○32番（黒子秀勇樹）登壇　皆さんおはようございます。私は公明党福岡市議団を代表して、文化芸術の振興、特にアーツカウンシルの設置について、特産品等のブランド化への取組について、さらに、脱炭素社会の実現に向けて質問をしてまいります。
初めに、文化芸術の振興についてお尋ねをします。
新型コロナウイルス感染症により飲食業や宿泊業、文化芸術など、様々な分野が影響を受けています。その中でも、文化芸術は最も影響を受けた分野の一つであるとともに、コロナ禍の現在、多くの人が文化芸術の必要性を再認識したのではないかと思います。文化芸術は心豊かな活力ある社会の形成に重要な意義を持ち、人々の潤いのある生活に欠かせないものであるとともに、都市の魅力、価値を向上させる大きな力を持っています。
今回、コロナ禍における本市の文化芸術の振興について、今年度の新たな取組であるストリートピアノとFukuoka Wall Art Projectに触れながら、アートを生かしたまちづくりとアーツカウンシルの設置について質問を進めてまいります。
先日、公明党福岡市議団の全員でストリートピアノとFukuoka Wall Art Projectの現地調査を行いました。特にストリートピアノは我が会派の大石修二議員の議会質問によって実現したものであります。
ストリートピアノの市民の評価についてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わり、２回目以降は発言者席で行います。

○議長（伊藤嘉人）　天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明）　ストリートピアノの評価につきましては、毎日30人近くの方が利用するなど盛況であり、立ち止まり、演奏に聴き入る方も多く、まちのにぎわい創出につながっております。市民の皆さんからは、演奏を聴きに来る楽しみができた、都心の憩いの場になるなど、設置を歓迎する声をいただいております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　ストリートピアノの市民からの評価も非常に高いようで、設置を実現していただき感謝しております。大石修二議員に代わって御礼を申し上げます。
実際にピアノを演奏された方からも、福岡にはなかったストリートピアノが設置されてうれしい、このように広い場所で弾くと音がきれいに響きすばらしいという声があります。今後もまちなかにストリートピアノが増えるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、コロナ禍において現代アートに注目が集まっている中、Fukuoka Wall Art Projectは仮囲いへアートを掲出するという新しい取組であります。
Fukuoka Wall Art Projectの目的と成果についてお尋ねをいたします。

○議長（伊藤嘉人）　天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明）　Fukuoka Wall Art Projectの目的につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で活動の機会が減少している美術分野のアーティストに、仮囲いなどを活用したまちなかでの発表の場と作品を展示、販売する機会を提供し、アーティストの活躍につなげるとともに、アートによるまちのにぎわい創出を図ることでございます。
成果については、Fukuoka Wall Art賞の応募総数83件の中から優秀賞５作品、入賞25作品を選定し、仮囲いに10作品を掲出したほか、アートフェアにおいて６作品の販売につながっております。また、アーティストからは、まちに自分の作品が飾られることに心が躍るや、福岡のまちにアートがあふれる景色を一緒につくっていきたいなどの声をいただいております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　Fukuoka Wall Art Projectについては、天神ビッグバンや博多コネクティッドでビルの建て替えが進む中、まちの中にある仮囲いに着目し、作品の発表の場を提供するとともに、アートによるまちのにぎわいの創出を図るすばらしい取組であると思いました。
このプロジェクト以外に、これまで現代アートを活用した取組としてどのようなものがあるのか、これまでの本市の現代アートにおける取組をお伺いいたします。

○議長（伊藤嘉人）　天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明）　現代アートにおける取組についてでございますが、福岡アジア美術館において、平成11年度からアジアの美術作家を招聘するレジデンス事業を実施するとともに、11年度から26年度には福岡アジア美術トリエンナーレを開催したほか、福岡市美術館において令和元年のリニューアルを契機に、美術館の新たなシンボルとなる大型屋外彫刻作品を設置しました。また、現代アートを活用したイベントとして、平成22年度から26年度にまちなかアートギャラリー福岡を実施したほか、29年度からは博多旧市街などで国内外アーティストによる作品を展示するまるごとミュージアムを実施しております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　特にコロナ禍においてアートがもたらす効果として、癒やしや最近よく耳にするウエルビーイングの向上などについて世界中から注目が集まっております。ポストコロナ期に向けて、市民に勇気と希望を与え、福岡のまちににぎわいを取り戻していくため、アートの力が必要であると考えます。Fukuoka Wall Art Projectについては、一つの成功事例として高く評価をしております。今後もポストコロナ期に向け、絵画などの現代アートを活用したまちづくりが必要だと考えております。
髙島市長のアートを生かしたまちづくりに対する所見をお聞かせください。

