は、福岡市公共施設案内予約システム、通称コミネットによる文化、スポーツ施設等の抽せん予約申込みで、令和３年度の利用件数は約183万件となっております。同システムは平成16年度に更新しております。
２番目は、新型コロナワクチン接種予約システムによるワクチン接種予約で、利用件数は約128万件となっており、同システムは令和３年度に新たに導入しております。
３番目は、総合図書館の蔵書検索、予約システムによる図書の予約受付で、利用件数は約76万件となっており、令和元年度に更新しております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 最もオンライン申請が多いのはコミネットということですが、平成16年度の更新以降、約20年間更新されていない古いシステムのようです。
コミネットの活用メリットはどのようなものか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） コミネットを活用するメリットについては、利用者においては、自宅や外出先からインターネットで施設の開館時間とは無関係に24時間、空き状況の確認や利用申込みができること。施設側においては、利用の受付や抽せんだけでなく、システムで施設使用料の口座振替手続等を行うため、各施設での事務処理の負担軽減となることが挙げられます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） コミネットについては、過去に我が会派の古川議員からも質問をしており、折に触れて利用者目線での課題の指摘、改善の要望などを行ってきました。
コミネットのサービスは、当初、いつから始まり、これまでどのような改善をしてきたのか、また、利用者である市民の意見を踏まえて、現在の課題をどのように認識されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） コミネットについては、平成元年４月の運用開始以来、市民の利便性向上を図るため、順次、サービスの拡充、改善を行ってまいりました。
具体的には、当初スポーツ施設のみであった対象施設について、文化施設を加えるなど拡大し、現在約80の施設の予約申込み等に利用されております。また、稼働当初は体育館などの施設等に設置している専用の情報端末からのみの利用でしたが、平成14年４月以降、システムをインターネットに接続し、家庭のパソコンや携帯電話等からの利用も可能としております。さらに、９時から20時までであった利用時間を24時間化するなどしております。
また、現在の課題については、市民から寄せられた意見などから、スマートフォンでも見やすく入力しやすい画面デザインへの対応など、ユーザーインターフェースの改善やキャッシュレス決済の導入など、決済機能の拡充のほか、利便性向上の観点から、施設の運用ルールや業務プロセスの見直し等を踏まえたシステム改修などを検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） これまでも適宜、機能拡充や改修は行われてきたとのことですが、デジタル技術が急速に進む中、御答弁にありましたように課題も大きいと言わざるを得ません。
利用者数が多いコミネット等の電子申請システムについては、優先的に更新し、市民の利便性の向上を図るべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） 議員御指摘のとおり、行政手続の中でも利用者が多いものについては優先的に更新していくことが重要であると考えております。コミネットについては、最も利用が多いオンライン申請手続であることに加え、直近のシステム更新から相当の期間を経過し、先ほど答弁いたしましたユーザーインターフェースなど様々な課題も見られることから、利用する市民の目線に立ち、誰もが使いやすいサービスとなるよう、施設の運用ルールや業務プロセスの見直し等も含め、システムの更新についてしっかり検討してまいります。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） 高齢者のデジタルデバイド対策も含め、誰もが使いやすく、分かりやすい仕組みとなるよう、システムの更新などの検討を、めり張りをつけながらしっかりと進めていただくよう要望をいたします。
少し視点は変わりますが、オンライン申請を進める一方で、市民にとって利用できる制度や給付の要件が複雑だったり、そもそも制度自体を知らなかったあるいは申請期間を忘れるなど、残念ながらサービスを受けられなかったケースもあると聞いています。
そこでお尋ねをいたしますが、デジタル技術を活用し、利用できる制度、給付などの情報提供や、申請漏れを防止するための、いわゆるプッシュ型の案内なども併せて行うべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊藤嘉人） 龍総務企画局長。
○総務企画局長（龍 靖則） デジタル技術を活用したプッシュ型の案内については、市民が利用できるサービスを申請がなくても提供できるようにするなど、申請主義からプッシュ型の行政サービスへの転換を図っていく必要があると考えております。このため、令和４年度に分野横断的な官民データの連携を可能とするデータ連携基盤を構築し、プッシュ型の情報提供を行うなど、その実現に向けた取組を進めることとしており、現在、事業者選定手続を行っております。
また、具体的なサービスの内容について、子育てや教育、福祉などの関係課と協議を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（伊藤嘉人） 篠原達也議員。
○22番（篠原達也） プッシュ型の情報提供などによって、受給漏れなどを防ぐことが期待できると思いますので、しっかりと進めていただくようお願いをいたします。
来庁不要のオンライン申請やプッシュ型の情報提供を実現するには、システム整備だけでなく、ルールの整備も必要です。本議会に提出されている住所変更手続を簡素化する条例改正など、既にルールの見直しに取り組まれておりますが、現在、対面や書面を求めている行政手続は、デジタル化を前提としたルールに改めていくべきと思います。今後のさらなる取組と成果が大いに期待をされます。
さて、骨太の方針には、デジタル時代にふさわしい行政、規制、制度に見直すため、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に推進することがうたわれております。髙島市長が構成員となっておられるデジタル臨時行政調査会における市長の提言も含めた議論が、国の施策や骨太の方針をはじめとした戦略などに反映されているものだと思います。
最後に、今後のＤＸの推進に対する髙島市長の意気込みと決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤嘉人） 髙島市長。
○市長（髙島宗一郎） ＤＸの推進につきましては、市民の利便性の向上と業務の効率化を図る観点から大変重要であると考えておりまして、国におきましても、先日閣議決定をされた骨太の方針において、デジタル原則への適合や行政のデジタル化を着実に推進することなどが示されております。
福岡市におきましては、これまでも、ＤＸデザイナーの専門的な知見を活用しながら、誰もが使いやすく、分かりやすいユーザーインターフェースの導入などを積極的に進めておりまして、オンライン申請の利用者の増加など、成果を上げてきたところであります。また、今後さらに市民がデジタル化の恩恵を実感できるように、プッシュ型の情報提供など、これからの時代にふさわしい行政サービスの実現に向けたデータ連携基盤の構築や、また、住所変更等の届出の省略など、国に先駆けたルール見直しなどに取り組んでいるところでございます。引き続き、行政手続やまた市民サービスのデジル化、オンライン化を進め、来庁の必要がない、ノンストップ行政の実現を目指して、スピード感を持ってＤＸの取組を推進してまいります。以上です。