○議長（伊藤嘉人）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　福岡市には、古くからアジアの玄関口として発展し、培われてきた文化的な土壌があり、世界で唯一、アジアの近現代美術を専門とする福岡アジア美術館を有するとともに、福岡市美術館ではリニューアルに合わせ、多様性と交流により成長してきた福岡市が次のステージへ向けて前進するイメージと重なる大型屋外彫刻作品を設置したところであります。また、コロナ下において実施をしたFukuoka Wall Art Projectは、アーティストの活躍の場とまちのにぎわいの創出につながり、高い評価を得られたところです。
黒子議員御指摘のとおり、近年、国内外で現代アートが注目されており、市民が身近にアートに触れる機会を創出し、市民のウエルビーイングの向上を図るとともに、アーティストが活躍できる環境づくりが必要であると考えています。ポストコロナの時代を見据え、アートを生かしたまちづくりにしっかりと取り組んで、都市の成長と生活の質の向上の好循環をつくり出し、人と環境と都市活力の調和が取れたアジアのリーダー都市を目指してまいります。以上です。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　市長から、アートを生かしたまちづくりにしっかり取り組んでいくという前向きな答弁をいただき、感謝をいたします。そして、さらに期待をしたいというふうに思います。
さて、コロナ禍で音楽、演劇、伝統芸能など、市内の文化芸術活動者は活動の中止を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。そのような中、福岡市では様々な文化、エンターテインメント支援策を実施してこられ、一定の評価を得ているところであります。一方で、ポストコロナ期に向けて支援の充実を求める声も聞こえてきております。福岡市は二千年にわたりアジアとの玄関口として発展してきた歴史交流都市です。地域の歴史、文化や福岡市独自の文化資源があり、これらは本市にとって貴重な財産となっております。そして、これらを次の世代に継承していくために、日々地道な活動をされている方がいらっしゃいます。私は、このように長い歴史の中で継承されてきた福岡市独自の伝統文化を継承していくことが大切であると思っております。そのためにも、様々な分野の文化芸術活動者への支援の強化を考えていく必要があると思います。
そこで、ここからはコロナ禍における市内の文化芸術活動者の状況を踏まえながら、文化芸術活動者への支援を有効に機能させる仕組みの一つであるアーツカウンシルについて質問をしてまいります。
まず、市内の文化芸術活動者のコロナ禍における現状をお聞かせください。

○議長（伊藤嘉人）　天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明）　文化芸術活動者の現状につきましては、イベントの収容人数の制限が緩和され、活動が少しずつ再開されているところであり、リアルとオンラインを合わせたハイブリッド開催の取組も広がってきております。一方で、イベント主催者や市民の慎重な動きなども続いており、文化芸術活動者からは、当分厳しい状況が続くのではないかといった声も伺っております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　コロナ禍における市内文化芸術活動者の現状はいまだ厳しい状況であります。文化芸術活動者の支援として、私はこれまで再三アーツカウンシルの設置について提案、要望をしてきたところであります。これをぜひ実現したい気持ちから、先日、新潟市のアーツカウンシルについて調査を行ってきました。アーツカウンシルについては文化政策を論じる上で大変重要なものであり、文化関係者の中でよく使われる言葉ですが、市民の皆様にとってなじみのない言葉かもしれません。
そこで、改めてアーツカウンシルとは何か、アーツカウンシルの定義について分かりやすく説明をしてください。

○議長（伊藤嘉人）　天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明）　アーツカウンシルの定義について海外と国内の事例でお答えしますと、まず、海外のアーツカウンシルの事例では、文化芸術に対する助成を基軸に、行政と一定の距離を保ちながら、専門家による助言、審査、評価などを行い、文化芸術への支援策をより有効に機能させる役割を担っております。また、国内の事例では、文化芸術の支援策を有効に機能させるため、各都市の文化芸術財団内に設置し、助成事業を中心に、相談事業、広報事業などを実施するソフト部門をアーツカウンシルと位置づけている都市が多い状況でございます。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　福岡市ではこれまでアーツカウンシルの設置に向けてどのような検討を行ってきたのか、お聞かせください。

○議長（伊藤嘉人）　天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明）　アーツカウンシルの設置に向けた検討状況でございますが、福岡市文化芸術振興財団においては、文化芸術活動者への助成や支援としてステップアップ助成プログラムを実施するなど、アーツカウンシルとしての機能の一部を担っており、他都市の事例なども踏まえ、同財団内へのアーツカウンシル設置について検討を行ってきたところでございます。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　現在、東京都をはじめ、大阪府や沖縄県などがアーツカウンシルを設置しております。政令市では横浜市、浜松市、大阪市、堺市、新潟市の５都市であります。一言でアーツカウンシルといっても、それぞれの都市においてその内容は様々であります。調査に伺った新潟市では、アーツカウンシルの運営に当たり、専門のディレクターを配置し、全体コーディネートを行っており、ディレクターから直接話を聞くことができました。アーツカウンシルの役割として最も重要なことは何かとお尋ねしたところ、文化芸術活動者の話を聞く力が最も大切で、活動者に寄り添った伴走型──一緒に走るということですね──のアーツカウンシルが求められているとのことでありました。
福岡市において目指すアーツカウンシルとはどのようなものなのか、お答えをください。

○議長（伊藤嘉人）　天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明）　福岡市が目指すアーツカウンシルにつきましては、福岡市内の文化芸術活動者がいつでも気軽に相談でき、それぞれの活動に寄り添った支援を行うとともに、様々な文化芸術情報を発信する機能を発揮していきたいと考えております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　コロナ禍の今こそ、福岡らしい福岡版アーツカウンシルの設置が必要と考えますが、所見をお聞かせください。

○議長（伊藤嘉人）　天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明）　福岡版アーツカウンシルの設置についてでございますが、コロナ下において、これまで以上に文化芸術活動者への支援の充実が求められており、より活動しやすい環境づくりが必要であると考えております。福岡市文化芸術振興財団において、令和４年度当初にアーツカウンシルの機能を担う推進体制を設置し、現在実施しているステップアップ助成プログラムや相談対応、情報発信機能の充実を図り、福岡市内の文化芸術活動者の様々な状況に応じたきめ細かな支援を行っていけるよう取り組んでまいります。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　福岡版アーツカウンシルが、市内の文化芸術活動者に寄り添い、さらなる活躍につながるよう、実効性のあるものとなるよう、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。特に文化芸術そのものを理解している専門のスタッフを配置して、専門的立場からきめ細やかな助言や支援を行っていけるような体制を構築していただきたいと強く要望をしておきます。
最後に、今後も本市のすばらしい文化芸術、そして、アートが都市の魅力、価値となるまちづくりを進めていただくよう髙島市長にお願いし、この質問は終わります。
次に、福岡市における特産品等のブランド化への取組について質問をいたします。
福岡市には独自の多様な食文化や伝統工芸品など、魅力的で質の高い数多くの特産品があり、市民や来訪される方々の魅力の一つとなっております。これらの特産品を観光資源として活用し、国内外へ強く発信することで誘客の促進に努め、観光、飲食業をはじめ、各産業の活力向上につなげていく必要があると考えております。例えば、本市の魅力の代表と言える食の分野を見てみますと、新鮮な農畜産物や魚介類が豊富で、もつ鍋や水炊きなどの鍋物、博多ラーメン、うどんなどの飲食店がそろっており、福岡市は食事がおいしいまちとの評価があります。このような中、平成26年９月には、食を目的とする観光客の来訪促進、関連産業の健全な発展及び市民の健康で豊かな生活の向上などを目的に、ふくおかさん家のうまかもん条例が制定をされました。
この条例に基づき、農林水産局では目的達成の一つとして、ふくおかさん家のうまかもん事業者認定事業を実施しておりますが、その取組内容と実績についてお答えください。

○議長（伊藤嘉人）　中村農林水産局長。
○農林水産局長（中村健児）　ふくおかさん家のうまかもん事業者認定事業におきましては、市内産農水産物及びその加工品を利用する飲食店や小売店等をふくおかさん家のうまかもん認定事業者として認定を行い、専用ホームページで紹介するほか、のぼり旗やタペストリー等を配付し、認定店のＰＲを行っております。また、福岡マラソン等のイベントへの出店などを通し、認定店の紹介に併せ、市内産農水産物や加工品のＰＲを行い、地産地消の機運の醸成や消費拡大を図っているところでございます。現在、事業開始後６年が経過しており、830店舗の認定を行い、ＰＲに努めているところでございます。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　平成27年度から事業を開始し、多くの飲食店や小売店を認定し、店舗のＰＲ等を行うことで、市内産農水産物の利用、消費拡大に向け取り組んできたということですが、６年を経過した中で事業をどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。

○議長（伊藤嘉人）　中村農林水産局長。
○農林水産局長（中村健児）　現在の認定事業は消費者に対する事業の認知度の低さや認定事業者へのメリットが少ないなどの課題があり、認定事業者数につきましても、毎年100から200店舗ずつ増えてはいるものの、目標の1,300店舗には到達していない状況でございます。また、認定事業者数を現農林業総合計画の指標としたことから、認定店を増やすことに主眼を置いていたため、事業の目的である市内産農林水産物の利用や消費拡大の状況が見えにくいなどの課題が生じたものと認識いたしております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　事業の認知度の低さや認定店のメリットが少ないなどの課題があるとのことですが、その課題解決のため今後どのような取組を行っていくのか、お聞かせください。

○議長（伊藤嘉人）　中村農林水産局長。
○農林水産局長（中村健児）　認知度の低さにつきましては、情報発信力が弱いことから、今後はＳＮＳなどを活用し、消費者や生産者、認定事業者が必要とするタイムリーな情報発信を行ってまいります。また、市内の大学等と連携し、新たな取組として学生が生産現場を取材し、生産者の生の声を伝えたり、農水産物のレシピを考案し紹介するなど、若く柔軟な発想力と行動力で生産者と消費者のかけ橋となることで事業の認知度を高めていきたいと考えております。また、認定事業者へのアンケートを実施し、ニーズの把握に努めるとともに、消費者や生産者へもメリットがある仕組みの構築を検討したいと考えております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　ふくおかさん家のうまかもん事業者認定事業の今後の展開を考えると、情報発信力の強化をはじめ、かなり創意工夫の余地があると感じております。
市のホームページを見てみますと、農林水産局でふくおかさん家のお気に入りというものを運営し、トマトケチャップや苺の実アイスなどの商品をＰＲしているようですけれども、その目的や取組の内容についてお答えください。

○議長（伊藤嘉人）　中村農林水産局長。
○農林水産局長（中村健児）　ふくおかさん家のお気に入りにつきましては、市内産農畜産物の付加価値を高め、農家の所得向上を図ることを目的に、平成19年度から取組を開始したもので、商品開発やブランド化に取り組む農家に対し、コーディネーターを活用して生産、加工、流通が連携した商品化や販売に向けた支援を行っております。支援した商品等につきましては、ふくおかさん家のお気に入り商品として専用ホームページで紹介、ＰＲを行っており、現在27品目を登録しているところでございます。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　福岡市産農水産物を活用した商品開発やブランド化を図ることは、ふるさと納税制度などで地域ブランド品を認知する機会が増えており、非常に大事なことだと思います。
農林水産局では、市内産農水産物を活用した商品開発やブランド化などの支援を行ってきておりますが、ブランド化をどう捉えているのか、また、ブランド化を図るにはどのような手法があり、今後どのような事業展開を考えているのか、お尋ねをいたします。

○議長（伊藤嘉人）　中村農林水産局長。
○農林水産局長（中村健児）　農水産物のブランド化につきましては、付加価値を高め、特別な名称などをつけて他の農水産物や産地との差別化を図ることと考えており、その手法としましては、商品名を登録し保護する商標登録、地域の特産品をＪＡ等の団体が登録する地域団体商標、品質や評価などが生産地と結びついている産品を登録する地理的表示、いわゆるＧＩ、安全、安心な農産物の生産のため生産工程管理を行うＧＡＰなどがあると認識しております。
今後の事業展開でございますが、生産者の意向や市民ニーズの把握に努め、農水産物の加工品開発や商標登録、ＧＡＰなどの支援を行うことでブランド化の推進を図り、市民や来訪者の魅力の一つとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　農林水産物の地域ブランドづくりには、５年先、10年先を見据えたビジョンに立脚した手法と商品開発が必要であると思います。全国でも多くの自治体で地域ブランドの担当部門が設置をされ、地域ブランド戦略とアクションプランを策定しております。政令市である千葉市では、ふくおかさん家のうまかもん条例と同じように、地産地消を推進し、生産者と飲食店をつなぐ食にまつわる事業を実施しております。令和元年度に、これまで実施してきた事業の成果をさらに発展させ、地域の事業者や生産者とともに市内外に向け千葉市の食のブランドを確立することを目指し、食のブランド化推進事業を開始しております。最終的な成果として、中長期的なブランド戦略の提言を取りまとめると聞いております。神戸市でも地域の農水産業と関連した神戸らしい新たな食ビジネスと食文化を育て、そして、生かす戦略として、食の都、食都神戸を掲げて、世界に誇る持続可能な都市づくりに取り組んでおります。
本市においても、ふくおかさん家のうまかもん事業者認定事業の成果をさらに発展させ、地域の事業者や生産者とともに本市の食のブランドを確立することを目指し、食のブランド化推進に向けて戦略的かつ具体的に取り組んでいく必要があると思いますが、所見を伺います。

○議長（伊藤嘉人）　中村農林水産局長。
○農林水産局長（中村健児）　認定事業のさらなる発展に向け、生産者や関係団体及び認定事業者が一体となり、ふくおかさん家のうまかもんの認知度を高めることで、地産地消の推進、消費拡大につなげてまいります。食のブランドには、農水産物など第１次産品のブランドをはじめ、加工品や郷土料理、福岡ならではの食べ物など、幅広いものがあると考えております。そのため、食のブランド化の推進につきましては、経済観光文化局、保健福祉局、教育委員会、農林水産局で構成するふくおかさん家のうまかもん条例連絡会議で情報共有を行い、連携を強め、食の魅力がさらに高まるよう取り組んでまいります。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　先日調査に訪れました広島市では、この広島市は経済観光局が広島の特産品で特に優れたものをザ・広島ブランドとして認定をし、広くＰＲすることで知名度をより高め、その消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図っておりました。
そこで、経済観光文化局長にお尋ねをいたします。
経済観光文化局においては、食を目的とする観光客の来訪の促進等にどのように取り組んできたのか、具体的にお聞かせください。

○議長（伊藤嘉人）　天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明）　食を目的とする観光客の来訪促進についてでございますが、福岡市にとって食は重要な観光資源であると認識いたしております。そのため、これまで観光情報サイト「よかなび」やＳＮＳ、動画共有サイトなどの活用をはじめ、現地プロモーションやメディア招請などを行い、観光客に人気のある博多ラーメンやもつ鍋、水炊き、新鮮な海産物などの豊かな食文化に関して情報発信を行ってまいりました。また、令和元年度に開催されたラグビーワールドカップ2019では、外国人観光客の受入れに積極的な飲食店や小売店などをおもてなし店舗として募集し、ガイドブックやホームページで情報発信を行ったところでございます。さらに、世界水泳選手権の受入れに向けて、現在、おもてなし店舗を募集しているところでございます。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　先ほど紹介をしましたザ・広島ブランド制度は平成19年に創設をされ、令和３年４月現在、91品目が認定をされております。認定に当たっては、広島市が有識者で構成する広島市特産品等ブランド化推進審議会が、広島にちなんだ自然、歴史、文化的背景または物語性があり知名度の向上が期待できることなどを踏まえて審査し、評価基準に適合したものをザ・広島ブランドとして認定をし、お墨つきを与えております。一口でブランドといっても、これは定義が非常に曖昧で、そこから抱くイメージは人によって様々あるようです。ある意味、地域ブランドというのは、自分たちで見つけ出して、そして、磨き上げ、確立をさせていくものであると思います。
先ほどの答弁で農林水産局長は、食のブランド化の推進については、ふくおかさん家のうまかもん条例連絡会議で推進をしていくとのことでありましたが、推進体制の強化が必要であると思います。農林水産局と経済観光文化局を中心にプロジェクトチームをつくり、関係する団体とも協議を進め、（仮称）福岡ブランド化推進審議会を設け、福岡ブランドを創設し、魅力の発信に取り組むことが観光客の誘致につながるものと思いますが、所見をお聞かせください。

○議長（伊藤嘉人）　天本経済観光文化局長。
○経済観光文化局長（天本俊明）　福岡の魅力を生かした観光客の誘致についてでございますが、福岡の食に関する認知度を高め、安全、安心に食を楽しんでいただく機会を増やすことが観光客の来訪促進、ひいては地域経済の活性化につながるものと認識しております。そのため、生産者と事業者がつながり、地域ブランドとして磨き上げるために、今後とも農林水産局と連携し、また、他都市の手法なども参考にしながら、さらなる魅力発信の仕組みづくりを検討してまいります。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　これはザ・広島ブランドのロゴマークです。（パネル表示）折り鶴から発想した折り紙をモチーフにし、広島の頭文字、「ｈ」を折り紙で折ったイメージで広島らしさを表現しております。また、確かな品質が保証をされているという意味で使われる折り紙つきという意味も込められております。ロゴマーク一つとっても非常に考えられておりますし、磨き上げられているし、練り上げられているということですね。
まさに地域ブランド戦略とはシティセールスでもあり、都市ブランド戦略でもあると思います。全庁挙げての取組が必要であると思います。今後の取組の決意をお伺いして、この質問を終わります。

○議長（伊藤嘉人）　中村副市長。
○副市長（中村英一）　福岡市は豊かな自然と新鮮な農水産物に恵まれ、食事がおいしいまちとの高い評価をいただいております。このような福岡市の魅力を発信するため、ふくおかさん家のうまかもん条例に基づき、地産地消や特産品開発に努めているところでございます。また、福岡市は第３次産業が９割を占める産業構造であり、来訪者を増やして消費を増やすことが地域経済の活性化につながりますことから、福岡市の大きな魅力であります食を生かしながら観光・ＭＩＣＥの振興に取り組んでいるところでございます。
黒子議員御指摘のとおり、地域ブランド戦略の推進は福岡市の産業振興において重要なことであると認識をいたしております。今後とも特産品等のブランド化を推進いたしますとともに、関係局や生産者、事業者とも連携しながら、福岡市の特産品などの魅力の発信に努め、誘客を促進することにより、農林水産業はもちろんのこと、観光関連産業などをはじめとした地域の産業振興にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　最後に、福岡市が進める脱炭素社会の実現に向けてお尋ねをいたします。
本年11月、イギリスのグラスゴーにおいて、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ26が開催をされました。地球温暖化による気候変動への対策に向けて様々な課題について議論が交わされ、これから目指すべき脱炭素社会の実現に向け、各国の目標の達成とさらなる対策の強化が求められました。ＣＯＰ26に臨むに当たり、目標の見直しを行った国もあります。例えば、開催国であるイギリスは、昨年12月に2030年での温室効果ガスの削減目標を、それまでの40％から68％へ引き上げました。バイデン大統領に替わったアメリカも、今年４月の気候変動サミットに合わせ、2025年までに26％程度に削減するという目標を2030年までに50％程度の削減へと引き上げ、国連へ提出をしております。我が国もアメリカと同じく気候変動サミットにおいて、2050年のカーボンニュートラルに向けた整合的かつ野心的な目標として、2030年度までの温室効果ガス削減量を2013年度比で従来の26％削減から46％の削減、さらに50％の高みに向けた挑戦と、さらなる目標の引上げを表明いたしました。
気候変動対策はＳＤＧｓで定める17のゴールの一つですが、この課題の達成にはエネルギー問題、廃棄物の削減、技術革新、自然環境保全など、同じくＳＤＧｓで有機的につながっている様々な課題の同時解決が必要となっています。このような気候変動対策となる脱炭素への取組が世界の潮流となる中、福岡市においては、脱炭素社会の実現に向けたチャレンジとして、様々な取組を推進していくための検討が進められております。昨今の議会でも、これまでの取組への評価や今後の方向性について議論されてきたところであります。
そこで、直近のＣＯＰ26での世界的な議論や国の温暖化対策の目標、我が会派でのこれまでの主張等を踏まえ、福岡市の脱炭素社会の実現に向けた市の取組の方向性と今後の決意についてお尋ねをしていきます。
最初に、福岡市の温室効果ガスの排出状況について確認をします。
福岡市域の二酸化炭素排出量の直近の数値と、基準年度からの削減割合、また、二酸化炭素排出量に占める主な部門別の割合をお答えください。

○議長（伊藤嘉人）　髙田環境局長。
○環境局長（髙田浩輝）　福岡市域における二酸化炭素の排出量につきましては、直近の数値である2019年度の排出量は約570万トンと推計しており、基準年度としている2013年度と比較して約33％の減少となっております。また、二酸化炭素排出量に占める主な部門別の割合につきましては、多い順に、自動車部門が約32％、業務部門が約28％、家庭部門が約24％となっております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　では次に、温室効果ガスの排出量が多い自動車、業務、家庭部門のエネルギーの消費量はどのように推移しているのか、お伺いをします。

○議長（伊藤嘉人）　髙田環境局長。
○環境局長（髙田浩輝）　部門別のエネルギー消費量の推移につきましては、自動車部門は車両の燃費性能の向上などにより2010年度頃までは減少傾向が続いておりましたが、近年は横ばいとなっております。また、業務部門、家庭部門はＬＥＤ照明や省エネ型機器の普及などによりまして、業務部門は2007年度をピークに、家庭部門は2010年度をピークに減少してきております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　省エネが進んでいることは分かります。しかし、脱炭素は省エネだけでは到達できない目標であります。
そこで、福岡市が脱炭素を掲げるに当たり、今後はどの分野、どの施策を重点的に進めていこうと考えているのか、お聞かせください。

○議長（伊藤嘉人）　髙田環境局長。
○環境局長（髙田浩輝）　福岡市では2020年２月に、二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティの表明を行い、これを総合的かつ計画的に推進していくため、現在、福岡市地球温暖化対策実行計画の改定を進めております。改定に当たりましては、家庭、業務、自動車、廃棄物の４つの部門について特に取組を進めることとし、省エネのほか、再生可能エネルギーについてはつくるだけでなく利用するという視点や、オンライン化などライフスタイル、ビジネススタイルの転換、そのほか、森林などによる炭素吸収の施策を加え、温室効果ガスの削減を進めていきたいと考えております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　新たな計画の話が出ましたが、現在、その計画の検討状況はどういった状況になっているのか、また、国が2030年度の温室効果ガスの排出量46％削減という高い目標を掲げている中、福岡市ではどのような目標を設定しようと考えているのか、お尋ねをします。

○議長（伊藤嘉人）　髙田環境局長。
○環境局長（髙田浩輝）　福岡市地球温暖化対策実行計画の改定につきましては、環境審議会での審議を経て、骨子案として取りまとめたところでございます。その中で、チャレンジ目標として、2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロを掲げており、まずは2030年度までの目標として、温室効果ガス排出量を2013年度と比較して50％程度まで削減する方向で現在精査を行っております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　福岡市は国よりもさらに高い目標として50％削減を考えていること、また、国は2050年カーボンニュートラル達成という目標を掲げていますが、それよりも早い2040年度の温室効果ガス排出量実質ゼロにチャレンジしていくということでした。
では、2040年度の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けてどのように達成しようとしているのか、お聞かせください。

○議長（伊藤嘉人）　髙田環境局長。
○環境局長（髙田浩輝）　2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロの達成に向けましては、省エネルギーの推進、再生可能エネルギー等の導入や利用による使用エネルギーの脱炭素化、森林など吸収源の保全に取り組んでいくほか、都市としての特性を踏まえ、環境に優しい消費やサービスを選ぶ、いわゆるエシカル消費の拡大、メタン発生の抑制効果がある廃棄物埋立技術、福岡方式による国際貢献など、市外での温室効果ガスの削減効果が生まれる取組にもチャレンジし、達成を目指していきたいと考えております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　私たちの消費行動というのは、資源の有効活用、地産地消による輸送エネルギーの削減、食品ロスなど廃棄物の削減といった様々な環境、社会課題への取組につながっていることから、そのつながりを知り、世界がどうすればよくなるのかを考えるエシカル消費は、ＳＤＧｓの目標12、つくる責任、つかう責任に関連しており、市民一人一人が身近でできるＳＤＧｓそのものだと思います。脱炭素に向けては、エシカル消費のような環境のことを考えた行動を取る人を増やしていくことが大事で、いかに市民を巻き込んで取り組んでいけるかが大切なポイントであると私は考えています。我々公明党は重点政策として、環境に配慮した製品購入や脱炭素への行動などにポイントを付与するグリーンライフ・ポイント制度を掲げ、国でも予算化が進められているところであります。この制度の内容は、ふだんの買物や行動を脱炭素につながる取組として変えていく、その行動のインセンティブとしてポイントが付与され、ポイントがたまっていくことで、もっと取り組みたくなるというものであります。
そこで、福岡市では、現在、市民の日常生活の中で行動変容を促していくためにどのようなことに取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。

○議長（伊藤嘉人）　髙田環境局長。
○環境局長（髙田浩輝）　現在、市内の企業、団体、行政等が参画し、地球温暖化対策の実践活動を推進している福岡市地球温暖化対策市民協議会を通じ、省エネ型ライフスタイルへの転換を促進するため、省エネ家電の購入、住宅窓の複層ガラス等への改修など、家庭での省エネ行動に応じて交通系ＩＣカードにポイントが付与されるＥＣＯチャレンジ応援事業などを行っております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　先ほど話をしましたグリーンライフ・ポイント制度の対象とする脱炭素への行動には、省エネ行動に加え、カーシェアやシェアサイクルの利用といった移動やリユース品の購入など、市民の身近なところで脱炭素型ライフスタイルへの転換を促すこととしております。
そこで、現在、検討している新たな地球温暖化対策実行計画では、エシカル消費など、市民の脱炭素型ライフスタイルへの行動変容をどのように進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。

○議長（伊藤嘉人）　髙田環境局長。
○環境局長（髙田浩輝）　脱炭素型ライフスタイルへの行動変容を推進するため、ＥＣＯチャレンジ応援事業において、これまでもマイバッグの持参や再生可能エネルギー由来電力の利用など、省エネ以外の取組についてもポイント付与の対象として拡大してきたところでございます。今後、国の動向も踏まえながら、改定計画の方向性に沿って、エシカル消費に関する市民の行動を後押しできるような内容の充実に向けて検討してまいります。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　脱炭素社会に向け、特に市民の理解を得ながら脱炭素の取組を進めていくには、まず市役所自身が率先をして取り組んでいく必要があると思います。
令和３年条例予算特別委員会において、我が会派の高木勝利議員が市役所自身の取組として再生可能エネルギー由来電力の調達について質問をしておりますけれども、その後の検討状況と、あわせて、市役所自身の温室効果ガスの削減目標についてお尋ねをいたします。

○議長（伊藤嘉人）　髙田環境局長。
○環境局長（髙田浩輝）　現在、福岡市役所の業務に関しましても率先的な温暖化対策の検討を進めており、市有施設で使用する電力につきましては、今後、原則再生可能エネルギー由来電力への切替えを進めてまいりたいと考えております。そのほか、市有施設の省エネ性能の向上や庁用車の脱ガソリン車化などに取り組むことによりまして、市役所自身の温室効果ガスの削減目標としましては、2030年度までにエネルギー起源の二酸化炭素排出量を2013年度と比較して70％削減する方向で検討を進めております。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　今回は福岡市の脱炭素社会の実現に向けた目標や市の取組の方向性についてただしてきましたが、国はカーボンニュートラルの実現にはイノベーションによる新しい技術も想定をされております。目標達成に向けては、事業者、行政がそれぞれの立場でできる様々な取組を連携して行っていきながら、いかに市民を巻き込んで脱炭素という新しい社会をつくっていけるかが大切なポイントであります。
そのためには、脱炭素社会のイメージを市民や事業者と共有し、挑戦していくことが大事だと思いますけれども、どのように考えているのか、お答えください。

○議長（伊藤嘉人）　髙田環境局長。
○環境局長（髙田浩輝）　現在、改定作業を進めております福岡市地球温暖化対策実行計画におきまして、2040年度に向けた基本的な考え方と2030年度までの数値目標や具体的な取組を示していくこととしております。将来の脱炭素社会のイメージを共有することは、市民や事業者の皆様とともに脱炭素について考え、行動していく上で大変重要であると考えております。脱炭素社会は日常のライフスタイルの変容や進展していく新たな技術の利用など、様々な主体によるアプローチにより実現していくことを分かりやすく伝えていけるよう、効果的な方策について検討してまいります。以上でございます。

○議長（伊藤嘉人）　黒子秀勇樹議員。
○32番（黒子秀勇樹）　市民や事業者と計画を共有できるものを考えていただきたいと思います。また、イメージの共有と併せて、市内で先行的に脱炭素社会を実装したモデルとなるような事例をつくり出していくことも重要ではないかと思います。福岡のまちの特徴に合った取組を進められることを要望しておきます。
脱炭素への取組というのは、誰かが頑張ればよいというものではなく、日本中、世界中の一人一人が取り組んでいくものであり、将来のイメージやモデルが具体的な取組として示されれば、市民や事業者も自分事として取り組んでくれるものと思っております。
最後に、福岡市は2040年度カーボンニュートラルに向けてチャレンジをしておりますが、どのようなまちを目指していくのか、髙島市長の決意をお尋ねして、質問を終わります。

○議長（伊藤嘉人）　髙島市長。
○市長（髙島宗一郎）　福岡市におきましては、気象災害など気候変動が及ぼす安全、安心への懸念から、世界が目指すカーボンニュートラルに参画をするため、ゼロカーボンシティを表明し、取組を進めているところでございます。脱炭素の価値を世界と共有しながら、カーボンニュートラルを実装した都市を目指して、まちが一体となって積極的なチャレンジを進めていきたいと考えております。そのためには、黒子議員御指摘のとおり、市民、事業者の皆様との共感を広げて様々な取組を行っていくことが重要と考えておりまして、市役所自身も高い目標を掲げ、率先して行動しますとともに、未来の脱炭素社会に向けたイメージをできるだけ分かりやすくお示ししていきたいと考えております。引き続き、人と環境と都市活力の調和が取れた世界から選ばれる都市を目指して、市民、事業者の皆様と一体となって脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上です。